総財公第 11号 - 総務省

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総財公第 11号 - 総務省

総 財 公 第 11 号

平 成 24 年 1 月 27 日

各 都 道 府 県 知 事

各 指 定 都 市 市 長

各 都 道 府 県 議 会 議 長

各 指 定 都 市 議 会 議 長

殿

総 務 副 大 臣

黄 川 田


地 方 公 営 企 業 法 施 行 令 等 の 一 部 改 正 及 び 地 方 公 営 企 業 法 施 行 規 則 等 の 一 部

改 正 について( 通 知 )

地 方 公 営 企 業 法 施 行 令 等 の 一 部 を 改 正 する 政 令 ( 平 成 24 年 政 令 第 20 号 。

以 下 「 一 部 改 正 政 令 」という。)が 公 布 され、 地 方 公 営 企 業 法 施 行 令 ( 昭 和 27

年 政 令 第 403 号 。 以 下 「 令 」という。)、 地 方 財 政 法 施 行 令 ( 昭 和 23 年 政 令

第 267 号 。 以 下 「 地 財 令 」という。) 及 び 地 方 公 共 団 体 の 財 政 の 健 全 化 に 関 す

る 法 律 施 行 令 ( 平 成 19 年 政 令 第 397 号 。 以 下 「 健 全 化 令 」という。)の 一 部

が 改 正 されるとともに、 地 方 公 営 企 業 法 施 行 規 則 等 の 一 部 を 改 正 する 省 令 ( 平

成 24 年 総 務 省 令 第 6 号 。 以 下 「 一 部 改 正 省 令 」という。)が 公 布 され、 地 方 公

営 企 業 法 施 行 規 則 ( 昭 和 27 年 総 理 府 令 第 73 号 。 以 下 「 規 則 」という。)、 地

方 債 に 関 する 省 令 ( 平 成 18 年 総 務 省 令 第 54 号 。 以 下 「 地 方 債 省 令 」という。)

