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【 別 紙 1】
九 州 電 力 株 式 会 社 川 内 原 子 力 発 電 所 の 発 電 用 原 子 炉 設 置 変 更 許 可 申 請 書 (1
号 及 び2 号 発 電 用 原 子 炉 施 設 の 変 更 )の 核 原 料 物 質 、 核 燃 料 物 質 及 び 原 子 炉
の 規 制 に 関 する 法 律 に 規 定 する 許 可 の 基 準 への 適 合 について( 案 )
平 成 25 年 7 月 8 日 付 け 発 本 原 第 86 号 ( 平 成 26 年 4 月 30 日 付 け 発 本 原 第 24 号 及
び 平 成 26 年 6 月 24 日 付 け 発 本 原 第 50 号 をもって 一 部 補 正 )をもって、 九 州 電 力 株 式
会 社 代 表 取 締 役 社 長 瓜 生 道 明 から、 核 原 料 物 質 、 核 燃 料 物 質 及 び 原 子 炉 の 規 制 に 関
する 法 律 ( 昭 和 32 年 法 律 第 166 号 。 以 下 「 法 」という。) 第 43 条 の3の8 第 1 項 の 規
定 に 基 づき 提 出 された 川 内 原 子 力 発 電 所 の 発 電 用 原 子 炉 設 置 変 更 許 可 申 請 書 (1 号 及 び2
号 発 電 用 原 子 炉 施 設 の 変 更 )に 対 する 法 第 43 条 の3の8 第 2 項 において 準 用 する 法 第 4
3 条 の3の6 第 1 項 各 号 に 規 定 する 許 可 の 基 準 への 適 合 については 以 下 のとおりである。
1. 法 第 43 条 の3の6 第 1 項 第 1 号
本 件 申 請 については、
・ 発 電 用 原 子 炉 の 使 用 の 目 的 ( 商 業 発 電 用 )を 変 更 するものではないこと
・ 使 用 済 燃 料 については、 法 に 基 づく 指 定 を 受 けた 国 内 再 処 理 事 業 者 において 再 処 理
を 行 うことを 原 則 とすることとし、 再 処 理 されるまでの 間 、 適 切 に 貯 蔵 ・ 管 理 する
という 方 針 であること
・ 海 外 において 再 処 理 を 行 う 場 合 は、 我 が 国 が 原 子 力 の 平 和 利 用 に 関 する 協 力 のため
の 協 定 を 締 結 している 国 の 再 処 理 事 業 者 に 委 託 する、これによって 得 られるプルト
ニウムは 国 内 に 持 ち 帰 る、 再 処 理 によって 得 られるプルトニウムを 海 外 に 移 転 しよ
うとするときは、 政 府 の 承 認 を 受 けるという 方 針 に 変 更 はないこと
から、 発 電 用 原 子 炉 が 平 和 の 目 的 以 外 に 利 用 されるおそれがないものと 認 められる。
2. 法 第 43 条 の3の6 第 1 項 第 2 号 ( 経 理 的 基 礎 に 係 る 部 分 に 限 る。)
申 請 者 は、 本 件 申 請 に 係 る 重 大 事 故 等 に 対 処 するために 必 要 な 施 設 他 の 設 置 に 伴 う 工
事 に 要 する 資 金 については、 自 己 資 金 、 社 債 及 び 借 入 金 により 調 達 する 計 画 としている。
申 請 者 における 総 工 事 資 金 の 調 達 実 績 、その 調 達 に 係 る 自 己 資 金 及 び 外 部 資 金 の 状 況 、
調 達 計 画 等 から、 工 事 に 要 する 資 金 の 調 達 は 可 能 と 判 断 した。このことから、 申 請 者 に
は 本 件 申 請 に 係 る 発 電 用 原 子 炉 施 設 を 設 置 変 更 するために 必 要 な 経 理 的 基 礎 があると
認 められる。
3. 法 第 43 条 の3の6 第 1 項 第 2 号 ( 技 術 的 能 力 に 係 る 部 分 に 限 る。)
添 付 のとおり、 申 請 者 には、 本 件 申 請 に 係 る 発 電 用 原 子 炉 施 設 を 設 置 変 更 するために
必 要 な 技 術 的 能 力 があると 認 められる。
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