平成25年6月14日実施 - 総務省

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平成25年6月14日実施 - 総務省

【1】 小 型 航 空 機 搭 載 用 高 分 解 能 合 成 開 口 レーダーの 研 究 開 発

1 評 価 結 果

事 業 全 体 の 抜 本 的 改 善

( 事 業 全 体 の 抜 本 的 改 善 :3 票 、 事 業 内 容 の 改 善 :2 票 、 現 状 通 り:1 票 )

2 とりまとめコメント

応 用 段 階 の 技 術 開 発 研 究 であることから、 他 府 省 のニーズと 利 用 見 込 みを

十 分 確 認 すべきである。また、 必 要 性 と 重 複 についても 十 分 確 認 すべきであ

る。

3 有 識 者 のコメント

・この 技 術 に 対 する 需 要 はあるのか、「あるだろう」のレベルなのか。

・ 多 額 の 国 費 を 投 ずる 以 上 、 実 用 されることを 前 提 に 進 めるべきで、 開 発 技

術 そのものが 目 的 化 してはいけない。

(「 抜 本 的 改 善 」とは、この 場 合 、あらかじめユーザを 獲 得 して 進 めるべき

だという 意 味 です)

・ 必 ずしも 現 実 のニーズに 合 わせて 開 発 が 進 められていると 思 えない。

・ 上 記 と 関 連 するが、 現 状 開 発 を 進 めているレベルの 性 能 の 必 要 性 が 十 分 に

吟 味 されているように 思 えず、 十 分 なコストベネフィット 分 析 がなされて

いるとは 思 えない。

・ 総 務 省 が 主 管 官 庁 として 進 めて 行 く 合 理 性 、 必 要 性 が 十 分 説 明 されていな

い。

・ 国 民 にとってのベネフィットが 十 分 に 明 らかにされていないだけではなく、

総 務 省 が 主 張 されている 防 災 関 連 府 省 のニーズ 把 握 も 十 分 でないままに、

三 か 年 にもわたる 大 規 模 事 業 を 始 めてしまったものであると 思 われる。

・なぜ、 総 務 省 が、 予 算 を 使 って( 予 算 措 置 )、 実 用 的 な 研 究 開 発 を 行 うのか、

すでに 民 間 で(Alouette Technology 社 )が 実 用 化 しているものを 補 助 金

を 出 してまで 行 う 必 要 があるのか、 十 分 な 説 明 を 伺 えなかった。

・ 契 約 後 ではあるが、 改 めて、 各 省 庁 が 開 発 された 技 術 を 応 用 するあり 方 に

ついて、より 具 体 的 に 明 示 すべき。

・ 支 出 金 額 の 合 理 性 の 追 求 をより 徹 底 すべき。


・ 見 直 せるべき 所 を 更 に 推 しすすめるべき。

・ユーザのニーズ、 意 向 を 十 分 把 握 し、 技 術 が 十 分 活 用 されることを 入 念 に

確 保 すべき。

・ 研 究 開 発 は、 開 始 時 の 事 前 評 価 の 内 容 が 重 要 (もう 少 しその 内 容 の 説 明 必 要 )。

・ 他 省 庁 との 調 整 を 行 う 形 で 事 業 をすすめることが 望 ましい。

・ 研 究 開 発 のため、 開 発 後 の 評 価 をするのが 重 要 となる、とすれば、 技 術 開

発 によってどのような 効 果 が 考 えられるかをもう 少 し 列 挙 する 必 要 がある

ように 思 われる(でないと 優 先 度 の 判 断 がしにくい)。


【2】 総 務 省 所 管 府 省 共 通 情 報 システムの 一 元 的 な 管 理 ・ 運 営

1 評 価 結 果

事 業 内 容 の 改 善

( 事 業 全 体 の 抜 本 的 改 善 :1 票 、 事 業 内 容 の 改 善 :5 票 、 現 状 通 り:0 票 )