及 び 地 方 公 共 団 体 の 財 政 の 健 全 化 に 関 する 法 律 施 行 規 則 ( 平 成 20 年 総 務 省 令

第 8 号 。 以 下 「 健 全 化 規 則 」という。)の 一 部 が 改 正 されました。 併 せて、 規 則

第 54 条 の 規 定 に 基 づき、 地 方 公 営 企 業 が 会 計 を 整 理 するに 当 たりよるべき 指

針 ( 平 成 24 年 総 務 省 告 示 第 18 号 )が 告 示 されました。

今 回 の 改 正 は、「 企 業 会 計 基 準 の 見 直 しの 進 展 」、「 地 方 独 法 の 会 計 制 度 の 導 入

及 び 地 方 公 会 計 改 革 の 推 進 」、「 地 域 主 権 改 革 の 推 進 」、「 公 営 企 業 の 抜 本 改 革 の

推 進 」の 諸 状 況 を 踏 まえ、 地 方 公 営 企 業 会 計 制 度 について、 企 業 会 計 制 度 との

整 合 性 を 図 る 観 点 等 から、 昭 和 41 年 以 来 の 全 面 的 な 見 直 しを 行 ったものです。

その 内 容 については、 地 方 公 営 企 業 会 計 制 度 等 研 究 会 報 告 書 ( 平 成 21 年 12

月 。 以 下 「 研 究 会 報 告 書 」という。)のうち 会 計 基 準 の 見 直 しに 係 る 部 分 及 び 資

本 組 入 れ 制 度 に 係 る 部 分 を 踏 まえています。なお、 資 本 制 度 の 見 直 しについて

は、「 地 域 の 自 主 性 及 び 自 立 性 を 高 めるための 改 革 の 推 進 を 図 るための 関 係 法 律

の 整 備 に 関 する 法 律 等 の 施 行 に 伴 う 地 方 公 営 企 業 法 等 の 一 部 改 正 について( 通

1


知 )」( 平 成 23 年 8 月 30 日 付 け 総 財 公 第 103 号 )においてお 知 らせしたよ

うに、 既 に 改 正 が 行 われています。

貴 職 におかれましては、 下 記 事 項 に 十 分 御 留 意 の 上 、その 運 用 に 配 慮 される

とともに、 貴 都 道 府 県 内 の 市 町 村 長 及 び 市 町 村 議 会 議 長 に 対 してもこの 旨 周 知

されるようお 願 いします。なお、 本 通 知 は 地 方 自 治 法 ( 昭 和 22 年 法 律 第 67

号 ) 第 245 条 の4( 技 術 的 な 助 言 )に 基 づくものです。

おって、「 地 方 公 営 企 業 法 及 び 地 方 公 共 団 体 の 財 政 の 健 全 化 に 関 する 法 律 ( 公

営 企 業 に 係 る 部 分 )の 施 行 に 関 する 取 扱 いについて」( 昭 和 27 年 9 月 29 日 付

け 自 乙 発 第 245 号 )の 一 部 を 別 紙 により 改 正 するので、その 運 用 についても

御 留 意 いただくようお 願 いします。

また、 研 究 会 報 告 書 のうち 財 務 適 用 範 囲 の 拡 大 等 に 係 る 部 分 及 びその 他 の 検

討 事 項 に 係 る 部 分 についても、 引 き 続 き 所 要 の 検 討 を 行 う 予 定 としていますの

で、 御 留 意 いただくようお 願 いします。


第 一 地 方 公 営 企 業 会 計 基 準 に 関 する 事 項

一 借 入 資 本 金

借 入 資 本 金 制 度 を 廃 止 し、 建 設 又 は 改 良 に 要 する 資 金 に 充 てるための

企 業 債 及 び 一 般 会 計 又 は 他 の 特 別 会 計 からの 長 期 借 入 金 は 負 債 に 計 上 す

ることとしたこと( 改 正 前 の 令 第 15 条 第 1 項 及 び 第 2 項 )。

二 補 助 金 等 により 取 得 した 固 定 資 産 の 償 却 制 度 等

1 資 本 的 支 出 に 充 てるために 交 付 された 補 助 金 、 負 担 金 その 他 これらに

類 する 金 銭 又 は 物 件 ( 以 下 「 補 助 金 等 」という。)により 取 得 した 固 定 資

産 については、 当 該 固 定 資 産 の 取 得 に 要 した 価 額 からその 取 得 のために

充 てた 補 助 金 等 の 金 額 に 相 当 する 金 額 を 控 除 した 金 額 を 帳 簿 原 価 又 は 帳

簿 価 額 とみなして、 各 事 業 年 度 の 減 価 償 却 額 を 算 出 することができる、

いわゆる「みなし 償 却 制 度 」を 廃 止 したこと( 改 正 前 の 規 則 第 8 条 第 4

項 及 び 第 9 条 第 3 項 )。

