年金記録確認千葉地方第三者委員会

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年金記録確認千葉地方第三者委員会

( 平 成 23 年 1 月 19 日 報 道 資 料 抜 粋 )

年 金 記 録 に 係 る 苦 情 のあっせん 等 について

年 金 記 録 確 認 千 葉 地 方 第 三 者 委 員 会 分

1. 今 回 のあっせん 等 の 概 要

(1) 年 金 記 録 の 訂 正 の 必 要 があるとのあっせんを 実 施 するもの 36 件

国 民 年 金 関 係

厚 生 年 金 関 係

9 件

27 件

(2) 年 金 記 録 の 訂 正 を 不 要 と 判 断 したもの 49 件

国 民 年 金 関 係

厚 生 年 金 関 係

16 件

33 件


千 葉 国 民 年 金 事 案 3189

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 昭 和 58 年 10 月 から59 年 6 月 までの 国 民 年 金 保 険 料 については、

納 付 していたものと 認 められることから、 納 付 記 録 を 訂 正 することが 必 要

である。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 20 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 58 年 10 月 から59 年 6 月 まで

私 は、 昭 和 60 年 4 月 の 海 外 渡 航 に 際 し、 区 役 所 の 出 張 所 で 住 民 票 の 異

動 等 の 手 続 を 行 ったとき、 未 納 となっていた 申 立 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料

をその 場 でまとめて 納 付 したはずなのに 未 納 とされていることは 納 得 で

きない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 は、 昭 和 60 年 4 月 の 海 外 渡 航 に 際 し 申 立 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 を

まとめて 納 付 したと 主 張 しているところ、 申 立 人 は 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納

付 したことを 示 すメモを 所 持 しており、 当 該 メモには「60 年 4 月 、

34,980-(58 年 10 月 ~59 年 3 月 分 )」、「18,660-(59 年 4 月 ~59 年 6 月

分 )」と 記 載 されており、その 金 額 は 申 立 期 間 当 時 の 法 定 保 険 料 額 と 一 致

する。

また、 申 立 期 間 は、9か 月 と 短 期 間 である 上 、オンライン 記 録 において

申 立 期 間 直 前 の 保 険 料 が 現 年 度 納 付 されており、 直 後 の 保 険 料 は 前 納 で 納

付 されていることから、 申 立 人 が 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 していたと 考 え

ても 特 段 不 自 然 ではない。

その 他 の 事 情 を 含 めて 総 合 的 に 判 断 すると、 申 立 人 は、 申 立 期 間 の 国 民

年 金 保 険 料 を 納 付 していたものと 認 められる。


千 葉 国 民 年 金 事 案 3190

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 のうち、 昭 和 49 年 10 月 から 51 年 3 月 までの 国 民

年 金 保 険 料 については、 納 付 していたものと 認 められることから、 納 付 記

録 を 訂 正 することが 必 要 である。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 15 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 1 昭 和 39 年 4 月 から 49 年 9 月 まで

2 昭 和 49 年 10 月 から 51 年 3 月 まで

3 昭 和 56 年 4 月 から 57 年 3 月 まで

私 は、 昭 和 39 年 4 月 にA 区 役 所 に 婚 姻 届 を 提 出 に 行 った 際 、 同 区 役

所 職 員 から 国 民 健 康 保 険 と 国 民 年 金 に 加 入 するように 勧 められたので、

その 場 で 加 入 手 続 を 行 い、その 後 、 約 500 円 の 国 民 年 金 保 険 料 を 月 々 納

付 していた。また、43 年 にB 県 C 郡 D 町 ( 現 在 は、E 市 )Fに 転 入 し

てからは 集 金 人 に 納 付 し、56 年 3 月 にG 市 に 転 入 してからはG 市 役 所

で 妻 が 保 険 料 を 納 付 していたのに 未 納 とされていることは 納 得 できない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 期 間 2については、E 市 の 保 管 する 申 立 人 の 国 民 年 金 被 保 険 者 名 簿

及 び 国 民 年 金 保 険 料 納 付 記 録 によれば、 申 立 期 間 2の 保 険 料 が 昭 和 54 年

9 月 4 日 に 納 付 されたことが 記 録 されており、 同 被 保 険 者 名 簿 及 びオンラ

イン 記 録 では、 申 立 期 間 2の 保 険 料 が 還 付 されたことは 確 認 できない。

また、 申 立 期 間 2の 保 険 料 の 還 付 決 議 が 平 成 20 年 6 月 12 日 に 行 われて

いるが、 当 該 期 間 の 保 険 料 は 納 付 から 約 28 年 間 国 庫 歳 入 金 として 扱 われ

ていたことは 明 らかであり、 時 効 後 納 付 を 理 由 として 申 立 期 間 2の 保 険 料

の 納 付 を 認 めないことは、 信 義 衡 平 の 原 則 に 反 するものと 考 えられる。

一 方 、 申 立 期 間 1については、 上 記 被 保 険 者 名 簿 に 申 立 人 の 国 民 年 金 加

入 手 続 は 昭 和 51 年 4 月 23 日 にE 市 において 新 規 に 行 われたと 記 録 されて

おり、この 時 点 では、 申 立 期 間 1のうち、48 年 12 月 以 前 の 期 間 は 時 効 に

より 保 険 料 を 納 付 することはできない 期 間 である 上 、 同 市 の 保 険 料 納 付 記


録 には 未 納 とされており、オンライン 記 録 と 一 致 している。

また、 申 立 期 間 3については、G 市 の 保 管 する 申 立 人 の 国 民 年 金 被 保 険

者 名 簿 には 未 納 とされておりオンライン 記 録 と 一 致 している 上 、 一 緒 に 保

険 料 を 納 付 したとする 申 立 人 の 妻 も 未 納 とされている。

さらに、 申 立 人 は 保 険 料 納 付 に 直 接 関 与 しておらず、 申 立 人 の 保 険 料 を

納 付 したとする 申 立 人 の 妻 は、 保 険 料 の 納 付 金 額 、 納 付 方 法 等 の 記 憶 が 不

鮮 明 なため、 申 立 期 間 の 納 付 状 況 は 不 明 である。

加 えて、 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 していたことを 示 す 関 連 資 料 ( 家 計 簿 、

確 定 申 告 書 等 )は 無 く、オンラインシステムによる 氏 名 検 索 及 び 国 民 年 金

手 帳 記 号 番 号 払 出 簿 検 索 システムによる 縦 覧 調 査 の 結 果 、 申 立 人 に 別 の 国

民 年 金 手 帳 記 号 番 号 が 払 い 出 されたことをうかがわせる 事 情 も 見 当 たらな

い。

その 他 の 事 情 を 含 めて 総 合 的 に 判 断 すると、 申 立 人 は、 申 立 期 間 のうち、

昭 和 49 年 10 月 から 51 年 3 月 までの 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 していたもの

と 認 められる。


千 葉 国 民 年 金 事 案 3191

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 平 成 8 年 2 月 から 同 年 8 月 までの 国 民 年 金 保 険 料 については、

納 付 していたものと 認 められることから、 納 付 記 録 を 訂 正 することが 必 要

である。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 46 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 平 成 8 年 2 月 から 同 年 8 月 まで

私 は、 会 社 を 退 職 後 の 平 成 8 年 2 月 頃 に 国 民 年 金 の 加 入 手 続 を 行 い、

国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 したはずである。 私 は、 社 会 人 になってからずっ

と 県 民 税 や 国 民 健 康 保 険 料 と 一 緒 に 国 民 年 金 保 険 料 を 郵 便 局 から 納 付 し

続 けてきたので、 申 立 期 間 が 未 納 とされていることは 納 得 できない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 の 所 持 する 年 金 手 帳 に 記 載 されている 国 民 年 金 記 号 番 号 は、 平 成

8 年 8 月 30 日 に 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )からA 区 に 払 い 出 されており、

前 後 の 番 号 の 第 3 号 被 保 険 者 の 該 当 処 理 日 等 から、 申 立 人 の 国 民 年 金 の 加

入 手 続 は 同 年 9 月 下 旬 に 行 われたと 推 認 されるところ、この 時 点 で 申 立 期

間 の 保 険 料 は 現 年 度 及 び 過 年 度 保 険 料 として 納 付 することが 可 能 である。

また、 申 立 期 間 は7か 月 と 短 期 間 であり、オンライン 記 録 によれば、 加

入 手 続 に 近 接 する 平 成 8 年 9 月 30 日 に 納 付 書 交 付 記 録 があることから、

申 立 人 が 加 入 手 続 を 行 った 時 点 で 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 する 意 思 があっ

たことがうかがえる。

その 他 の 事 情 を 含 めて 総 合 的 に 判 断 すると、 申 立 人 は、 申 立 期 間 の 国 民

年 金 保 険 料 を 納 付 していたものと 認 められる。


千 葉 国 民 年 金 事 案 3192

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 のうち、 平 成 6 年 4 月 から7 年 3 月 までの 国 民 年 金

保 険 料 については、 納 付 していたものと 認 められることから、 納 付 記 録 を

訂 正 することが 必 要 である。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 45 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 1 平 成 2 年 10 月 から5 年 4 月 まで

2 平 成 5 年 5 月

3 平 成 6 年 4 月 から7 年 3 月 まで

4 平 成 7 年 8 月 及 び 同 年 9 月

私 は、20 歳 から 25 歳 まで 定 職 に 就 いていなかったので 国 民 年 金 保 険

料 を 納 付 していなかったが、 平 成 7 年 に 事 業 を 始 めて 生 活 に 余 裕 ができ

たので、 国 民 年 金 に 加 入 し、 母 に 頼 んで 未 納 分 の 保 険 料 を 数 回 に 分 けて

納 付 した 記 憶 があるので、 申 立 期 間 の 記 録 を 確 認 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 は、 平 成 7 年 に 国 民 年 金 の 加 入 手 続 を 行 い、その 後 、 申 立 期 間 の

国 民 年 金 保 険 料 を 申 立 人 の 母 が 数 回 に 分 けて 納 付 したと 主 張 しているとこ

ろ、オンライン 記 録 によれば、 申 立 期 間 3 直 前 の5 年 6 月 から6 年 3 月 ま

での 保 険 料 が7 年 7 月 27 日 に 過 年 度 保 険 料 として 納 付 され、 申 立 期 間 3

直 後 の 同 年 4 月 から 同 年 7 月 までの 保 険 料 が 同 年 7 月 28 日 に 現 年 度 保 険

料 として 納 付 されていることが 確 認 でき、この 時 点 で 申 立 期 間 3の 保 険 料

は 過 年 度 保 険 料 として 納 付 することが 可 能 であったことを 考 慮 すると、 申

立 期 間 3の 保 険 料 は 納 付 していたものと 考 えるのが 自 然 である。

一 方 、 申 立 人 の 所 持 する 年 金 手 帳 に 記 載 されている 国 民 年 金 記 号 番 号 は、

平 成 6 年 5 月 19 日 に 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )からA 市 へ 払 い 出 された 記

号 番 号 の 一 つであり、 前 後 の 国 民 年 金 被 保 険 者 の 資 格 取 得 日 等 から、 申 立

人 の 国 民 年 金 の 加 入 手 続 は7 年 4 月 頃 に 行 われたと 推 認 され、この 時 点 で、

申 立 期 間 1のうち5 年 2 月 以 前 は、 時 効 のため 保 険 料 を 納 付 することはで


きない 期 間 である。

また、オンライン 記 録 によれば、 申 立 期 間 2に 係 る 平 成 5 年 5 月 の 保 険

料 を7 年 8 月 1 日 に 納 付 したところ、 時 効 後 納 付 のために 還 付 されたこと

が 記 録 されていることから、 当 該 納 付 日 を 基 準 にすると、 申 立 期 間 2 及 び

申 立 期 間 1のうち5 年 3 月 及 び 同 年 4 月 についても、 時 効 により 保 険 料 を

納 付 することはできなかった 事 情 がうかがえる。

さらに、 申 立 期 間 4 直 後 の 平 成 7 年 10 月 以 降 の 保 険 料 が 口 座 振 替 によ

り 納 付 されていること、 及 び9 年 7 月 7 日 に 納 付 書 作 成 記 録 があることか

ら、 申 立 期 間 4は 時 効 で 保 険 料 が 納 付 できなくなる 直 前 まで 納 付 していな

かった 事 情 がうかがえる。

加 えて、 申 立 人 は 申 立 期 間 の 保 険 料 の 納 付 に 直 接 関 与 しておらず、 申 立

人 の 保 険 料 の 納 付 を 行 ったとする 申 立 人 の 母 は、 保 険 料 の 納 付 額 、 納 付 場

所 等 、 記 憶 が 不 鮮 明 なため 納 付 状 況 が 不 明 である 上 、 保 険 料 を 納 付 してい

たことを 示 す 関 連 資 料 ( 家 計 簿 、 確 定 申 告 書 等 )は 無 く、ほかに 申 立 期 間

1、2 及 び4の 保 険 料 を 納 付 していたことをうかがわせる 周 辺 事 情 も 見 当

たらない。

その 他 の 事 情 を 含 めて 総 合 的 に 判 断 すると、 申 立 人 は、 申 立 期 間 のうち、

平 成 6 年 4 月 から7 年 3 月 までの 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 していたものと 認

められる。


千 葉 国 民 年 金 事 案 3193

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 昭 和 51 年 3 月 の 国 民 年 金 保 険 料 については、 納 付 していたも

のと 認 められることから、 納 付 記 録 を 訂 正 することが 必 要 である。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 4 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 51 年 3 月

私 は、 夫 婦 で 同 一 事 業 所 に 勤 務 していたが、 昭 和 51 年 3 月 17 日 に 夫

婦 で 同 日 に 退 職 した 後 、 私 が、 同 年 3 月 下 旬 にA 市 役 所 の 国 民 年 金 窓 口

へ 国 民 年 金 の 加 入 手 続 に 行 き、 夫 婦 二 人 分 の 同 年 3 月 の 国 民 年 金 保 険 料

を 現 金 で 納 付 し 領 収 証 書 を 受 け 取 ったのに、 申 立 期 間 が 未 加 入 とされて

いることは 納 得 できない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

オンライン 記 録 及 びA 市 役 所 が 保 管 する 申 立 人 の 国 民 年 金 被 保 険 者 名 簿

では、 申 立 人 の 国 民 年 金 の 被 保 険 者 資 格 の 再 取 得 日 は 昭 和 51 年 4 月 1 日

となっているところ、 申 立 人 は、 厚 生 年 金 保 険 の 被 保 険 者 資 格 を 同 年 3 月

18 日 に 資 格 喪 失 しており、 申 立 期 間 は、 国 民 年 金 の 強 制 加 入 被 保 険 者 と

して 取 り 扱 われるべき 期 間 である。

また、 申 立 人 は、 国 民 年 金 制 度 が 発 足 した 昭 和 36 年 4 月 から 国 民 年 金

に 加 入 し、 申 立 期 間 及 び 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 期 間 を 除 き、 国 民 年 金 保 険 料

を 全 て 納 付 しており、 納 付 意 識 の 高 さが 認 められる 上 、 申 立 期 間 は1か 月

と 短 期 間 である。

さらに、 申 立 人 は 夫 婦 同 時 に 退 職 した 直 後 の 昭 和 51 年 3 月 下 旬 にA 市

役 所 で 国 民 健 康 保 険 及 び 国 民 年 金 の 加 入 手 続 を 行 い、 同 年 3 月 の 夫 婦 二 人

分 の 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 したことを 具 体 的 に 述 べており、 申 立 人 夫 婦 の

健 康 保 険 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 名 簿 には、 健 康 保 険 被 保 険 者 証 の 返 納 日 が

いずれも 同 年 4 月 6 日 と 記 録 されていることから、 申 立 人 の 主 張 どおり 同

年 3 月 下 旬 に 国 民 健 康 保 険 及 び 国 民 年 金 の 加 入 手 続 を 行 う 必 要 があったこ

とがうかがえる。


なお、 一 緒 に 保 険 料 を 納 付 したとする 申 立 人 の 夫 は 同 一 申 立 期 間 につい

て、 既 に 当 委 員 会 の 決 定 に 基 づき 平 成 22 年 2 月 10 日 付 けで 年 金 記 録 の 訂

正 が 必 要 であるとする 通 知 が 行 われ、 同 年 3 月 8 日 に 納 付 記 録 が 追 加 され

ている。

その 他 の 事 情 を 含 めて 総 合 的 に 判 断 すると、 申 立 人 は、 申 立 期 間 の 国 民

年 金 保 険 料 を 納 付 していたものと 認 められる。


千 葉 国 民 年 金 事 案 3194

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 平 成 7 年 4 月 から8 年 3 月 までの 国 民 年 金 保 険 料 については、

免 除 されていたものと 認 められることから、 納 付 記 録 を 訂 正 することが 必

要 である。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 48 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 平 成 7 年 4 月 から8 年 3 月 まで

私 が 20 歳 のとき、 私 の 父 が 失 業 して 経 済 的 に 厳 しかった 事 情 があり、

A 市 役 所 の 年 金 担 当 者 に 相 談 したところ、 国 民 年 金 保 険 料 の 免 除 申 請 が

できるとのことで、 同 市 役 所 の 女 性 職 員 が 自 宅 に 来 て、 母 が 私 の 保 険 料

の 免 除 申 請 の 手 続 を 行 ってくれたのに、 申 立 期 間 の 保 険 料 が 未 納 とされ

ていることは 納 得 できない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 期 間 の 前 後 は 申 請 免 除 期 間 となっており、 申 立 期 間 の 前 後 を 通 じて

申 立 人 の 生 活 状 況 に 大 きな 変 化 は 見 られないことから、 申 立 期 間 について

も 同 様 に 国 民 年 金 保 険 料 の 免 除 申 請 の 手 続 を 行 ったものと 考 えるのが 自 然

である。

また、 申 立 人 の 父 は 平 成 5 年 7 月 から6 年 6 月 まで 失 業 していることか

ら、 両 親 の 所 得 は 学 生 に 係 る 保 険 料 免 除 基 準 を 満 たしていたものと 推 認 さ

れる 上 、A 市 において 未 納 保 険 料 の 徴 収 又 は 申 請 免 除 に 該 当 する 可 能 性 が

ある 未 納 者 を 対 象 に、 同 市 の 職 員 による 自 宅 訪 問 及 び 保 険 料 の 免 除 申 請 の

受 付 が 行 われていたことが 確 認 できることから、 申 立 人 の 主 張 どおり 母 が

申 立 期 間 の 前 後 と 同 様 に 自 宅 訪 問 したA 市 の 職 員 に 対 し 申 立 人 の 申 立 期 間

に 係 る 保 険 料 の 免 除 申 請 の 手 続 を 行 い、 申 立 人 の 保 険 料 についても 免 除 さ

れていたとするのが 妥 当 である。

その 他 の 事 情 を 含 めて 総 合 的 に 判 断 すると、 申 立 人 は、 申 立 期 間 の 国 民

年 金 保 険 料 を 免 除 されていたものと 認 められる。


千 葉 国 民 年 金 事 案 3195

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 昭 和 49 年 10 月 から 52 年 3 月 までの 国 民 年 金 保 険 料 について

は、 納 付 していたものと 認 められることから、 納 付 記 録 を 訂 正 することが

必 要 である。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 25 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 49 年 10 月 から 52 年 3 月 まで

私 は、 昭 和 47 年 9 月 から 49 年 10 月 までA 市 にあったB 社 に 勤 務 し、

その 後 、 自 営 の 仕 事 を 始 めたので 国 民 年 金 に 再 加 入 し、 国 民 年 金 保 険 料

を 住 居 の 近 くにあったC 銀 行 D 支 店 ( 当 時 )で 納 付 していたのに、 未 納

とされていることは 納 得 できない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 に 係 る 特 殊 台 帳 により、 申 立 期 間 当 時 申 立 人 の 被 保 険 者 台 帳 が 昭

和 49 年 11 月 にE 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )からF 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )

に 移 管 されたことが 確 認 でき、 同 台 帳 には、 同 年 10 月 3 日 に 国 民 年 金 被

保 険 者 資 格 を 再 取 得 したことが 記 載 されていることから、 申 立 人 はB 社 を

退 職 した 同 年 10 月 頃 に 国 民 年 金 被 保 険 者 資 格 の 再 取 得 の 手 続 を 行 ったこ

とが 推 認 でき、 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 する 意 思 があったことがうかがわれ

る。

また、 申 立 人 は 申 立 期 間 以 外 に 未 納 は 無 く、 前 納 制 度 の 利 用 や 口 座 振 替

により 保 険 料 を 納 付 するなど 納 付 意 識 の 高 さが 認 められることから、 申 立

人 は 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 していたものと 考 えるのが 自 然 である。

その 他 の 事 情 を 含 めて 総 合 的 に 判 断 すると、 申 立 人 は、 申 立 期 間 の 国 民

年 金 保 険 料 を 納 付 していたものと 認 められる。


千 葉 国 民 年 金 事 案 3196

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 昭 和 39 年 5 月 から41 年 3 月 までの 国 民 年 金 保 険 料 については、

納 付 していたものと 認 められることから、 納 付 記 録 を 訂 正 することが 必 要

である。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 19 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 39 年 5 月 から41 年 3 月 まで

私 が 20 歳 になった 昭 和 39 年 * 月 頃 、 父 が 国 民 年 金 の 加 入 手 続 を 行 い、

国 民 年 金 保 険 料 を 両 親 の 保 険 料 と 一 緒 に 集 金 人 に 納 付 してくれた。 両 親

の 保 険 料 が 納 付 済 みであるのに、 私 の 申 立 期 間 の 保 険 料 が 未 納 とされて

いることは 納 得 できない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 期 間 は23か 月 と 比 較 的 短 期 間 であり、 申 立 人 は 申 立 期 間 以 降 に 国 民

年 金 保 険 料 の 未 納 が 無 い 上 、 一 緒 に 納 付 していたとする 両 親 も 申 立 期 間 は

納 付 済 みである。

また、 申 立 人 が 国 民 年 金 加 入 手 続 を 行 った 昭 和 40 年 10 月 の 時 点 で、 申 立

期 間 は 過 年 度 及 び 現 年 度 で 保 険 料 を 納 付 することが 可 能 である。

その 他 の 事 情 を 含 めて 総 合 的 に 判 断 すると、 申 立 人 は、 申 立 期 間 の 国 民

年 金 保 険 料 を 納 付 していたものと 認 められる。


千 葉 国 民 年 金 事 案 3197

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 昭 和 40 年 2 月 及 び 同 年 3 月 の 国 民 年 金 保 険 料 については、 納 付

していたものと 認 められることから、 納 付 記 録 を 訂 正 することが 必 要 であ

る。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 12 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 40 年 2 月 及 び 同 年 3 月

私 は、A 区 に 居 住 していた 申 立 期 間 当 時 、 国 民 年 金 保 険 料 を 確 かに 納

付 しており、 申 立 期 間 の 保 険 料 が 未 納 とされていることは 納 得 できない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 はA 区 に 居 住 していた 頃 に 国 民 年 金 の 加 入 手 続 を 行 い、そのとき

に 交 付 された 国 民 年 金 手 帳 記 号 番 号 が 平 成 22 年 に 判 明 したことから、 申 立

期 間 の 前 後 の 期 間 について 国 民 年 金 の 納 付 記 録 が 追 加 され、 申 立 期 間 後 の

国 民 年 金 保 険 料 と 厚 生 年 金 保 険 料 が 重 複 納 付 されていた 期 間 については 還

付 を 受 けたことが 確 認 できる 上 、 申 立 期 間 は2か 月 と 短 期 間 である。

その 他 の 事 情 を 含 めて 総 合 的 に 判 断 すると、 申 立 人 は、 申 立 期 間 の 国 民

年 金 保 険 料 を 納 付 していたものと 認 められる。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3028

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除

されていたことが 認 められることから、 申 立 人 のA 社 B 支 店 における 資 格

喪 失 日 に 係 る 記 録 を 昭 和 36 年 5 月 1 日 に、 同 社 本 社 C( 部 門 )( 現 在 は、

同 社 D 支 店 に 名 称 変 更 )における 資 格 取 得 日 に 係 る 記 録 を 43 年 1 月 1 日

に、それぞれ 訂 正 し、 申 立 期 間 の 標 準 報 酬 月 額 を 36 年 4 月 は1 万 4,000

円 、43 年 1 月 は4 万 8,000 円 とすることが 必 要 である。

なお、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 当 該 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 料 を 納 付 する 義 務

を 履 行 したか 否 かについては、 明 らかでないと 認 められる。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 15 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 1 昭 和 36 年 4 月 15 日 から 同 年 5 月 1 日 まで

2 昭 和 43 年 1 月 1 日 から 同 年 2 月 1 日 まで

私 は、 昭 和 34 年 4 月 にA 社 に 入 社 して 以 降 、 平 成 12 年 10 月 末 に 退

社 するまで、 継 続 して 勤 務 していた。 申 立 期 間 について、 転 勤 時 の 厚 生

年 金 保 険 の 加 入 記 録 が 抜 けているので、 被 保 険 者 期 間 として 認 めてほし

い。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 期 間 1 及 び2については、 事 業 主 から 提 出 された 人 事 個 人 票 ( 退 職

者 )、 社 員 名 簿 及 び 辞 令 簿 並 びに 雇 用 保 険 の 加 入 記 録 から 判 断 すると、 申

立 人 は、A 社 に 継 続 して 勤 務 し( 昭 和 36 年 5 月 1 日 に 同 社 B 支 店 から 同

社 本 社 C( 部 門 )に 異 動 、43 年 1 月 1 日 に 同 社 E 支 店 から 同 社 本 社 C

( 部 門 )に 異 動 )、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 か

ら 控 除 されていたことが 認 められる。

また、 申 立 期 間 1の 標 準 報 酬 月 額 については、 申 立 人 のA 社 B 支 店 に 係

る 昭 和 36 年 3 月 の 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )の 記 録 から1 万 4,000 円 、 申

立 期 間 2の 標 準 報 酬 月 額 については、 申 立 人 のA 社 本 社 C( 部 門 )に 係 る

43 年 2 月 の 社 会 保 険 事 務 所 の 記 録 から4 万 8,000 円 とすることが 妥 当 で


ある。

なお、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 し

たか 否 かについては、A 社 は、「 当 時 の 関 係 資 料 を 保 管 しておらず、 不 明

である。」と 回 答 しており、これを 確 認 できる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 無

いことから、 明 らかでないと 判 断 せざるを 得 ない。

また、 政 府 の 当 該 保 険 料 を 徴 収 する 権 利 が 時 効 により 消 滅 する 前 に、 事

業 主 が 申 立 てどおりの 被 保 険 者 資 格 の 取 得 日 及 び 喪 失 日 に 係 る 届 出 を 社 会

保 険 事 務 所 に 対 して 行 ったか 否 かについては、これを 確 認 できる 関 連 資 料

及 び 周 辺 事 情 が 無 いことから、 行 ったとは 認 められない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3029

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 のA 社 ( 現 在 は、B 社 )C 支 店 における 資 格 喪 失 日 は、 昭 和 53

年 8 月 1 日 であると 認 められることから、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 被

保 険 者 資 格 の 喪 失 日 に 係 る 記 録 を 訂 正 することが 必 要 である。

なお、 申 立 期 間 の 標 準 報 酬 月 額 については、 昭 和 52 年 8 月 及 び 同 年 9

月 は 11 万 8,000 円 、 同 年 10 月 から 53 年 7 月 までは 13 万 4,000 円 とする

ことが 妥 当 である。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 29 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 52 年 8 月 1 日 から 53 年 8 月 1 日 まで

私 は、 昭 和 48 年 3 月 にA 社 C 支 店 に 入 社 し、53 年 7 月 末 日 に 退 社 す

るまで 同 支 店 で 継 続 して 勤 務 していた。

A 社 C 支 店 における 厚 生 年 金 保 険 の 資 格 喪 失 日 が 昭 和 52 年 8 月 1 日

となっていることは、 納 得 できない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

B 社 が 発 行 した 職 歴 証 明 書 、D 厚 生 年 金 基 金 ( 現 在 は、E 企 業 年 金 基

金 )の 記 録 及 び 雇 用 保 険 の 加 入 記 録 から 判 断 すると、 申 立 人 は、 申 立 期 間

にA 社 C 支 店 に 継 続 して 勤 務 し、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主

により 給 与 から 控 除 されていたことが 認 められる。

また、オンライン 記 録 によると、 申 立 人 の 資 格 喪 失 日 は 昭 和 52 年 8 月 1

日 となっているが、D 厚 生 年 金 基 金 の 資 格 喪 失 日 は53 年 8 月 1 日 となって

おり、B 社 及 びE 企 業 年 金 基 金 では 申 立 期 間 当 時 、 資 格 喪 失 届 は 複 写 式 の

届 出 用 紙 であったか 不 明 としているものの、その 届 出 方 式 が 複 写 式 でなか

ったと 認 められる 周 辺 事 情 はうかがえない。

これらを 総 合 的 に 判 断 すると、 事 業 主 は、 申 立 人 が 昭 和 53 年 8 月 1 日 に

A 社 C 支 店 における 厚 生 年 金 保 険 の 被 保 険 者 資 格 を 喪 失 した 旨 の 届 出 を 社

会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )に 対 して 行 ったことが 認 められる。

また、 申 立 期 間 の 標 準 報 酬 月 額 については、 当 該 事 業 所 が 所 持 する 厚 生

年 金 基 金 連 合 会 への 移 管 資 料 により、 昭 和 52 年 8 月 及 び 同 年 9 月 は11 万

8,000 円 、 同 年 10 月 から53 年 7 月 までは13 万 4,000 円 とすることが 妥 当 であ

る。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3030

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 のA 社 における 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 の 資 格 喪 失 日 は、 昭 和 25

年 7 月 1 日 であると 認 められることから、 申 立 期 間 の 資 格 喪 失 日 に 係 る 記

録 を 訂 正 することが 必 要 である。

なお、 昭 和 24 年 6 月 から 25 年 6 月 までの 標 準 報 酬 月 額 については

4,000 円 とすることが 妥 当 である。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 3 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 24 年 6 月 1 日 から 27 年 4 月 1 日 まで

私 は、 昭 和 24 年 頃 からA 社 の 社 員 として、B( 作 業 )に 携 わってい

た。 途 中 で、A 社 が 倒 産 したので、 当 該 事 業 の 元 請 けであるC 社 の 傭 人

として 引 続 き 従 事 した。 申 立 期 間 を 厚 生 年 金 保 険 の 被 保 険 者 期 間 として

認 めてほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

A 社 の 元 同 僚 の 証 言 により、 申 立 人 は、 申 立 期 間 のうち、 昭 和 25 年 頃

まで 同 社 に 勤 務 していたことが 推 認 できる。

また、A 社 に 係 る 健 康 保 険 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 名 簿 において、 同 社 は、

昭 和 24 年 6 月 1 日 に 適 用 事 業 所 でなくなっているところ、 申 立 人 の 資 格

喪 失 日 は、25 年 7 月 1 日 と 記 録 された 後 、 二 重 線 で 取 り 消 され、 適 用 事

業 所 でなくなった 日 と 同 日 (24 年 6 月 1 日 )に 訂 正 されていることが 確

認 できる 上 、 適 用 事 業 所 でなくなった 日 より 後 に 資 格 取 得 した6 人 は、い

ずれも 資 格 喪 失 日 が 24 年 6 月 1 日 に 訂 正 されており、そのうち3 人 は、

資 格 取 得 日 及 び 資 格 喪 失 日 が 同 日 の 25 年 7 月 1 日 と 記 録 された 後 、 資 格

喪 失 日 のみ 24 年 6 月 1 日 に 訂 正 されていることが 確 認 できることから、

社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )の 記 録 管 理 に 不 自 然 さが 認 められる。