2 とりまとめコメント

各 システムの 利 用 率 向 上 のための 問 題 分 析 を 行 い、 対 策 を 講 じるべき。そ

のためにも、 利 用 者 側 のニーズを 十 分 把 握 すべき。 経 費 削 減 効 果 に 関 するデ

ータをよりわかりやすく 開 示 すべき。

3 有 識 者 のコメント

・システムの 利 用 率 が 必 ずしも 満 足 のいくものでない 以 上 、その 原 因 を 分 析

把 握 できていないことは 大 いに 問 題 である。「 管 理 ・ 運 営 」 事 業 であってみ

れば、この 点 は「 事 業 内 容 の 改 善 」の 必 要 に 当 たると 思 われる。

・ 必 要 性 について 何 ら 疑 問 をはさむものでないが、 普 及 率 の 低 さは 否 めず、

現 状 と 同 じ 取 組 み 方 では、 目 的 を 達 成 することは 困 難 と 思 われる。

・ 他 省 庁 の 取 組 みにも 関 わってくるので 容 易 でないのは 想 像 できるが、 原 因

を 十 分 分 析 ・ 解 明 の 上 、 改 善 して 頂 きたい。

・ 今 後 も、 継 続 的 に 支 出 が 見 込 まれる 事 業 なので、 調 達 においては 競 争 性 を

高 めて 頂 きたい。

・ 各 システムの 利 用 率 向 上 のための 問 題 分 析 を 行 い 対 策 を 講 じるべき。その

ためにも、 利 用 者 側 のニーズを 十 分 把 握 すべき。

・ 経 費 削 減 効 果 に 関 するデータを、よりわかりやすく 開 示 すべき。

・ 府 省 共 通 情 報 システムの 一 元 的 な 管 理 ・ 運 営 について、その 対 象 である4

分 野 についての 目 標 設 定 及 び 費 用 対 効 果 の 測 定 に 際 しては、 経 費 削 減 額 は

勿 論 のこと、 利 用 率 を 明 示 的 に 用 いること。

・ 政 府 調 達 DB システムについては、 会 計 検 査 院 の 指 摘 を 重 視 し、 各 府 省 から

の 登 録 を 徹 底 し、 登 録 漏 れを 防 止 すること。その 際 、 行 政 管 理 局 が 率 先 し

て 利 用 すること。また、これを 通 じて、 使 い 勝 手 のよいシステムに 向 けて

改 善 を 図 ること。そのために、 契 約 価 格 積 算 マニュアルを 作 成 してはどう

か。


・ 電 子 決 裁 率 が 低 いレベルで 推 移 していることについての 原 因 分 析 が 不 十 分 。

・また、 率 の 高 い2つの 役 所 のベストプラクティスの 抽 出 とその 水 平 展 開 の

工 夫 が 不 足 している。

・ 政 府 調 達 事 例 DB についても 登 録 が 徹 底 されていないことについての 原 因 分

析 とそれに 伴 う 改 善 策 が 不 十 分 。

・ 情 報 システム 関 係 のデータの 一 元 化 に 伴 い、 情 報 システム 以 外 の 案 件 も 含

めた 政 府 調 達 事 例 全 体 の 収 集 、 分 析 に 欠 けることのないようにされたい。

・4つのシステムを 一 つにした 形 での 議 論 のため 評 価 が 難 しいが、 利 用 率 の

あまり 高 くない「 情 報 システムに 係 る 政 府 調 達 事 例 データベース」につい

ては、その 要 因 を 把 握 する 必 要 がある。

・ 関 連 して、 情 報 システムに 係 るデータとして、「 情 報 システム 管 理 データベ

ース」と「 調 達 事 例 データベース」との 関 係 を 明 確 化 する 必 要 がある。


【3】 消 防 庁 所 管 情 報 システムの 最 適 化 に 要 する 経 費

1 評 価 結 果

事 業 内 容 の 改 善

( 事 業 全 体 の 抜 本 的 改 善 :0 票 、 事 業 内 容 の 改 善 :4 票 、 現 状 通 り:2 票 )

2 とりまとめコメント

一 元 化 による 効 果 をより 明 確 に 示 すべきである。

また、 政 府 全 体 として、 防 災 情 報 システムの 統 一 性 、 総 合 性 、 効 率 性 を 図 る

べきである。

3 有 識 者 のコメント

・システム 最 適 化 を 目 的 とするからにはトータルな 費 用 対 効 果 を 検 討 し、 優

先 順 位 を 考 えるなど、より 高 度 な 計 画 性 を 持 つべき。

・レビューシートの 記 載 内 容 では、18システム 個 々の 一 元 化 等 の 作 業 内 容

も、 一 元 化 に 伴 う 削 減 効 果 についても、 明 確 に 示 されていない。 国 民 にわ

かるように、 個 別 のシステムごとの 一 元 化 等 の 状 況 の 情 報 を 開 示 する 必 要

がある。

・ 計 画 の 支 援 業 務 と( 支 援 業 者 による) 運 用 の 支 援 業 務 への 調 達 の 調 整 - 例

えば、( 年 度 をまたがる) 一 括 調 達 や、 逆 に、 計 画 と 運 用 をしゅん 別 した 調

達 など-の 工 夫 、 検 討 が 必 要 。

・ 消 防 庁 としてのシステム 統 一 である 一 方 で、 政 府 共 通 のプラットフォーム

への 対 応 も 考 慮 されており、 事 業 全 体 として、 適 切 に 運 営 されていると 考

えます。

・ 内 閣 府 の 総 合 防 災 情 報 システム 等 類 似 のシステムの 利 用 可 能 性 につき 検 討

されたい。

・そもそもシステムの 構 成 を 抜 本 的 に 見 直 してシステム 数 を 減 らすことによ

り、 一 層 のコスト 削 減 を 図 るべき。

・ 個 別 の 事 業 としては 評 価 できるし、その 効 果 に 対 しても 相 応 の 説 明 はでき

ていると 思 う。

( 補 足 :ただし、 災 害 対 応 について、 各 府 省 共 有 化 出 来 る 点 を 見 極 めた 上 で、


更 なる 効 率 性 追 求 を 目 指 すべき。→ 少 なくとも、 検 討 はすべき(これは 単

独 の 省 庁 の 責 任 を 超 えるものではあるが。))

・ 消 防 庁 のシステムの 最 適 化 を 行 うという 姿 勢 だけではなく、 我 が 国 全 体 の

防 災 情 報 システムの 在 り 方 、 効 率 化 を 前 提 に、 消 防 庁 の 効 率 化 をすすめる

べきではないか。もし、 関 係 府 省 、 内 閣 府 のスケジュールが 明 確 でないな

ら、それを 促 進 することがあってもよいのではないか。 残 る11のシステ

ムについても、 重 複 を 避 けて 一 層 の 効 率 化 をすすめるべきである。

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