2 負 債 は、 固 定 負 債 、 流 動 負 債 及 び 繰 延 収 益 に 区 分 することとし、 減 価

償 却 を 行 うべき 固 定 資 産 の 取 得 又 は 改 良 に 充 てるための 補 助 金 等 の 交 付

を 受 けた 場 合 においては、その 交 付 を 受 けた 金 額 に 相 当 する 額 を、 繰 延

収 益 ( 長 期 前 受 金 )として 整 理 しなければならないこととしたこと( 令

第 15 条 第 2 項 及 び 第 26 条 第 1 項 、 規 則 第 21 条 第 1 項 )。

3 繰 延 収 益 は、 補 助 金 等 により 取 得 し 又 は 改 良 した 固 定 資 産 の 減 価 償 却

若 しくは 除 却 を 行 い、 又 は 減 損 損 失 の 処 理 を 行 う 際 に、 当 該 固 定 資 産 の

2


減 価 償 却 費 若 しくは 残 存 価 額 又 は 減 損 損 失 に 相 当 する 額 に、 当 該 固 定 資

産 の 帳 簿 価 額 に 対 する 繰 延 収 益 の 額 の 割 合 を 乗 じて 得 た 額 を 償 却 しなけ

ればならないこととしたこと( 令 第 26 条 第 2 項 、 規 則 第 21 条 第 2 項 )。

三 引 当 金

1 将 来 の 特 定 の 費 用 又 は 損 失 ( 収 益 の 控 除 を 含 む。)であって、その 発 生

が 当 該 事 業 年 度 以 前 の 事 象 に 起 因 し、 発 生 の 可 能 性 が 高 く、かつ、その

金 額 を 合 理 的 に 見 積 もることができると 認 められるものは、 当 該 金 額 を

引 当 金 として 予 定 貸 借 対 照 表 及 び 貸 借 対 照 表 に 計 上 し、 当 該 事 業 年 度 の

負 担 に 帰 すべき 引 当 額 を 費 用 に 計 上 しなければならないこととしたこと

( 規 則 第 22 条 )。

2 退 職 給 付 引 当 金 ( 企 業 職 員 に 支 給 する 退 職 手 当 に 係 る 事 業 年 度 の 末 日

において 繰 り 入 れるべき 引 当 金 をいい、 当 該 地 方 公 営 企 業 において 負 担

すべきものに 限 る。)のほか、 規 則 第 22 条 の 規 定 により 計 上 すべき 引 当

金 については、 事 業 年 度 の 末 日 において 適 正 な 価 格 を 付 さなければなら

ないこととしたこと( 規 則 第 12 条 第 2 項 第 1 号 )。

四 繰 延 資 産

1 資 産 は、 固 定 資 産 、 流 動 資 産 及 び 繰 延 資 産 に 区 分 することとし、 繰 延

勘 定 を 廃 止 したこと( 改 正 前 の 令 第 14 条 及 び 第 26 条 、 令 第 14 条 )。

2 鉄 道 事 業 については、 鉄 道 に 係 る 災 害 による 損 失 が 多 額 であってその

全 額 を 当 該 災 害 の 生 じた 事 業 年 度 において 負 担 することが 困 難 な 場 合 に

は、 当 該 損 失 に 相 当 する 額 の 全 部 又 は 一 部 を 繰 延 資 産 として 整 理 するこ

とができるものであり、この 繰 延 資 産 は、 当 該 繰 延 資 産 を 計 上 した 事 業

年 度 の 翌 事 業 年 度 以 降 5 事 業 年 度 以 内 に 毎 事 業 年 度 均 等 額 以 上 を 償 却 し

なければならないものであること( 改 正 前 の 令 第 26 条 、 令 第 25 条 )。

3 資 産 に 係 る 控 除 対 象 外 消 費 税 額 が 生 じた 場 合 においては、 当 該 控 除 対

象 外 消 費 税 額 の 全 部 又 は 一 部 を 長 期 前 払 消 費 税 勘 定 に 整 理 することがで

きるものであり、この 長 期 前 払 消 費 税 勘 定 は、 当 該 長 期 前 払 消 費 税 勘 定

を 設 けた 事 業 年 度 の 翌 事 業 年 度 以 降 20 事 業 年 度 以 内 に 毎 事 業 年 度 均 等

額 以 上 を 償 却 しなければならないものであること( 改 正 前 の 規 則 第 10

条 の2 第 1 項 及 び 第 2 項 、 規 則 第 20 条 第 1 項 及 び 第 2 項 )。この 長 期 前

払 消 費 税 は 固 定 資 産 のうち 投 資 その 他 の 資 産 に 属 するものとしたこと

( 規 則 第 5 条 第 2 項 第 3 号 ホ)。

五 資 産 の 評 価

1 資 産 については、 原 則 としてその 取 得 原 価 又 は 出 資 した 金 額 をもって

帳 簿 価 額 としなければならないものであり、また、 譲 与 、 贈 与 その 他 無