さらに、A 社 の 閉 鎖 登 記 簿 謄 本 により、 同 社 は、 申 立 期 間 当 時 、 法 人 事

業 所 であったことが 確 認 できる 上 、 当 該 被 保 険 者 名 簿 において、 当 初 、 昭

和 25 年 7 月 1 日 に 資 格 喪 失 日 した 者 が 12 人 確 認 できることから、 当 該 事


業 所 は、25 年 6 月 末 日 において、 当 時 の 厚 生 年 金 保 険 法 に 定 める 適 用 事

業 所 の 要 件 を 満 たしていたものと 判 断 される。

これらを 総 合 的 に 判 断 すると、 申 立 人 について、 昭 和 24 年 6 月 1 日 に

資 格 喪 失 した 旨 の 処 理 を 行 う 合 理 的 な 理 由 は 無 く、 当 該 資 格 喪 失 処 理 に 係

る 記 録 は 有 効 なものとして 認 められないことから、 申 立 人 の 資 格 喪 失 日 は、

当 初 記 録 されていた 25 年 7 月 1 日 であると 認 められる。

また、 申 立 期 間 のうち、 昭 和 24 年 6 月 から 25 年 6 月 までの 標 準 報 酬 月

額 については、 申 立 人 のA 社 における 24 年 5 月 の 社 会 保 険 事 務 所 の 記 録

から 4,000 円 とすることが 妥 当 である。

一 方 、 申 立 期 間 のうち、 昭 和 25 年 7 月 1 日 から 27 年 4 月 1 日 までにつ

いては、C 社 の 元 同 僚 の 証 言 により、 申 立 人 は、 勤 務 期 間 は 不 明 であるが、

同 年 4 月 1 日 以 前 から 同 社 に 勤 務 していたことは 推 認 できる。

しかし、C 社 の 元 同 僚 は、「 申 立 人 は、 傭 人 を 経 て、 昭 和 27 年 4 月 に

正 式 採 用 となっているが、23 年 から 27 年 までの5 年 間 は、 正 規 の 採 用 を

行 っていなかった。」と 供 述 しており、 別 の 元 同 僚 は、「 申 立 人 は、 当 初 、

現 場 傭 人 として 採 用 されており、 臨 時 職 員 の 期 間 は 当 時 、 厚 生 年 金 保 険 に

加 入 させていなかった。」と 供 述 している。

また、C 社 が 保 管 する 人 事 記 録 により、 申 立 人 は、 昭 和 27 年 4 月 1 日

に 同 社 に 準 社 員 として 入 社 していることが 確 認 できる。

さらに、 雇 用 保 険 の 加 入 記 録 により、 昭 和 27 年 4 月 1 日 にC 社 で 被 保

険 者 資 格 を 取 得 していることが 確 認 でき、 厚 生 年 金 保 険 の 記 録 と 一 致 する。

このほか、 申 立 人 の 申 立 期 間 における 厚 生 年 金 保 険 料 の 控 除 について 確

認 できる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として、 申 立 期 間 のうち 昭 和 25 年 7 月 1

日 から 27 年 4 月 1 日 までの 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給

与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3031

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 のA 社 B 営 業 所 に 係 る 被 保 険 者 記 録 は、 資 格 取 得 日 が 昭 和 40 年

10 月 1 日 、 資 格 喪 失 日 が 昭 和 45 年 4 月 1 日 とされ、 当 該 期 間 のうち、 同

年 3 月 24 日 から 同 年 4 月 1 日 までの 期 間 は 厚 生 年 金 保 険 法 第 75 条 本 文 の

規 定 により、 年 金 額 の 計 算 の 基 礎 となる 被 保 険 者 期 間 とならない 期 間 と 記

録 されているが、 申 立 人 は、 申 立 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給

与 から 控 除 されていることが 認 められることから、 当 該 記 録 を 取 り 消 し、

厚 生 年 金 保 険 の 保 険 給 付 及 び 保 険 料 の 納 付 の 特 例 等 に 関 する 法 律 に 基 づき、

申 立 人 のA 社 における 資 格 喪 失 日 に 係 る 記 録 を 同 年 4 月 1 日 とし、 申 立 期

間 の 標 準 報 酬 月 額 を4 万 8,000 円 とすることが 必 要 である。

なお、 事 業 主 は、 申 立 人 に 係 る 申 立 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 料 を 納 付 する 義

務 を 履 行 していないと 認 められる。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 14 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 45 年 3 月 24 日 から 同 年 4 月 1 日 まで

A 社 が、 申 立 人 は 昭 和 36 年 4 月 から 平 成 11 年 1 月 まで 継 続 して 勤 務

していたが、 申 立 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 記 録 が 欠 落 しているので、

申 立 人 の 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 記 録 の 訂 正 を 申 し 立 てている。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

A 社 から 提 出 された 申 立 人 の 給 与 台 帳 、 職 制 表 及 び 雇 用 保 険 被 保 険 者 資

格 喪 失 通 知 書 ( 事 業 主 通 知 用 )により、 申 立 人 は、 同 社 に 継 続 して 勤 務 し

( 昭 和 45 年 4 月 1 日 に 同 社 B 営 業 所 から 同 社 本 社 に 異 動 )、 申 立 期 間 に

係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたことが 認 めら

れる。

また、 申 立 期 間 の 標 準 報 酬 月 額 については、 給 与 台 帳 における 昭 和 45

年 3 月 の 保 険 料 控 除 額 から、4 万 8,000 円 とすることが 妥 当 である。

なお、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 したか 否 かに

ついては、 当 該 保 険 料 を 徴 収 する 権 利 が 時 効 により 消 滅 した 後 に、 事 業 主


が 申 立 期 間 当 時 の 事 務 手 続 を 誤 ったとして 訂 正 の 届 出 を 行 っていることか

ら、その 結 果 、 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )は 申 立 人 に 係 る 昭 和 45 年 3 月 の

保 険 料 について 納 入 の 告 知 を 行 っておらず( 社 会 保 険 事 務 所 が 納 入 の 告 知

を 行 ったものの、その 後 に 納 付 されるべき 保 険 料 に 充 当 した 場 合 又 は 保 険

料 を 還 付 した 場 合 を 含 む。)、 事 業 主 は、 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 する 義

務 を 履 行 していないと 認 められる。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3032

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 のA 社 B 営 業 所 に 係 る 被 保 険 者 記 録 は、 資 格 取 得 日 が 昭 和 34 年

1 月 16 日 、 資 格 喪 失 日 が 昭 和 45 年 4 月 1 日 とされ、 当 該 期 間 のうち、 同

年 3 月 24 日 から 同 年 4 月 1 日 までの 期 間 は 厚 生 年 金 保 険 法 第 75 条 本 文 の

規 定 により、 年 金 額 の 計 算 の 基 礎 となる 被 保 険 者 期 間 とならない 期 間 と 記

録 されているが、 申 立 人 は、 申 立 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給

与 から 控 除 されていることが 認 められることから、 当 該 記 録 を 取 り 消 し、

厚 生 年 金 保 険 の 保 険 給 付 及 び 保 険 料 の 納 付 の 特 例 等 に 関 する 法 律 に 基 づき、

申 立 人 のA 社 における 資 格 喪 失 日 に 係 る 記 録 を 同 年 4 月 1 日 とし、 申 立 期

間 の 標 準 報 酬 月 額 を6 万 円 とすることが 必 要 である。

なお、 事 業 主 は、 申 立 人 に 係 る 申 立 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 料 を 納 付 する 義

務 を 履 行 していないと 認 められる。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 14 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 45 年 3 月 24 日 から 同 年 4 月 1 日 まで

A 社 が、 申 立 人 は 昭 和 36 年 4 月 から 平 成 11 年 1 月 まで 継 続 して 勤 務

していたが、 申 立 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 記 録 が 欠 落 しているので、

申 立 人 の 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 記 録 の 訂 正 を 申 し 立 てている。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

A 社 から 提 出 された 申 立 人 の 給 与 台 帳 、 職 制 表 及 び 雇 用 保 険 被 保 険 者 資

格 喪 失 通 知 書 ( 事 業 主 通 知 用 )により、 申 立 人 は、 同 社 に 継 続 して 勤 務 し

( 昭 和 45 年 4 月 1 日 に 同 社 B 営 業 所 から 同 社 本 社 に 異 動 )、 申 立 期 間 に

係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたことが 認 めら

れる。

また、 申 立 期 間 の 標 準 報 酬 月 額 については、 給 与 台 帳 における 昭 和 45

年 3 月 の 保 険 料 控 除 額 から、6 万 円 とすることが 妥 当 である。

なお、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 したか 否 かに

ついては、 当 該 保 険 料 を 徴 収 する 権 利 が 時 効 により 消 滅 した 後 に、 事 業 主


が 申 立 期 間 当 時 の 事 務 手 続 を 誤 ったとして 訂 正 の 届 出 を 行 っていることか

ら、その 結 果 、 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )は 申 立 人 に 係 る 昭 和 45 年 3 月 の

保 険 料 について 納 入 の 告 知 を 行 っておらず( 社 会 保 険 事 務 所 が 納 入 の 告 知

を 行 ったものの、その 後 に 納 付 されるべき 保 険 料 に 充 当 した 場 合 又 は 保 険

料 を 還 付 した 場 合 を 含 む。)、 事 業 主 は、 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 する 義

務 を 履 行 していないと 認 められる。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3033

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 のうち、 昭 和 35 年 7 月 27 日 から 37 年 1 月 1 日 ま

での 期 間 については、 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されて

いたことが 認 められることから、 申 立 人 のA 社 ( 現 在 は、B 社 )における

資 格 喪 失 日 に 係 る 記 録 を 同 年 1 月 1 日 に 訂 正 し、 当 該 期 間 の 標 準 報 酬 月 額

を 35 年 7 月 は3 万 6,000 円 、 同 年 8 月 から 36 年 12 月 までは3 万 3,000

円 とすることが 必 要 である。

なお、 事 業 主 は 申 立 人 に 係 る 当 該 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 料 を 納 付 する 義 務

を 履 行 していないと 認 められる。

また、 申 立 人 は、 申 立 期 間 のうち、 昭 和 37 年 3 月 1 日 から 同 年 4 月 2

日 までの 期 間 について、 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたこ

とが 認 められることから、 申 立 人 のA 社 における 資 格 取 得 日 に 係 る 記 録 を

同 年 3 月 1 日 に 訂 正 し、 当 該 期 間 の 標 準 報 酬 月 額 を3 万 3,000 円 とするこ

とが 必 要 である。

なお、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 当 該 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 料 を 納 付 する 義 務

を 履 行 したか 否 かについては、 明 らかでないと 認 められる。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男 ( 死 亡 )

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 大 正 3 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 1 昭 和 35 年 7 月 27 日 から 37 年 1 月 1 日 まで

2 昭 和 37 年 3 月 1 日 から 同 年 4 月 2 日 まで

3 昭 和 39 年 6 月 1 日 から 同 年 9 月 1 日 まで

私 の 父 は、 昭 和 24 年 4 月 1 日 にA 社 に 入 社 し、40 年 1 月 31 日 にC

社 を 退 職 するまで、A 社 又 はC 社 に 継 続 して 勤 務 し 厚 生 年 金 保 険 料 を 控

除 されているので、 申 立 期 間 について 厚 生 年 金 保 険 の 被 保 険 者 期 間 とし

て 認 めてほしい。

( 注 ) 申 立 ては、 申 立 人 の 子 が、 死 亡 した 申 立 人 の 年 金 記 録 の 訂 正 を 求

めて 行 ったものである。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由


1 申 立 期 間 1 及 び2については、 事 業 主 から 提 出 された 在 籍 証 明 書 、 人

事 記 録 及 び 申 立 人 の 子 が 提 出 した 給 与 支 払 明 細 書 により、 申 立 人 がA

社 及 び 同 社 D 支 店 に 継 続 して 勤 務 し、 当 該 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料

を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたことが 認 められる。

なお、 異 動 日 については、 当 該 事 業 所 の 人 事 担 当 者 の 供 述 により、 申

立 期 間 1については 昭 和 37 年 1 月 1 日 (A 社 本 社 から 同 社 D 支 店 に 異

動 )、 申 立 期 間 2については 同 年 3 月 1 日 ( 同 社 D 支 店 から 同 社 本 社

に 異 動 )とすることが 妥 当 である。

また、 申 立 期 間 1 及 び2の 標 準 報 酬 月 額 については、 給 与 支 払 明 細 書

の 総 支 給 額 又 は 厚 生 年 金 保 険 料 控 除 額 から、 昭 和 35 年 7 月 は3 万

6,000 円 、 同 年 8 月 から 36 年 12 月 までの 期 間 及 び 37 年 3 月 は3 万

3,000 円 とすることが 妥 当 である。

なお、 申 立 期 間 1において、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する

義 務 を 履 行 したか 否 かについては、 事 業 主 は 不 明 としているが、 申 立

期 間 1に 行 われるべき 事 業 主 による 健 康 保 険 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 報

酬 月 額 算 定 基 礎 届 及 びこれに 基 づく 定 時 決 定 や 事 業 主 による 申 立 てど

おりの 資 格 喪 失 届 などのいずれの 機 会 においても、 社 会 保 険 事 務 所

( 当 時 )が 記 録 の 処 理 を 誤 るとは 考 え 難 いことから、 事 業 主 が 昭 和 35

年 7 月 27 日 を 資 格 喪 失 日 として 届 け、その 結 果 、 社 会 保 険 事 務 所 は、

申 立 人 に 係 る 同 年 7 月 から 36 年 12 月 までの 保 険 料 について 納 入 の 告

知 を 行 っておらず( 社 会 保 険 事 務 所 が 納 入 の 告 知 を 行 ったものの、そ

の 後 に 納 付 されるべき 保 険 料 に 充 当 した 場 合 又 は 保 険 料 を 還 付 した 場

合 を 含 む。)、 事 業 主 は、 申 立 人 の 申 立 期 間 1に 係 る 保 険 料 を 納 付 す

る 義 務 を 履 行 していないと 認 められる。

一 方 、 申 立 期 間 2において、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する

義 務 を 履 行 したか 否 かについては、 事 業 主 は 不 明 としており、このほか

に 確 認 できる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 無 いことから、 明 らかでないと 判

断 せざるを 得 ない。

また、 政 府 の 当 該 保 険 料 を 徴 収 する 権 利 が 時 効 により 消 滅 する 前 に、

事 業 主 が 申 立 てどおりの 被 保 険 者 資 格 の 取 得 日 に 係 る 届 出 を 社 会 保 険

事 務 所 に 対 して 行 ったか 否 かについては、これを 確 認 できる 関 連 資 料

及 び 周 辺 事 情 が 無 いことから、 行 ったとは 認 められない。

2 申 立 期 間 3については、 元 同 僚 は、「 申 立 人 は 私 の 上 司 で、A 社 から

取 締 役 E( 部 門 ) 長 としてC 社 に 転 籍 し、 途 切 れることなく 勤 務 して

いた。」と 供 述 している。

しかしながら、B 社 が 提 出 した 人 事 記 録 により、 申 立 人 は、 健 康 上 の

理 由 によりA 社 を 昭 和 39 年 5 月 30 日 に 退 職 したことが 確 認 できる 上 、


B 社 は、「 出 向 であれば 人 事 記 録 に 記 入 されているはずなので、 申 立

人 は、 正 式 に 退 職 し、 改 めてC 社 に 入 社 したと 思 われる。また、A 社

とC 社 との 間 には、 資 本 、 人 的 関 係 は 無 かった。」と 回 答 している。

また、C 社 は 既 に 厚 生 年 金 保 険 の 適 用 事 業 所 でなくなっている 上 、 当

時 の 事 業 主 の 氏 名 も 不 明 のため、 申 立 人 の 申 立 期 間 3における 勤 務 実

態 及 び 保 険 料 の 控 除 状 況 等 を 確 認 できる 関 連 資 料 や 供 述 を 得 ることは

できない。

このほか、 申 立 人 の 申 立 期 間 3における 保 険 料 の 控 除 について 確 認 で

きる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として、 申 立 期 間 3に 係 る 厚 生 年 金 保

険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない、


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3034

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 され

ていたことが 認 められることから、 申 立 人 のA 社 における 資 格 取 得 日 に 係

る 記 録 を 昭 和 40 年 8 月 15 日 に 訂 正 し、 申 立 期 間 の 標 準 報 酬 月 額 を3 万 円

とすることが 必 要 である。

なお、 事 業 主 は、 申 立 人 に 係 る 申 立 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 料 を 納 付 する 義

務 を 履 行 していないと 認 められる。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 17 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 40 年 8 月 15 日 から 同 年 9 月 27 日 まで

私 は、 昭 和 35 年 3 月 に 入 社 し、 平 成 12 年 7 月 に 退 職 するまでA 社 に

継 続 して 勤 務 した。 同 社 B 事 業 所 から 同 社 本 社 に 転 勤 した 昭 和 40 年 8

月 の 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 記 録 が 無 いので 調 べてほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

C 健 康 保 険 組 合 の 加 入 記 録 、A 社 から 提 出 された 人 事 記 録 及 び 雇 用 保 険

の 加 入 記 録 から 判 断 すると、 申 立 人 は、 同 社 に 継 続 して 勤 務 し( 昭 和 40

年 8 月 15 日 に 同 社 B 事 業 所 から 同 社 本 社 に 異 動 )、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生

年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたことが 認 められる。

また、 申 立 期 間 の 標 準 報 酬 月 額 については、 申 立 人 のA 社 における 昭 和

40 年 9 月 の 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )の 記 録 から、3 万 円 とすることが 妥

当 である。

なお、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 したか 否 かに

ついては、 事 業 主 は、 申 立 人 の 資 格 取 得 日 について 申 立 てどおりの 届 出 を

行 っていないと 回 答 していることから、 社 会 保 険 事 務 所 は 申 立 人 に 係 る 申

立 期 間 の 保 険 料 について 納 入 の 告 知 を 行 っておらず、 事 業 主 は、 申 立 期 間

に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 していないと 認 められる。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3035

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 され

ていたことが 認 められることから、 申 立 人 のA 事 業 所 における 資 格 喪 失 日

及 びB 事 業 所 における 資 格 取 得 日 に 係 る 記 録 を 昭 和 49 年 4 月 1 日 に 訂 正

することが 必 要 である。

また、 申 立 期 間 の 標 準 報 酬 月 額 については、 昭 和 49 年 2 月 及 び 同 年 3

月 は3 万 9,000 円 、 同 年 4 月 及 び 同 年 5 月 は4 万 5,000 円 とすることが 必

要 である。

なお、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 申 立 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 料 を 納 付 する 義 務

を 履 行 したか 否 かについては、A 事 業 所 における 昭 和 49 年 2 月 及 び 同 年

3 月 については 明 らかでないと 認 められ、B 事 業 所 における 同 年 4 月 及 び

同 年 5 月 については 履 行 していないと 認 められる。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 24 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 49 年 2 月 1 日 から 同 年 6 月 1 日 まで

私 は、 昭 和 48 年 12 月 1 日 から 49 年 末 までA 事 業 所 及 びその 子 会 社

であるB 事 業 所 に 勤 務 した。この 間 、 勤 務 場 所 、 仕 事 内 容 及 び 雇 用 形 態

に 変 化 は 無 かったにもかかわらず、 申 立 期 間 について 厚 生 年 金 保 険 の 被

保 険 者 記 録 が 無 いことは 納 得 できないので 調 査 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

オンライン 記 録 等 では、 申 立 人 がA 事 業 所 において 昭 和 48 年 12 月 1 日

から 49 年 2 月 1 日 までの 期 間 及 びB 事 業 所 において 新 規 適 用 日 と 同 日 の

同 年 6 月 1 日 から 50 年 1 月 1 日 までの 期 間 、 厚 生 年 金 保 険 に 加 入 してい

ることが 確 認 できるのみである。

しかしながら、 雇 用 保 険 の 加 入 記 録 では、 申 立 期 間 の 途 中 に 当 たる 昭 和

49 年 4 月 1 日 にB 事 業 所 で 資 格 取 得 し、50 年 1 月 8 日 に 離 職 したことが

確 認 できる。

また、オンライン 記 録 において、 申 立 人 と 同 様 に、 昭 和 49 年 2 月 1 日


にA 事 業 所 の 資 格 を 喪 失 し、その4か 月 後 の 同 年 6 月 1 日 にB 事 業 所 にお

いて 再 取 得 した 元 同 僚 5 名 は、「 申 立 人 は、 申 立 期 間 中 も 途 切 れることな

く 勤 務 しており、その 仕 事 内 容 にも 変 化 が 無 く、 厚 生 年 金 保 険 料 も 控 除 さ

れていた。」と 供 述 している 上 、そのうち1 名 は、 給 与 明 細 簿 を 手 帳 に 転

記 したものを 保 管 しており、その 記 載 から、 申 立 期 間 において 保 険 料 が 控

除 されていたことが 推 認 できる。

さらに、B 事 業 所 の 元 理 事 は、「B 事 業 所 は、A 事 業 所 から 資 金 や 人 材

の 提 供 を 受 けて 設 立 されており、 両 事 業 所 は 親 会 社 、 子 会 社 の 関 係 にあっ

た。」と 供 述 している。

加 えて、オンライン 記 録 では、B 事 業 所 が 厚 生 年 金 保 険 の 新 規 適 用 事 業

所 となったのは 申 立 期 間 後 の 昭 和 49 年 6 月 1 日 とされており、 申 立 期 間

は 適 用 事 業 所 ではないが、 上 記 5 名 の 元 同 僚 の 証 言 から、 同 年 4 月 1 日 以

降 は 適 用 事 業 所 の 要 件 を 満 たしていたものと 推 認 できる。

これらを 総 合 的 に 判 断 すると、 申 立 人 は、A 事 業 所 及 びその 子 会 社 であ

るB 事 業 所 に 継 続 して 勤 務 し( 昭 和 49 年 4 月 1 日 にA 事 業 所 からB 事 業

所 に 異 動 )、 申 立 期 間 の 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと

認 められる。

また、 申 立 期 間 の 標 準 報 酬 月 額 については、 申 立 人 のA 事 業 所 における

昭 和 49 年 1 月 及 びB 事 業 所 における 同 年 6 月 の 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )

の 記 録 から、 同 年 2 月 及 び 同 年 3 月 は3 万 9,000 円 、 同 年 4 月 及 び 同 年 5

月 は4 万 5,000 円 とすることが 妥 当 である。

なお、 申 立 期 間 のうち、 昭 和 49 年 2 月 1 日 から 同 年 4 月 1 日 までの 期

間 について、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 したか 否

かについては、A 事 業 所 は 既 に 厚 生 年 金 保 険 の 適 用 事 業 所 でなくなってお

り、 当 時 の 事 業 主 も 死 亡 しているため、これを 確 認 できる 関 連 資 料 及 び 周

辺 事 情 は 無 いことから、 明 らかでないと 判 断 せざるを 得 ない。

また、 政 府 が 当 該 保 険 料 を 徴 収 する 権 利 が 時 効 により 消 滅 する 前 に、 事

業 主 が 申 立 てどおりの 被 保 険 者 資 格 の 喪 失 日 に 係 る 届 出 を 社 会 保 険 事 務 所

に 行 ったか 否 かについては、これを 確 認 できる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 が 無

いことから、 行 ったとは 認 められない。

一 方 、 申 立 期 間 のうち、 昭 和 49 年 4 月 1 日 から 同 年 6 月 1 日 までの 期

間 について、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 したか 否

かについては、B 事 業 所 は、 当 該 期 間 において 適 用 事 業 所 の 要 件 を 満 たし

ていながら、 社 会 保 険 事 務 所 に 適 用 の 届 出 を 行 っていなかったと 認 められ

ることから、 当 該 期 間 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 していないと 認

められる。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3036

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 申 立 期 間 に 係 る 標 準 賞 与 額 については、 厚 生 年 金 保 険 法 第 75

条 本 文 の 規 定 により、 年 金 額 の 計 算 の 基 礎 とはならない 記 録 とされている

が、 申 立 人 は、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 賞 与 から 控

除 されていたことが 認 められることから、 当 該 記 録 を 取 り 消 し、 厚 生 年 金

保 険 の 保 険 給 付 及 び 保 険 料 の 納 付 の 特 例 等 に 関 する 法 律 ( 以 下 「 特 例 法 」

という。)に 基 づき、 申 立 人 の 申 立 期 間 のうち 平 成 17 年 12 月 31 日 に 係

る 標 準 賞 与 額 は9 万 7,000 円 、18 年 12 月 31 日 に 係 る 標 準 賞 与 額 は 10 万

円 及 び 19 年 12 月 31 日 に 係 る 標 準 賞 与 額 は 11 万 円 とすることが 必 要 であ

る。

なお、 事 業 主 は、 申 立 人 に 係 る 当 該 標 準 賞 与 額 に 基 づく 厚 生 年 金 保 険 料

を 納 付 する 義 務 を 履 行 していないと 認 められる。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 25 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 1 平 成 17 年 12 月 31 日

2 平 成 18 年 12 月 31 日

3 平 成 19 年 12 月 31 日

A 事 業 所 は、 平 成 17 年 12 月 、18 年 12 月 及 び 19 年 12 月 の 賞 与 を 支

給 し、 厚 生 年 金 保 険 料 を 給 与 から 控 除 したが、「 被 保 険 者 賞 与 支 払 届 」

の 届 出 を 行 っておらず、 申 立 てに 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を 納 付 していなか

ったため、22 年 4 月 30 日 及 び 同 年 5 月 27 日 に 当 該 賞 与 に 係 る「 被 保

険 者 賞 与 支 払 届 」を 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )に 提 出 しているので、 年 金

給 付 に 反 映 されるよう 記 録 を 訂 正 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 の 申 立 期 間 のうち、 平 成 18 年 12 月 31 日 及 び 19 年 12 月 31 日 に

支 給 された 賞 与 については、A 事 業 所 から 提 出 された 賃 金 台 帳 により、 申

立 人 が 主 張 するとおり、10 万 円 及 び 11 万 円 の 標 準 賞 与 額 に 基 づく 厚 生 年

金 保 険 料 を 事 業 主 により 賞 与 から 控 除 されていたことが 認 められる。


一 方 、 特 例 法 に 基 づき、 標 準 賞 与 額 を 改 定 又 は 決 定 し、 記 録 の 訂 正 及 び

保 険 給 付 が 行 われるのは、 事 業 主 が 源 泉 控 除 していたと 認 められる 保 険 料

額 又 は 申 立 人 の 賞 与 額 のそれぞれに 基 づく 標 準 賞 与 額 の 範 囲 内 であること

から、これらの 標 準 賞 与 額 のいずれか 低 い 方 の 額 を 認 定 することとなる。

したがって、 申 立 人 の 申 立 期 間 のうち、 平 成 17 年 12 月 31 日 に 支 給 さ

れた 賞 与 については、 事 業 主 による 保 険 料 の 適 用 誤 りがあることから、A

事 業 所 から 提 出 された 賃 金 台 帳 により、9 万 7,000 円 とすることが 妥 当 で

ある。

なお、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 したか 否 かに

ついては、 当 該 保 険 料 を 徴 収 する 権 利 が 時 効 により 消 滅 した 後 に、 事 業 主

が、 申 立 期 間 当 時 に 事 務 手 続 を 誤 ったとして 訂 正 の 届 出 を 行 っていること

から、 社 会 保 険 事 務 所 は、 申 立 人 に 係 る 申 立 期 間 の 標 準 賞 与 額 に 基 づく 保

険 料 について 納 入 の 告 知 を 行 っておらず、 事 業 主 は、 当 該 賞 与 に 係 る 保 険

料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 していないと 認 められる。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3037

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 申 立 期 間 に 係 る 標 準 賞 与 額 については、 厚 生 年 金 保 険 法 第 75

条 本 文 の 規 定 により、 年 金 額 の 計 算 の 基 礎 とはならない 記 録 とされている

が、 申 立 人 は、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 賞 与 から 控

除 されていたことが 認 められることから、 当 該 記 録 を 取 り 消 し、 厚 生 年 金

保 険 の 保 険 給 付 及 び 保 険 料 の 納 付 の 特 例 等 に 関 する 法 律 ( 以 下 「 特 例 法 」

という。)に 基 づき、 申 立 人 の 申 立 期 間 のうち 平 成 17 年 12 月 31 日 に 係

る 標 準 賞 与 額 は 10 万 7,000 円 、18 年 12 月 31 日 及 び 19 年 12 月 31 日 に

係 る 標 準 賞 与 額 は 12 万 円 とすることが 必 要 である。

なお、 事 業 主 は、 申 立 人 に 係 る 当 該 標 準 賞 与 額 に 基 づく 厚 生 年 金 保 険 料

を 納 付 する 義 務 を 履 行 していないと 認 められる。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 28 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 1 平 成 17 年 12 月 31 日

2 平 成 18 年 12 月 31 日

3 平 成 19 年 12 月 31 日

A 事 業 所 は、 平 成 17 年 12 月 、18 年 12 月 及 び 19 年 12 月 の 賞 与 を 支

給 し、 厚 生 年 金 保 険 料 を 給 与 から 控 除 したが、「 被 保 険 者 賞 与 支 払 届 」

の 届 出 を 行 っておらず、 申 立 てに 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を 納 付 していなか

ったため、22 年 4 月 30 日 及 び 同 年 5 月 27 日 に 当 該 賞 与 に 係 る「 被 保

険 者 賞 与 支 払 届 」を 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )に 提 出 しているので、 年 金

給 付 に 反 映 されるよう 記 録 を 訂 正 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 の 申 立 期 間 のうち、 平 成 18 年 12 月 31 日 及 び 19 年 12 月 31 日 に

支 給 された 賞 与 については、A 事 業 所 から 提 出 された 賃 金 台 帳 により、 申

立 人 が 主 張 するとおり、12 万 円 の 標 準 賞 与 額 に 基 づく 厚 生 年 金 保 険 料 を

事 業 主 により 賞 与 から 控 除 されていたことが 認 められる。

一 方 、 特 例 法 に 基 づき、 標 準 賞 与 額 を 改 定 又 は 決 定 し、 記 録 の 訂 正 及 び


保 険 給 付 が 行 われるのは、 事 業 主 が 源 泉 控 除 していたと 認 められる 保 険 料

額 又 は 申 立 人 の 賞 与 額 のそれぞれに 基 づく 標 準 賞 与 額 の 範 囲 内 であること

から、これらの 標 準 賞 与 額 のいずれか 低 い 方 の 額 を 認 定 することとなる。

したがって、 申 立 人 の 申 立 期 間 のうち、 平 成 17 年 12 月 31 日 に 支 給 さ

れた 賞 与 については、 事 業 主 による 保 険 料 の 適 用 誤 りがあることから、A

事 業 所 から 提 出 された 賃 金 台 帳 により、10 万 7,000 円 とすることが 妥 当

である。

なお、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 したか 否 かに

ついては、 当 該 保 険 料 を 徴 収 する 権 利 が 時 効 により 消 滅 した 後 に、 事 業 主

が、 申 立 期 間 当 時 に 事 務 手 続 を 誤 ったとして 訂 正 の 届 出 を 行 っていること

から、 社 会 保 険 事 務 所 は、 申 立 人 に 係 る 申 立 期 間 の 標 準 賞 与 額 に 基 づく 保

険 料 について 納 入 の 告 知 を 行 っておらず、 事 業 主 は、 当 該 賞 与 に 係 る 保 険

料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 していないと 認 められる。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3038

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 申 立 期 間 に 係 る 標 準 賞 与 額 については、 厚 生 年 金 保 険 法 第 75