償 で 取 得 した 資 産 については、 公 正 な 評 価 額 をもって 取 得 原 価 とするも

3


のであること( 改 正 前 の 規 則 第 3 条 第 1 項 及 び 第 4 条 第 1 項 、 規 則 第 8

条 第 1 項 及 び 第 2 項 )。

2 次 に 掲 げる 資 産 については、 事 業 年 度 の 末 日 において、 帳 簿 価 額 とし

てそれぞれに 定 める 価 格 を 付 さなければならないこととしたこと( 規 則

第 8 条 第 3 項 )。

(1) (3) 及 び(4)に 掲 げる 資 産 以 外 の 資 産 であって、 事 業 年 度 の 末 日 におけ

る 時 価 がその 時 の 帳 簿 価 額 より 著 しく 低 いもの 事 業 年 度 の 末 日 にお

ける 時 価

(2) 固 定 資 産 であって、 事 業 年 度 の 末 日 において 予 測 することができな

い 減 損 が 生 じたもの 又 は 減 損 損 失 を 認 識 すべきもの その 時 の 帳 簿 価

額 から 当 該 生 じた 減 損 による 損 失 又 は 認 識 すべき 減 損 損 失 の 額 を 減 額

した 額

(3) たな 卸 資 産 であって、 事 業 年 度 の 末 日 における 時 価 がその 時 の 帳 簿

価 額 より 低 いもの 事 業 年 度 の 末 日 における 時 価

(4) 満 期 まで 所 有 する 意 図 をもって 保 有 する 債 券 以 外 の 有 価 証 券 事 業

年 度 の 末 日 における 時 価

3 償 却 資 産 の 帳 簿 価 額 は、 帳 簿 原 価 から 既 に 行 った 減 価 償 却 累 計 額 を 控

除 した 額 とするものであること( 規 則 第 8 条 第 4 項 )。

4 償 却 資 産 について2(1) 又 は(2)に 定 める 価 格 を 帳 簿 価 額 とした 場 合 には、

当 該 償 却 資 産 の 事 業 年 度 の 末 日 における 帳 簿 原 価 についても 当 該 価 格 と

されたものとするものであること( 規 則 第 8 条 第 5 項 )。

5 債 権 については、その 取 得 原 価 が 債 権 金 額 と 異 なる 場 合 その 他 相 当 の

理 由 がある 場 合 には、 適 正 な 価 格 を 付 すことができるものであること( 規

則 第 8 条 第 6 項 )。

6 次 に 掲 げる 資 産 については、 事 業 年 度 の 末 日 においてその 時 の 時 価 又

は 適 正 な 価 格 を 付 すことができるものであること( 規 則 第 8 条 第 7 項 )。

(1) 事 業 年 度 の 末 日 における 時 価 がその 時 の 帳 簿 価 額 より 低 い 資 産

(2) (1)に 掲 げる 資 産 のほか、 事 業 年 度 の 末 日 においてその 時 の 時 価 又 は

適 正 な 価 格 を 付 すことが 適 当 な 資 産

六 リース 取 引 に 係 る 会 計 基 準

1 リース 物 件 、ファイナンス・リース 取 引 及 びオペレーティング・リー

ス 取 引 について、それぞれ 定 義 を 定 めたこと( 規 則 第 1 条 第 13 号 から

第 15 号 まで)。

2 ファイナンス・リース 取 引 におけるリース 資 産 ( 当 該 地 方 公 営 企 業 が

リース 物 件 の 借 主 である 資 産 に 限 る。)は 固 定 資 産 に 属 するものとし、フ

ァイナンス・リース 取 引 におけるリース 債 務 は 固 定 負 債 又 は 流 動 負 債 に

4


属 するものとしたこと( 規 則 第 5 条 第 2 項 第 1 号 チ 及 び 第 2 号 ル 並 びに

第 7 条 第 2 項 第 6 号 及 び 第 3 項 第 12 号 )。

3 次 のいずれかに 該 当 するときは、ファイナンス・リース 取 引 に 係 る2

の 規 定 を 適 用 しないことができることとしたこと( 規 則 第 55 条 )。

(1) ファイナンス・リース 取 引 (リース 契 約 上 の 諸 条 件 に 照 らしてリー

ス 物 件 の 所 有 権 が 借 主 に 移 転 すると 認 められない 取 引 に 限 る。)におけ

るリース 物 件 の 借 主 が 地 方 公 営 企 業 法 ( 昭 和 27 年 法 律 第 292 号 。 以

下 「 法 」という。) 第 2 条 第 1 項 各 号 に 掲 げる 事 業 であって、 令 第 8 条

の2 各 号 に 掲 げる 事 業 以 外 のものであるとき( 管 理 者 を 置 かないことが

できる 企 業 )

(2) リース 物 件 の 重 要 性 が 乏 しいものであるとき

七 セグメント 情 報 の 開 示

1 セグメント 情 報 に 関 する 注 記 は、 地 方 公 営 企 業 を 構 成 する 一 定 の 単 位

( 以 下 「 報 告 セグメント」という。)に 関 する 事 項 であって、 次 に 掲 げる

事 項 としたこと( 規 則 第 40 条 第 1 項 )。

(1) 報 告 セグメントの 概 要

(2) 報 告 セグメントごとの 営 業 収 益 、 営 業 費 用 、 営 業 損 益 金 額 、 経 常 損

益 金 額 、 資 産 、 負 債 その 他 の 項 目 の 金 額

2 報 告 セグメントの 区 分 は、 企 業 管 理 規 程 で 定 めるものとしたこと( 規

則 第 40 条 第 2 項 )。

八 キャッシュ・フロー 計 算 書

法 第 25 条 に 規 定 する 予 算 に 関 する 説 明 書 として、 資 金 計 画 に 代 えて

予 定 キャッシュ・フロー 計 算 書 を 定 めるとともに、 法 第 30 条 第 1 項 の

規 定 により 管 理 者 が 決 算 に 併 せて 地 方 公 共 団 体 の 長 に 提 出 しなければな

らない 書 類 及 び 同 条 第 6 項 の 規 定 により 地 方 公 共 団 体 の 長 が 決 算 を 議 会

の 認 定 に 付 するに 当 たって 併 せて 提 出 しなければならない 書 類 として、

新 たにキャッシュ・フロー 計 算 書 を 定 めたこと( 改 正 前 の 令 第 17 条 の

2 及 び 第 23 条 、 令 第 17 条 の2 及 び 第 23 条 )。

九 勘 定 科 目 等 の 見 直 し

1 資 産 は、 固 定 資 産 、 流 動 資 産 及 び 繰 延 資 産 に 区 分 することとしたこと

( 改 正 前 の 令 第 14 条 、 令 第 14 条 )。 資 本 は、 資 本 金 及 び 剰 余 金 に 区 分

し、 剰 余 金 は 資 本 剰 余 金 及 び 利 益 剰 余 金 に 区 分 するものであること( 改

正 前 の 令 第 15 条 第 2 項 、 令 第 15 条 第 1 項 )。 負 債 は、 固 定 負 債 、 流 動

負 債 及 び 繰 延 収 益 に 区 分 することとしたこと( 改 正 前 の 令 第 15 条 第 3

項 、 令 第 15 条 第 2 項 )。

5


2 法 第 2 条 第 1 項 各 号 に 掲 げる 事 業 及 び 病 院 事 業 の 勘 定 科 目 は、 規 則 第

2 章 及 び 別 表 第 1 号 に 定 める 勘 定 科 目 表 に 準 じて、また、これら 以 外 の

事 業 の 勘 定 科 目 は、 規 則 第 2 章 及 び 別 表 第 1 号 に 定 める 勘 定 科 目 表 並 び

に 民 間 事 業 の 勘 定 科 目 の 区 分 を 考 慮 して、それぞれ 区 分 しなければなら

ないものであること( 改 正 前 の 規 則 第 2 条 の2、 規 則 第 3 条 )。

3 損 益 勘 定 のうち 収 益 勘 定 は、 営 業 収 益 、 営 業 外 収 益 及 び 特 別 利 益 に 区

分 しなければならないものであり、 各 項 目 について 細 分 することが 適 当

な 場 合 には、 適 当 な 項 目 に 細 分 することができるものであること( 規 則

第 4 条 第 1 項 )。

4 損 益 勘 定 のうち 費 用 勘 定 は、 営 業 費 用 、 営 業 外 費 用 及 び 特 別 損 失 に 区

分 しなければならないものであり、 各 項 目 について 細 分 することが 適 当

な 場 合 には、 適 当 な 項 目 に 細 分 することができるものであること( 規 則

第 4 条 第 3 項 )。

5 損 益 勘 定 の 各 項 目 は、 当 該 項 目 に 係 る 収 益 若 しくは 費 用 又 は 利 益 若 し

くは 損 失 を 示 す 適 当 な 名 称 を 付 さなければならないものであること( 規

則 第 4 条 第 6 項 )。

6 資 産 勘 定 のうち 固 定 資 産 は、 有 形 固 定 資 産 、 無 形 固 定 資 産 及 び 投 資 そ

の 他 の 資 産 に 区 分 しなければならないものであり、 各 項 目 は 適 当 な 項 目

に 細 分 しなければならないものであること( 規 則 第 5 条 第 1 項 )。 固 定 資

産 の 各 項 目 に 属 する 資 産 を 定 めたこと( 規 則 第 5 条 第 2 項 )。

7 資 産 勘 定 のうち 流 動 資 産 は、 適 当 な 項 目 に 細 分 しなければならないも

のであること( 規 則 第 5 条 第 3 項 )。 流 動 資 産 に 属 する 資 産 を 定 めたこと

( 規 則 第 5 条 第 4 項 )。

8 資 産 勘 定 の 各 項 目 は、 当 該 項 目 に 係 る 資 産 を 示 す 適 当 な 名 称 を 付 さな

ければならないものであること( 規 則 第 5 条 第 5 項 )。

9 資 本 勘 定 のうち 剰 余 金 は、 適 当 な 項 目 に 細 分 しなければならないもの

であること( 規 則 第 6 条 第 1 項 )。

10 剰 余 金 のうち 資 本 剰 余 金 に 属 する 剰 余 金 及 び 利 益 剰 余 金 に 属 する 剰 余

金 をそれぞれ 定 めたこと( 規 則 第 6 条 第 2 項 及 び 第 3 項 )。

11 資 本 勘 定 のうち 剰 余 金 の 各 項 目 は、 当 該 項 目 に 係 る 剰 余 金 を 示 す 適 当

な 名 称 を 付 さなければならないものであること( 規 則 第 6 条 第 4 項 )。

12 負 債 勘 定 の 各 項 目 は、 適 当 な 項 目 に 細 分 しなければならないものであ

ること( 規 則 第 7 条 第 1 項 )。

13 負 債 勘 定 のうち 固 定 負 債 に 属 する 負 債 及 び 流 動 負 債 に 属 する 負 債 をそ

れぞれ 定 めたこと( 規 則 第 7 条 第 2 項 及 び 第 3 項 )。

6


14 償 却 資 産 の 取 得 又 は 改 良 に 充 てるための 補 助 金 等 に 係 る 長 期 前 受 金 は、

負 債 勘 定 のうち 繰 延 収 益 に 属 するものとしたこと( 規 則 第 7 条 第 4 項 )。

15 負 債 勘 定 の 各 項 目 は、 当 該 項 目 に 係 る 負 債 を 示 す 適 当 な 名 称 を 付 さな