条 本 文 の 規 定 により、 年 金 額 の 計 算 の 基 礎 とはならない 記 録 とされている

が、 申 立 人 は、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 賞 与 から 控

除 されていたことが 認 められることから、 当 該 記 録 を 取 り 消 し、 厚 生 年 金

保 険 の 保 険 給 付 及 び 保 険 料 の 納 付 の 特 例 等 に 関 する 法 律 ( 以 下 「 特 例 法 」

という。)に 基 づき、 申 立 人 の 申 立 期 間 の 標 準 賞 与 額 は4 万 円 とすること

が 必 要 である。

なお、 事 業 主 は、 申 立 人 に 係 る 当 該 標 準 賞 与 額 に 基 づく 厚 生 年 金 保 険 料

を 納 付 する 義 務 を 履 行 していないと 認 められる。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 39 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 平 成 19 年 12 月 31 日

A 事 業 所 は、 平 成 19 年 12 月 の 賞 与 を 支 給 し、 厚 生 年 金 保 険 料 を 給 与

から 控 除 したが、「 被 保 険 者 賞 与 支 払 届 」の 届 出 を 行 っておらず、 申 立

てに 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を 納 付 していなかったため、22 年 4 月 30 日 及

び 同 年 5 月 27 日 に 当 該 賞 与 に 係 る「 被 保 険 者 賞 与 支 払 届 」を 社 会 保 険

事 務 所 ( 当 時 )に 提 出 しているので、 年 金 給 付 に 反 映 されるよう 記 録 を

訂 正 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 の 申 立 期 間 のうち、 平 成 19 年 12 月 31 日 に 支 給 された 賞 与 につ

いては、A 事 業 所 から 提 出 された 賃 金 台 帳 により、 申 立 人 が 主 張 するとお

り、4 万 円 の 標 準 賞 与 額 に 基 づく 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 賞 与 から

控 除 されていたことが 認 められる。

なお、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 したか 否 かに

ついては、 当 該 保 険 料 を 徴 収 する 権 利 が 時 効 により 消 滅 した 後 に、 事 業 主

が、 申 立 期 間 当 時 に 事 務 手 続 を 誤 ったとして 訂 正 の 届 出 を 行 っていること

から、 社 会 保 険 事 務 所 は、 申 立 人 に 係 る 申 立 期 間 の 標 準 賞 与 額 に 基 づく 保

険 料 について 納 入 の 告 知 を 行 っておらず、 事 業 主 は、 当 該 賞 与 に 係 る 保 険

料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 していないと 認 められる。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3039

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 申 立 期 間 に 係 る 標 準 賞 与 額 については、 厚 生 年 金 保 険 法 第 75

条 本 文 の 規 定 により、 年 金 額 の 計 算 の 基 礎 とはならない 記 録 とされている

が、 申 立 人 は、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 賞 与 から 控

除 されていたことが 認 められることから、 当 該 記 録 を 取 り 消 し、 厚 生 年 金

保 険 の 保 険 給 付 及 び 保 険 料 の 納 付 の 特 例 等 に 関 する 法 律 ( 以 下 「 特 例 法 」

という。)に 基 づき、 申 立 人 の 申 立 期 間 のうち 平 成 17 年 12 月 31 日 に 係

る 標 準 賞 与 額 は9 万 7,000 円 、18 年 12 月 31 日 及 び 19 年 12 月 31 日 に 係

る 標 準 賞 与 額 は 20 万 円 とすることが 必 要 である。

なお、 事 業 主 は、 申 立 人 に 係 る 当 該 標 準 賞 与 額 に 基 づく 厚 生 年 金 保 険 料

を 納 付 する 義 務 を 履 行 していないと 認 められる。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 40 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 1 平 成 17 年 12 月 31 日

2 平 成 18 年 12 月 31 日

3 平 成 19 年 12 月 31 日

A 事 業 所 は、 平 成 17 年 12 月 、18 年 12 月 及 び 19 年 12 月 の 賞 与 を 支

給 し、 厚 生 年 金 保 険 料 を 給 与 から 控 除 したが、「 被 保 険 者 賞 与 支 払 届 」

の 届 出 を 行 っておらず、 申 立 てに 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を 納 付 していなか

ったため、22 年 4 月 30 日 及 び 同 年 5 月 27 日 に 当 該 賞 与 に 係 る「 被 保

険 者 賞 与 支 払 届 」を 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )に 提 出 しているので、 年 金

給 付 に 反 映 されるよう 記 録 を 訂 正 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 の 申 立 期 間 のうち、 平 成 18 年 12 月 31 日 及 び 19 年 12 月 31 日 に

支 給 された 賞 与 については、A 事 業 所 から 提 出 された 賃 金 台 帳 により、 申

立 人 が 主 張 するとおり、20 万 円 の 標 準 賞 与 額 に 基 づく 厚 生 年 金 保 険 料 を

事 業 主 により 賞 与 から 控 除 されていたことが 認 められる。

一 方 、 特 例 法 に 基 づき、 標 準 賞 与 額 を 改 定 又 は 決 定 し、 記 録 の 訂 正 及 び


保 険 給 付 が 行 われるのは、 事 業 主 が 源 泉 控 除 していたと 認 められる 保 険 料

額 又 は 申 立 人 の 賞 与 額 のそれぞれに 基 づく 標 準 賞 与 額 の 範 囲 内 であること

から、これらの 標 準 賞 与 額 のいずれか 低 い 方 の 額 を 認 定 することとなる。

したがって、 申 立 人 の 申 立 期 間 のうち、 平 成 17 年 12 月 31 日 に 支 給 さ

れた 賞 与 については、 事 業 主 による 保 険 料 の 適 用 誤 りがあることから、A

事 業 所 から 提 出 された 賃 金 台 帳 により、9 万 7,000 円 とすることが 妥 当 で

ある。

なお、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 したか 否 かに

ついては、 当 該 保 険 料 を 徴 収 する 権 利 が 時 効 により 消 滅 した 後 に、 事 業 主

が、 申 立 期 間 当 時 に 事 務 手 続 を 誤 ったとして 訂 正 の 届 出 を 行 っていること

から、 社 会 保 険 事 務 所 は、 申 立 人 に 係 る 申 立 期 間 の 標 準 賞 与 額 に 基 づく 保

険 料 について 納 入 の 告 知 を 行 っておらず、 事 業 主 は、 当 該 賞 与 に 係 る 保 険

料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 していないと 認 められる。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3040

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 申 立 期 間 に 係 る 標 準 賞 与 額 については、 厚 生 年 金 保 険 法 第 75

条 本 文 の 規 定 により、 年 金 額 の 計 算 の 基 礎 とはならない 記 録 とされている

が、 申 立 人 は、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 賞 与 から 控

除 されていたことが 認 められることから、 当 該 記 録 を 取 り 消 し、 厚 生 年 金

保 険 の 保 険 給 付 及 び 保 険 料 の 納 付 の 特 例 等 に 関 する 法 律 ( 以 下 「 特 例 法 」

という。)に 基 づき、 申 立 人 の 申 立 期 間 のうち 平 成 17 年 12 月 31 日 に 係

る 標 準 賞 与 額 は 10 万 7,000 円 、18 年 12 月 31 日 に 係 る 標 準 賞 与 額 は 10

万 円 及 び 19 年 12 月 31 日 に 係 る 標 準 賞 与 額 は 15 万 円 とすることが 必 要 で

ある。

なお、 事 業 主 は、 申 立 人 に 係 る 当 該 標 準 賞 与 額 に 基 づく 厚 生 年 金 保 険 料

を 納 付 する 義 務 を 履 行 していないと 認 められる。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 31 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 1 平 成 17 年 12 月 31 日

2 平 成 18 年 12 月 31 日

3 平 成 19 年 12 月 31 日

A 事 業 所 は、 平 成 17 年 12 月 、18 年 12 月 及 び 19 年 12 月 の 賞 与 を 支

給 し、 厚 生 年 金 保 険 料 を 給 与 から 控 除 したが、「 被 保 険 者 賞 与 支 払 届 」

の 届 出 を 行 っておらず、 申 立 てに 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を 納 付 していなか

ったため、22 年 4 月 30 日 及 び 同 年 5 月 27 日 に 当 該 賞 与 に 係 る「 被 保

険 者 賞 与 支 払 届 」を 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )に 提 出 しているので、 年 金

給 付 に 反 映 されるよう 記 録 を 訂 正 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 の 申 立 期 間 のうち、 平 成 18 年 12 月 31 日 及 び 19 年 12 月 31 日 に

支 給 された 賞 与 については、A 事 業 所 から 提 出 された 賃 金 台 帳 により、 申

立 人 が 主 張 するとおり、10 万 円 及 び 15 万 円 の 標 準 賞 与 額 に 基 づく 厚 生 年

金 保 険 料 を 事 業 主 により 賞 与 から 控 除 されていたことが 認 められる。


一 方 、 特 例 法 に 基 づき、 標 準 賞 与 額 を 改 定 又 は 決 定 し、 記 録 の 訂 正 及 び

保 険 給 付 が 行 われるのは、 事 業 主 が 源 泉 控 除 していたと 認 められる 保 険 料

額 又 は 申 立 人 の 賞 与 額 のそれぞれに 基 づく 標 準 賞 与 額 の 範 囲 内 であること

から、これらの 標 準 賞 与 額 のいずれか 低 い 方 の 額 を 認 定 することとなる。

したがって、 申 立 人 の 申 立 期 間 のうち、 平 成 17 年 12 月 31 日 に 支 給 さ

れた 賞 与 については、 事 業 主 による 保 険 料 の 適 用 誤 りがあることから、A

事 業 所 から 提 出 された 賃 金 台 帳 により、10 万 7,000 円 とすることが 妥 当

である。

なお、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 したか 否 かに

ついては、 当 該 保 険 料 を 徴 収 する 権 利 が 時 効 により 消 滅 した 後 に、 事 業 主

が、 申 立 期 間 当 時 に 事 務 手 続 を 誤 ったとして 訂 正 の 届 出 を 行 っていること

から、 社 会 保 険 事 務 所 は、 申 立 人 に 係 る 申 立 期 間 の 標 準 賞 与 額 に 基 づく 保

険 料 について 納 入 の 告 知 を 行 っておらず、 事 業 主 は、 当 該 賞 与 に 係 る 保 険

料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 していないと 認 められる。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3041

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 申 立 期 間 に 係 る 標 準 賞 与 額 については、 厚 生 年 金 保 険 法 第 75

条 本 文 の 規 定 により、 年 金 額 の 計 算 の 基 礎 とはならない 記 録 とされている

が、 申 立 人 は、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 賞 与 から 控

除 されていたことが 認 められることから、 当 該 記 録 を 取 り 消 し、 厚 生 年 金

保 険 の 保 険 給 付 及 び 保 険 料 の 納 付 の 特 例 等 に 関 する 法 律 ( 以 下 「 特 例 法 」

という。)に 基 づき、 申 立 人 の 申 立 期 間 のうち 平 成 17 年 12 月 31 日 に 係

る 標 準 賞 与 額 は 10 万 7,000 円 、18 年 12 月 31 日 に 係 る 標 準 賞 与 額 は 10

万 円 とすることが 必 要 である。

なお、 事 業 主 は、 申 立 人 に 係 る 当 該 標 準 賞 与 額 に 基 づく 厚 生 年 金 保 険 料

を 納 付 する 義 務 を 履 行 していないと 認 められる。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 26 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 1 平 成 17 年 12 月 31 日

2 平 成 18 年 12 月 31 日

A 事 業 所 は、 平 成 17 年 12 月 、18 年 12 月 の 賞 与 を 支 給 し、 厚 生 年 金

保 険 料 を 給 与 から 控 除 したが、「 被 保 険 者 賞 与 支 払 届 」の 届 出 を 行 って

おらず、 申 立 てに 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を 納 付 していなかったため、22

年 4 月 30 日 及 び 同 年 5 月 27 日 に 当 該 賞 与 に 係 る「 被 保 険 者 賞 与 支 払

届 」を 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )に 提 出 しているので、 年 金 給 付 に 反 映 さ

れるよう 記 録 を 訂 正 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 の 申 立 期 間 のうち、 平 成 18 年 12 月 31 日 に 支 給 された 賞 与 につ

いては、A 事 業 所 から 提 出 された 賃 金 台 帳 により、 申 立 人 が 主 張 するとお

り、10 万 円 の 標 準 賞 与 額 に 基 づく 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 賞 与 か

ら 控 除 されていたことが 認 められる。

一 方 、 特 例 法 に 基 づき、 標 準 賞 与 額 を 改 定 又 は 決 定 し、 記 録 の 訂 正 及 び

保 険 給 付 が 行 われるのは、 事 業 主 が 源 泉 控 除 していたと 認 められる 保 険 料


額 又 は 申 立 人 の 賞 与 額 のそれぞれに 基 づく 標 準 賞 与 額 の 範 囲 内 であること

から、これらの 標 準 賞 与 額 のいずれか 低 い 方 の 額 を 認 定 することとなる。

したがって、 申 立 人 の 申 立 期 間 のうち、 平 成 17 年 12 月 31 日 に 支 給 さ

れた 賞 与 については、 事 業 主 による 保 険 料 の 適 用 誤 りがあることから、A

事 業 所 から 提 出 された 賃 金 台 帳 により、10 万 7,000 円 とすることが 妥 当

である。

なお、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 したか 否 かに

ついては、 当 該 保 険 料 を 徴 収 する 権 利 が 時 効 により 消 滅 した 後 に、 事 業 主

が、 申 立 期 間 当 時 に 事 務 手 続 を 誤 ったとして 訂 正 の 届 出 を 行 っていること

から、 社 会 保 険 事 務 所 は、 申 立 人 に 係 る 申 立 期 間 の 標 準 賞 与 額 に 基 づく 保

険 料 について 納 入 の 告 知 を 行 っておらず、 事 業 主 は、 当 該 賞 与 に 係 る 保 険

料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 していないと 認 められる。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3042

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 のうち、 昭 和 35 年 7 月 1 日 から 同 年 10 月 1 日 まで

の 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたこと

が 認 められることから、 申 立 人 のA 社 における 資 格 取 得 日 に 係 る 記 録 を 同

年 7 月 1 日 に 訂 正 し、 当 該 期 間 の 標 準 報 酬 月 額 を1 万 4,000 円 とすること

が 必 要 である。

なお、 事 業 主 は、 申 立 人 に 係 る 当 該 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 料 を 納 付 する 義

務 を 履 行 していないと 認 められる。

また、 申 立 人 は、 申 立 期 間 のうち、 昭 和 37 年 10 月 1 日 から 同 年 11 月

1 日 までの 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されて

いたことが 認 められることから、 申 立 人 のB 社 における 資 格 取 得 日 に 係 る

記 録 を 同 年 10 月 1 日 に 訂 正 し、 当 該 期 間 の 標 準 報 酬 月 額 を1 万 4,000 円

とすることが 必 要 である。

なお、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 当 該 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 料 を 納 付 する 義 務

を 履 行 したか 否 かについては、 明 らかでないと 認 められる。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 15 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 1 昭 和 35 年 7 月 1 日 から 同 年 10 月 1 日 まで

2 昭 和 37 年 10 月 1 日 から 同 年 11 月 1 日 まで

3 昭 和 38 年 3 月 5 日 から 39 年 3 月 25 日 まで

私 は、 昭 和 31 年 4 月 にC 社 のD 支 店 に 入 社 しE( 職 種 )を 担 当 し、

35 年 7 月 1 日 にD 支 店 が 独 立 してA 社 になった 後 も 37 年 9 月 末 日 まで

継 続 して 勤 務 していたが、35 年 7 月 から 同 年 9 月 までの 期 間 の 厚 生 年

金 保 険 の 被 保 険 者 記 録 が 空 白 となっている。また、37 年 10 月 1 日 から

43 年 2 月 末 日 まで、B 社 及 びF 社 でE( 職 種 )として 勤 務 していたが、

37 年 10 月 1 日 から 同 年 11 月 1 日 まで 及 び 38 年 3 月 5 日 から 39 年 3

月 25 日 までの 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 の 被 保 険 者 記 録 が 空 白 となっている。

どちらの 期 間 も 厚 生 年 金 保 険 に 加 入 していたので 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 記

録 を 確 認 してほしい。


第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

1 申 立 期 間 1については、 元 同 僚 の 供 述 により、 申 立 人 がC 社 D 支 店 及

びA 社 に 継 続 して 勤 務 していたことは 推 認 できる。

また、 申 立 人 と 同 一 の 勤 務 形 態 及 び 業 務 内 容 である 元 同 僚 は、オンラ

イン 記 録 において 申 立 期 間 1と 同 時 期 の 被 保 険 者 期 間 が 欠 落 しているが、

当 該 元 同 僚 の 所 持 する 給 与 支 払 明 細 書 により、 欠 落 している 期 間 におい

て 厚 生 年 金 保 険 料 が 給 与 から 控 除 されていることが 確 認 できる。

さらに、A 社 の 会 社 設 立 日 は 昭 和 35 年 6 月 3 日 で、 同 事 業 所 が 厚 生

年 金 保 険 の 適 用 事 業 所 となったのは 同 年 10 月 1 日 であり、 申 立 期 間 1

当 時 は 適 用 事 業 所 ではないが、 当 時 、 継 続 勤 務 している 者 が 10 人 確 認

できることから、 当 該 事 業 所 は、 当 時 の 厚 生 年 金 保 険 法 に 定 める 適 用 事

業 所 の 要 件 を 満 たしていたと 判 断 される。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 は、 申 立 期 間 1に 係 る 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されて

いたと 認 められる。

また、 申 立 期 間 1の 標 準 報 酬 月 額 については、 申 立 人 のA 社 における

昭 和 35 年 10 月 の 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )の 記 録 から、1 万 4,000 円 と

することが 妥 当 である。

なお、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 したか 否 か

については、 事 業 主 は、 申 立 期 間 1において 適 用 事 業 所 でありながら、

社 会 保 険 事 務 所 に 適 用 の 届 出 を 行 っていなかったと 認 められることから、

申 立 期 間 1に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 していないと 認 められる。

2 申 立 期 間 2については、 元 事 業 主 から 提 出 された 在 籍 証 明 書 ( 平 成

22 年 3 月 19 日 発 行 ) 及 び 元 同 僚 の 証 言 により、 申 立 人 が 申 立 期 間 2に

おいてB 社 に 勤 務 していたことが 確 認 できる。

また、 上 記 元 同 僚 及 び 申 立 人 を 覚 えている 申 立 人 と 同 一 の 勤 務 形 態 及

び 同 職 種 である 複 数 の 元 同 僚 は、「 給 与 明 細 書 は 無 いが、 申 立 期 間 2 当

時 、 給 料 から 保 険 料 を 控 除 されていた。」と 供 述 している。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 は、 申 立 期 間 2に 係 る 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されて

いたと 認 められる。

また、 申 立 期 間 2の 標 準 報 酬 月 額 については、 申 立 人 のB 社 における

昭 和 37 年 11 月 の 社 会 保 険 事 務 所 の 記 録 から、1 万 4,000 円 とするのが

妥 当 である。

なお、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 したか 否 か

については、 確 認 できる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 無 いことから、 明 らか


でないと 判 断 せざるを 得 ない。

また、 政 府 の 当 該 保 険 料 を 徴 収 する 権 利 が 時 効 により 消 滅 する 前 に、

事 業 主 が 申 立 てどおりの 被 保 険 者 資 格 の 取 得 日 に 係 る 届 出 を 社 会 保 険 事

務 所 に 対 して 行 ったか 否 かについては、これを 確 認 できる 関 連 資 料 及 び

周 辺 事 情 が 無 いことから、 行 ったとは 認 められない。

3 申 立 期 間 3については、B 社 の 元 事 業 主 から 提 出 された 在 籍 証 明 書

( 平 成 22 年 3 月 19 日 発 行 )により、 申 立 人 が 申 立 期 間 のうち 昭 和 38

年 3 月 5 日 から 同 年 11 月 30 日 までの 期 間 に 同 社 に 在 籍 していたことは

確 認 できる。

また、 複 数 の 元 同 僚 は、B 社 がF 社 になっても 継 続 して 勤 務 し、 保 険

料 を 控 除 されていたと 供 述 している。

しかし、オンライン 記 録 により、B 社 は、 昭 和 38 年 3 月 5 日 に 厚 生

年 金 保 険 の 適 用 事 業 所 でなくなっており、 申 立 期 間 3は 適 用 事 業 所 でな

い 期 間 であることが 確 認 できる 上 、 複 数 の 元 同 僚 は、 申 立 人 と 同 様 、 同

日 に 被 保 険 者 資 格 を 喪 失 していることが 確 認 できる。

また、 元 事 業 主 の 親 族 は、「 当 時 の 賃 金 台 帳 、 源 泉 徴 収 票 等 の 資 料 は

既 に 無 い。」と 供 述 しており、 申 立 人 の 申 立 期 間 3 当 時 の 保 険 料 の 控 除

について 確 認 できない。

このほか、 申 立 人 の 申 立 期 間 3に 係 る 保 険 料 の 控 除 について 確 認 でき

る 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として、 申 立 期 間 3に 係 る 厚 生 年 金 保 険

料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3043

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 申 立 期 間 に 係 る 標 準 賞 与 額 については、 厚 生 年 金 保 険 法 第 75

条 本 文 の 規 定 により、 年 金 額 の 計 算 の 基 礎 とはならない 記 録 とされている

が、 申 立 人 は、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 賞 与 から 控

除 されていたことが 認 められることから、 当 該 記 録 を 取 り 消 し、 厚 生 年 金

保 険 の 保 険 給 付 及 び 保 険 料 の 納 付 の 特 例 等 に 関 する 法 律 に 基 づき、 標 準 賞

与 額 に 係 る 記 録 を 90 万 円 とすることが 必 要 である。

なお、 事 業 主 は、 申 立 人 に 係 る 当 該 標 準 賞 与 額 に 基 づく 厚 生 年 金 保 険 料

を 納 付 する 義 務 を 履 行 していないと 認 められる。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 38 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 平 成 19 年 12 月 1 日

A 社 は、 平 成 19 年 12 月 1 日 支 給 の 賞 与 から 厚 生 年 金 保 険 料 を 控 除

しているにもかかわらず、 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )への 届 出 を 行 ってい

なかったことに 気 が 付 き 22 年 4 月 に 届 出 を 行 ったが、 申 立 期 間 の 厚 生

年 金 保 険 の 被 保 険 者 記 録 が 給 付 に 反 映 されていないので、 反 映 されるよ

う 厚 生 年 金 保 険 の 被 保 険 者 記 録 を 訂 正 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

A 社 から 提 出 された 平 成 19 年 12 月 の 給 料 支 払 明 細 書 ( 賞 与 )により、

申 立 人 は 同 月 1 日 に 当 該 賞 与 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 賞 与 か

ら 控 除 されていたことが 認 められる。

また、 申 立 期 間 に 係 る 標 準 賞 与 額 については、 上 記 給 料 支 払 明 細 書 によ

り、90 万 円 とすることが 妥 当 である。

なお、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 したか 否 かに

については、 当 該 保 険 料 を 徴 収 する 権 利 が 時 効 により 消 滅 した 後 に、 事 業

主 は、 申 立 期 間 当 時 に 事 務 処 理 を 誤 ったとして 訂 正 の 届 出 を 行 っているこ

とから、その 結 果 、 社 会 保 険 事 務 所 は、 申 立 人 に 係 る 申 立 期 間 の 標 準 賞 与

額 に 基 づく 保 険 料 について 納 入 の 告 知 を 行 っておらず、 事 業 主 は、 当 該 賞

与 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 していないと 認 められる。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3044

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 申 立 期 間 に 係 る 標 準 賞 与 額 については、 厚 生 年 金 保 険 法 第 75

条 本 文 の 規 定 により、 年 金 額 の 計 算 の 基 礎 とはならない 記 録 とされている

が、 申 立 人 は、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 賞 与 から 控

除 されていたことが 認 められることから、 当 該 記 録 を 取 り 消 し、 厚 生 年 金

保 険 の 保 険 給 付 及 び 保 険 料 の 納 付 の 特 例 等 に 関 する 法 律 に 基 づき、 標 準 賞

与 額 に 係 る 記 録 を 97 万 6,000 円 とすることが 必 要 である。

なお、 事 業 主 は、 申 立 人 に 係 る 当 該 標 準 賞 与 額 に 基 づく 厚 生 年 金 保 険 料

を 納 付 する 義 務 を 履 行 していないと 認 められる。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 22 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 平 成 19 年 12 月 1 日

A 社 は、 平 成 19 年 12 月 1 日 支 給 の 賞 与 から 厚 生 年 金 保 険 料 を 控 除

しているにもかかわらず、 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )への 届 出 を 行 ってい

なかったことに 気 が 付 き 22 年 4 月 に 届 出 を 行 ったが、 申 立 期 間 の 厚 生

年 金 保 険 の 被 保 険 者 記 録 が 給 付 に 反 映 されていないので、 反 映 されるよ

う 厚 生 年 金 保 険 の 被 保 険 者 記 録 を 訂 正 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

A 社 から 提 出 された 平 成 19 年 12 月 の 給 料 支 払 明 細 書 ( 賞 与 )により、

申 立 人 は 同 月 1 日 に 当 該 賞 与 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 賞 与 か

ら 控 除 されていたことが 認 められる。

また、 申 立 期 間 に 係 る 標 準 賞 与 額 については、 上 記 給 料 支 払 明 細 書 によ

り、97 万 6,000 円 とすることが 妥 当 である。

なお、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 したか 否 かに

については、 当 該 保 険 料 を 徴 収 する 権 利 が 時 効 により 消 滅 した 後 に、 事 業

主 は、 申 立 期 間 当 時 に 事 務 処 理 を 誤 ったとして 訂 正 の 届 出 を 行 っているこ

とから、その 結 果 、 社 会 保 険 事 務 所 は、 申 立 人 に 係 る 申 立 期 間 の 標 準 賞 与

額 に 基 づく 保 険 料 について 納 入 の 告 知 を 行 っておらず、 事 業 主 は、 当 該 賞

与 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 していないと 認 められる。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3045

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 され

ていたことが 認 められることから、 申 立 人 のA 社 ( 現 在 は、B 社 ) 本 社 C

事 業 所 における 資 格 取 得 日 に 係 る 記 録 を 昭 和 57 年 10 月 1 日 に 訂 正 し、 申

立 期 間 の 標 準 報 酬 月 額 を 41 万 円 とすることが 必 要 である。

なお、 事 業 主 は、 申 立 人 に 係 る 申 立 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 料 を 納 付 する 義

務 を 履 行 していないと 認 められる。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 30 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 57 年 10 月 1 日 から58 年 5 月 1 日 まで

私 は、A 社 に 昭 和 52 年 6 月 に 入 社 し、57 年 10 月 1 日 付 けで 出 向 先 のD

社 からA 社 本 社 C 事 業 所 に 戻 ったが、 勤 務 期 間 中 の7か 月 間 の 厚 生 年 金

保 険 の 被 保 険 者 記 録 が 欠 落 している。 申 立 期 間 の 賃 金 支 払 明 細 票 のコピ

ーがあるので、 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 記 録 を 訂 正 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 から 提 出 された 賃 金 支 払 明 細 票 、B 社 から 提 出 された 経 歴 表 、 在

職 証 明 書 及 び 健 康 保 険 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 資 格 喪 失 確 認 通 知 書 により、

申 立 人 はA 社 及 びその 関 連 会 社 に 継 続 して 勤 務 し( 昭 和 57 年 10 月 1 日 に 出

向 先 のD 社 からA 社 本 社 C 事 業 所 に 異 動 )、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険

料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたことが 認 められる。

また、 申 立 期 間 の 標 準 報 酬 月 額 については、 昭 和 57 年 10 月 の 申 立 人 のA

社 に 係 る 賃 金 支 払 明 細 票 の 保 険 料 の 控 除 額 から41 万 円 とすることが 妥 当 で

ある。

なお、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 したか 否 かに

ついては、B 社 から 提 出 された 健 康 保 険 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 資 格 取 得 確

認 および 標 準 報 酬 決 定 通 知 書 において、 昭 和 58 年 5 月 1 日 を 資 格 取 得 日 と

して 届 け 出 ていることが 確 認 できることから、 事 業 主 は 同 日 を 資 格 取 得 日

として 届 け、その 結 果 、 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )は、 申 立 人 に 係 る57 年 10

月 から58 年 4 月 までの 保 険 料 について 納 入 の 告 知 を 行 っておらず、 事 業 主

は、 申 立 期 間 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 していないと 認 められる。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3046

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 され

ていたことが 認 められることから、 申 立 人 のA 社 ( 現 在 は、B 社 ) 本 社 C

事 業 所 における 資 格 喪 失 日 を 昭 和 50 年 10 月 1 日 に 訂 正 し、 申 立 期 間 の 標

準 報 酬 月 額 を 20 万 円 とすることが 必 要 である。

なお、 事 業 主 は、 申 立 人 に 係 る 申 立 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 料 を 納 付 する 義

務 を 履 行 していないと 認 められる。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 8 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 50 年 9 月 25 日 から 同 年 10 月 1 日 まで

私 は、A 社 に 昭 和 32 年 4 月 1 日 に 入 社 し、 平 成 6 年 1 月 31 日 に 退 職 す

るまで 継 続 して 勤 務 していた。 厚 生 年 金 保 険 の 被 保 険 者 記 録 が 欠 落 して

いる 期 間 は、 同 社 本 社 C 事 業 所 から 同 社 D 支 店 に 転 勤 になった 時 期 であ

る。 当 該 期 間 の 被 保 険 者 記 録 が 欠 落 していることに 納 得 できないので、

調 査 の 上 、 記 録 を 訂 正 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

B 社 から 提 出 された 経 歴 表 、 退 職 証 明 書 及 び 申 立 人 から 提 出 された 辞 令

並 びに 雇 用 保 険 の 加 入 記 録 から 判 断 すると、 申 立 人 はA 社 に 継 続 して 勤 務

し( 昭 和 50 年 10 月 1 日 に 同 社 本 社 C 事 業 所 から 同 社 D 支 店 に 異 動 )、 申 立

期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたことが

認 められる。

また、 申 立 期 間 の 標 準 報 酬 月 額 については、 申 立 人 のA 社 における 昭 和

50 年 8 月 の 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )の 記 録 から20 万 円 とすることが 妥 当 で

ある。

なお、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 したか 否 かに

ついては、 事 業 主 は、 事 務 手 続 の 誤 りにより、 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 期 間

に 欠 落 が 発 生 したことを 認 めていることから、 事 業 主 は 申 立 人 に 係 る 資 格

喪 失 日 の 届 出 を 昭 和 50 年 9 月 25 日 として 届 出 し、その 結 果 、 社 会 保 険 事 務

所 は 同 年 9 月 の 保 険 料 について 納 入 の 告 知 を 行 っておらず( 社 会 保 険 事 務

所 が 納 入 の 告 知 を 行 ったものの、その 後 に 納 付 されるべき 保 険 料 に 充 当 し

た 場 合 又 は 保 険 料 を 還 付 した 場 合 を 含 む。)、 事 業 主 は、 申 立 人 に 係 る 申

立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 していないと 認 められる。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3047

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 され

ていたことが 認 められることから、 申 立 人 のA 社 における 資 格 取 得 日 に 係

る 記 録 を 平 成 元 年 1 月 10 日 に 訂 正 し、 申 立 期 間 の 標 準 報 酬 月 額 を 47 万 円

とすることが 必 要 である。

なお、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 申 立 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 料 を 納 付 する 義 務

を 履 行 したか 否 かについて、 明 らかでないと 認 められる。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 24 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 平 成 元 年 1 月 10 日 から 同 年 2 月 1 日 まで