ければならないものであること( 規 則 第 7 条 第 5 項 )。

十 その 他

( 一 ) 表 示

予 定 損 益 計 算 書 及 び 損 益 計 算 書 における 損 益 の 表 示 、 予 定 貸 借 対 照 表 及

び 貸 借 対 照 表 における 資 産 又 は 負 債 の 表 示 について、それぞれ 定 めたこと

( 規 則 第 23 条 から 第 34 条 まで)。

( 二 ) 注 記

1 会 計 に 関 する 書 類 ( 法 第 25 条 の 予 算 に 関 する 説 明 書 並 びに 法 第 30

条 第 7 項 の 決 算 について 作 成 すべき 書 類 、 同 条 第 1 項 の 決 算 に 併 せて 提

出 しなければならない 書 類 及 び 同 条 第 6 項 の 決 算 を 議 会 の 認 定 に 付 する

に 当 たって 併 せて 提 出 しなければならない 書 類 をいう。)には、 次 に 規 定

する 事 項 のうちそれぞれ 関 係 するものを 注 記 し、 又 はこれらの 事 項 を 注

記 した 書 類 を 添 付 しなければならないこととしたこと( 規 則 第 35 条 )。

(1) 重 要 な 会 計 方 針 に 係 る 事 項 に 関 する 注 記

(2) 予 定 キャッシュ・フロー 計 算 書 及 びキャッシュ・フロー 計 算 書 に 関

する 注 記

(3) 予 定 貸 借 対 照 表 及 び 貸 借 対 照 表 に 関 する 注 記

(4) セグメント 情 報 に 関 する 注 記

(5) 減 損 損 失 に 関 する 注 記

(6) リース 契 約 により 使 用 する 固 定 資 産 に 関 する 注 記

(7) 重 要 な 後 発 事 象 に 関 する 注 記

(8) その 他 の 注 記

2 1に 規 定 する 事 項 に 関 する 注 記 について、その 内 容 をそれぞれ 定 めた

こと( 規 則 第 37 条 から 第 44 条 まで)。

( 三 ) 資 本 組 入 れ 制 度 の 廃 止

減 債 積 立 金 を 使 用 して 企 業 債 を 償 還 した 場 合 、また、 積 立 金 を 使 用 して

地 方 公 営 企 業 の 建 設 又 は 改 良 を 行 った 場 合 等 において、その 使 用 した 積 立

金 の 額 に 相 当 する 金 額 を 自 己 資 本 金 に 組 み 入 れる 制 度 を 廃 止 したこと( 改

正 前 の 令 第 25 条 )。

( 四 ) 指 針

総 務 大 臣 は、 法 、 令 及 び 規 則 の 規 定 に 基 づき 地 方 公 営 企 業 が 会 計 を 整 理

するに 当 たりよるべき 指 針 を 定 めるものとしたこと( 規 則 第 54 条 )。

7


第 二 資 金 不 足 比 率 の 算 定 に 関 する 事 項

一 地 方 財 政 法 施 行 令 における 資 金 の 不 足 額 の 算 定 方 法 の 改 正

地 財 令 第 15 条 第 1 項 に 規 定 する 当 該 年 度 の 前 年 度 の 資 金 の 不 足 額 の 算

定 に 当 たっては、 流 動 負 債 の 額 から 次 の(1) 及 び(2)に 掲 げる 額 の 合 算 額 を 控

除 することとしたこと。

(1) 公 営 企 業 の 建 設 又 は 改 良 に 要 する 経 費 及 び 当 該 経 費 に 準 ずる 経 費

( 以 下 「 建 設 改 良 費 等 」という。)の 財 源 に 充 てるために 起 こした 地 方

債 のうち、 当 該 年 度 の 前 年 度 の 末 日 において 流 動 負 債 として 整 理 されて

いるものの 額

(2) 建 設 改 良 費 等 の 財 源 に 充 てるためにした 他 の 会 計 からの 長 期 借 入 金

のうち、 当 該 年 度 の 前 年 度 の 末 日 において 流 動 負 債 として 整 理 されてい

るものの 額

二 地 方 公 共 団 体 の 財 政 の 健 全 化 に 関 する 法 律 施 行 令 における 資 金 の 不 足 額

等 の 算 定 方 法 の 改 正

健 全 化 令 第 3 条 第 1 項 、 第 4 条 及 び 第 16 条 に 規 定 する 当 該 年 度 の 前 年

度 の 資 金 の 不 足 額 又 は 資 金 の 剰 余 額 の 算 定 に 当 たっては、 流 動 負 債 の 額 か

ら 次 の(1) 及 び(2)に 掲 げる 額 の 合 算 額 を 控 除 することとしたこと。

(1) 建 設 改 良 費 等 の 財 源 に 充 てるために 起 こした 地 方 債 のうち、 当 該 年

度 の 前 年 度 の 末 日 において 流 動 負 債 として 整 理 されているものの 額

(2) 建 設 改 良 費 等 の 財 源 に 充 てるためにした 他 の 会 計 からの 長 期 借 入 金

のうち、 当 該 年 度 の 前 年 度 の 末 日 において 流 動 負 債 として 整 理 されてい

るものの 額

三 地 方 財 政 法 施 行 令 における 資 金 の 不 足 額 の 算 定 方 法 に 係 る 経 過 措 置

改 正 後 の 令 及 び 規 則 の 規 定 が 最 初 に 適 用 される 年 度 ( 以 下 「 最 初 適 用 年

度 」という。)の 事 業 年 度 の 決 算 が 地 方 公 共 団 体 の 長 に 提 出 されてから 最 初

適 用 年 度 の 初 日 から 起 算 して3 年 を 経 過 した 日 の 属 する 年 度 の 事 業 年 度 の

決 算 が 地 方 公 共 団 体 の 長 に 提 出 されるまでの 間 は、 地 財 令 第 15 条 第 1 項

に 規 定 する 当 該 年 度 の 前 年 度 の 資 金 の 不 足 額 の 算 定 に 当 たって、 流 動 負 債

には 次 の(1) 及 び(2)に 掲 げる 負 債 を、 流 動 資 産 には 資 産 に 係 る 引 当 金 を、そ

れぞれ 含 めないものとする 経 過 措 置 を 設 けたこと( 地 財 令 第 32 条 の2、

地 方 債 省 令 附 則 第 8 条 の2)。

(1) 引 当 金 ( 資 産 に 係 る 引 当 金 及 び1 年 内 に 使 用 されないと 認 められる

ものを 除 く。)

(2) ファイナンス・リース 取 引 におけるリース 債 務 のうち、1 年 内 に 期

限 が 到 来 するもの

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四 地 方 公 共 団 体 の 財 政 の 健 全 化 に 関 する 法 律 施 行 令 における 資 金 の 不 足 額