私 は、 平 成 元 年 1 月 10 日 にB 県 C 郡 D 町 ( 現 在 は、E 市 )にあるA

社 F 事 業 所 からG 県 H 市 にある 同 社 I 事 業 所 に 異 動 になった。これは

同 事 業 所 の 新 規 開 設 に 伴 う 異 動 であったが、 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 記 録

が1か 月 欠 落 している。 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 記 録 を 確 認 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 の 供 述 及 び 雇 用 保 険 の 加 入 記 録 から 判 断 すると、 申 立 人 はA 社 に

継 続 して 勤 務 し( 同 社 F 事 業 所 から 同 社 I 事 業 所 に 異 動 )、 申 立 期 間 に 係

る 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたことが 認 められ

る。

なお、 異 動 日 については、 本 人 の 供 述 から 平 成 元 年 1 月 10 日 とするこ

とが 妥 当 である。

また、 申 立 期 間 の 標 準 報 酬 月 額 については、 申 立 人 のA 社 ( 本 社 )にお

ける 平 成 元 年 2 月 の 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )の 記 録 から 47 万 円 とするこ

とが 妥 当 である。

なお、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 したか 否 かに

ついては、 事 業 主 は 当 時 の 関 係 資 料 が 無 く 不 明 であると 回 答 しており、そ

のほかに 確 認 できる 関 係 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 無 いことから、 明 らかでない

と 判 断 せざるを 得 ない。

また、 政 府 の 当 該 保 険 料 を 徴 収 する 権 利 が 時 効 により 消 滅 する 前 に、 事

業 主 が 申 立 てどおりの 被 保 険 者 資 格 の 取 得 日 に 係 る 届 出 及 び 標 準 報 酬 月 額

に 係 る 届 出 を 社 会 保 険 事 務 所 に 行 ったか 否 かについては、これを 確 認 でき

る 関 係 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 無 いことから、 行 ったとは 認 められない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3048

第 1 委 員 会 の 結 論

事 業 主 が 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )に 届 け 出 た 標 準 報 酬 月 額 は、 申 立 人 が

主 張 する 標 準 報 酬 月 額 であったと 認 められることから、 申 立 期 間 の 標 準 報

酬 月 額 の 記 録 を 53 万 円 に 訂 正 することが 必 要 である。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 25 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 平 成 4 年 6 月 1 日 から5 年 3 月 21 日 まで

私 は、A 社 に 昭 和 61 年 9 月 から 勤 務 していたが、 年 金 のお 知 らせを

見 たところ、 申 立 期 間 の 標 準 報 酬 月 額 が 申 立 期 間 当 時 支 給 されていた 給

料 と 比 べて 低 いので 調 査 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 期 間 については、オンライン 記 録 によると、 当 初 、 申 立 人 のA 社 に

おける 厚 生 年 金 保 険 の 標 準 報 酬 月 額 は、 申 立 人 が 主 張 する 53 万 円 と 記 録

されていたところ、 平 成 5 年 4 月 30 日 付 けで、4 年 6 月 1 日 に 遡 って 41

万 円 に 引 き 下 げられ、 申 立 人 が 当 該 事 業 所 において 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者

資 格 を 喪 失 した5 年 3 月 21 日 まで 当 該 標 準 報 酬 月 額 で 記 録 されているこ

とが 確 認 できる。

また、 当 該 事 業 所 に 平 成 5 年 4 月 30 日 時 点 で 在 籍 していた 26 名 ( 事 業

主 及 び 申 立 人 を 含 む。)のオンライン 記 録 によると、 申 立 人 と 同 様 に4 年

6 月 1 日 に 遡 って 標 準 報 酬 月 額 が 引 き 下 げられていることが 確 認 できる 上 、

当 該 事 業 所 の 元 取 締 役 2 名 は、 当 該 事 業 所 が 厚 生 年 金 保 険 料 を 滞 納 してい

たと 供 述 している。

さらに、A 社 の 履 歴 事 項 全 部 証 明 書 により、 申 立 人 は、 役 員 でなかった

ことが 確 認 できることから、 申 立 人 は、 当 該 標 準 報 酬 月 額 の 遡 及 訂 正 に 関

与 していないと 認 められる。

これらを 総 合 的 に 判 断 すると、 社 会 保 険 事 務 所 において、このような 標

準 報 酬 月 額 の 遡 及 減 額 訂 正 処 理 を 行 うべき 合 理 的 な 理 由 はなく、 当 該 期 間

において 標 準 報 酬 月 額 に 係 る 有 効 な 記 録 訂 正 があったとは 認 められず、 申

立 人 の 申 立 期 間 に 係 る 標 準 報 酬 月 額 は、 事 業 主 が 社 会 保 険 事 務 所 に 当 初 届

け 出 たとおり、 平 成 4 年 6 月 から5 年 2 月 まで 53 万 円 に 訂 正 することが

必 要 である。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3049

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 のうち、 平 成 3 年 5 月 16 日 から4 年 10 月 1 日 まで

の 期 間 について、 事 業 主 が 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )に 届 け 出 た 標 準 報 酬 月

額 は、 申 立 人 が 主 張 する 標 準 報 酬 月 額 であったと 認 められることから、 当

該 期 間 に 係 る 標 準 報 酬 月 額 の 記 録 を 30 万 円 に 訂 正 することが 必 要 である。

また、 申 立 期 間 のうち、 平 成 4 年 12 月 31 日 から5 年 1 月 22 日 までの

期 間 について、 申 立 人 のA 社 における 資 格 喪 失 日 は、 同 年 1 月 22 日 であ

ると 認 められることから、 当 該 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 資 格 の 喪

失 日 に 係 る 記 録 を 訂 正 することが 必 要 である。

なお、 当 該 期 間 に 係 る 標 準 報 酬 月 額 については、30 万 円 とすることが

妥 当 である。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 34 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 1 平 成 3 年 5 月 16 日 から4 年 10 月 1 日 まで

2 平 成 4 年 12 月 31 日 から5 年 1 月 22 日 まで

私 は、 平 成 3 年 5 月 16 日 から5 年 1 月 21 日 までA 社 に 継 続 して 勤 務

していたが、 社 会 保 険 事 務 所 に 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 状 況 について 照 会 し

たところ、 申 立 期 間 1の 標 準 報 酬 月 額 が 給 与 (30 万 円 )から 実 際 に 控

除 されていた 厚 生 年 金 保 険 料 に 見 合 う 標 準 報 酬 月 額 と 相 違 していること

が 分 かったので、その 期 間 の 標 準 報 酬 月 額 を 訂 正 してほしい。また、 同

社 を 退 社 したのは 同 年 1 月 21 日 であることから 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者

の 資 格 喪 失 日 についても 訂 正 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

1 申 立 期 間 1については、A 社 は、 平 成 5 年 1 月 1 日 に 解 散 を 理 由 に 厚

生 年 金 保 険 の 適 用 事 業 所 でなくなっているところ、オンライン 記 録 によ

り、 同 年 1 月 28 日 付 けで、 申 立 人 の 標 準 報 酬 月 額 の 記 録 が、3 年 5 月

から 同 年 9 月 までの 期 間 については 30 万 円 から 24 万 円 に、 同 年 10 月

から4 年 9 月 までの 期 間 については 30 万 円 から 26 万 円 に 遡 及 して 訂 正


されていることが 確 認 できる 上 、 申 立 人 と 同 日 で 厚 生 年 金 保 険 の 被 保 険

者 資 格 を 喪 失 している 者 が 複 数 名 おり、 同 様 に 標 準 報 酬 月 額 が 遡 及 して

訂 正 処 理 されていることが 確 認 できるが、 社 会 保 険 事 務 所 において、こ

のような 処 理 を 行 うべき 合 理 的 な 理 由 は 見 当 たらない。

また、 当 該 事 業 所 の 閉 鎖 事 項 全 部 証 明 書 により、 申 立 人 は 役 員 でなか

ったこと、 及 び 雇 用 保 険 被 保 険 者 照 会 により 雇 用 保 険 に 加 入 しているこ

とが 確 認 でき、 当 該 事 業 所 で 元 顧 問 をしていた 社 会 保 険 労 務 士 が「 当 時

の 社 会 保 険 関 係 の 事 務 は、 経 理 担 当 者 がしていたと 思 う。」と 供 述 して

いることから、B( 職 種 )である 申 立 人 は 標 準 報 酬 月 額 の 遡 及 訂 正 に 関

与 していないと 認 められる。

これらを 総 合 的 に 判 断 すると、 標 準 報 酬 月 額 の 記 録 訂 正 は 有 効 なもの

とは 認 められず、 申 立 人 の 申 立 期 間 1に 係 る 標 準 報 酬 月 額 は、 事 業 主 が

社 会 保 険 事 務 所 に 当 初 届 け 出 た 30 万 円 に 訂 正 することが 必 要 である。

2 申 立 期 間 2については、 当 該 事 業 所 は、 平 成 5 年 1 月 1 日 に 解 散 を 理

由 に 厚 生 年 金 保 険 の 適 用 事 業 所 でなくなっているところ、オンライン 記

録 により、 同 年 1 月 28 日 付 けで、 申 立 人 の 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 の 資

格 喪 失 日 が4 年 12 月 31 日 に 遡 及 して 訂 正 処 理 されていることが 確 認 で

きる 上 、 申 立 人 と 同 日 で 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 の 資 格 を 喪 失 している 者

が 複 数 名 おり、 申 立 人 と 同 様 に 資 格 喪 失 日 が 遡 及 して 訂 正 処 理 されてい

ることが 確 認 できるが、 社 会 保 険 事 務 所 において、このような 処 理 を 行

うべき 合 理 的 な 理 由 は 見 当 たらない。

また、 申 立 人 が 保 管 している 平 成 5 年 1 月 29 日 付 けのC 公 共 職 業 安

定 所 長 名 の 雇 用 保 険 受 給 資 格 者 証 に 記 載 されている 離 職 時 賃 金 日 額

10,106 円 に 30 を 乗 じた 額 (30 万 3,180 円 )と 訂 正 前 の 標 準 報 酬 月 額

(300 千 円 )はおおむね 一 致 していることから 給 与 実 態 が 確 認 できる。

これらを 総 合 的 に 判 断 すると、 申 立 人 の 資 格 喪 失 処 理 に 係 る 記 録 は 有

効 なものとは 認 められず、 申 立 人 の 資 格 喪 失 日 は、 雇 用 保 険 の 加 入 記 録

における 離 職 日 の 翌 日 である 平 成 5 年 1 月 22 日 であると 認 められる。

また、 申 立 人 の 申 立 期 間 2に 係 る 標 準 報 酬 月 額 は、 申 立 人 の 雇 用 保 険

受 給 資 格 者 証 に 記 載 されている 離 職 時 賃 金 日 額 10,106 円 に 30 を 乗 じた

額 及 び 申 立 人 のA 社 における 平 成 4 年 11 月 の 社 会 保 険 事 務 所 の 記 録 か

ら 30 万 円 とすることが 妥 当 である。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3050

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 のA 社 B 事 業 所 における 資 格 取 得 日 は 昭 和 19 年 10 月 1 日 、 資 格

喪 失 日 は 20 年 8 月 16 日 であると 認 められることから、 当 該 期 間 に 係 る 厚

生 年 金 保 険 被 保 険 者 資 格 の 取 得 日 及 び 喪 失 日 に 係 る 記 録 を 訂 正 することが

必 要 である。

なお、 申 立 期 間 の 標 準 報 酬 月 額 については、40 円 とすることが 妥 当 で

ある。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 4 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 19 年 10 月 1 日 から 20 年 8 月 16 日 まで

私 がA 社 B 事 業 所 で 勤 務 していた 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 記 録 が 無

い。 申 立 期 間 は 同 社 に 勤 務 していたので、 当 該 期 間 について 厚 生 年 金 保

険 の 被 保 険 者 期 間 として 認 めてほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

A 社 から 提 出 された 社 員 名 簿 により、 申 立 人 は 申 立 期 間 において 当 該 事

業 所 に 勤 務 していたことが 認 められる。

一 方 、A 社 B 事 業 所 に 係 る 健 康 保 険 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 名 簿 及 び 厚 生

年 金 保 険 被 保 険 者 台 帳 において、 申 立 人 と 同 姓 同 名 で 同 じ 生 年 月 日 の 基 礎

年 金 番 号 に 統 合 されていない 被 保 険 者 記 録 が 確 認 できるところ、「 資 格 取

得 年 月 日 」 欄 は、 昭 和 19 年 6 月 1 日 と 記 載 されているものの、「 資 格 喪

失 年 月 日 」 欄 は、 空 欄 となっている 上 、オンライン 記 録 においても、 厚 生

年 金 保 険 被 保 険 者 の 資 格 取 得 日 が 同 年 10 月 1 日 と 記 録 されている( 当 該

被 保 険 者 名 簿 において 申 立 人 の 資 格 取 得 年 月 日 が 昭 和 19 年 6 月 1 日 と 記

載 されているのに 対 して、オンライン 記 録 の 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 の 加 入

記 録 が 同 年 10 月 1 日 となっているのは、この 間 が 厚 生 年 金 保 険 法 の 施 行

準 備 期 間 として 取 り 扱 われたことによるものである。)が 資 格 喪 失 日 の 記

録 は 無 い。

これらを 総 合 的 に 判 断 すると、 事 業 主 は、 申 立 人 が 昭 和 19 年 6 月 1 日


に 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 資 格 を 取 得 した 旨 の 届 出 を 社 会 保 険 事 務 所 ( 当

時 )に 対 して 行 ったことが 認 められ、かつ、 当 該 事 業 所 より 提 出 された 社

員 名 簿 から 申 立 人 の 当 該 事 業 所 における 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 資 格 喪 失 日

を 20 年 8 月 16 日 とすることが 妥 当 である。

なお、 申 立 期 間 の 標 準 報 酬 月 額 については、 申 立 人 のA 社 B 事 業 所 にお

ける 健 康 保 険 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 名 簿 の 記 録 から 40 円 とすることが 妥

当 である。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3051

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 申 立 期 間 に 係 る 標 準 報 酬 月 額 の 記 録 については、 申 立 期 間 のう

ち 平 成 12 年 10 月 から 13 年 12 月 までの 期 間 については 62 万 円 、14 年 1

月 から 同 年 6 月 までは 26 万 円 、 同 年 7 月 から 15 年 5 月 までは 12 万

6,000 円 に 訂 正 することが 必 要 である。

なお、 事 業 主 は、 当 該 期 間 の 上 記 訂 正 後 の 標 準 報 酬 月 額 に 基 づく 厚 生 年

金 保 険 料 ( 訂 正 前 の 標 準 報 酬 月 額 に 基 づく 厚 生 年 金 保 険 料 を 除 く。)を 納

付 する 義 務 を 履 行 していないと 認 められる。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 25 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 平 成 12 年 10 月 1 日 から 15 年 9 月 1 日 まで

私 が 勤 務 していたA 社 における 厚 生 年 金 保 険 の 標 準 報 酬 月 額 は、 平 成

12 年 10 月 から 15 年 5 月 までは9 万 8,000 円 、 同 年 6 月 から8 月 まで

が 20 万 円 と 記 録 されているが、 実 際 に 支 給 されていた 月 額 給 与 は、12

年 10 月 から 13 年 12 月 までは 80 万 円 、14 年 1 月 は 60 万 円 、 同 年 2 月

から 15 年 8 月 までは 20 万 円 から 40 万 円 だったので、それぞれに 相 当

する 正 しい 標 準 報 酬 月 額 に 訂 正 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

1 申 立 期 間 のうち、 平 成 12 年 10 月 から 15 年 5 月 までの 期 間 について、

オンライン 記 録 において 申 立 人 の 標 準 報 酬 月 額 は9 万 8,000 円 と 記 録 さ

れているところ、 申 立 人 は、 当 該 期 間 に 係 る 標 準 報 酬 月 額 の 相 違 につい

て 申 し 立 てているが、 厚 生 年 金 保 険 の 保 険 給 付 及 び 保 険 料 の 納 付 の 特 例

等 に 関 する 法 律 ( 以 下 「 特 例 法 」という。)に 基 づき 標 準 報 酬 月 額 を 改

定 又 は 決 定 し、 記 録 の 訂 正 及 び 保 険 給 付 が 行 われるのは、 事 業 主 が 源 泉

控 除 していたと 認 められる 厚 生 年 金 保 険 料 額 及 び 申 立 人 の 報 酬 月 額 のそ

れぞれに 基 づく 標 準 報 酬 月 額 との 範 囲 内 であることから、これらの 標 準

報 酬 月 額 のいずれか 低 い 方 の 額 を 認 定 することとなる。

したがって、 申 立 人 から 提 出 された 給 与 明 細 書 により、 申 立 人 は、 申


立 期 間 のうち 12 年 10 月 から 13 年 12 月 までの 期 間 については、62 万

円 の 標 準 報 酬 月 額 に 見 合 う 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されてい

たことが 認 められることから、12 年 10 月 から 13 年 12 月 までの 標 準 報

酬 月 額 については 62 万 円 に 訂 正 することが 妥 当 である。

また、 申 立 期 間 のうち 平 成 14 年 1 月 から 15 年 5 月 までの 期 間 につい

ては、 申 立 人 から 提 出 された 14 年 分 及 び 15 年 分 の 源 泉 徴 収 票 において

推 認 できる 保 険 料 額 から、 申 立 人 は、14 年 1 月 から 同 年 6 月 までは 26

万 円 、 同 年 7 月 から 15 年 5 月 までは 12 万 6,000 円 の 標 準 報 酬 月 額 に 見

合 う 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたことが 認 められるこ

とから、14 年 1 月 から 同 年 6 月 までは 26 万 円 に、 同 年 7 月 から 15 年

5 月 までは 12 万 6,000 円 に 標 準 報 酬 月 額 を 訂 正 することが 妥 当 である。

なお、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 したか 否 か

については、 給 与 明 細 書 等 において 確 認 できる 報 酬 月 額 又 は 保 険 料 控 除

額 に 見 合 う 標 準 報 酬 月 額 と 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )で 記 録 されている 標

準 報 酬 月 額 が 長 期 間 にわたり 一 致 していないことから、 事 業 主 は、 給 与

明 細 書 等 で 確 認 できる 報 酬 月 額 又 は 保 険 料 控 除 額 に 見 合 う 報 酬 月 額 を 届

け 出 ておらず、その 結 果 、 社 会 保 険 事 務 所 は 当 該 報 酬 月 額 に 見 合 う 保 険

料 について 納 入 の 告 知 を 行 っておらず( 社 会 保 険 事 務 所 が 納 入 の 告 知 を

行 ったものの、その 後 に 納 付 されるべき 保 険 料 に 充 当 した 場 合 又 は 保 険

料 を 還 付 した 場 合 を 含 む。)、 事 業 主 は 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 し

ていないと 認 められる。

2 一 方 、 申 立 期 間 のうち 平 成 15 年 6 月 から 同 年 8 月 までについては、

申 立 人 は 支 給 されていた 給 与 月 額 と 標 準 報 酬 月 額 が 相 違 していると 主 張

しているところ、 同 年 分 の 源 泉 徴 収 票 の 社 会 保 険 料 等 の 金 額 と、 社 会 保

険 事 務 所 に 届 け 出 られた 申 立 人 の 標 準 報 酬 月 額 から 算 定 した 社 会 保 険 料

の 金 額 がほぼ 一 致 することから、 事 業 主 は、 申 立 人 の 同 年 6 月 から 同 年

8 月 までの 給 与 から 社 会 保 険 事 務 所 の 記 録 どおりの 標 準 報 酬 月 額 に 見 合

った 保 険 料 を 控 除 していたことが 確 認 できることから、 特 例 法 による 保

険 給 付 の 対 象 にあたらないためあっせんは 行 わない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3052

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 され

ていたと 認 められることから、 申 立 人 のA 事 業 所 における 資 格 取 得 日 に 係

る 記 録 を 平 成 15 年 11 月 16 日 に 訂 正 し、 申 立 期 間 の 標 準 報 酬 月 額 を 17 万

円 とすることが 必 要 である。

なお、 事 業 主 は、 申 立 人 に 係 る 申 立 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 料 を 納 付 する 義

務 を 履 行 していないと 認 められる。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 56 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 平 成 15 年 11 月 16 日 から 同 年 12 月 1 日 まで

私 は、 平 成 15 年 11 月 16 日 からA 事 業 所 に 正 職 員 として 勤 務 してお

り、 同 年 11 月 16 日 から 同 年 12 月 1 日 までの 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 記 録

が 無 いことは 納 得 できないので、 調 査 して 厚 生 年 金 保 険 の 被 保 険 者 記 録

を 回 復 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 から 提 出 された 申 立 人 に 係 る 出 退 勤 タイムカード、 事 業 主 の 証 言

及 び 申 立 人 から 提 出 された 平 成 15 年 12 月 に 支 給 された 同 年 11 月 の 給 料

支 払 明 細 書 により、 申 立 人 は、 同 年 11 月 16 日 からA 事 業 所 に 正 職 員 とし

て 継 続 して 勤 務 し、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 か

ら 控 除 されていたことが 確 認 できる。

また、 申 立 期 間 の 標 準 報 酬 月 額 については、 平 成 15 年 11 月 の 給 料 支 払

明 細 書 により、17 万 円 とすることが 妥 当 である。

なお、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 したか 否 かに

ついては、 事 業 主 は、 申 立 人 の 資 格 取 得 に 係 る 届 出 を 社 会 保 険 事 務 所 ( 当

時 )に 対 し 誤 って 提 出 し、 申 立 期 間 に 係 る 保 険 料 についても 納 付 していな

いことを 認 めていることから、 社 会 保 険 事 務 所 は、 申 立 人 に 係 る 平 成 15

年 11 月 の 保 険 料 について 納 入 の 告 知 を 行 っておらず、 事 業 主 は、 申 立 期

間 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 していないと 認 められる。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3053

第 1 委 員 会 の 結 論

事 業 主 が 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )に 届 け 出 た 標 準 報 酬 月 額 は、 申 立 人 が

主 張 する 標 準 報 酬 月 額 であったと 認 められることから、 平 成 3 年 1 月 から

同 年 3 月 までは 47 万 円 、 同 年 4 月 から4 年 10 月 までは 53 万 円 に 訂 正 す

ることが 必 要 である。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 35 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 平 成 3 年 1 月 1 日 から4 年 11 月 30 日 まで

私 の 標 準 報 酬 月 額 の 記 録 は、 平 成 3 年 1 月 1 日 から4 年 11 月 30 日 ま

では8 万 円 になっているが、この 期 間 、 実 際 には 47 万 円 と 53 万 円 の 標

準 報 酬 月 額 に 見 合 う 給 与 をA 社 から 受 け 取 っていたので、 記 録 を 訂 正 し

てほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

A 社 は、 平 成 4 年 11 月 30 日 に 厚 生 年 金 保 険 の 適 用 事 業 所 でなくなって

いるところ、その 約 2か 月 後 の5 年 2 月 4 日 付 けで、 申 立 人 の 標 準 報 酬 月

額 の 記 録 が、3 年 1 月 から 同 年 3 月 までは 47 万 円 を8 万 円 に、 同 年 4 月

から4 年 10 月 までは 53 万 円 を8 万 円 に、それぞれ 遡 及 して 標 準 報 酬 月 額

を 引 き 下 げる 処 理 がされていることが 確 認 できる。

また、 申 立 人 と 同 様 に、 事 業 主 の 被 保 険 者 記 録 についても、 平 成 5 年 2

月 4 日 付 けで 標 準 報 酬 月 額 の 減 額 訂 正 処 理 が 行 われている。

さらに、 当 該 事 業 所 の 履 歴 事 項 全 部 証 明 書 及 び 閉 鎖 事 項 全 部 証 明 書 によ

ると、 申 立 人 は 申 立 期 間 当 時 、 役 員 ではないことが 確 認 できる 上 、 申 立 人

は、「 私 は、 経 理 と 総 務 関 係 の 事 務 担 当 であり、 事 業 主 と 社 会 保 険 事 務 所

に 行 き、 厚 生 年 金 保 険 料 の 納 付 について 相 談 したときに、 事 業 主 が、いき

なり 標 準 報 酬 月 額 の 引 き 下 げに 関 する 書 類 を 提 出 したが、それが 保 険 料 の

滞 納 の 解 消 方 法 だったとは、 知 らなかった。」と 供 述 しており、 当 該 標 準

報 酬 月 額 の 遡 及 訂 正 に 関 与 していたとまでは 言 えない。

これらを 総 合 的 に 判 断 すると、 社 会 保 険 事 務 所 において、このような 処

理 を 行 うべき 合 理 的 な 理 由 は 見 当 たらず、 当 該 処 理 に 係 る 記 録 が 有 効 なも

のとは 認 められないことから、 申 立 人 の 申 立 期 間 に 係 る 標 準 報 酬 月 額 は、

事 業 主 が 当 初 届 け 出 たとおり、 平 成 3 年 1 月 から 同 年 3 月 までは 47 万 円 、

同 年 4 月 から4 年 10 月 までは 53 万 円 と 訂 正 することが 必 要 である。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3054

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 され

ていたことが 認 められることから、 申 立 人 のA 社 における 資 格 取 得 日 に 係

る 記 録 を 昭 和 38 年 4 月 1 日 に 訂 正 し、 申 立 期 間 の 標 準 報 酬 月 額 を2 万

2,000 円 とすることが 必 要 である。

なお、 事 業 主 が、 申 立 人 に 係 る 申 立 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 料 を 納 付 する 義

務 を 履 行 したか 否 かについては、 明 らかでないと 認 められる。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 10 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 38 年 4 月 1 日 から 同 年 11 月 1 日 まで

私 は、 昭 和 38 年 4 月 にA 社 に 正 社 員 として 入 社 し、47 年 1 月 1 日 に

退 職 するまで 継 続 して 勤 務 していた。しかし、 入 社 した 昭 和 38 年 4 月

から 同 年 10 月 までの 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 記 録 が 欠 落 していることは 納

得 できないので、 調 査 して 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 記 録 を 回 復 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

A 社 からの 回 答 書 及 び 複 数 の 元 同 僚 の 証 言 から 判 断 すると、 申 立 人 がA

社 に 昭 和 38 年 4 月 1 日 から 継 続 して 勤 務 していたことが 確 認 できる。

また、 当 該 事 業 所 の 元 経 理 責 任 者 であった 取 締 役 は、「 当 社 では 採 用 者

に 試 用 期 間 は 一 切 設 けておらず、 申 立 人 は、 昭 和 38 年 4 月 から 正 社 員 と

して 勤 務 していた。」と 供 述 している 上 、 当 該 事 業 所 に 係 る 健 康 保 険 厚 生

年 金 保 険 被 保 険 者 名 簿 において、 申 立 期 間 前 後 に 勤 務 し、 所 在 の 判 明 した

複 数 の 元 同 僚 は、「 入 社 日 と 厚 生 年 金 保 険 の 資 格 取 得 日 は 同 一 月 であ

る。」 旨 回 答 していることから、 当 該 事 業 所 では、 厚 生 年 金 保 険 の 資 格 取

得 日 を 入 社 と 同 時 期 として 届 け 出 ていたことがうかがえる。

これらのことを 総 合 的 に 判 断 すると、 申 立 人 は、 申 立 期 間 において 厚 生

年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたことが 認 められる。

また、 申 立 期 間 の 標 準 報 酬 月 額 については、 申 立 人 のA 社 における 昭 和

38 年 11 月 の 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )の 記 録 から、2 万 2,000 円 とするこ

とが 妥 当 である。


なお、 事 業 主 が 申 立 人 に 係 る 保 険 料 を 納 付 する 義 務 を 履 行 したか 否 かに

ついては、 事 業 主 は 申 立 期 間 当 時 の 関 係 資 料 は 無 く 不 明 としており、これ

を 確 認 できる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 無 いことから、 明 らかでないと 判 断

せざるを 得 ない。

また、 政 府 の 当 該 保 険 料 を 徴 収 する 権 利 が 時 効 により 消 滅 する 前 に、 事

業 主 が 申 立 てどおりの 被 保 険 者 資 格 の 取 得 日 に 係 る 届 出 を 社 会 保 険 事 務 所

に 対 して 行 ったか 否 かについては、これを 確 認 できる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事

情 が 無 いことから、 行 ったとは 認 められない。


千 葉 国 民 年 金 事 案 3198

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 昭 和 54 年 5 月 、55 年 4 月 から 同 年 9 月 までの 期 間 、56 年 7 月

から 同 年 8 月 までの 期 間 、 同 年 12 月 から 58 年 3 月 までの 期 間 及 び 61 年

1 月 の 国 民 年 金 保 険 料 については、 納 付 していたものと 認 めることはでき

ない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 33 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 1 昭 和 54 年 5 月

2 昭 和 55 年 4 月 から 同 年 9 月 まで

3 昭 和 56 年 7 月 から 同 年 8 月 まで

4 昭 和 56 年 12 月 から 58 年 3 月 まで

5 昭 和 61 年 1 月

私 は、 会 社 を 退 職 した 後 は 国 民 年 金 に 加 入 し、 納 付 書 により 国 民 年 金

保 険 料 を 納 付 してきた。 督 促 状 が 送 られてきた 記 憶 は 無 く、 申 立 期 間 に

ついて 未 納 とされていることは 納 得 できない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 は、 国 民 年 金 保 険 料 は 納 付 書 により 納 付 し、 申 立 期 間 において 督

促 状 が 送 られてきた 記 憶 も 無 いと 主 張 しているが、 申 立 人 の 国 民 年 金 記 号

番 号 は、その 前 後 の 任 意 加 入 者 の 資 格 取 得 日 から 昭 和 56 年 4 月 頃 に 払 い

出 され、 同 時 期 に 国 民 年 金 の 加 入 手 続 を 行 ったものと 推 認 されるところ、

年 度 別 納 付 状 況 リスト( 昭 和 59 年 5 月 10 日 作 成 )によると、 当 初 、 申 立

人 の 国 民 年 金 被 保 険 者 の 資 格 取 得 日 は 55 年 4 月 1 日 であることが 確 認 で

き、 申 立 期 間 1は、 加 入 時 点 において 国 民 年 金 に 未 加 入 の 期 間 である 上 、

オンライン 記 録 において、 平 成 22 年 5 月 に 申 立 人 の 基 礎 年 金 番 号 へ 厚 生

年 金 保 険 の 加 入 記 録 を 統 合 したことにより 追 加 された 期 間 であることが 確

認 でき、 当 該 統 合 処 理 を 行 った 時 点 において、 申 立 期 間 1の 保 険 料 は 時 効

により 納 付 することはできない。

また、 申 立 人 からは 申 立 期 間 2の 保 険 料 の 納 付 時 期 、 納 付 場 所 、 納 付 金


額 についての 具 体 的 な 供 述 が 得 られないため、 納 付 状 況 は 不 明 である。

さらに、 申 立 期 間 3 及 び4については、オンライン 記 録 において、 平 成

12 年 4 月 に 申 立 人 の 基 礎 年 金 番 号 へ 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 記 録 を 統 合 した

ことにより 分 割 された 期 間 であることが 確 認 でき、 統 合 前 は、 昭 和 56 年

7 月 から 58 年 3 月 までが 国 民 年 金 の 加 入 期 間 であり、 当 該 統 合 処 理 によ

り 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 期 間 に 係 る 国 民 年 金 保 険 料 が 還 付 された 形 跡 は 無 い

ことから、 申 立 人 が 申 立 期 間 3 及 び4の 保 険 料 を 納 付 していたとは 考 え 難

い。

加 えて、 申 立 期 間 5については、 申 立 人 が 再 度 国 民 年 金 の 加 入 手 続 を 行

った 平 成 12 年 4 月 の 時 点 において 申 立 人 の 基 礎 年 金 番 号 へ 厚 生 年 金 保 険

の 加 入 記 録 を 統 合 したことにより 追 加 された 期 間 であり、 当 該 統 合 処 理 を

行 った 時 点 において、 申 立 期 間 5の 保 険 料 は 時 効 により 納 付 することはで

きない。

このほか、 申 立 人 が 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 していたことを 示 す 関 連 資

料 ( 家 計 簿 、 確 定 申 告 書 等 )は 無 く、ほかに 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 して

いたことをうかがわせる 周 辺 事 情 も 見 当 たらない。

これら 申 立 内 容 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 を 総 合 的 に

判 断 すると、 申 立 人 が 申 立 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 していたものと 認

めることはできない。


千 葉 国 民 年 金 事 案 3199

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 平 成 12 年 8 月 及 び 同 年 9 月 の 国 民 年 金 保 険 料 については、 納

付 していたものと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 46 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 平 成 12 年 8 月 及 び 同 年 9 月

私 は、 平 成 12 年 9 月 頃 A 市 役 所 で 転 入 手 続 をしたとき、 職 員 から 国

民 年 金 の 加 入 手 続 をするように 言 われたので、 国 民 年 金 担 当 窓 口 で、そ

の 日 のうちに 加 入 手 続 をした。 国 民 年 金 保 険 料 は 後 日 郵 送 されてきた 納

付 書 で 銀 行 か 役 所 の 窓 口 で 納 付 したのに、 未 加 入 とされていることは 納

得 できない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 は、 平 成 12 年 9 月 頃 A 市 役 所 で 国 民 年 金 の 加 入 手 続 を 行 い、 後

日 郵 送 されてきた 納 付 書 で 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 したと 主 張 しているが、

オンライン 記 録 により、 申 立 人 は 同 年 8 月 26 日 に 厚 生 年 金 保 険 の 被 保 険

者 資 格 を 喪 失 した 後 、 申 立 人 に 対 し 同 年 10 月 16 日 及 び 14 年 2 月 20 日

に、 申 立 期 間 について 国 民 年 金 への 加 入 を 促 す 勧 奨 状 が 作 成 されたもの

の、 最 終 的 に 申 立 期 間 に 係 る 加 入 手 続 が 行 われなかったことが 確 認 でき

る。

また、 申 立 人 の 所 持 する 年 金 手 帳 の「 国 民 年 金 の 記 録 (1)」 欄 に、 平 成

12 年 8 月 26 日 に 資 格 取 得 、12 年 10 月 16 日 に 資 格 喪 失 、13 年 11 月 23

日 に(B 市 ) 資 格 取 得 ( 第 3 号 )と 記 載 されており、 同 記 録 欄 について

申 立 人 は、A 市 から 転 居 した 先 のB 市 の 職 員 に 記 載 してもらったもので

あると 述 べているところ、オンライン 記 録 における 申 立 人 の 国 民 年 金 の

資 格 記 録 は、10 年 5 月 1 日 に 資 格 喪 失 し、13 年 11 月 23 日 に 第 3 号 被 保

険 者 資 格 を 取 得 するまでの 間 は、 国 民 年 金 に 未 加 入 の 期 間 となっており、

加 入 手 続 が 行 われた 形 跡 は 見 当 たらないことから、 年 金 手 帳 の 資 格 記 録

は、 厚 生 年 金 保 険 の 被 保 険 者 記 録 を 基 に、 過 去 の 国 民 年 金 被 保 険 者 の 取


得 及 び 喪 失 記 録 を 記 載 した 際 、 申 立 期 間 の 被 保 険 者 資 格 を 誤 って 記 載 し

たものと 推 認 される 上 、 国 民 年 金 に 未 加 入 の 期 間 である 申 立 期 間 に 係 る

保 険 料 の 納 付 書 が 発 行 されたとは 考 え 難 い。

これら 申 立 内 容 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 を 総 合 的 に

判 断 すると、 申 立 人 が 申 立 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 していたものと

認 めることはできない。


千 葉 国 民 年 金 事 案 3200

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 平 成 元 年 11 月 から3 年 3 月 までの 国 民 年 金 保 険 料 については、

納 付 していたものと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 44 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 平 成 元 年 11 月 から3 年 3 月 まで

私 が 20 歳 になった 頃 、 市 役 所 から 国 民 年 金 の 加 入 案 内 が 送 られてき

た。 当 時 学 生 であった 私 のために、 母 が 国 民 年 金 の 任 意 加 入 手 続 を 行 い、

国 民 年 金 保 険 料 を 欠 かさず 納 付 してくれた。 申 立 期 間 が 未 加 入 とされて

いることは 納 得 できない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 の 母 は、 申 立 人 が 20 歳 になった 頃 に 国 民 年 金 の 加 入 案 内 が 届 い

たため、 当 時 、 実 家 を 離 れて 学 生 寮 に 寄 宿 していた 申 立 人 のために、 国 民

年 金 の 任 意 加 入 手 続 を 行 い、 国 民 年 金 保 険 料 は 欠 かさず 納 付 したと 申 述 し

ているところ、 申 立 人 の 所 持 する 年 金 手 帳 には 国 民 年 金 の 被 保 険 者 資 格 取

得 日 は 平 成 3 年 4 月 1 日 と 記 載 され、その 資 格 記 録 はオンライン 記 録 及 び

被 保 険 者 名 簿 とも 一 致 することから、 申 立 期 間 は 国 民 年 金 に 未 加 入 の 期 間

であり、 制 度 上 、 保 険 料 を 納 付 することができない 期 間 である。

また、オンラインシステムによる 氏 名 検 索 及 び 国 民 年 金 手 帳 記 号 番 号 払

出 簿 検 索 システムによる 縦 覧 調 査 の 結 果 、 申 立 人 の 氏 名 は 無 く、 申 立 人 に

別 の 国 民 年 金 手 帳 記 号 番 号 が 払 い 出 されたことをうかがわせる 事 情 は 見 当

たらない。

さらに、 申 立 人 は 国 民 年 金 の 加 入 手 続 及 び 保 険 料 の 納 付 に 直 接 関 与 して

おらず、 関 与 したとする 申 立 人 の 母 は、 加 入 手 続 の 時 期 及 び 場 所 の 記 憶 が

曖 昧 であり、 申 立 期 間 に 係 る 国 民 年 金 の 加 入 状 況 が 不 明 である。

加 えて、 申 立 人 の 母 が 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 していたことを 示 す 関 連

資 料 ( 家 計 簿 、 確 定 申 告 書 等 )は 無 く、ほかに 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 し

ていたことをうかがわせる 周 辺 事 情 も 見 当 たらない。

これら 申 立 内 容 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 を 総 合 的 に

判 断 すると、 申 立 人 が 申 立 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 していたものと 認

めることはできない。


千 葉 国 民 年 金 事 案 3201

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 平 成 9 年 6 月 から 10 年 3 月 までの 国 民 年 金 保 険 料 については、

納 付 していたものと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 52 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 平 成 9 年 6 月 から 10 年 3 月 まで

申 立 期 間 当 時 、 私 は 学 生 であったが 国 民 の 義 務 である 国 民 年 金 保 険 料

の 納 付 を 果 たすため、20 歳 の 頃 A 市 役 所 の 支 所 で 国 民 年 金 の 加 入 手 続

を 行 った。アルバイトの 給 料 から 保 険 料 を 納 付 した 記 憶 があり、 申 立 期

間 が 未 納 とされていることは 納 得 できない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 は、20 歳 のとき、A 市 役 所 の 支 所 で 国 民 年 金 の 加 入 手 続 を 行 い、

申 立 人 自 身 が 申 立 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 したと 申 述 するところ、 同

市 の 国 民 年 金 に 係 る「 収 滞 納 一 覧 表 」 及 び「 国 民 年 金 過 年 度 収 滞 納 一 覧

表 」から、 申 立 人 が 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 していた 記 録 は 確 認 できない

上 、 申 立 期 間 は、 平 成 9 年 1 月 の 基 礎 年 金 番 号 制 度 導 入 後 の 期 間 であり、

基 礎 年 金 番 号 による 統 一 的 な 記 録 管 理 が 行 われ、 保 険 料 の 収 納 事 務 の 電 算

化 及 び 年 金 記 録 事 務 における 事 務 処 理 の 機 械 化 が 促 進 されていることから、

記 録 漏 れ、 記 録 誤 り 等 が 生 じる 可 能 性 は 低 いものと 考 えられる。

また、 申 立 人 は、 申 立 期 間 の 保 険 料 については、アルバイトの 給 料 から

納 付 したと 主 張 している 一 方 、 申 立 人 の 母 は、 申 立 人 の 学 生 であった 期 間

そ ご

の 保 険 料 は 母 自 身 が 納 付 していたと 述 べているなど 両 者 の 申 述 には 齟 齬 が

見 受 けられる。

さらに、オンラインシステムによる 氏 名 検 索 及 び 国 民 年 金 手 帳 記 号 番 号 払

出 簿 検 索 システムによる 縦 覧 調 査 の 結 果 、 申 立 人 に 別 の 国 民 年 金 手 帳 記 号 番

号 が 払 い 出 されたことをうかがわせる 事 情 は 見 当 たらない。

加 えて、 申 立 人 が 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 していたことを 示 す 関 連 資 料

( 家 計 簿 、 確 定 申 告 書 等 )は 無 く、ほかに 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 してい

たことをうかがわせる 周 辺 事 情 も 見 当 たらない。

これら 申 立 内 容 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 を 総 合 的 に

判 断 すると、 申 立 人 が 申 立 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 していたものと 認

めることはできない。


千 葉 国 民 年 金 事 案 3202

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 昭 和 54 年 10 月 から 平 成 元 年 3 月 までの 期 間 及 び 同 年 7 月 から

4 年 3 月 までの 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 については、 納 付 していたものと 認

めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 34 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 1 昭 和 54 年 10 月 から 平 成 元 年 3 月 まで

2 平 成 元 年 7 月 から4 年 3 月 まで

私 の 国 民 年 金 は 父 が 加 入 手 続 を 行 ってくれ、 国 民 年 金 保 険 料 は、 父 が

銀 行 で 母 と 私 の 分 を 納 付 してくれた。 私 が 結 婚 してからも 同 居 していた

両 親 と 私 たち 夫 婦 の 分 を 父 が 納 付 していた。 申 立 期 間 において 両 親 は 納

付 済 みとなっており、 私 が 結 婚 した 平 成 元 年 10 月 からは 私 の 妻 も 納 付

済 みとなっているのに、 私 だけが 未 納 とされていることは 納 得 できない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 の 国 民 年 金 手 帳 記 号 番 号 は、 国 民 年 金 手 帳 記 号 番 号 払 出 簿 により

昭 和 61 年 1 月 にA 郡 B 町 において 受 領 された 番 号 の 一 つであることが 確

認 できることから、 申 立 人 は 同 年 1 月 以 降 に 国 民 年 金 の 加 入 手 続 を 行 い、

手 帳 記 号 番 号 の 払 い 出 しを 受 けているものと 推 認 でき、 加 入 時 点 において

申 立 期 間 1の 一 部 は 時 効 により 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 することができない

期 間 である。

また、 国 民 年 金 手 帳 記 号 番 号 払 出 簿 検 索 システムによる 縦 覧 調 査 の 結 果 、

申 立 人 に 別 の 手 帳 記 号 番 号 が 払 い 出 されていたことをうかがわせる 事 情 は

見 当 たらない。

さらに、 申 立 人 は、 申 立 期 間 1 及 び2に 係 る 保 険 料 は 家 族 と 一 緒 に 納 付

していたと 申 述 しているが、 申 立 期 間 は 合 計 147 か 月 と 長 期 間 にわたって

いる 上 、これほどの 期 間 において 行 政 側 の 記 録 管 理 に 誤 りが 発 生 したとは

考 え 難 い。

加 えて、 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 していたことを 示 す 関 連 資 料 ( 家 計 簿 、


確 定 申 告 書 等 )は 無 く、ほかに 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 していたことをう

かがわせる 周 辺 事 情 も 見 当 たらない。

これら 申 立 内 容 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 を 総 合 的 に

判 断 すると、 申 立 人 が 申 立 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 していたものと 認

めることはできない。


千 葉 国 民 年 金 事 案 3203

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 昭 和 52 年 7 月 から61 年 3 月 までの 国 民 年 金 保 険 料 については、

納 付 していたものと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 27 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 52 年 7 月 から61 年 3 月 まで

私 は 結 婚 後 の 昭 和 52 年 7 月 頃 に 会 社 を 退 職 し、 夫 が 会 社 の 総 務 の 職 員

の 指 導 を 受 け、 市 役 所 で 私 の 国 民 年 金 の 加 入 手 続 を 行 い、 国 民 年 金 保 険

料 も 夫 が 納 付 していたはずなのに 申 立 期 間 が 未 加 入 とされていることは

納 得 できない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 は、 申 立 人 の 夫 が 昭 和 52 年 7 月 頃 、 市 役 所 で 申 立 人 の 国 民 年 金 の

加 入 手 続 を 行 い、 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 していたと 申 述 するところ、 申 立

人 の 所 持 する 年 金 手 帳 の「 初 めて 上 記 被 保 険 者 となった 日 」には61 年 4 月

1 日 と 記 載 され、 当 該 資 格 取 得 日 以 前 の 資 格 記 録 の 記 載 は 無 く、 資 格 記 録

はオンライン 記 録 と 一 致 することから、 申 立 期 間 は 国 民 年 金 に 未 加 入 の 期

間 であり、 制 度 上 、 保 険 料 を 納 付 することができない 期 間 である 上 、オン

ライン 記 録 において、 申 立 人 の 第 3 号 被 保 険 者 の 該 当 処 理 日 が 同 年 7 月 28

日 であることが 確 認 でき、この 時 期 、 国 民 年 金 の 加 入 手 続 が 行 われたもの

と 推 認 できることから、 申 立 人 の 申 述 とは 相 違 する。

また、 国 民 年 金 手 帳 記 号 番 号 払 出 簿 検 索 システムによる 縦 覧 調 査 の 結 果 、

申 立 人 に 別 の 国 民 年 金 手 帳 記 号 番 号 が 払 い 出 されていることをうかがわせ

る 事 情 は 見 当 たらず、 申 立 人 の 国 民 年 金 の 加 入 手 続 及 び 保 険 料 の 納 付 を 行

ったとする 申 立 人 の 夫 は、 加 入 手 続 等 の 記 憶 が 定 かでないことから、 申 立

期 間 の 保 険 料 の 納 付 状 況 は 不 明 である。

さらに、 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 していたことを 示 す 関 連 資 料 ( 家 計 簿 、

確 定 申 告 書 等 )は 無 く、ほかに 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 していたことをう

かがわせる 周 辺 事 情 も 見 当 たらない。

これら 申 立 内 容 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 を 総 合 的 に

判 断 すると、 申 立 人 が 申 立 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 していたものと 認

めることはできない。


千 葉 国 民 年 金 事 案 3204

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 昭 和 41 年 4 月 から 49 年 3 月 までの 国 民 年 金 保 険 料 については、

納 付 していたものと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 21 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 41 年 4 月 から 49 年 3 月 まで

私 は、 昭 和 50 年 5 月 に 結 婚 したが、 結 婚 前 に 国 民 年 金 保 険 料 納 付 の

ため 自 分 で 市 役 所 に 行 った 覚 えがある。 父 から、 結 婚 しても 継 続 して

納 付 するように 言 われたことも 覚 えており、 申 立 期 間 が 未 納 とされて

いることは 納 得 できない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 は、 申 立 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 を、 自 ら 市 役 所 において 納 付 した

と 申 述 しているところ、 申 立 人 の 国 民 年 金 手 帳 記 号 番 号 は、 国 民 年 金 手

帳 記 号 番 号 払 出 簿 及 び 申 立 人 の 前 後 の 任 意 加 入 者 の 資 格 取 得 日 から 昭 和

49 年 8 月 頃 に 払 い 出 され、 申 立 人 は 同 時 期 に 国 民 年 金 の 加 入 手 続 を 行 っ

たと 推 認 されることから、 加 入 時 点 において、 申 立 期 間 の 過 半 は 時 効 に

より 保 険 料 を 納 付 できない 期 間 である。

また、オンラインシステムによる 氏 名 検 索 及 び 国 民 年 金 手 帳 記 号 番 号 払

出 簿 検 索 システムによる 縦 覧 調 査 の 結 果 、 申 立 人 に 別 の 手 帳 記 号 番 号 が

払 い 出 されていたことをうかがわせる 事 情 は 見 当 たらない。

さらに、 申 立 期 間 は 96 か 月 と 長 期 間 である 上 、 申 立 人 が 申 立 期 間 の 保

険 料 を 納 付 していたことを 示 す 関 連 資 料 ( 家 計 簿 、 確 定 申 告 書 等 )は 無 く、

ほかに 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 していたことをうかがわせる 周 辺 事 情 も

見 当 たらない。

これら 申 立 内 容 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 を 総 合 的 に

判 断 すると、 申 立 人 が 申 立 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 していたものと

認 めることはできない。


千 葉 国 民 年 金 事 案 3205

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 昭 和 52 年 4 月 から 57 年 5 月 までの 国 民 年 金 保 険 料 については、

納 付 していたものと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 27 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 52 年 4 月 から 57 年 5 月 まで

私 は、 昭 和 52 年 3 月 31 日 にA 社 を 退 職 し、 同 年 4 月 1 日 にB 社 に 就

職 したが、 同 社 は 厚 生 年 金 保 険 の 適 用 事 業 所 ではなかったので、C 市 役

所 で 同 年 4 月 又 は 同 年 5 月 頃 に 国 民 年 金 と 国 民 健 康 保 険 の 加 入 手 続 をし

た。 申 立 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 は 納 付 していたのに、 未 加 入 とされてい

ることは 納 得 できない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 の 所 持 する 年 金 手 帳 には、 国 民 年 金 の 初 めて 被 保 険 者 となった 日

が 昭 和 58 年 8 月 21 日 と 記 載 されており、オンライン 記 録 と 一 致 してい

ることから、 申 立 期 間 は 国 民 年 金 に 未 加 入 の 期 間 であり、 制 度 上 、 国 民

年 金 保 険 料 を 納 付 することはできない 期 間 である。

また、オンラインシステムによる 氏 名 検 索 及 び 国 民 年 金 手 帳 記 号 番 号 払

出 簿 検 索 システムによる 縦 覧 調 査 の 結 果 、 申 立 人 に 別 の 国 民 年 金 記 号 番

号 が 払 い 出 されたことをうかがわせる 事 情 は 見 当 たらない。

さらに、 申 立 人 は、C 市 における 国 民 年 金 の 加 入 手 続 状 況 についての 記

憶 は 不 鮮 明 であり、 申 立 期 間 の 保 険 料 額 、 納 付 方 法 についても 記 憶 が 曖

昧 なため、 申 立 期 間 の 納 付 状 況 等 は 不 明 である。

加 えて、 申 立 期 間 は 62 か 月 と 長 期 間 であり、 保 険 料 を 納 付 していたこ

とを 示 す 関 連 資 料 ( 家 計 簿 、 確 定 申 告 書 等 )は 無 く、ほかに 申 立 期 間 の

保 険 料 を 納 付 していたことをうかがわせる 周 辺 事 情 も 見 当 たらない。

これら 申 立 内 容 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 を 総 合 的 に

判 断 すると、 申 立 人 が 申 立 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 していたものと

認 めることはできない。


千 葉 国 民 年 金 事 案 3206

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 平 成 6 年 3 月 から9 年 3 月 までの 国 民 年 金 保 険 料 については、

納 付 していたものと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 49 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 平 成 6 年 3 月 から9 年 3 月 まで

私 は、 当 時 大 学 生 で 20 歳 になったときに、 実 家 のあるA 市 の 市 役 所

又 は 区 役 所 に 国 民 年 金 の 加 入 手 続 に 行 った。その 当 時 自 分 で 国 民 年 金 保

険 料 を 毎 月 納 付 した 記 憶 は 無 いが、 学 生 だったこともあり 保 険 料 免 除 の

申 請 をしたのかもしれない。また、 母 が 私 の 保 険 料 の 納 付 に 関 与 した 可

能 性 もあるので、 記 録 を 確 認 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

A 市 の 保 管 する 国 民 年 金 被 保 険 者 収 滞 納 一 覧 表 によれば、 申 立 人 の 申 立

期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 は 未 納 とされ、オンライン 記 録 とも 一 致 しており、

保 険 料 免 除 の 申 請 手 続 を 行 った 形 跡 もうかがえない。

また、 申 立 人 は、 申 立 期 間 の 保 険 料 納 付 及 び 保 険 料 免 除 の 申 請 手 続 に 関

する 記 憶 が 曖 昧 である 上 、 申 立 人 の 保 険 料 納 付 等 に 関 与 した 可 能 性 がある

とする 申 立 人 の 母 も、 当 該 手 続 について 記 憶 が 無 いと 述 べており、 申 立 期

間 の 納 付 状 況 等 は 不 明 である。

さらに、オンライン 記 録 によれば、 平 成 9 年 7 月 8 日 付 けで 申 立 人 に 対

する 過 年 度 納 付 書 が 作 成 された 記 録 があることから、 同 日 時 点 で、 申 立 期

間 の 保 険 料 は 納 付 されていなかった 事 情 がうかがえる。

加 えて、オンラインシステムによる 氏 名 検 索 及 び 国 民 年 金 手 帳 記 号 番 号

払 出 簿 検 索 システムによる 縦 覧 調 査 の 結 果 、 申 立 人 に 別 の 国 民 年 金 記 号 番

号 が 払 い 出 された 事 情 はうかがえない 上 、 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 してい

たこと 又 は 保 険 料 が 免 除 されていたことを 示 す 関 連 資 料 ( 家 計 簿 、 確 定 申

告 書 、 保 険 料 免 除 申 請 書 控 等 )は 無 く、ほかに 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 し

ていたこと 又 は 保 険 料 が 免 除 されていたことをうかがわせる 周 辺 事 情 も 見

当 たらない。

これら 申 立 内 容 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 を 総 合 的 に

判 断 すると、 申 立 人 が 申 立 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 していたものと 認

めることはできない。


千 葉 国 民 年 金 事 案 3207

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 昭 和 53 年 12 月 から 54 年 5 月 までの 国 民 年 金 保 険 料 について

は、 納 付 していたものと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 18 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 53 年 12 月 から 54 年 5 月 まで

昭 和 54 年 6 月 頃 、 私 は、 国 民 年 金 に 任 意 加 入 するためにA 市 役 所 を

訪 れたところ、その 時 点 で 60 歳 になるまで 24 年 *か 月 しか 加 入 できず、

年 金 の 受 給 要 件 を 満 たすには 不 足 しているが、 申 立 期 間 の 国 民 年 金 保 険

料 を 一 括 して 納 付 すれば、 任 意 加 入 することができると 言 われた。 任 意

加 入 手 続 を 行 い、 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 したのに 申 立 期 間 が 未 加 入 と

されていることは 納 得 できない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 の 所 持 する 年 金 手 帳 には、 国 民 年 金 の 初 めて 被 保 険 者 となった 日

として 昭 和 54 年 6 月 1 日 任 意 加 入 と 記 載 されており、オンライン 記 録 及

び 特 殊 台 帳 とも 一 致 していることから、 申 立 期 間 は 国 民 年 金 に 未 加 入 の 期

間 であり、 制 度 上 、 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 することはできない 期 間 である

上 、 申 立 人 は 申 立 期 間 当 時 、 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 である 夫 の 被 扶 養 配 偶

者 であることから、 申 立 期 間 は 国 民 年 金 の 任 意 加 入 対 象 期 間 となり、 遡 っ

て 任 意 加 入 することはできない。

また、オンラインシステムによる 氏 名 検 索 及 び 国 民 年 金 手 帳 記 号 番 号 払

出 簿 検 索 システムによる 縦 覧 調 査 の 結 果 、 申 立 人 に 別 の 国 民 年 金 記 号 番 号

が 払 い 出 されたことをうかがわせる 事 情 は 見 当 たらない。

さらに、 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 していたことを 示 す 関 連 資 料 ( 家 計 簿 、

確 定 申 告 書 等 )は 無 く、ほかに 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 していたことをう

かがわせる 周 辺 事 情 も 見 当 たらない。

これら 申 立 内 容 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 を 総 合 的 に

判 断 すると、 申 立 人 が 申 立 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 していたものと 認

めることはできない。


千 葉 国 民 年 金 事 案 3208

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 昭 和 58 年 1 月 から 同 年 2 月 までの 期 間 及 び 59 年 8 月 から 63

年 3 月 までの 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 については、 納 付 していたものと 認 め

ることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 38 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 1 昭 和 58 年 1 月 から 同 年 2 月 まで

2 昭 和 59 年 8 月 から 63 年 3 月 まで

私 は、 昭 和 58 年 4 月 頃 、A 県 B 市 役 所 から 国 民 年 金 の 加 入 について

の 連 絡 をもらい、 両 親 からも 勧 められたので 加 入 手 続 を 行 った。1 回 目

の 国 民 年 金 保 険 料 は 自 分 で 納 付 したが、その 後 は 自 宅 に 居 ないことが 多

く 父 が 保 険 料 を 納 付 していたはずであり、 申 立 期 間 が 未 加 入 とされてい

ることは 納 得 できない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 は、 昭 和 58 年 4 月 頃 、B 市 において 国 民 年 金 の 加 入 手 続 を 行 い、

父 が 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 していたと 主 張 しているところ、オンライン 記

録 において 申 立 人 の 国 民 年 金 の 加 入 記 録 は 無 く、 申 立 期 間 は 国 民 年 金 に 未

加 入 の 期 間 であり、 制 度 上 、 保 険 料 を 納 付 することはできない 期 間 である。

また、オンラインシステムによる 氏 名 検 索 及 び 国 民 年 金 手 帳 記 号 番 号 払

出 簿 検 索 システムによる 縦 覧 調 査 の 結 果 、 申 立 人 に 別 の 国 民 年 金 記 号 番 号

が 払 い 出 されたことをうかがわせる 事 情 は 見 当 たらない。

さらに、 戸 籍 の 附 票 によれば、 申 立 人 は 20 歳 になったときはC 区 、 申

立 人 が 国 民 年 金 の 加 入 手 続 を 行 ったとする 昭 和 58 年 4 月 にはD 県 E 市 に

住 所 があったことから、B 市 で 国 民 年 金 の 加 入 手 続 を 行 ったとは 考 え 難 い。

加 えて、 申 立 期 間 は2 回 、 合 計 46 か 月 と 長 期 間 であり、 申 立 人 の 保 険

料 納 付 を 行 ったとする 申 立 人 の 父 は 当 時 のことをよく 覚 えていないと 述 べ

ているため、 申 立 期 間 の 加 入 手 続 及 び 保 険 料 の 納 付 状 況 は 不 明 である 上 、

保 険 料 を 納 付 したことを 示 す 関 連 資 料 ( 家 計 簿 、 確 定 申 告 書 等 )は 無 く、


ほかに 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 したことをうかがわせる 周 辺 事 情 も 見 当 た

らない。

これら 申 立 内 容 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 を 総 合 的 に

判 断 すると、 申 立 人 が 申 立 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 していたものと 認

めることはできない。


千 葉 国 民 年 金 事 案 3209

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 昭 和 53 年 11 月 から 55 年 3 月 までの 国 民 年 金 保 険 料 について

は、 納 付 していたものと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 25 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 53 年 11 月 から 55 年 3 月 まで

私 は、 夫 が 会 社 を 退 職 した 直 後 の 昭 和 53 年 11 月 に、A 市 役 所 ( 当

時 ) 又 は 同 市 B 支 所 ( 当 時 )の 窓 口 で 夫 の 分 と 一 緒 に 国 民 年 金 の 加 入 手

続 を 行 い、 申 立 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 をA 市 役 所 又 は 同 市 B 支 所 の 窓 口

で 定 期 的 に 納 付 していたはずであり、 未 納 とされていることは 納 得 でき

ない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 は、 昭 和 53 年 11 月 頃 に 国 民 年 金 の 加 入 手 続 を 行 ったと 主 張 して

いるが、 申 立 人 夫 婦 の 国 民 年 金 記 号 番 号 は、その 前 後 の 任 意 加 入 者 の 資

格 取 得 日 から、55 年 6 月 頃 にC 市 において 払 い 出 され、 申 立 人 夫 婦 は、

同 時 期 に 加 入 手 続 を 行 ったと 推 認 できることから、 申 立 人 の 主 張 と 相 違

する 上 、 国 民 年 金 手 帳 記 号 番 号 払 出 簿 検 索 システムによる 縦 覧 調 査 の 結

果 、 申 立 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 を 現 年 度 納 付 する 前 提 となるA 市 ( 当

時 )における 別 の 手 帳 記 号 番 号 が 払 い 出 されていたことをうかがわせる

事 情 は 見 当 たらない。

また、 申 立 人 夫 婦 が 国 民 年 金 の 加 入 手 続 を 行 った 昭 和 55 年 6 月 頃 の 時

点 では、 申 立 期 間 の 保 険 料 は 過 年 度 納 付 することになるが、 申 立 人 は、

申 立 期 間 の 保 険 料 を 定 期 的 に 納 付 したと 申 述 しており、 保 険 料 を 遡 って

納 付 した 記 憶 は 無 いと 申 述 している。

さらに、 一 緒 に 保 険 料 を 納 付 していたとする 申 立 人 の 夫 も、 申 立 期 間 の

保 険 料 が 未 納 となっている 上 、 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 していたことを

示 す 関 連 資 料 ( 家 計 簿 、 確 定 申 告 書 等 )は 無 く、ほかに 申 立 期 間 の 保 険

料 を 納 付 していたことをうかがわせる 周 辺 事 情 も 見 当 たらない。

これら 申 立 内 容 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 を 総 合 的 に

判 断 すると、 申 立 人 が 申 立 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 していたものと

認 めることはできない。


千 葉 国 民 年 金 事 案 3210

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 昭 和 53 年 11 月 から 55 年 3 月 までの 国 民 年 金 保 険 料 について

は、 納 付 していたものと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 25 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 53 年 11 月 から 55 年 3 月 まで

私 が 会 社 を 退 職 した 直 後 の 昭 和 53 年 11 月 に、 妻 がA 市 役 所 ( 当 時 )

又 は 同 市 B 支 所 ( 当 時 )の 窓 口 で 妻 の 分 と 一 緒 に 国 民 年 金 の 加 入 手 続 を

行 い、 申 立 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 は、 妻 がA 市 役 所 又 は 同 市 B 支 所 の 窓

口 で 定 期 的 に 納 付 していたはずであり、 未 納 とされていることは 納 得 で

きない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 は、その 妻 が 昭 和 53 年 11 月 頃 に 国 民 年 金 の 加 入 手 続 を 行 ったと

主 張 しているが、 申 立 人 夫 婦 の 国 民 年 金 記 号 番 号 は、その 前 後 の 任 意 加

入 者 の 資 格 取 得 日 から、55 年 6 月 頃 にC 市 において 払 い 出 され、 申 立 人

夫 婦 は、 同 時 期 に 加 入 手 続 を 行 ったと 推 認 できることから、 申 立 人 の 主

張 と 相 違 する 上 、 国 民 年 金 手 帳 記 号 番 号 払 出 簿 検 索 システムによる 縦 覧

調 査 の 結 果 、 申 立 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 を 現 年 度 納 付 する 前 提 となるA

市 ( 当 時 )における 別 の 手 帳 記 号 番 号 が 払 い 出 されていたことをうかが

わせる 事 情 は 見 当 たらない。

また、 申 立 人 夫 婦 が 国 民 年 金 の 加 入 手 続 を 行 った 昭 和 55 年 6 月 頃 の 時

点 では、 申 立 期 間 の 保 険 料 は 過 年 度 納 付 することになるが、 申 立 人 は、

申 立 期 間 の 保 険 料 を 定 期 的 に 納 付 したと 申 述 しており、 保 険 料 を 遡 って

納 付 した 記 憶 は 無 いと 申 述 している。

さらに、 一 緒 に 保 険 料 を 納 付 していたとする 申 立 人 の 妻 も、 申 立 期 間 の

保 険 料 が 未 納 となっている 上 、 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 していたことを