等 の 算 定 方 法 に 係 る 経 過 措 置

改 正 後 の 令 及 び 規 則 の 規 定 が 最 初 に 適 用 される 年 度 の 初 日 ( 以 下 「 適 用

開 始 日 」という。)から 起 算 して1 年 を 経 過 した 日 の 属 する 年 度 から 適 用 開

始 日 から 起 算 して3 年 を 経 過 した 日 の 属 する 年 度 までの 間 は、 次 の 経 過 措

置 を 設 けたこと( 健 全 化 令 第 28 条 、 健 全 化 規 則 附 則 第 3 条 )。

1 健 全 化 令 第 3 条 第 1 項 、 第 4 条 第 1 項 及 び 第 16 条 に 規 定 する 当 該 年

度 の 前 年 度 の 資 金 の 不 足 額 又 は 資 金 の 剰 余 額 の 算 定 に 当 たって、 流 動 負

債 には 次 の(1) 及 び(2)に 掲 げる 負 債 を、 流 動 資 産 には 資 産 に 係 る 引 当 金 を、

それぞれ 含 めないものとしたこと。

(1) 引 当 金 ( 資 産 に 係 る 引 当 金 及 び1 年 内 に 使 用 されないと 認 められる

ものを 除 く。)

(2) ファイナンス・リース 取 引 におけるリース 債 務 のうち、1 年 内 に 期

限 が 到 来 するもの

2 健 全 化 令 第 17 条 第 2 号 並 びに 健 全 化 規 則 第 6 条 第 1 項 第 2 号 及 び 第

9 条 第 3 号 に 規 定 する 負 債 には 次 の(1) 及 び(2)に 掲 げる 負 債 を 含 めないも

のとしたこと。

(1) 引 当 金 ( 資 産 に 係 る 引 当 金 を 除 く。)

(2) ファイナンス・リース 取 引 におけるリース 債 務

3 健 全 化 令 第 17 条 第 2 号 に 規 定 する 資 本 の 額 には 資 産 に 係 る 引 当 金 の

相 当 額 を 加 算 するものとしたこと。

第 三 施 行 期 日 及 び 経 過 措 置 に 関 する 事 項

一 施 行 期 日 に 関 する 事 項

一 部 改 正 政 令 による 令 、 地 財 令 及 び 健 全 化 令 の 一 部 改 正 、 並 びに 一 部 改

正 省 令 による 規 則 、 地 方 債 省 令 及 び 健 全 化 規 則 の 一 部 改 正 は、 平 成 24 年

2 月 1 日 から 施 行 するものであること( 一 部 改 正 政 令 附 則 第 1 条 、 一 部 改

正 省 令 附 則 第 1 条 )。

二 地 方 公 営 企 業 法 施 行 令 の 一 部 改 正 及 び 地 方 公 営 企 業 法 施 行 規 則 の 一 部 改

正 に 伴 う 経 過 措 置

( 一 ) 適 用 に 関 する 経 過 措 置

1 改 正 後 の 令 及 び 規 則 の 規 定 は、 平 成 26 年 度 の 事 業 年 度 から 適 用 し、

平 成 25 年 度 以 前 の 事 業 年 度 については、なお 従 前 の 例 によるものであ

ること( 一 部 改 正 政 令 附 則 第 2 条 第 1 項 、 一 部 改 正 省 令 附 則 第 2 条 第 1

項 )。

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2 法 の 規 定 の 全 部 又 は 一 部 を 適 用 する 公 営 企 業 は、1にかかわらず、 改