示 す 関 連 資 料 ( 家 計 簿 、 確 定 申 告 書 等 )は 無 く、ほかに 申 立 期 間 の 保 険

料 を 納 付 していたことをうかがわせる 周 辺 事 情 も 見 当 たらない。

これら 申 立 内 容 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 を 総 合 的 に

判 断 すると、 申 立 人 が 申 立 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 していたものと

認 めることはできない。


千 葉 国 民 年 金 事 案 3211

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 昭 和 46 年 9 月 から50 年 3 月 までの 国 民 年 金 保 険 料 については、

納 付 していたものと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 26 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 46 年 9 月 から50 年 3 月 まで

私 は、 申 立 期 間 当 時 は 大 学 生 であったため、 月 々の 国 民 年 金 保 険 料 は

納 付 していなかったが、 母 から「 今 だったら、20 歳 から 現 在 までの 保 険

料 を 特 例 納 付 することが 可 能 である。」と 言 われ、 保 険 料 を 納 付 した 日

及 び 納 付 した 額 は 定 かでないが、 月 額 980 円 の 保 険 料 をA 銀 行 B 支 店

( 当 時 )で 納 付 したことを 鮮 明 に 覚 えており、 申 立 期 間 が 未 加 入 とされ

ていることは 納 得 できない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 の 所 持 する 年 金 手 帳 の「 国 民 年 金 の 記 録 (1)」 欄 には、 昭 和 50

年 6 月 1 日 に 被 保 険 者 資 格 を 取 得 していることが 記 録 されており、オンラ

イン 記 録 及 びC 市 の 保 管 する 被 保 険 者 名 簿 の 被 保 険 者 資 格 取 得 日 とも 一 致

していることが 確 認 できることから、 申 立 期 間 は 国 民 年 金 に 未 加 入 の 期 間

であり、 制 度 上 、 国 民 年 金 保 険 料 を 特 例 納 付 することはできない 期 間 であ

る。

また、オンラインシステムによる 氏 名 検 索 及 び 国 民 年 金 手 帳 記 号 番 号 払

出 簿 検 索 システムによる 縦 覧 調 査 の 結 果 、 申 立 人 に 別 の 国 民 年 金 手 帳 記 号

番 号 が 払 い 出 されたことをうかがわせる 事 情 は 見 当 たらない。

さらに、 申 立 人 が 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 したことを 示 す 関 連 資 料 ( 家

計 簿 、 確 定 申 告 書 等 )は 無 く、ほかに 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 していたこ

とをうかがわせる 周 辺 事 情 も 見 当 たらない。

これら 申 立 内 容 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 を 総 合 的 に

判 断 すると、 申 立 人 が 申 立 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 していたものと 認

めることはできない。


千 葉 国 民 年 金 事 案 3212

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 平 成 4 年 4 月 から7 年 9 月 までの 国 民 年 金 保 険 料 については、

納 付 していたものと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 42 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 平 成 4 年 4 月 から7 年 9 月 まで

私 の 国 民 年 金 は、 平 成 5 年 頃 にA 市 役 所 で 妻 が 国 民 年 金 の 加 入 手 続 を

行 い、 国 民 年 金 保 険 料 を 遡 って 納 付 しようとしたところ、1 年 分 しか 遡

れないと 担 当 者 に 言 われたため、 納 付 することが 可 能 な 期 間 の 保 険 料 を

全 て 納 付 し、それ 以 降 も 納 付 していたはずであり、 申 立 期 間 が 未 納 とさ

れていることは 納 得 できない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 の 所 持 する 年 金 手 帳 及 びオンライン 記 録 より、 申 立 人 に 国 民 年 金

記 号 番 号 は 付 番 されておらず、 平 成 9 年 1 月 に 厚 生 年 金 保 険 の 記 号 番 号 を

基 礎 年 金 番 号 として 付 番 されていることが 確 認 できることから、 申 立 人 は

基 礎 年 金 番 号 制 度 が 導 入 される 同 年 1 月 までは 国 民 年 金 に 未 加 入 であり、

制 度 上 、 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 することはできない。

また、オンラインシステムによる 氏 名 検 索 及 び 国 民 年 金 手 帳 記 号 番 号 払

出 簿 検 索 システムによる 縦 覧 調 査 の 結 果 、 申 立 人 に 国 民 年 金 手 帳 記 号 番 号

が 払 い 出 されたことをうかがわせる 事 情 は 見 当 たらない。

さらに、 申 立 人 が 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 していたことを 示 す 関 連 資 料

( 家 計 簿 、 確 定 申 告 書 等 )は 無 く、ほかに 申 立 期 間 の 保 険 料 を 納 付 してい

たことをうかがわせる 周 辺 事 情 も 見 当 たらない。

これら 申 立 内 容 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 を 総 合 的 に

判 断 すると、 申 立 人 が 申 立 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 していたものと 認

めることはできない。


千 葉 国 民 年 金 事 案 3213

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 昭 和 59 年 2 月 から 60 年 8 月 までの 期 間 及 び 同 年 9 月 から 61

年 3 月 までの 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 については、 納 付 していたものと 認 め

ることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 29 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 1 昭 和 59 年 2 月 から 60 年 8 月 まで

2 昭 和 60 年 9 月 から 61 年 3 月 まで

私 は、 昭 和 53 年 1 月 頃 、A 県 B 郡 C 町 で 国 民 年 金 の 加 入 手 続 を 行 い、

その 後 、 転 居 したD 市 では、 毎 月 同 市 役 所 の 窓 口 で 国 民 年 金 保 険 料 を 納

付 書 に 現 金 を 添 えて 納 付 していた。 平 成 21 年 6 月 頃 ねんきん 定 期 便 に

より、 申 立 期 間 1が 申 請 免 除 期 間 とされ、 申 立 期 間 2が 未 加 入 とされて

いるが、 申 立 期 間 1については 全 額 追 納 し、 申 立 期 間 2の 保 険 料 も 納 付

していたはずであり、 納 得 できない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 は 申 立 期 間 1の 国 民 年 金 保 険 料 については 全 て 追 納 したと 申 述 し

ているところ、D 市 が 保 管 する 被 保 険 者 名 簿 及 び 申 立 人 が 所 持 する 国 民

年 金 保 険 料 免 除 申 請 承 認 通 知 書 から、 申 立 期 間 1は 国 民 年 金 保 険 料 の 免

除 期 間 とされていることは 確 認 できるが、 同 名 簿 及 びオンライン 記 録 に

おいて 申 立 期 間 1の 保 険 料 を 追 納 していたことをうかがわせる 事 情 は 見

当 たらない。

また、 申 立 期 間 2については、 申 立 人 が 所 持 する 年 金 手 帳 の「 国 民 年 金

の 記 録 (1)」 欄 に 被 保 険 者 でなくなった 日 が 昭 和 60 年 9 月 * 日 と 記 載

されE 区 の 印 が 押 されていることが 確 認 できるところ、 申 立 人 は 同 日 に

婚 姻 し 国 民 年 金 の 任 意 加 入 対 象 者 となるため 免 除 制 度 の 対 象 者 にはなら

ず、 国 民 年 金 の 被 保 険 者 資 格 を 喪 失 したものと 推 認 できることから、 申

立 期 間 2は 国 民 年 金 に 未 加 入 の 期 間 となり、 制 度 上 、 保 険 料 を 納 付 する

ことはできない 期 間 である。


さらに、オンラインシステムによる 氏 名 検 索 及 び 国 民 年 金 手 帳 記 号 番 号

払 出 簿 検 索 システムによる 縦 覧 調 査 の 結 果 、 申 立 人 に 別 の 国 民 年 金 手 帳

記 号 番 号 が 払 い 出 されたことをうかがわせる 事 情 は 見 当 たらない。

加 えて、 申 立 人 が 申 立 期 間 1の 保 険 料 を 追 納 していたこと、 及 び 申 立 期

間 2の 保 険 料 を 納 付 していたことを 示 す 関 連 資 料 ( 家 計 簿 、 確 定 申 告 書

等 )は 無 く、ほかに 申 立 期 間 1 及 び2の 保 険 料 を 納 付 していたことをう

かがわせる 周 辺 事 情 も 見 当 たらない。

これら 申 立 内 容 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 を 総 合 的 に

判 断 すると、 申 立 人 が 申 立 期 間 の 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 していたものと

認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3055

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 について、 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として 厚 生 年 金 保

険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 22 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 44 年 5 月 1 日 から 45 年 3 月 1 日 まで

私 は、 昭 和 44 年 5 月 1 日 にA 事 業 所 に 入 社 し 46 年 3 月 24 日 まで 勤

務 したが、 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 記 録 が 45 年 3 月 1 日 から 46 年 3 月 25

日 までとなっている。44 年 5 月 1 日 から 45 年 3 月 1 日 までの 厚 生 年 金

保 険 の 加 入 記 録 が 無 いことは 納 得 できないので、 訂 正 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 が 氏 名 を 挙 げた 元 同 僚 の 証 言 により、 申 立 人 が 申 立 期 間 において

A 事 業 所 に 勤 務 していたことは 推 認 できる。

しかし、B 社 が 保 管 するC( 組 織 ) 厚 生 年 金 加 入 一 覧 表 により、 申 立 人

は、 整 理 番 号 *で、 昭 和 45 年 3 月 1 日 に 資 格 を 取 得 し、46 年 3 月 25 日

に 資 格 を 喪 失 していることが 確 認 でき、C( 組 織 )に 係 る 健 康 保 険 厚 生 年

金 保 険 被 保 険 者 名 簿 における 健 康 保 険 整 理 番 号 * 及 び 被 保 険 者 資 格 の 取 得

及 び 喪 失 に 係 る 記 録 と 符 合 する。

また、B 社 は、「 当 時 は、 勤 務 する 事 業 所 の 長 から 加 入 依 頼 のあった 従

業 員 について、C( 組 織 )で 健 康 保 険 と 厚 生 年 金 保 険 に 加 入 する 手 続 を 行

っていたと 伝 え 聞 いている。この 一 覧 表 に 記 載 の 無 い 従 業 員 は、 少 なくと

もC( 組 織 )では 加 入 していなかったと 考 えられる。」と 回 答 している。

さらに、 申 立 人 が 氏 名 を 挙 げた 元 同 僚 3 名 のうち2 名 は、 実 際 に 勤 務 し

始 めた 時 期 より 厚 生 年 金 保 険 の 被 保 険 者 記 録 が1 年 又 は1 年 2か 月 遅 れて

おり、 残 りの1 名 は 被 保 険 者 記 録 が 無 いことから、A 事 業 所 では、 申 立 期

間 当 時 、 従 業 員 を 入 社 と 同 時 に 厚 生 年 金 保 険 に 加 入 させる 取 扱 いではなく、

相 当 期 間 経 過 後 に 加 入 させていたと 考 えられる。

このほか、 申 立 人 の 申 立 期 間 における 厚 生 年 金 保 険 料 の 控 除 について 確

認 できる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 、 周 辺 事 情 等 を 総 合 的 に 判

断 すると、 申 立 人 が 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年

金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3056

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 について、 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として 厚 生 年 金 保

険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 14 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 41 年 4 月 1 日 から 43 年 4 月 1 日 まで

私 は、 昭 和 41 年 4 月 に、A 区 Bに 所 在 したC 事 業 所 に 正 社 員 として

入 社 し、D( 作 業 )をして 43 年 3 月 末 日 まで 勤 務 したが、この 間 の 厚

生 年 金 保 険 の 加 入 記 録 が 欠 落 していることは 納 得 できない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

オンライン 記 録 により、 申 立 期 間 当 時 、A 区 に 所 在 するC 事 業 所 という

名 称 の 事 業 所 は、 厚 生 年 金 保 険 の 適 用 事 業 所 として 確 認 できない。

また、 申 立 人 が 氏 名 を 挙 げた 当 時 の 事 業 主 及 び 元 同 僚 2 名 は、いずれも

姓 のみの 記 憶 のため、 個 人 を 特 定 できないことから、 聞 き 取 り 調 査 を 行 う

ことができず、 申 立 人 の 申 立 期 間 当 時 の 勤 務 実 態 について 確 認 できない。

なお、 所 在 地 が 隣 接 するE 区 において 申 立 事 業 所 と 同 じ 名 称 の 事 業 所 が

申 立 期 間 後 の 昭 和 43 年 6 月 30 日 に 厚 生 年 金 保 険 の 適 用 事 業 所 になってい

ることが 確 認 できるところ、 当 該 事 業 所 は、「 当 社 は、F 社 として 創 立 し、

株 式 会 社 に 改 組 しているが、A 区 Bに 所 在 したことは 無 い。」と 回 答 して

いる 上 、 当 該 事 業 所 の 健 康 保 険 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 名 簿 において、 申 立

期 間 に 申 立 人 の 氏 名 は 無 く、 健 康 保 険 の 整 理 番 号 に 欠 番 は 無 い。

このほか、 申 立 人 の 申 立 期 間 における 厚 生 年 金 保 険 料 の 控 除 について 確

認 できる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 事 実 及 びこれまでに 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を

事 業 主 により 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3057

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 について、 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として 厚 生 年 金 保

険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 27 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 1 昭 和 46 年 6 月 から 47 年 11 月 まで

2 昭 和 49 年 8 月 から 51 年 8 月 まで

私 は、 昭 和 46 年 6 月 から 47 年 11 月 までA 社 に 勤 務 していたが、 厚

生 年 金 保 険 が 未 加 入 の 記 録 になっているので 調 べてほしい。また、49

年 8 月 から 51 年 8 月 までB 社 に 勤 務 し、そこでC( 職 種 )の 試 験 に 合

格 したが、 厚 生 年 金 保 険 が 未 加 入 の 記 録 になっているので 調 べてほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

1 申 立 期 間 1については、 申 立 人 は、A 社 の 所 在 地 や 勤 務 状 況 、 役 員 及

び 同 僚 の 氏 名 を 具 体 的 に 記 憶 していることから、 勤 務 期 間 は 明 らかでな

いものの、 当 該 事 業 所 に 勤 務 していたことは 推 認 できる。

しかし、A 社 は、オンライン 記 録 により、 昭 和 47 年 11 月 1 日 に 厚 生

年 金 保 険 の 適 用 事 業 所 となったことが 確 認 でき、 申 立 期 間 1の 大 部 分 は

厚 生 年 金 保 険 の 適 用 事 業 所 となる 前 の 期 間 である。

また、A 社 の 健 康 保 険 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 名 簿 で 確 認 できる 複 数 の

被 保 険 者 に 照 会 しても、 具 体 的 な 証 言 を 得 ることはできず、 申 立 人 の 厚

生 年 金 保 険 の 加 入 状 況 について 確 認 できない。

さらに、 上 記 被 保 険 者 名 簿 において、 当 該 事 業 所 が 適 用 事 業 所 となっ

た 昭 和 47 年 11 月 1 日 に 厚 生 年 金 保 険 の 被 保 険 者 資 格 を 取 得 している 者

は 17 人 いるが、その 中 に 申 立 人 の 氏 名 は 無 く、 健 康 保 険 の 整 理 番 号 に

欠 番 は 無 い。

加 えて、A 社 は、 既 に 厚 生 年 金 保 険 の 適 用 事 業 所 でなくなっており、

当 時 の 事 業 主 も 死 亡 していることから、 申 立 人 の 申 立 期 間 1における 厚

生 年 金 保 険 料 の 控 除 状 況 について 確 認 できない。


このほか、 申 立 人 の 申 立 期 間 1における 保 険 料 の 控 除 について 確 認 で

きる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

2 申 立 期 間 2については、 複 数 の 元 同 僚 の 証 言 により、 勤 務 期 間 は 明 ら

かでないものの、 申 立 人 がB 社 に 勤 務 していたことは 推 認 できる。

しかし、 上 記 の 複 数 の 元 同 僚 に 照 会 しても、 申 立 人 の 勤 務 期 間 及 び 厚

生 年 金 保 険 料 の 控 除 について 具 体 的 な 証 言 を 得 ることはできず、 申 立 期

間 2における 保 険 料 の 控 除 について 確 認 できない。

また、B 社 は、「 申 立 人 の 厚 生 年 金 保 険 の 資 格 取 得 に 関 する 届 出 及 び

申 立 期 間 2に 係 る 保 険 料 の 納 付 についてはいずれも 不 明 である。また、

昭 和 40、50 年 代 においては、 正 社 員 のみ 厚 生 年 金 保 険 に 加 入 させてい

た 上 、 本 人 の 希 望 も 考 慮 して 加 入 しなかった 人 もいたと 思 う。」と 回 答

している。

さらに、B 社 の 健 康 保 険 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 名 簿 には、 申 立 期 間 2

において 申 立 人 の 氏 名 は 無 く、 健 康 保 険 の 整 理 番 号 に 欠 番 は 無 い。

このほか、 申 立 人 の 申 立 期 間 2における 保 険 料 の 控 除 について 確 認 で

きる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

3 これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料

を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3058

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 について、 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として 厚 生 年 金 保

険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 22 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 40 年 9 月 25 日 から 42 年 6 月 22 日 まで

私 は、 昭 和 40 年 9 月 にA 社 ( 現 在 は、B 社 )のC( 部 門 )にアルバ

イトとして 採 用 された。 勤 務 後 間 もなく 上 司 に 呼 ばれ、「 勤 務 時 間 が 長

いので 社 会 保 険 に 加 入 させるように 関 係 機 関 から 要 請 があったので、そ

の 分 給 料 から 控 除 される 金 額 が 増 える。」と 言 われた。 当 時 の 資 料 は 残

されていないが、 厚 生 年 金 保 険 に 加 入 しているかどうか 調 べてほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 は、「A 社 にアルバイトとして 勤 務 していたときに、 上 司 から 私

を 社 会 保 険 に 加 入 させると 聞 いた。」と 主 張 しているが、B 社 は、「 当 社

が 保 管 する 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 名 簿 に 申 立 人 の 氏 名 は 無 く、 申 立 人 が 申

立 期 間 当 時 勤 務 していたことは 確 認 できない。」と 回 答 しており、 申 立 人

の 当 該 事 業 所 における 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 状 況 は 確 認 できない。

また、 申 立 人 は、 当 時 の 同 僚 について 姓 のみを 記 憶 しているため、 当 該

事 業 所 の 健 康 保 険 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 名 簿 において、 申 立 期 間 に 被 保 険

者 となっている 当 該 姓 の 者 を 含 む 15 人 に 照 会 したが、 申 立 人 を 記 憶 して

いる 者 はおらず、 申 立 人 の 勤 務 実 態 及 び 厚 生 年 金 保 険 料 の 控 除 について 確

認 することができない。

さらに、 上 記 被 保 険 者 名 簿 の 申 立 期 間 において 申 立 人 の 氏 名 は 無 く、 健

康 保 険 の 整 理 番 号 に 欠 番 は 無 い。

このほか、 申 立 人 の 申 立 期 間 における 保 険 料 の 控 除 について 確 認 できる

関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を

事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3059( 事 案 1268 の 再 申 立 て)

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 に 係 る 脱 退 手 当 金 を 受 給 していないものと 認 めるこ

とはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 9 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 28 年 3 月 2 日 から36 年 8 月 16 日 まで

前 回 の 申 立 てに 対 し、「 申 立 期 間 に 係 る 脱 退 手 当 金 を 受 給 していない

ものと 認 めることはできない。」との 結 論 を 受 け 取 ったが、 私 としては、

脱 退 手 当 金 は 絶 対 に 受 け 取 っていないので 納 得 できない。 再 度 調 査 して

ほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 期 間 に 係 る 申 立 てについては、ⅰ) 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 名 簿 の 申

立 人 の 氏 名 は、A 社 を 退 職 した 約 6か 月 後 の 昭 和 37 年 2 月 1 日 に 旧 姓 から

新 姓 に 変 更 されており、 申 立 期 間 の 脱 退 手 当 金 が 同 年 12 月 8 日 に 支 給 決 定

されていることを 踏 まえると、 脱 退 手 当 金 の 請 求 に 併 せて 氏 名 変 更 が 行 わ

れたと 考 えるのが 自 然 であること、ⅱ) 申 立 人 の 被 保 険 者 名 簿 には、 脱 退

手 当 金 の 支 給 を 意 味 する「 脱 」の 表 示 が 記 されているとともに、 申 立 期 間 の

脱 退 手 当 金 は 支 給 額 に 計 算 上 の 誤 りは 無 く、 申 立 人 の 被 保 険 者 台 帳 には、

脱 退 手 当 金 の 算 定 のために 必 要 となる 標 準 報 酬 月 額 等 を 社 会 保 険 庁 ( 当

時 )から 当 該 脱 退 手 当 金 を 裁 定 した 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )へ 回 答 したこ

とが 記 録 されているなど、 一 連 の 事 務 処 理 に 不 自 然 さはうかがえないこと、

ⅲ) 申 立 人 から 聴 取 しても 受 給 した 記 憶 が 無 いというほかに 脱 退 手 当 金 を

受 給 していないことをうかがわせる 事 情 が 無 いことなどから、 既 に 当 委 員

会 の 決 定 に 基 づき 平 成 21 年 11 月 12 日 付 けで 年 金 記 録 の 訂 正 は 必 要 でないと

する 通 知 が 行 われている。

今 回 、 申 立 人 は、 脱 退 手 当 金 は 絶 対 に 受 け 取 っていないと 主 張 し、 前 回

の 審 議 結 果 に 納 得 できないとして 再 申 立 てを 行 っているが、 新 たな 資 料 や

情 報 が 得 られず、そのほかに 当 委 員 会 の 当 初 の 決 定 を 変 更 すべき 事 情 は 見

当 たらないことから、 申 立 人 は、 申 立 期 間 に 係 る 脱 退 手 当 金 を 受 給 してい

ないものと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3060

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 について、その 主 張 する 標 準 報 酬 月 額 に 基 づく 厚 生

年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできな

い。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 5 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 49 年 3 月 7 日 から 同 年 10 月 1 日 まで

私 は、 昭 和 49 年 3 月 7 日 から 平 成 5 年 5 月 16 日 までA 社 に 勤 務 してお

り、 申 立 期 間 については、 交 通 費 を 含 めて12 万 円 くらいの 給 与 を 支 給 さ

れていたのに、 国 の 記 録 では 申 立 期 間 の 標 準 報 酬 月 額 が9 万 8,000 円 と

されていることは 納 得 できないので 調 査 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 は、「 申 立 期 間 において12 万 円 くらいの 給 与 を 支 給 されてい

た。」として 標 準 報 酬 月 額 の 相 違 について 申 し 立 てている。

しかし、A 社 は、「 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 の 資 格 取 得 確 認 通 知 書 、

標 準 報 酬 月 額 算 定 基 礎 届 、 賃 金 台 帳 及 び 源 泉 徴 収 簿 の 保 存 が 無 いため、 申

立 人 に 係 る 標 準 報 酬 月 額 の 届 出 額 及 び 申 立 人 の 給 与 から 控 除 した 厚 生 年 金

保 険 料 額 は 不 明 である。」と 回 答 しており、 申 立 人 の 申 立 期 間 における 報

酬 月 額 及 び 保 険 料 控 除 額 は 確 認 できない。

また、 申 立 期 間 当 時 、 当 該 事 業 所 に 勤 務 していた 複 数 の 元 同 僚 は、「 自

分 の 標 準 報 酬 月 額 の 記 録 は、 妥 当 であると 思 う。」と 供 述 している。

このほか、 申 立 人 が 申 立 期 間 において 申 立 てどおりの 標 準 報 酬 月 額 に 基

づく 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたことを 確 認 できる 関 連

資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として、その 主 張 する 標 準 報 酬 月 額 に 基 づ

く 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることは

できない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3061

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 1 及 び2について、 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として 厚

生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはでき

ない。

また、 申 立 人 は、 申 立 期 間 3について、その 主 張 する 標 準 報 酬 月 額 に 基

づく 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めること

はできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 36 月 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 1 昭 和 57 年 10 月 14 日 から 同 年 11 月 25 日 まで

2 昭 和 59 年 5 月 30 日 から 同 年 6 月 3 日 まで

3 昭 和 57 年 10 月 14 日 から 59 年 6 月 3 日 まで

私 は、 昭 和 57 年 10 月 14 日 にA 事 業 所 ( 現 在 は、B 社 )に 入 社 し、

59 年 6 月 2 日 に 同 社 を 退 社 するまで 継 続 して 勤 務 していたが、 入 社 時

の 57 年 10 月 14 日 から 同 年 11 月 25 日 までと 退 職 前 の 59 年 5 月 30 日

から 同 年 6 月 3 日 までの 厚 生 年 金 保 険 の 被 保 険 者 記 録 が 欠 落 しているの

で、 当 該 期 間 を 被 保 険 者 期 間 として 認 めてほしい。

また、 当 該 事 業 所 に 勤 務 中 の 昭 和 57 年 10 月 14 日 から 59 年 6 月 3 日

まで、 標 準 報 酬 月 額 13 万 4,000 円 に 見 合 う 厚 生 年 金 保 険 料 を 控 除 され

ていたのに、 申 立 期 間 3の 標 準 報 酬 月 額 が9 万 8,000 円 となっているの

で、 標 準 報 酬 月 額 の 記 録 を 訂 正 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

1 申 立 期 間 1 及 び2については、 複 数 の 元 同 僚 の 供 述 により、 申 立 人 が

A 事 業 所 に 勤 務 していたことは 推 認 できる。

しかし、 当 該 複 数 の 元 同 僚 からは、 勤 務 期 間 について 具 体 的 な 供 述 が

得 られず、 申 立 人 の 勤 務 期 間 を 特 定 することができない。

また、 当 時 の 事 業 主 は 既 に 死 亡 しており、 現 在 の 事 業 主 は、 給 与 台 帳

等 の 厚 生 年 金 保 険 に 係 る 資 料 を 保 管 していないことから、 申 立 人 の 申 立


期 間 当 時 1 及 び2の 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 状 況 について 確 認 できない。

このほか、 申 立 人 の 申 立 期 間 1 及 び2における 厚 生 年 金 保 険 料 の 控 除

を 確 認 できる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として、 申 立 期 間 1 及 び2に 係 る 厚 生 年

金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできな

い。

2 申 立 期 間 3について、 申 立 人 が 氏 名 を 挙 げた 元 上 司 は、「 退 職 時 、 元

上 司 から 年 金 の 報 酬 月 額 が 実 際 より 低 く、 厚 生 年 金 保 険 の 件 で 将 来 問 題

があった 時 は 会 社 で 認 めると 言 われた。」と 供 述 しているところ、 現 在

の 事 業 主 は、「2 代 前 の 元 社 長 が、 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )に 標 準 報 酬

月 額 を 意 図 的 に 実 際 の 支 給 額 より 低 い 金 額 で 届 出 をしていた。」と 供 述

している。

しかし、 震 災 により、 当 該 事 業 所 は、 当 時 の 賃 金 台 帳 、 源 泉 徴 収 票 等

の 資 料 を 消 失 しており、 申 立 人 の 申 立 期 間 3 当 時 の 厚 生 年 金 保 険 料 の 控

除 額 について 確 認 することができない。

このほか、 申 立 人 の 主 張 する 標 準 報 酬 月 額 に 基 づく 厚 生 年 金 保 険 料 の

控 除 について 確 認 できる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これらを 総 合 的 に 判 断 すると、 申 立 人 は、 申 立 期 間 3について、 厚 生

年 金 保 険 被 保 険 者 として、その 主 張 する 標 準 報 酬 月 額 に 基 づく 厚 生 年 金

保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3062

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 について、 第 3 種 被 保 険 者 としての 厚 生 年 金 保 険 料

を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 25 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 43 年 10 月 1 日 から 49 年 10 月 1 日 まで

私 は、 昭 和 43 年 3 月 にA 社 (B 社 が 承 継 会 社 )C 事 業 所 に 現 地 採 用

され、 半 年 ほど 坑 外 業 務 に 従 事 した 後 、 坑 内 勤 務 となり、 朝 8 時 から 午

後 5 時 まで 坑 内 での 作 業 に 従 事 した。 年 金 事 務 所 の 記 録 では、49 年 10

月 から 第 3 種 被 保 険 者 ( 坑 内 員 )となっているが、 第 3 種 被 保 険 者 とな

ったのは、 坑 内 勤 務 となった 43 年 10 月 からであったと 思 うので、 記 録

を 訂 正 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

B 社 は、 申 立 期 間 当 時 の 第 1 種 及 び 第 3 種 被 保 険 者 に 係 る 取 扱 いについ

て、「 専 ら 坑 内 作 業 に 携 わる 者 については 第 3 種 被 保 険 者 、 坑 内 作 業 もあ

るが、 坑 外 での 作 業 が 主 であった 者 については、 第 1 種 被 保 険 者 としてい

た。 当 時 の 資 料 は 保 存 されていないが、 申 立 人 についても、この 考 え 方 に

基 づき 届 出 をしていたはずである。」と 回 答 している。

また、 申 立 人 が 氏 名 を 挙 げたA 社 C 事 業 所 で 坑 内 員 としての 被 保 険 者 期

間 を 有 する 複 数 の 元 同 僚 の 被 保 険 者 記 録 をみると、 第 1 種 と 第 3 種 被 保 険

者 の 資 格 が 混 在 している 者 がいることから、 当 該 事 業 所 では 上 記 考 え 方 に

基 づく 取 扱 いをしていたことがうかがわれる。

さらに、A 社 C 事 業 所 の 健 康 保 険 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 名 簿 において、

申 立 人 は、 昭 和 43 年 3 月 5 日 から 45 年 4 月 1 日 までの 間 は、 第 1 種 被 保

険 者 であることが 確 認 できるところ、A 社 D 支 店 の 健 康 保 険 厚 生 年 金 保 険

被 保 険 者 名 簿 において、 申 立 人 は 勤 務 途 中 の 49 年 10 月 1 日 に、 第 1 種 被

保 険 者 から 第 3 種 被 保 険 者 に 変 わっており、 当 該 事 業 所 は 勤 務 の 実 態 に 合

わせて 種 別 変 更 の 手 続 を 行 っていたことが 推 認 できる。


このほか、 申 立 人 の 申 立 期 間 における 第 3 種 被 保 険 者 としての 厚 生 年 金

保 険 料 の 控 除 について 確 認 できる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 厚 生 年 金 保 険 の 第 3 種 被 保 険 者 として、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金

保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3063

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 に 係 る 脱 退 手 当 金 を 受 給 していないものと 認 めるこ

とはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 19 月 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 38 年 3 月 16 日 から 41 年 2 月 1 日 まで

私 は、A 社 ( 現 在 は、B 社 )に 勤 務 したときの 厚 生 年 金 保 険 の 期 間 の 脱

退 手 当 金 が 昭 和 41 年 11 月 14 日 支 給 と 記 録 されていることは 納 得 でき

ない。 脱 退 手 当 金 をもらったことはないので、 再 調 査 をお 願 いしたい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 に 係 るA 社 の 健 康 保 険 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 原 票 には、 脱 退 手 当

金 の 支 給 を 意 味 する「 脱 」の 表 示 が 記 載 されているとともに、 申 立 期 間 の

脱 退 手 当 金 の 支 給 額 に 計 算 上 の 誤 りが 無 いなど、 一 連 の 事 務 処 理 に 不 自 然

さはうかがえない。

また、 申 立 人 から 聴 取 しても 受 給 した 記 憶 が 無 いというほかに 脱 退 手 当

金 を 受 給 していないことをうかがわせる 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 理 由 及 びその 他 の 事 情 など 総 合 的 に 判 断 すると、 申 立 人 は、 申