正 後 の 令 及 び 規 則 の 規 定 を 平 成 24 年 度 又 は 平 成 25 年 度 の 事 業 年 度 か

ら 適 用 することができるものであること( 一 部 改 正 政 令 附 則 第 2 条 第 2

項 、 一 部 改 正 省 令 附 則 第 2 条 第 2 項 )。

( 二 ) 繰 延 勘 定 の 廃 止 に 伴 う 経 過 措 置

改 正 後 の 令 及 び 規 則 の 規 定 が 最 初 に 適 用 される 事 業 年 度 ( 以 下 「 最 初 適

用 事 業 年 度 」という。)の 前 事 業 年 度 の 末 日 における 繰 延 勘 定 については、

なお 従 前 の 例 によることとしたこと( 一 部 改 正 政 令 附 則 第 3 条 )。ただし、

最 初 適 用 事 業 年 度 の 前 事 業 年 度 の 末 日 において、 現 に 繰 延 勘 定 として 整 理

されている 控 除 対 象 外 消 費 税 額 は、 長 期 前 払 消 費 税 勘 定 をもって、 固 定 資

産 勘 定 に 整 理 するものとし、この 場 合 において、なお 従 前 の 例 により 償 却

しなければならないこととしたこと( 一 部 改 正 省 令 附 則 第 3 条 )。

( 三 ) みなし 償 却 制 度 の 廃 止 に 伴 う 経 過 措 置

最 初 適 用 事 業 年 度 の 前 事 業 年 度 の 末 日 において 減 価 償 却 を 行 うべき 固 定

資 産 の 取 得 又 は 改 良 に 充 てるための 補 助 金 等 の 金 額 に 相 当 する 額 で 現 に 資

本 剰 余 金 として 整 理 されているもののうち、 繰 延 収 益 として 整 理 すべき 額

として 総 務 省 令 で 定 めるところにより 算 定 した 額 については、 最 初 適 用 事

業 年 度 の 初 日 において、 繰 延 収 益 として 整 理 するものとしたこと( 一 部 改

正 政 令 附 則 第 4 条 、 一 部 改 正 省 令 附 則 第 6 条 )。

三 地 方 財 政 法 施 行 令 の 一 部 改 正 及 び 地 方 債 に 関 する 省 令 の 一 部 改 正 に 伴 う

経 過 措 置

1 改 正 後 の 地 財 令 第 15 条 第 1 項 及 び 第 26 条 第 1 項 の 規 定 並 びに 改 正

後 の 地 方 債 省 令 第 12 条 及 び 附 則 第 8 条 の2の 規 定 は、 平 成 27 年 度 以

後 の 年 度 における 地 方 財 政 法 ( 昭 和 23 年 法 律 第 109 号 ) 第 5 条 の3

第 5 項 第 1 号 及 び 第 5 条 の4 第 3 項 第 1 号 に 規 定 する 当 該 年 度 の 前 年 度

の 資 金 の 不 足 額 の 算 定 について 適 用 し、 平 成 26 年 度 以 前 の 年 度 におけ

る 当 該 年 度 の 前 年 度 の 資 金 の 不 足 額 の 算 定 については、なお 従 前 の 例 に

よることとしたこと( 一 部 改 正 政 令 附 則 第 5 条 第 1 項 、 一 部 改 正 省 令 附

則 第 8 条 第 1 項 )。

2 改 正 後 の 令 及 び 規 則 の 規 定 を 平 成 24 年 度 又 は 平 成 25 年 度 の 事 業 年

度 から 適 用 する 公 営 企 業 に 係 る 当 該 年 度 の 前 年 度 の 資 金 の 不 足 額 の 算 定

については、1にかかわらず、それぞれ 平 成 25 年 度 又 は 平 成 26 年 度

から 改 正 後 の 地 財 令 第 15 条 第 1 項 及 び 第 26 条 第 1 項 の 規 定 並 びに 改

正 後 の 地 方 債 省 令 第 12 条 及 び 附 則 第 8 条 の2の 規 定 を 適 用 するものと

すること( 一 部 改 正 政 令 附 則 第 5 条 第 2 項 、 一 部 改 正 省 令 附 則 第 8 条 第

2 項 )。

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四 地 方 公 共 団 体 の 財 政 の 健 全 化 に 関 する 法 律 施 行 令 の 一 部 改 正 及 び 地 方 公

共 団 体 の 財 政 の 健 全 化 に 関 する 法 律 施 行 規 則 の 一 部 改 正 に 伴 う 経 過 措 置

1 改 正 後 の 健 全 化 令 第 3 条 第 1 項 第 1 号 及 び 第 2 号 、 第 4 条 第 1 号 及 び

第 2 号 、 第 16 条 ( 準 用 規 定 ) 並 びに 第 17 条 第 2 号 の 規 定 並 びに 改 正

後 の 健 全 化 規 則 第 1 条 の2、 第 2 条 、 第 6 条 、 第 9 条 、 第 19 条 及 び 附

則 第 3 条 の 規 定 は、 平 成 27 年 度 以 後 の 年 度 における 地 方 公 共 団 体 の 財

政 の 健 全 化 に 関 する 法 律 ( 平 成 19 年 法 律 第 94 号 ) 第 2 条 第 2 号 ロに

規 定 する 資 金 の 不 足 額 、 同 号 ニに 規 定 する 資 金 の 剰 余 額 、 同 法 第 22 条

第 2 項 に 規 定 する 当 該 年 度 の 前 年 度 の 資 金 の 不 足 額 及 び 同 項 に 規 定 する

当 該 年 度 の 前 年 度 の 事 業 の 規 模 の 算 定 について 適 用 し、 平 成 26 年 度 以

前 の 年 度 における 資 金 の 不 足 額 等 の 算 定 については、なお 従 前 の 例 によ

ることとしたこと( 一 部 改 正 政 令 附 則 第 6 条 第 1 項 、 一 部 改 正 省 令 附 則

第 9 条 第 1 項 )。

2 改 正 後 の 令 及 び 規 則 の 規 定 を 平 成 24 年 度 又 は 平 成 25 年 度 の 事 業 年

度 から 適 用 する 公 営 企 業 に 係 る 資 金 の 不 足 額 等 の 算 定 については、1に

かかわらず、それぞれ 平 成 25 年 度 又 は 平 成 26 年 度 から 改 正 後 の 健 全

化 令 第 3 条 第 1 項 第 1 号 及 び 第 2 号 、 第 4 条 第 1 号 及 び 第 2 号 、 第 16

条 ( 準 用 規 定 ) 並 びに 第 17 条 第 2 号 の 規 定 並 びに 改 正 後 の 健 全 化 規 則

第 1 条 の2、 第 2 条 、 第 6 条 、 第 9 条 、 第 19 条 及 び 附 則 第 3 条 の 規 定

を 適 用 するものとすること( 一 部 改 正 政 令 附 則 第 6 条 第 2 項 、 一 部 改 正

省 令 附 則 第 9 条 第 2 項 )。

五 その 他

退 職 給 付 引 当 金 、リース 会 計 等 に 関 する 経 過 措 置 を 定 めていること( 一

部 改 正 省 令 附 則 第 5 条 、 第 7 条 等 )。

以 上

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