立 期 間 に 係 る 脱 退 手 当 金 を 受 給 していないものと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3064

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 について、 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として 厚 生 年 金 保

険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 4 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 平 成 元 年 4 月 から5 年 2 月 1 日 まで

私 は、 平 成 元 年 4 月 から6 年 4 月 までA 社 に 勤 務 したが、 申 立 期 間 の

厚 生 年 金 保 険 の 加 入 記 録 が 無 いことは 納 得 できない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

事 業 主 の 証 言 により、 申 立 人 が、 申 立 期 間 においてA 社 に 勤 務 していた

ことは 推 認 できる。

しかし、 事 業 主 は、「 申 立 人 はパートタイマーで、 当 初 は 勤 務 時 間 が 社

会 保 険 に 加 入 させる 条 件 ( 常 勤 労 働 者 の4 分 の3 以 上 )に 達 しておらず、

申 立 期 間 に 社 会 保 険 の 加 入 手 続 をしていない。」と 回 答 しているところ、

申 立 人 は、「パートタイマーで1 日 5 時 間 ぐらいの 月 25 日 ( 常 勤 労 働 者

の4 分 の3 未 満 )の 勤 務 形 態 であった。」と 供 述 していることから、 事 業

主 が 社 会 保 険 に 加 入 させていなかったと 回 答 していることと 符 合 する。

また、 申 立 人 が 氏 名 を 挙 げた 元 同 僚 のうち、 当 時 の 事 務 担 当 者 から 証 言

は 得 られない 上 、 申 立 人 は 元 同 僚 の 氏 名 を 記 憶 していないことから、 同 僚

等 に 聞 き 取 り 調 査 を 行 うことができず、 申 立 期 間 当 時 の 厚 生 年 金 保 険 の 加

入 状 況 について 確 認 できない。

さらに、 当 該 事 業 所 は、「 申 立 期 間 当 時 の 賃 金 台 帳 、 源 泉 徴 収 票 等 は、

保 存 期 間 経 過 のため 廃 棄 した。」と 回 答 していることから、 申 立 人 の 申 立

期 間 当 時 の 厚 生 年 金 保 険 料 の 控 除 について 確 認 できない。

このほか、 申 立 人 の 申 立 期 間 における 保 険 料 の 控 除 について 確 認 できる

関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を

事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3065

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 について、 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として 厚 生 年 金 保

険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 大 正 10 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 21 年 6 月 7 日 から 23 年 8 月 1 日 まで

私 は、 昭 和 21 年 6 月 7 日 にA 社 に 入 社 し、24 年 3 月 4 日 退 職 した。

申 立 期 間 が 厚 生 年 金 保 険 の 被 保 険 者 期 間 となっていないので、 被 保 険 者

期 間 として 認 めてほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

オンライン 記 録 及 び 当 該 事 業 所 の 健 康 保 険 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 名 簿 に

よると、A 社 が 厚 生 年 金 保 険 の 適 用 事 業 所 となったのは 昭 和 23 年 8 月 1

日 であり、 申 立 期 間 は 適 用 事 業 所 となる 前 の 期 間 である。

また、 申 立 人 は、 元 同 僚 を 記 憶 していないことから、 当 該 事 業 所 の 健 康

保 険 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 名 簿 において、 適 用 事 業 所 になった 日 に 厚 生 年

金 保 険 の 被 保 険 者 資 格 を 取 得 している 10 名 に 照 会 したところ、 唯 一 所 在

が 確 認 できた1 名 は、 申 立 人 のことを 覚 えていない 上 、「 厚 生 年 金 保 険 の

適 用 事 業 所 になる 前 から 保 険 料 を 控 除 されていたとは 考 えられない。」と

供 述 している。

さらに、 当 該 事 業 所 は、 既 に 厚 生 年 金 保 険 の 適 用 事 業 所 でなくなってお

り、 元 事 業 主 の 所 在 及 び 関 連 資 料 の 所 在 も 不 明 であることから、 申 立 人 の

申 立 期 間 当 時 の 厚 生 年 金 保 険 料 の 控 除 について 確 認 できない。

このほか、 申 立 人 の 申 立 期 間 における 保 険 料 の 控 除 について 確 認 できる

関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 事 実 及 びこれまでに 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を

事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3066( 事 案 1547 の 再 申 立 て)

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 について、 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として 厚 生 年 金 保

険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 16 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 35 年 8 月 1 日 から 同 年 10 月 26 日 まで

前 回 の 審 議 では、 私 の 厚 生 年 金 保 険 の 資 格 取 得 日 が 訂 正 されていると

のことであったが、 不 適 切 な 処 理 であり 認 められない。また、A 社 ( 現

在 は、B 社 )の 元 同 僚 の 氏 名 を 新 たに 思 い 出 したので 再 度 調 査 してほし

い。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 期 間 に 係 る 申 立 てについては、ⅰ) 申 立 人 と 同 じくA 社 に 勤 めてい

た 申 立 人 の 姉 及 び 元 同 僚 の 証 言 により、 申 立 人 はその 姉 よりも 後 に 入 社 し

ていることが 推 認 できるところ、その 姉 ( 入 社 時 期 不 明 )の 厚 生 年 金 保 険

の 被 保 険 者 資 格 取 得 日 が 昭 和 35 年 8 月 1 日 となっていること、 及 び 元 同

僚 は 31 年 1 月 に 入 社 しているところ、 被 保 険 者 資 格 取 得 日 が 同 年 3 月 23

日 になっていることを 考 え 合 わせると、 当 該 事 業 所 は 入 社 後 すぐには 厚 生

年 金 保 険 に 加 入 させない 取 扱 いとしていたことがうかがえること、ⅱ) 当

該 事 業 所 の 健 康 保 険 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 名 簿 において、 申 立 期 間 に 申 立

人 の 氏 名 は 無 く、 健 康 保 険 の 整 理 番 号 に 欠 番 も 無 いことなどから、 既 に 当

委 員 会 の 決 定 に 基 づき 平 成 22 年 2 月 10 日 付 けで 年 金 記 録 の 訂 正 は 必 要 で

ないとする 通 知 が 行 われている。

申 立 人 は、 今 回 の 申 立 てにおいて、 本 人 の 厚 生 年 金 保 険 の 被 保 険 者 資 格

取 得 日 の 記 録 について 不 適 切 な 訂 正 が 行 われているとし、 複 数 の 元 同 僚 の

氏 名 を 挙 げ、 再 調 査 を 求 めているが、 事 情 を 聞 くことができた 元 同 僚 6 名

のうち、 申 立 期 間 以 前 に 入 社 した3 名 のうち2 名 及 び 申 立 期 間 より 後 に 入

社 した3 名 のうち1 名 の 計 3 名 は、 入 社 時 期 と 被 保 険 者 資 格 取 得 時 期 とが

異 なっており、 当 該 事 業 所 は、 入 社 と 同 時 に 厚 生 年 金 保 険 に 加 入 させる 取


扱 いではなく、 入 社 してから 相 当 期 間 経 過 後 に 加 入 させていたことがうか

がえる。

また、 申 立 期 間 当 時 に 社 会 保 険 事 務 を 担 当 していたとする 元 同 僚 2 名 は

既 に 死 亡 しており、 申 立 人 の 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 状 況 及 び 保 険 料 の 控 除 に

ついて 確 認 できない。

このほか、 当 委 員 会 の 当 初 の 年 金 記 録 の 訂 正 が 必 要 でないとする 決 定 を

変 更 すべき 新 たな 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

なお、A 社 に 係 る 健 康 保 険 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 名 簿 において、 申 立 人

の 資 格 取 得 日 は 当 初 昭 和 35 年 10 月 26 日 と 記 載 されていたが、 二 重 線 で

消 され、 同 年 8 月 1 日 に 訂 正 され、さらに 同 年 10 月 26 日 に 訂 正 されてい

るところ、 申 立 人 の1 行 下 に 記 載 されている 申 立 人 の 姉 の 資 格 取 得 日 が 同

年 10 月 26 日 から 同 年 8 月 1 日 に 訂 正 されていることを 踏 まえると、 申 立

人 の 姉 の 被 保 険 者 記 録 を 訂 正 する 際 、 誤 って 申 立 人 の 被 保 険 者 記 録 を 訂 正

してしまったため、 訂 正 し 直 したと 考 えるのが 自 然 である。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を

事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3067

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 に 係 る 脱 退 手 当 金 を 受 給 していないものと 認 めるこ

とはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 3 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 1 昭 和 19 年 10 月 1 日 から 29 年 7 月 1 日 まで

2 昭 和 29 年 7 月 1 日 から 30 年 3 月 6 日 まで

私 は、A 社 で 取 得 した 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 期 間 については、 脱 退 手

当 金 を 受 け 取 った 覚 えが 無 いので、 被 保 険 者 記 録 を 回 復 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

A 社 に 係 る 健 康 保 険 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 名 簿 の 申 立 人 欄 には、 脱 退 手

当 金 が 支 給 されたことを 意 味 する「 脱 」の 表 示 とともに 脱 退 手 当 金 の 対 象

となった 被 保 険 者 期 間 、 支 給 金 額 、 支 給 日 が 記 載 され、 同 様 の 記 録 内 容 が

厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 名 簿 ( 旧 台 帳 )の 保 険 給 付 欄 において 確 認 できる 上 、

申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 資 格 喪 失 日 から3か 月 以 内 の 昭 和

30 年 5 月 30 日 に 支 給 決 定 されているなど、 一 連 の 事 務 処 理 に 不 自 然 さは

うかがえない。

また、 申 立 人 の 被 保 険 者 記 録 が 記 載 されているページの 前 後 2ページで

脱 退 手 当 金 の 支 給 要 件 を 満 たし、 申 立 人 の 資 格 喪 失 日 から2 年 以 内 に 資 格

を 喪 失 している 女 性 10 人 全 員 に 申 立 人 と 同 じく「 脱 」の 表 示 と 被 保 険 者

期 間 、 支 給 額 及 び 支 給 日 の 記 載 があることから、 事 業 主 による 代 理 請 求 の

可 能 性 が 高 い。

さらに、 申 立 人 の 脱 退 手 当 金 が 支 給 決 定 された 当 時 は、 通 算 年 金 制 度 の

創 設 前 であり、 申 立 期 間 の 事 業 所 を 退 職 後 、 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 歴 の 無 い

申 立 人 が 脱 退 手 当 金 を 受 給 することに 不 自 然 さはうかがえない。

このほか、 申 立 人 から 聴 取 しても 受 給 した 記 憶 が 無 いというほかに 脱 退

手 当 金 を 受 給 していないことをうかがわせる 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 理 由 及 びその 他 の 事 情 など 総 合 的 に 判 断 すると、 申 立 人 は、 申

立 期 間 に 係 る 脱 退 手 当 金 を 受 給 していないものと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3068

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 に 係 る 脱 退 手 当 金 を 受 給 していないものと 認 めるこ

とはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 16 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 1 昭 和 36 年 9 月 4 日 から 38 年 8 月 25 日 まで

2 昭 和 38 年 11 月 15 日 から 42 年 11 月 26 日 まで

私 は、A 社 及 びB 社 に 勤 務 していた 期 間 が 脱 退 手 当 金 支 給 済 みの 記 録

となっているが、 受 給 した 記 憶 は 無 いので 確 認 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

B 社 に 係 る 申 立 人 の 健 康 保 険 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 名 簿 には、 脱 退 手 当

金 が 支 給 されたことを 意 味 する「 脱 」の 表 示 が 記 載 されている 上 、 支 給 額

に 計 算 上 の 誤 りは 無 く、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 資 格 喪 失 日

から 約 2か 月 後 の 昭 和 43 年 1 月 19 日 に 支 給 決 定 されているなど、 一 連 の

事 務 処 理 に 不 自 然 さはうかがえない。

また、 申 立 人 はB 社 における 資 格 喪 失 日 から 約 2か 月 後 に 別 の 被 保 険 者

台 帳 記 号 番 号 を 取 得 して 再 就 職 しているが、 申 立 人 は、「 再 就 職 先 で 厚 生

年 金 保 険 に 加 入 していなかったと 思 っていた。」と 供 述 していることから、

申 立 人 が 脱 退 手 当 金 の 支 給 申 請 を 行 わずに、 厚 生 年 金 保 険 を 継 続 する 意 思

を 持 って 再 就 職 したとは 認 められない。

さらに、 申 立 人 から 聴 取 しても 受 給 した 記 憶 が 無 いというほかに 脱 退 手

当 金 を 受 給 していないことをうかがわせる 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 理 由 及 びその 他 の 事 情 など 総 合 的 に 判 断 すると、 申 立 人 は、 申

立 期 間 に 係 る 脱 退 手 当 金 を 受 給 していないものと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3069

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 について、 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として 厚 生 年 金 保

険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 20 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 41 年 2 月 1 日 から 同 年 9 月 1 日 まで

私 は、A 社 ( 現 在 は、B 社 )に 昭 和 41 年 2 月 に 入 社 し、C( 職 種 )

として1 年 間 勤 務 したが、 厚 生 年 金 保 険 の 記 録 は 同 年 9 月 からとなって

いる。 雇 用 保 険 は 同 年 2 月 1 日 に 被 保 険 者 資 格 を 取 得 しているので、 厚

生 年 金 保 険 の 加 入 記 録 も 同 年 2 月 からのはずであり、 納 得 できない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

雇 用 保 険 の 加 入 記 録 により、 申 立 人 は、 昭 和 41 年 2 月 1 日 から 42 年 2

月 1 日 までA 社 に 勤 務 していたことは 確 認 できる。

しかし、B 社 から 提 出 された 社 会 保 険 加 入 者 台 帳 には、 申 立 人 が 昭 和

41 年 9 月 1 日 に 厚 生 年 金 保 険 の 被 保 険 者 資 格 を 取 得 したことが 記 載 され

ている 上 、 当 該 事 業 所 は、「 申 立 人 が 被 保 険 者 資 格 を 取 得 する 前 の 期 間 に

ついては、 申 立 人 の 給 料 から 厚 生 年 金 保 険 料 控 除 及 び 社 会 保 険 事 務 所 ( 当

時 )への 保 険 料 納 付 はしていない。」と 回 答 している。

また、 当 該 加 入 者 台 帳 において、 申 立 人 の 入 社 年 月 日 の 前 後 1 年 以 内 に

加 入 ( 入 社 年 月 日 の 記 載 がある 者 )した 13 名 のうち 11 名 が 入 社 年 月 日 の

1か 月 後 から9か 月 後 の 間 に 被 保 険 者 資 格 を 取 得 していることが 確 認 でき、

入 社 年 月 日 と 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 年 月 日 との 間 に 空 白 がある 者 が 認 められ

る。

さらに、 申 立 期 間 当 時 、 当 該 事 業 所 の 指 導 をしていた 社 会 保 険 労 務 士

( 労 働 保 険 担 当 )は、「 入 社 してもすぐに 辞 めてしまうので、 入 社 してす

ぐには 厚 生 年 金 保 険 には 加 入 させていなかった。」、「 従 業 員 の 意 向 で 厚

生 年 金 保 険 に 加 入 させていない 場 合 もあった。」、「 厚 生 年 金 保 険 に 加 入

していない 従 業 員 からは 保 険 料 を 控 除 していなかったと 思 う。」と 供 述 し


ていることから、 当 該 事 業 所 では 申 立 期 間 当 時 、 入 社 後 すぐに 厚 生 年 金 保

険 に 加 入 させる 取 扱 いとはしていなかったことがうかがえる。

このほか、 申 立 人 の 申 立 期 間 における 厚 生 年 金 保 険 料 の 控 除 について 確

認 できる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を

事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3070

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 について、 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として 厚 生 年 金 保

険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 27 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 1 昭 和 50 年 9 月 1 日 から 51 年 3 月 30 日 まで

2 昭 和 51 年 9 月 1 日 から 52 年 3 月 1 日 まで

私 は、A 社 にアルバイトとして 勤 務 し、2か 月 ごとに 契 約 更 新 して1

年 間 勤 務 した。 厚 生 年 金 保 険 加 入 記 録 がある 前 後 の 時 期 のどちらか 分 か

らないが、1 年 間 勤 務 したのに、 半 年 間 しか 厚 生 年 金 保 険 の 被 保 険 者 記

録 が 無 いことは 納 得 できない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 期 間 1 及 び2については、 雇 用 保 険 の 加 入 記 録 により、 申 立 人 は、

A 社 に 昭 和 51 年 3 月 30 日 から 同 年 8 月 31 日 まで 勤 務 していたことが 確

認 でき、オンライン 記 録 と 符 合 する。

また、A 社 の 人 事 関 連 業 務 を 受 託 しているB 社 は、 臨 時 雇 用 者 について、

「 雇 用 保 険 に 加 入 することなく 厚 生 年 金 保 険 のみに 加 入 することは、 例 外

的 な 場 合 ( 臨 時 雇 用 者 が 昼 間 部 の 学 生 で、 卒 業 以 前 に 雇 用 保 険 が 終 了 する

定 期 契 約 である 場 合 )を 除 いて 無 い。」と 回 答 している。

このほか、 申 立 人 の 申 立 期 間 1 及 び2に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 の 控 除 につ

いて 確 認 できる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を

事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3071

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 について、 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として 厚 生 年 金 保

険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 7 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 51 年 11 月 1 日 から 54 年 11 月 1 日 まで

私 は、 昭 和 51 年 11 月 1 日 から 54 年 10 月 末 日 まで、A 市 に 所 在 した

B 社 に 勤 務 したが、この 期 間 は 国 民 年 金 の 未 加 入 期 間 として 記 録 されて

いる。 何 かの 手 続 がなければこのような 記 録 になることはありえないこ

と、 及 びこの 期 間 において、 厚 生 年 金 保 険 、 国 民 年 金 のいずれの 制 度 に

も 加 入 していないことは 考 え 難 いことから、 申 立 期 間 は、B 社 の 厚 生 年

金 保 険 の 被 保 険 者 期 間 であったことは 間 違 いないので、B 社 における 厚

生 年 金 保 険 の 被 保 険 者 記 録 が 無 いことは 納 得 できない。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 は、B 社 の 当 時 の 事 業 主 の 氏 名 を 記 憶 していることから、 勤 務 期

間 は 特 定 できないものの、 当 該 事 業 所 に 勤 務 していたことは 推 認 できる。

しかし、オンライン 記 録 において、A 市 ではB 社 という 名 称 の 厚 生 年 金

保 険 の 適 用 事 業 所 は 確 認 できない 上 、 上 記 名 称 の 事 業 所 は、A 市 では 法 人

登 記 されておらず、 事 業 所 の 所 在 及 び 事 業 主 の 氏 名 は 確 認 できない。

また、 申 立 人 は、B 社 における 元 上 司 及 び 元 同 僚 の 氏 名 は 覚 えていない

と 供 述 していることから、 同 僚 等 に 聞 き 取 り 調 査 を 行 うことができず、 申

立 期 間 当 時 の 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 状 況 について 確 認 できない。

さらに、オンライン 記 録 において、A 市 と 隣 接 するC 区 に 同 一 名 称 の 事

業 所 が 適 用 事 業 所 として 確 認 できることから、 当 該 事 業 所 の 事 業 所 別 被 保

険 者 名 簿 を 調 査 したが、 申 立 期 間 に 申 立 人 の 氏 名 は 無 い。

なお、 申 立 人 が 昭 和 51 年 11 月 1 日 に 国 民 年 金 の 資 格 を 喪 失 していると

ころ、 申 立 人 の 妻 が 同 日 に 厚 生 年 金 保 険 の 被 保 険 者 資 格 を 取 得 しており、

これにより、 申 立 人 は 国 民 年 金 の 強 制 加 入 者 から 任 意 加 入 者 になっている


こと、 及 びその 後 、 申 立 人 の 妻 が 厚 生 年 金 保 険 の 被 保 険 者 資 格 を 喪 失 した

54 年 11 月 1 日 に、 申 立 人 とその 妻 はともに 強 制 加 入 被 保 険 者 として 国 民

年 金 の 資 格 を 取 得 していることを 考 え 合 わせると、 申 立 人 は 国 民 年 金 への

任 意 加 入 を 選 択 しなかったものと 思 われる。

このほか、 申 立 人 の 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 の 控 除 について 確 認

できる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を

事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3072

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 について、 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として 厚 生 年 金 保

険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 12 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 31 年 3 月 12 日 から 同 年 10 月 1 日 まで

私 は、A 社 に 昭 和 31 年 3 月 から 同 年 9 月 末 まで 継 続 して 勤 務 してい

たと 記 憶 している。 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 記 録 が 入 社 してから1か 月 しか

ないことは 納 得 できないので、 記 録 を 回 復 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

オンライン 記 録 により、A 社 は 昭 和 31 年 3 月 12 日 に 厚 生 年 金 保 険 の 適

用 事 業 所 でなくなっていることが 確 認 できることから、 申 立 期 間 は 適 用 事

業 所 ではない 期 間 である。

また、 当 該 事 業 所 に 係 る 健 康 保 険 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 名 簿 で 所 在 が 判

明 した 複 数 の 元 同 僚 は、 申 立 人 を 覚 えておらず、 申 立 人 の 申 立 期 間 当 時 の

勤 務 実 態 について 証 言 を 得 ることができない。

さらに、 元 事 業 主 及 び 元 専 務 は 所 在 が 確 認 できず、 賃 金 台 帳 等 の 関 係 資

料 の 所 在 も 不 明 であることから、 申 立 人 の 申 立 期 間 における 厚 生 年 金 保 険

料 の 控 除 について 確 認 できない。

このほか、 申 立 人 の 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 の 控 除 について 確 認

できる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を

事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3073

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 について、その 主 張 する 標 準 報 酬 月 額 に 基 づく 厚 生

年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできな

い。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 18 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 1 昭 和 60 年 1 月 10 日 から 平 成 12 年 3 月 31 日 まで

2 平 成 12 年 3 月 31 日 から 15 年 3 月 1 日 まで

私 の 申 立 期 間 について、A 社 に 勤 務 していた 期 間 の 各 年 5、6、7 月

分 賃 金 明 細 書 で 計 算 した 平 均 支 給 月 額 よりも、 各 年 の 算 定 時 の 標 準 報 酬

月 額 が1 等 級 低 く 記 録 されているので、 正 しい 記 録 に 訂 正 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 は、 当 委 員 会 に 提 出 した 申 立 期 間 に 係 るA 社 B 工 場 ( 現 在 は、C

社 で 一 括 適 用 )の 賃 金 明 細 書 により、「 昭 和 62 年 、 平 成 元 年 、2 年 、5

年 、8 年 、9 年 及 び 10 年 度 の 算 定 基 礎 ( 平 成 2 年 度 は 月 額 変 更 ) 対 象 期

間 の 平 均 報 酬 月 額 ( 総 支 給 額 )を 計 算 すると、オンライン 記 録 の 算 定 ( 平

成 2 年 度 は 月 額 変 更 ) 時 の 標 準 報 酬 月 額 よりも1 等 級 上 の 標 準 報 酬 月 額 に

なる。」と 主 張 している。

しかしながら、C 社 の 事 業 主 は、「 賃 金 明 細 書 の 支 給 項 目 のうち、 昇 級

差 額 分 と 保 険 手 数 料 返 納 額 は、 保 険 料 算 定 の 対 象 としていない。また、6

か 月 分 支 給 している 交 通 費 については、 保 険 料 算 定 時 に 月 平 均 額 に 修 正 し

ている。」と 回 答 しており、このことに 基 づいて 算 出 した 平 均 支 給 月 額 は、

いずれの 年 度 においても、オンライン 記 録 の 算 定 ( 平 成 2 年 度 は 月 額 変

更 ) 時 の 標 準 報 酬 月 額 と 一 致 することが 確 認 できる。

また、 申 立 人 から 提 出 された 申 立 期 間 に 係 る 賃 金 明 細 書 の 厚 生 年 金 保 険

料 控 除 額 に 見 合 う 標 準 報 酬 月 額 は、 全 てオンライン 記 録 の 標 準 報 酬 月 額 と

一 致 している。

一 方 、 申 立 期 間 のうち、 申 立 人 から 賃 金 明 細 書 が 提 出 されていない 期 間


については、 申 立 人 の 主 張 する 標 準 報 酬 月 額 に 基 づく 厚 生 年 金 保 険 料 を 控

除 されていたことをうかがわせる 関 連 資 料 や 周 辺 事 情 が 見 当 たらない 上 、

前 述 の 当 該 期 間 の 前 後 の 賃 金 明 細 書 が 提 出 されている 期 間 の 標 準 報 酬 月 額

に 係 る 記 録 の 状 況 から 判 断 して、 当 該 期 間 においても、 申 立 人 は、オンラ

イン 記 録 の 標 準 報 酬 月 額 に 基 づく 厚 生 年 金 保 険 料 が 控 除 されていたことが

推 認 される。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 申 立 期 間 について 主 張 する 標 準 報 酬 月 額 に 基 づく 厚 生 年 金 保 険 料

を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3074

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 について、 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として 厚 生 年 金 保

険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 13 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 43 年 1 月 5 日 から 同 年 3 月 18 日 まで

ねんきん 特 別 便 で 確 認 したところ、A 社 B 工 場 に 勤 務 していた 期 間 の

うち、 申 立 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 期 間 が 未 加 入 とされていること

が 判 明 した。 当 該 事 業 所 を 途 中 で 辞 めたことはなく 継 続 して 勤 務 してい

たので、 申 立 期 間 を 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 期 間 と 認 めてもらいたい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 は、「A 社 B 工 場 に 勤 務 していた 期 間 のうち、 申 立 期 間 において

も 辞 めたことは 無 く、 継 続 して 勤 務 していた。」と 主 張 しているところ、

A 社 が 保 有 する、 申 立 期 間 当 時 に 同 社 B 工 場 から 同 社 本 社 総 務 部 に 提 出 さ

れた「 人 員 異 動 票 」によると、 申 立 人 は 同 社 B 工 場 を 昭 和 43 年 1 月 4 日

に 退 職 し、 同 年 3 月 18 日 に 再 度 入 社 していることが 確 認 できる。

また、 申 立 人 の 雇 用 保 険 の 加 入 記 録 を 調 査 したところ、 前 記 「 人 員 異 動

票 」と 同 様 に 昭 和 43 年 1 月 4 日 離 職 、 同 年 3 月 18 日 取 得 と 記 録 されてお

そ ご

り、 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 記 録 との 齟 齬 は 無 い。

さらに、 申 立 期 間 当 時 、A 社 B 工 場 において 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 記 録

を 有 する 複 数 の 元 同 僚 から 聴 取 したが、 申 立 人 が 申 立 期 間 において 当 該 事

業 所 に 継 続 して 勤 務 していたことについて 具 体 的 な 証 言 を 得 ることはでき

ない。

このほか、 申 立 人 の 申 立 期 間 における 厚 生 年 金 保 険 料 の 控 除 について 確

認 できる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を

事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3075

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 について、 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として 厚 生 年 金 保

険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 18 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 36 年 5 月 30 日 から 38 年 4 月 21 日 まで

私 は、 申 立 期 間 においてA 社 で 働 いており、そのときの 元 同 僚 には 厚

生 年 金 保 険 の 加 入 記 録 があるのに、 私 には 加 入 記 録 が 無 いことはおかし

いので 調 査 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

A 社 の 当 時 の 事 業 主 の 妻 が 保 存 していた 事 業 主 のメモには、 申 立 人 が

「 昭 和 36 年 5 月 入 社 、38 年 5 月 20 日 退 社 」と 記 載 されている 上 、 事 業

主 の 妻 及 び 申 立 期 間 に 勤 務 していた 元 同 僚 の 供 述 から、 申 立 人 が 当 該 事 業

所 に 勤 務 していたことは 確 認 できる。

しかしながら、 事 業 主 のメモにおいて 昭 和 38 年 4 月 14 日 入 社 と 記 載 さ

れている 元 同 僚 についても、 本 人 及 び 事 業 主 の 妻 の 供 述 から 勤 務 していた

ことが 確 認 できたが、 申 立 人 と 同 じく 当 該 事 業 所 での 厚 生 年 金 保 険 の 被 保

険 者 資 格 記 録 は 確 認 できない。

これらのことから 判 断 すると、 事 業 主 は、 当 時 一 部 の 従 業 員 について 厚

生 年 金 保 険 の 加 入 手 続 を 行 わなかったものと 考 えられる。

また、 事 業 主 は 既 に 死 亡 している 上 、 当 該 事 業 所 は 廃 業 しており、 事 業

主 の 妻 も、「 当 時 の 資 料 は 保 存 されていない。」と 回 答 していることから、

ほかに 申 立 期 間 における 厚 生 年 金 保 険 料 の 控 除 について 確 認 できる 関 連 資

料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を

事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3076

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 について、 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として 厚 生 年 金 保

険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 13 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 34 年 10 月 1 日 から 35 年 10 月 1 日 まで

私 は、 昭 和 34 年 10 月 から 36 年 2 月 末 までA 社 ( 現 在 は、B 社 )に

勤 務 していたのに、 年 金 記 録 では 35 年 10 月 以 降 の 厚 生 年 金 保 険 の 被 保

険 者 期 間 しか 無 い。 納 得 できないので、 調 査 の 上 、 記 録 を 訂 正 してほし

い。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 期 間 当 時 、A 社 に 勤 務 していた 元 同 僚 の 証 言 から 判 断 すると、 申 立

人 が 申 立 期 間 において 当 該 事 業 所 に 勤 務 していたことは 推 認 できる。

しかしながら、 当 該 事 業 所 において 社 会 保 険 関 係 の 事 務 を 担 当 していた

元 同 僚 は、「 当 時 、 従 業 員 全 員 が 入 社 と 同 時 に 厚 生 年 金 保 険 に 加 入 してい

たわけではなかった。この 業 界 は 経 営 的 に 苦 しく、 人 の 出 入 りが 激 しかっ

たので、 厚 生 年 金 保 険 に 加 入 させるかどうかについては、 社 長 が 確 実 に 定

着 すると 見 極 めたときから 加 入 させるようにしていた。」と 証 言 している。

また、 別 の 元 同 僚 は、「 自 分 は、 昭 和 32 年 4 月 以 前 から 勤 務 してい

た。」と 証 言 しているところ、オンライン 記 録 では 当 該 元 同 僚 の 当 該 事 業

所 における 厚 生 年 金 保 険 の 被 保 険 者 資 格 取 得 は 同 年 12 月 となっているこ

とから、 申 立 期 間 当 時 、 当 該 事 業 所 においては、 従 業 員 を 入 社 と 同 時 に 厚

生 年 金 保 険 に 加 入 させる 取 扱 いではなく、 入 社 してから 相 当 期 間 経 過 後 に

加 入 させていたと 考 えられる。

さらに、 当 時 の 事 業 主 は 既 に 死 亡 しており、 申 立 人 の 申 立 期 間 における

厚 生 年 金 保 険 の 加 入 状 況 について 確 認 することができない。

このほか、 申 立 人 の 申 立 期 間 における 厚 生 年 金 保 険 料 の 控 除 について 確

認 できる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を

事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3077

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 に 係 る 脱 退 手 当 金 を 受 給 していないものと 認 めるこ

とはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 4 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 28 年 2 月 11 日 から 34 年 8 月 23 日 まで

私 は、 申 立 期 間 において、A 区 所 在 のB 社 C 工 場 にD( 職 種 )として

勤 務 し 厚 生 年 金 保 険 に 加 入 していたが、その 加 入 期 間 は 脱 退 手 当 金 を 受

給 しているとのことであるが、 脱 退 手 当 金 を 受 給 した 覚 えは 無 いので、

調 査 の 上 、 年 金 記 録 を 訂 正 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

B 社 C 工 場 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 名 簿 の 申 立 人 欄 には、 脱 退 手 当

金 が 支 給 されたことを 意 味 する「 脱 」の 表 示 がされているとともに、 申 立

期 間 の 脱 退 手 当 金 は、 申 立 人 の 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 資 格 の 喪 失 日 から 約

2か 月 後 の 昭 和 34 年 10 月 10 日 に 支 給 決 定 されているほか、 厚 生 年 金 保

険 被 保 険 者 台 帳 ( 旧 台 帳 )には 脱 退 手 当 金 の 算 定 のために 必 要 となる 標 準

報 酬 月 額 を、 厚 生 省 ( 当 時 )から 当 該 脱 退 手 当 金 の 裁 定 庁 へ 回 答 したこと

が 記 録 されているなど、 一 連 の 事 務 処 理 に 不 自 然 さはうかがえない。

また、 申 立 人 は、「 厚 生 年 金 保 険 事 務 担 当 者 が 転 職 予 定 の 退 職 者 に 対 し、

『 脱 退 手 当 金 はもらわない 方 が 良 い。』と 説 明 したのを 聞 いたことを 覚 え

ている。 当 該 事 業 所 を 退 職 した 際 、 子 育 てに 専 念 するという 気 持 ちに 固 ま

っていたため、 将 来 、 厚 生 年 金 保 険 に 再 加 入 する 意 思 は 無 かった。 脱 退 手

当 金 を 支 給 されていないという 具 体 的 な 根 拠 は 無 い。」と 供 述 していると

ころ、 脱 退 手 当 金 支 給 決 定 当 時 は 通 算 年 金 制 度 創 設 前 であり、 申 立 期 間 の

事 業 所 を 退 職 後 、 子 育 てに 専 念 し、 厚 生 年 金 保 険 に 再 加 入 する 意 思 がなか

った 申 立 人 が 脱 退 手 当 金 を 受 給 することに 不 自 然 さは 無 い 上 、ほかに 脱 退

手 当 金 を 受 給 していないことをうかがわせる 事 情 も 見 当 たらない。

これらの 理 由 及 びその 他 の 事 情 などを 総 合 的 に 判 断 すると、 申 立 人 の 申

立 期 間 に 係 る 脱 退 手 当 金 は 受 給 していないものと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3078

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 について、その 主 張 する 標 準 報 酬 月 額 に 基 づく 厚 生

年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできな

い。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 20 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 51 年 5 月 15 日 から 58 年 5 月 25 日 まで

私 は、 昭 和 51 年 5 月 にA 社 に 入 社 した 当 時 、 給 与 は 手 取 りで 15 万 円

はもらっており、 会 社 を 辞 めた 58 年 5 月 には 手 取 りで 25 万 円 はもらっ

ていた。ところが 標 準 報 酬 月 額 が 各 々7 万 6,000 円 、15 万 円 と、 申 立

期 間 全 般 において、 大 幅 に 低 い 額 となっているので 納 得 できない。 調 査

の 上 、 記 録 を 訂 正 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 は 標 準 報 酬 月 額 の 相 違 について 申 し 立 てているが、 厚 生 年 金 保 険

の 保 険 給 付 及 び 保 険 料 の 納 付 の 特 例 等 に 関 する 法 律 に 基 づき、 標 準 報 酬 月

額 を 改 定 又 は 決 定 し 記 録 の 訂 正 及 び 保 険 給 付 が 行 われるのは、 事 業 主 が 源

泉 控 除 していたと 認 められる 保 険 料 額 及 び 申 立 人 の 報 酬 月 額 のそれぞれに

基 づく 標 準 報 酬 月 額 の 範 囲 内 であることから、これらの 標 準 報 酬 月 額 のい

ずれか 低 い 方 の 額 を 認 定 することとなる。

一 方 、A 社 の 元 同 僚 は、「 申 立 人 は、 自 分 と 同 じような 仕 事 をしていた。

自 分 も 昭 和 51 年 当 時 には 手 取 りで 20 万 円 ぐらいもらっていたと 思 ってい

た。しかし、 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )の 記 録 では 標 準 報 酬 月 額 が 14 万 円

となっている。」と 証 言 しており、 当 該 元 同 僚 が 保 有 していた 昭 和 57 年

度 及 び 58 年 度 の 給 与 所 得 源 泉 徴 収 票 により、 当 該 元 同 僚 の 各 年 度 の 給 与

収 入 は 月 額 で 約 33 万 円 から 34 万 円 であったことが 確 認 できる。

しかし、 上 記 給 与 所 得 源 泉 徴 収 票 の 社 会 保 険 料 の 控 除 額 欄 に 記 載 された

金 額 から 当 時 の 厚 生 年 金 保 険 料 率 で 標 準 報 酬 月 額 を 算 定 すると、18 万 円

の 標 準 報 酬 月 額 に 見 合 う 控 除 額 であることが 確 認 でき、オンライン 記 録 で


確 認 できる 当 該 元 同 僚 の 当 時 の 標 準 報 酬 月 額 と 一 致 しており、 元 同 僚 と 同

じ 職 務 内 容 だった 申 立 人 についても、 申 立 人 の 主 張 と 元 同 僚 の 上 記 の 状 況

から 同 様 の 対 応 がされていたと 考 えられる。

また、オンライン 記 録 によると、A 社 は 既 に 厚 生 年 金 保 険 の 適 用 事 業 所

でなくなっている 上 、 当 時 の 事 業 主 は 既 に 死 亡 していることから、 申 立 期

間 当 時 の 保 険 料 の 控 除 について 確 認 することはできない。

このほか、 申 立 人 の 申 立 期 間 における 保 険 料 の 控 除 について 確 認 できる

関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 申 立 期 間 について、その 主 張 する 標 準 報 酬 月 額 に 基 づく 厚 生 年 金

保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3079

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 について、 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として 厚 生 年 金 保

険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 26 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 1 昭 和 52 年 8 月 6 日 から 55 年 10 月 21 日 まで

2 昭 和 55 年 12 月 21 日 から 57 年 2 月 21 日 まで

私 は、 昭 和 52 年 8 月 6 日 にA 社 (その 後 、B 社 に 変 更 )に 入 社 し、

C 事 業 所 、D 事 業 所 、E 事 業 所 、F 事 業 所 等 に 平 成 15 年 6 月 30 日 まで

継 続 して 勤 務 していたが、 申 立 期 間 について、 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 期

間 とは 認 められないと 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )から 回 答 を 受 けたが 納 得

できないので、 調 査 をお 願 いしたい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

1 申 立 期 間 1については、 雇 用 保 険 の 加 入 記 録 及 びA 社 の 当 時 の 専 務 取

締 役 の 供 述 から、 申 立 人 が 申 立 期 間 1において 当 該 事 業 所 に 勤 務 してい

たことは 推 認 できる。

しかし、 上 記 専 務 が、 申 立 人 より 先 に 入 社 し、 当 該 事 業 所 内 で 申 立 人

と 一 緒 に 異 動 した 人 として 挙 げた 元 同 僚 の 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 記 録 を

確 認 したところ、 当 該 事 業 所 で 昭 和 55 年 10 月 21 日 に 被 保 険 者 資 格 を

取 得 し、 同 年 12 月 21 日 に 被 保 険 者 資 格 を 喪 失 しており、 申 立 人 の 厚 生

年 金 保 険 被 保 険 者 記 録 と 一 致 していることが 確 認 できる。

また、 申 立 人 の 妻 が 昭 和 54 年 * 月 * 日 に 出 産 した 医 院 に、その 妻 が

出 産 当 時 に 保 有 していた 保 険 証 の 種 類 について 照 会 したところ、「 国 民

健 康 保 険 証 であった。」と 回 答 している。

このほか、 申 立 人 の 申 立 期 間 1における 厚 生 年 金 保 険 料 の 控 除 につい

て 確 認 できる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

2 申 立 期 間 2については、 雇 用 保 険 の 加 入 記 録 から、 申 立 人 は、B 社 の


代 表 取 締 役 が 代 表 取 締 役 をしているE 事 業 所 において、 昭 和 56 年 5 月

21 日 から 57 年 2 月 20 日 まで 勤 務 していたことが 確 認 できるところ、

オンライン 記 録 において、E 事 業 所 は 厚 生 年 金 保 険 の 適 用 事 業 所 として

確 認 できない。

また、 申 立 人 のB 社 に 係 る 健 康 保 険 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 名 簿 では、

昭 和 56 年 1 月 20 日 が 被 保 険 者 資 格 喪 失 の 受 付 日 と 記 載 され、 申 立 人 の

当 該 事 業 所 に 係 る 健 康 保 険 証 が 返 却 されていることが 確 認 できる。

さらに、 申 立 人 が 記 憶 している 元 同 僚 は、「 申 立 人 と 昭 和 55 年 12 月

21 日 付 けでE 事 業 所 に 出 向 した。」と 供 述 しているところ、その 元 同

僚 においても 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 記 録 は 確 認 できない。

このほか、 申 立 人 の 申 立 期 間 2における 厚 生 年 金 保 険 料 の 控 除 につい

て 確 認 できる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

3 これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料

を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3080

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 について、 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として 厚 生 年 金 保

険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 39 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 平 成 元 年 4 月 1 日 から 同 年 12 月 1 日 まで

私 は、 平 成 元 年 4 月 1 日 から7 年 9 月 20 日 まで、A 市 B 区 C 所 在 の

D 社 ( 現 在 は、E 社 が 承 継 )においてF( 職 種 )として 勤 務 し、 厚 生 年

金 保 険 に 加 入 していたはずであるが、 申 立 期 間 の 被 保 険 者 期 間 が 欠 落 し

ている。E 社 発 行 の「 在 籍 期 間 証 明 書 」を 提 出 するので、 調 査 の 上 、 申

立 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 記 録 を 回 復 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 の 保 有 するE 社 が 発 行 した「 在 籍 期 間 証 明 書 」 及 び 当 該 事 業 所 か

ら 提 供 された 申 立 人 に 係 る 人 事 記 録 には、 申 立 人 が 平 成 元 年 4 月 1 日 にD

社 に 入 社 した 旨 記 載 されている 上 、 同 年 11 月 21 日 に 当 該 事 業 所 において

厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 資 格 を 取 得 している 元 同 僚 は、「 申 立 人 は、 私 が 入

社 した 同 年 7 月 12 日 には、 既 に 勤 務 していた。」と 供 述 しており、 申 立

人 が 申 立 期 間 において 当 該 事 業 所 に 勤 務 していたことは 確 認 できる。

しかしながら、オンライン 記 録 上 、 申 立 人 は、 平 成 元 年 12 月 1 日 にD

社 において 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 資 格 を 取 得 し、 併 せて、G 厚 生 年 金 基 金

に 加 入 していることが 確 認 できるところ、 当 該 事 業 所 が 加 入 していたH 健

康 保 険 組 合 を 承 継 しているI 健 康 保 険 組 合 及 びG 厚 生 年 金 基 金 を 承 継 して

いるJ 企 業 年 金 基 金 は、「 申 立 人 は、 平 成 元 年 12 月 1 日 に 資 格 を 取 得 し

ている。」と 回 答 しており、これに 関 連 し、E 社 は、「 申 立 期 間 当 時 、D

社 は、 健 康 保 険 組 合 、 厚 生 年 金 基 金 及 び 厚 生 年 金 保 険 に 係 る 資 格 取 得 の 届

出 に 当 たり 複 写 仕 様 の 書 式 を 使 用 していた。」と 回 答 している。

また、 申 立 人 の 申 立 期 間 の 始 期 と 前 後 して 当 該 事 業 所 において 厚 生 年 金

保 険 被 保 険 者 資 格 を 取 得 している 上 記 同 僚 及 び 元 社 員 の2 人 は、「 新 規 採


用 の 社 員 については、 入 社 後 、 一 定 の 見 習 期 間 が 有 り、その 間 は 厚 生 年 金

保 険 に 加 入 していなかった。」と 供 述 している。

さらに、 申 立 人 に 係 る 上 記 人 事 記 録 には、 申 立 人 が 平 成 元 年 4 月 1 日 に

正 社 員 として 採 用 された 旨 記 載 されているところ、E 社 は、「 正 社 員 とし

て 採 用 したのに 同 時 に 厚 生 年 金 保 険 に 加 入 させなかった 理 由 については 関

連 資 料 が 無 いため 不 明 である。」と 回 答 しており、 申 立 期 間 当 時 の 厚 生 年

金 保 険 の 加 入 状 況 について 確 認 することができない。

このほか、 申 立 人 の 申 立 期 間 における 厚 生 年 金 保 険 料 の 控 除 について 確

認 できる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を

事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3081

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 について、 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として 厚 生 年 金 保

険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 10 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 1 昭 和 29 年 7 月 から 30 年 3 月 まで

2 昭 和 30 年 5 月 から 同 年 11 月 まで

私 は、 昭 和 29 年 7 月 にA 社 に 就 職 して 30 年 11 月 末 に 退 職 するまで、

同 社 のB 事 業 所 で 継 続 して 勤 務 していたのに、 同 年 4 月 の1か 月 しか 厚

生 年 金 保 険 の 加 入 記 録 が 無 いことは 納 得 できない。 調 査 して 加 入 記 録 を

回 復 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 は、「 昭 和 29 年 7 月 から 30 年 11 月 末 まで、A 社 B 事 業 所 に 継

続 して 勤 務 しており、 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 記 録 がある 同 年 4 月 以 外 の 勤 務

期 間 も 同 様 に 加 入 していた。」と 主 張 している。

しかしながら、 当 該 事 業 所 は、 既 に 厚 生 年 金 保 険 の 適 用 事 業 所 でなくな

っており、 商 業 登 記 簿 によれば 昭 和 41 年 6 月 30 日 に 解 散 していることが

確 認 できる 上 、 申 立 期 間 当 時 の 事 業 主 及 び 清 算 人 の 所 在 が 不 明 であること

から、 申 立 期 間 に 係 る 申 立 人 の 勤 務 実 態 及 び 厚 生 年 金 保 険 料 の 控 除 につい

て 確 認 することができない。

また、 申 立 人 が 元 上 司 として 挙 げた 者 は、 氏 名 の 一 部 のみの 記 憶 のため、

個 人 を 特 定 することができず、 聞 き 取 り 調 査 を 行 うことができないことか

ら、 申 立 人 の 勤 務 実 態 について 証 言 を 得 ることができない。

さらに、 当 該 事 業 所 に 係 る 健 康 保 険 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 名 簿 により、

申 立 期 間 に 在 職 していた 被 保 険 者 のうち、 所 在 の 判 明 した 11 人 に 申 立 人

について 照 会 したところ、そのうち7 人 から 回 答 があったが、いずれも

「 申 立 人 については 記 憶 が 無 い。」と 回 答 しており、 申 立 人 の 厚 生 年 金 保

険 の 加 入 状 況 について 確 認 できない。


このほか、 申 立 人 の 申 立 期 間 における 厚 生 年 金 保 険 料 の 控 除 について 確

認 できる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を

事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3082

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 について、 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として 厚 生 年 金 保

険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 18 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 34 年 4 月 から 35 年 2 月 まで

私 は、 中 学 校 を 卒 業 後 、 昭 和 34 年 4 月 にA 社 にB( 職 種 )として 入

社 し、35 年 2 月 まで 勤 務 した。

しかし、この 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 記 録 が 無 いので、 調 査 の 上 、

厚 生 年 金 保 険 の 加 入 記 録 を 回 復 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

元 上 司 の 証 言 及 び 申 立 人 から 提 出 された 事 業 所 前 で 撮 影 した 写 真 から、

勤 務 期 間 は 特 定 できないものの、 申 立 人 がA 社 に 勤 務 していたことは 推 認

できる。

しかしながら、オンライン 記 録 において、 当 該 事 業 所 は 厚 生 年 金 保 険 の

適 用 事 業 所 として 確 認 できない 上 、 既 に 解 散 しており、 申 立 期 間 当 時 の 事

業 主 の 所 在 が 判 明 しないため 聞 き 取 り 調 査 を 行 うことができず、 申 立 人 の

申 立 期 間 における 厚 生 年 金 保 険 の 適 用 状 況 について 確 認 することができな

い。

また、 申 立 人 が 氏 名 を 挙 げた 元 同 僚 二 人 のうち 一 人 は、「 当 時 のことは、

良 く 覚 えていない。」と 回 答 しており、ほかの 一 人 は、 所 在 が 不 明 のため

聞 き 取 り 調 査 を 行 うことができず、 申 立 人 の 厚 生 年 金 保 険 料 の 控 除 につい

て 確 認 することができない。

このほか、 申 立 人 の 申 立 期 間 における 保 険 料 の 控 除 について 確 認 できる

関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を

事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3083

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 について、 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として 厚 生 年 金 保

険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 女

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 18 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 37 年 7 月 1 日 から 41 年 8 月 17 日 まで

私 は、A 市 B 区 ( 現 在 は、A 市 C 区 )Dにあった「E 事 業 所 」に 昭 和

37 年 7 月 頃 から 41 年 8 月 頃 まで、 当 初 はF( 職 種 )として、その 後 は

G( 職 種 )として 勤 務 していたが、この 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 記 録

が 無 いので、 調 査 して 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 記 録 を 回 復 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

元 同 僚 の 証 言 及 び 申 立 人 から 提 出 された 事 業 所 の 社 員 旅 行 の 写 真 から、

勤 務 期 間 は 特 定 できないものの、 申 立 人 がE 事 業 所 に 勤 務 していたこと

は 推 認 できる。

しかしながら、オンライン 記 録 において、 当 該 事 業 所 は 厚 生 年 金 保 険 の

適 用 事 業 所 として 確 認 できない 上 、 所 在 地 を 管 轄 する 法 務 局 において 申

立 期 間 当 時 、A 市 内 に 所 在 する「E 事 業 所 」という 事 業 所 の 商 業 登 記 の

記 録 は 確 認 できない。

また、A 市 商 工 会 議 所 及 びG 組 合 に 対 し 当 該 事 業 所 の 加 盟 の 有 無 につい

て 照 会 したが、いずれも「E 事 業 所 」という 事 業 所 が 加 盟 していた 記 録

は 確 認 できない。」と 回 答 している。

さらに、 申 立 人 は 事 業 主 の 氏 名 を 一 部 しか 記 憶 していないため、 聞 き 取

り 調 査 を 行 うことができず、 申 立 人 の 厚 生 年 金 保 険 の 適 用 状 況 及 び 厚 生

年 金 保 険 料 の 控 除 について 確 認 することができない。

加 えて、 申 立 人 が 氏 名 を 挙 げた 元 同 僚 は、「 申 立 人 がE 事 業 所 に 勤 務 し

ていたことは 記 憶 しているが、 自 身 は 勤 務 期 間 が 短 く、 従 業 員 の 厚 生 年

金 保 険 のことについては 分 からない。」と 回 答 しており、 申 立 人 の 厚 生

年 金 保 険 の 加 入 状 況 等 について 具 体 的 な 証 言 を 得 ることはできない。


このほか、 申 立 人 の 申 立 期 間 における 保 険 料 の 控 除 について 確 認 できる

関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を

事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3084

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 の 申 立 期 間 のうち、 平 成 6 年 7 月 から 11 年 9 月 までの 期 間 にお

ける 厚 生 年 金 保 険 の 標 準 報 酬 月 額 に 係 る 記 録 の 訂 正 を 認 めることはできな

い。

また、 申 立 人 の 申 立 期 間 のうち、 平 成 11 年 10 月 から 12 年 6 月 までの

期 間 について、 申 立 人 がその 主 張 する 標 準 報 酬 月 額 に 基 づく 厚 生 年 金 保 険

料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 21 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 平 成 6 年 7 月 1 日 から 12 年 7 月 31 日 まで

私 が、A 社 に 勤 務 した 期 間 のうち、 平 成 6 年 7 月 1 日 から 12 年 7 月

31 日 までの 標 準 報 酬 月 額 が 15 万 円 と 記 録 されているが、 実 際 の 報 酬 月

額 と 相 違 しているので、 標 準 報 酬 月 額 の 記 録 を 訂 正 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

1 申 立 人 は、 申 立 期 間 当 時 、A 社 の 代 表 取 締 役 として 同 社 に 在 籍 し、 厚

生 年 金 保 険 の 被 保 険 者 であったことが、オンライン 記 録 及 び 同 社 の 閉 鎖

事 項 全 部 証 明 書 により 確 認 できる。

また、オンライン 記 録 によると、 申 立 期 間 のうち 平 成 6 年 7 月 から

11 年 9 月 までの 標 準 報 酬 月 額 については、6 年 7 月 から 同 年 10 月 まで

の 期 間 は 53 万 円 、 同 年 11 月 から 11 年 9 月 までの 期 間 は 59 万 円 と 記 録

されていたところ、 同 年 2 月 4 日 付 けで、 遡 及 して 15 万 円 に 引 き 下 げ

られていることが 確 認 できる。

一 方 、 申 立 人 は、「 具 体 的 な 金 額 は 定 かではないが、 社 会 保 険 料 の 滞

納 はあったと 思 う。」と 供 述 しており、 申 立 期 間 当 時 、 当 該 事 業 所 にお

いて 厚 生 年 金 保 険 料 の 滞 納 が 発 生 していたことが 認 められる。

また、 申 立 人 は、「 社 会 保 険 関 係 の 届 出 については、 通 常 時 は 経 理 担

当 が 行 っていた。」と 主 張 しているが、 申 立 人 は、 当 該 事 業 所 における

社 会 保 険 料 の 滞 納 について 認 識 しており、 代 表 取 締 役 であった 申 立 人 が


関 与 せず、 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )において 標 準 報 酬 月 額 の 遡 及 訂 正 処

理 がなされたとは 考 え 難 く、 申 立 人 が 自 らの 標 準 報 酬 月 額 の 遡 及 訂 正 処

理 に 関 与 していたものと 考 えるのが 自 然 である。

これらの 事 情 を 総 合 的 に 判 断 すると、 申 立 人 は、 当 該 事 業 所 の 代 表 取

締 役 として、 自 らの 標 準 報 酬 月 額 に 係 る 記 録 訂 正 に 同 意 しながら、 当 該

標 準 報 酬 月 額 の 減 額 処 理 が 有 効 なものではないと 主 張 することは 信 義 則

上 許 されず、 申 立 人 の 厚 生 年 金 保 険 の 標 準 報 酬 月 額 に 係 る 記 録 の 訂 正 を

認 めることはできない。

2 オンライン 記 録 において、 申 立 期 間 のうち 平 成 11 年 10 月 から 12 年

6 月 までの 期 間 については、 申 立 人 の 標 準 報 酬 月 額 は 15 万 円 と 記 録 さ

れているところ、 申 立 人 は 当 該 期 間 に 係 る 標 準 報 酬 月 額 の 相 違 について

も 申 し 立 てているが、 申 立 人 の 当 該 期 間 に 係 る 標 準 報 酬 月 額 が 減 額 訂 正

された 形 跡 は 認 められず、 当 初 から 15 万 円 で 届 出 されていることが 確

認 できる。

また、 申 立 人 の 主 張 する 標 準 報 酬 月 額 に 基 づく 厚 生 年 金 保 険 料 の 控 除

について、 確 認 できる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 期 間 のうち、 平 成 11 年 2 月 4 日 から 12 年 7 月 31 日 までの 期 間 に

ついて、 申 立 人 がその 主 張 する 標 準 報 酬 月 額 に 基 づく 厚 生 年 金 保 険 料 を

事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3085

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 について、 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として 厚 生 年 金 保

険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 22 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 46 年 3 月 31 日 から 同 年 4 月 1 日 まで

私 は、 昭 和 45 年 4 月 1 日 にA 社 に 入 社 し、46 年 3 月 31 日 に 退 職 し

た。 厚 生 年 金 保 険 の 被 保 険 者 資 格 喪 失 日 は、 同 年 4 月 1 日 だと 思 ってい

たが、ねんきん 特 別 便 には 資 格 喪 失 日 が 同 年 3 月 21 日 と 記 載 されてい

たため、 年 金 事 務 所 に 相 談 した 結 果 、 資 格 喪 失 日 が 同 年 3 月 31 日 と 訂

正 された。

しかし、 私 が 認 識 している 退 職 日 に 基 づく 資 格 喪 失 日 とは 異 なってお

り 納 得 できないので、 調 査 して 正 しい 被 保 険 者 記 録 に 訂 正 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

A 社 から 提 出 された 申 立 人 に 係 る 社 員 名 簿 及 び 人 事 通 知 により、 申 立 人

は、 昭 和 46 年 3 月 20 日 付 けでA 社 を 依 願 退 職 していることが 確 認 できる

上 、 申 立 人 の 当 該 事 業 所 における 雇 用 保 険 の 離 職 日 は 当 該 退 職 日 と 一 致 し

ている。

また、B 企 業 年 金 基 金 から 提 出 された 厚 生 年 金 基 金 加 入 員 番 号 払 出 簿 に

より、 申 立 人 は 昭 和 46 年 3 月 21 日 付 けで 同 基 金 の 加 入 員 資 格 を 喪 失 して

いることが 確 認 でき、 当 該 喪 失 日 は、 年 金 事 務 所 が 申 立 人 の 当 該 事 業 所 に

おける 厚 生 年 金 保 険 の 被 保 険 者 資 格 喪 失 日 を 同 年 3 月 31 日 に 訂 正 する 前

の 資 格 喪 失 日 である 同 年 3 月 21 日 と 一 致 していることが 確 認 できる。

さらに、 事 業 主 は、「 当 社 は、 社 会 保 険 料 の 控 除 方 法 は 翌 月 控 除 である

ので、 申 立 人 から 提 出 された 46 年 3 月 の 給 与 明 細 書 に 記 載 された 厚 生 年

金 保 険 料 の 控 除 金 額 は 同 年 2 月 分 であり、 同 年 3 月 分 は 控 除 していな

い。」と 回 答 している。

このほか、 申 立 人 の 申 立 期 間 における 厚 生 年 金 保 険 料 の 控 除 について 確

認 できる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を

事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3086

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 について、その 主 張 する 標 準 報 酬 月 額 に 基 づく 厚 生

年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできな

い。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 23 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 平 成 8 年 4 月 から 11 年 12 月 まで

私 がA 社 に 勤 務 した 期 間 のうち、 平 成 8 年 4 月 から 11 年 12 月 までの

標 準 報 酬 月 額 が 20 万 円 と 記 録 されているが、 実 際 の 報 酬 月 額 と 相 違 し

ているので、 標 準 報 酬 月 額 の 記 録 を 訂 正 してほしい。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

申 立 人 は、「A 社 に 勤 務 していた 期 間 のうち、 平 成 8 年 4 月 から 11 年

12 月 までの 標 準 報 酬 月 額 が 報 酬 月 額 に 比 べ 低 額 に 記 録 されている。」と

主 張 している。

しかし、 当 該 事 業 所 の 閉 鎖 登 記 簿 謄 本 により、 申 立 人 は 取 締 役 であるこ

とが 確 認 できるところ、 元 事 業 主 は、「 平 成 8 年 から 11 年 までは、 会 社

の 業 績 が 悪 化 しており、 本 人 了 承 のもと 社 長 以 下 、 役 員 の 給 料 を 下 げ

た。」と 供 述 している 上 、 当 該 事 業 所 から 提 出 された 健 康 保 険 厚 生 年 金 保

険 被 保 険 者 標 準 報 酬 改 定 通 知 書 及 び 同 決 定 通 知 書 に 記 載 された 申 立 期 間 に

係 る 標 準 報 酬 月 額 は、8 年 4 月 の 随 時 改 定 時 においては 20 万 円 、 同 年 10

月 から 11 年 10 月 までの 期 間 の 定 時 決 定 においては、それぞれ 20 万 円 と

して 社 会 保 険 事 務 所 ( 当 時 )に 提 出 されていることが 確 認 でき、その 全 て

の 標 準 報 酬 月 額 はオンライン 記 録 と 一 致 しており、 申 立 人 の 申 立 期 間 に 係

る 標 準 報 酬 月 額 に 関 して、 遡 及 訂 正 等 の 不 自 然 な 記 録 訂 正 がなされた 形 跡

は 認 められない。

また、 申 立 人 名 義 の 銀 行 普 通 預 金 元 帳 によると、 申 立 期 間 のうち、 平 成

8 年 6 月 から 11 年 12 月 までの 期 間 のうち 一 部 期 間 を 除 き、 当 該 事 業 所 か

らオンライン 記 録 による 標 準 報 酬 月 額 より 高 い 金 額 の 振 込 みが 定 期 的 に 行


われていることが 確 認 できるものの、 当 該 預 金 元 帳 の 記 載 内 容 からは 給 与

総 支 給 額 及 び 厚 生 年 金 保 険 料 の 控 除 額 について 確 認 することができない 上 、

ほかに、 申 立 人 の 申 立 期 間 における 保 険 料 の 控 除 について 確 認 できる 関 連

資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これら 申 立 内 容 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 主 張 する 標 準 報 酬 月 額 に 基 づく 厚 生 年 金 保 険 料 を 事 業 主 により 給

与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。


千 葉 厚 生 年 金 事 案 3087

第 1 委 員 会 の 結 論

申 立 人 は、 申 立 期 間 について、 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として 厚 生 年 金 保

険 料 を 事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。

第 2 申 立 の 要 旨 等

1 申 立 人 の 氏 名 等

氏 名 : 男

基 礎 年 金 番 号 :

生 年 月 日 : 昭 和 32 年 生

住 所 :

2 申 立 内 容 の 要 旨

申 立 期 間 : 昭 和 57 年 11 月 から 61 年 8 月 まで

私 は、 昭 和 57 年 11 月 から 61 年 8 月 までA 市 にあったB 社 に 勤 務 し

ていたが、その 期 間 の 厚 生 年 金 保 険 の 加 入 記 録 が 無 いので、 調 べてほし

い。

第 3 委 員 会 の 判 断 の 理 由

雇 用 保 険 の 加 入 記 録 及 び 元 同 僚 の 証 言 により、 申 立 人 がB 社 に 勤 務 して

いたことは 推 認 できる。

しかしながら、オンライン 記 録 によると、B 社 は、 昭 和 63 年 4 月 1 日

に 厚 生 年 金 保 険 の 新 規 適 用 事 業 所 となっていることから、 申 立 期 間 は 適 用

事 業 所 になる 前 の 期 間 である。

また、 当 該 事 業 所 の 元 事 業 主 も、「 当 社 の 厚 生 年 金 保 険 の 適 用 日 は、 昭

和 63 年 4 月 1 日 であり、 申 立 期 間 は 会 社 経 営 が 困 窮 しており、 各 従 業 員

は 個 々に 国 民 年 金 に 加 入 していたと 思 う。」と 供 述 している。

さらに、 当 該 元 事 業 主 及 び 申 立 人 が 氏 名 を 記 憶 している 元 同 僚 の 二 人 に

ついてオンライン 記 録 を 調 査 したところ、 申 立 期 間 においては 国 民 年 金 に

加 入 し、 国 民 年 金 保 険 料 を 納 付 していることが 確 認 できる。

このほか、 申 立 人 の 申 立 期 間 における 厚 生 年 金 保 険 料 の 控 除 について 確

認 できる 関 連 資 料 及 び 周 辺 事 情 は 見 当 たらない。

これらの 事 実 及 びこれまで 収 集 した 関 連 資 料 等 を 総 合 的 に 判 断 すると、

申 立 人 が 厚 生 年 金 保 険 被 保 険 者 として、 申 立 期 間 に 係 る 厚 生 年 金 保 険 料 を

事 業 主 により 給 与 から 控 除 されていたと 認 めることはできない。

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