中期経営計画・決算説明会(表紙~P40) (PDF:1.6MB) - 成田国際空港

naa.jp

中期経営計画・決算説明会(表紙~P40) (PDF:1.6MB) - 成田国際空港

【2010 年 5 月 18 日 / 説 明 会 資 料 】

Power UP!

2009.10 2010.03 2010.07

B 滑 走 路

発 着 枠

伸 拡 早

2,500m 化

拡 大

narita

2010

都 心 ⇔ 空 港 間

36 分 に 短 縮

Narita International Airport Corporation

All Rights Reserved.

成 田 国 際 空 港 株 式 会 社


目 次
























【 説 明 者 】 代 表 取 締 役 社 長 森 中 小 三 郎

2010~2012

2012 年 度 中 期 経 営 計 画

【 説 明 者 】 取 締 役 常 務 執 行 役 員 富 澤 哲 也

2010 年 3 月 期 連 結 決 算

【 説 明 者 】 取 締 役 常 務 執 行 役 員 富 澤 哲 也

2011 年 3 月 期 連 結 業 績 見 通 し

その 他 ・ 参 考 資 料

P 3~

P 9~

P16~

P20~

1


2010 年 3 月 期 決 算 概 要

連 結 決 算 概 要

営 業 収 益 :1,:

1,798 億 円 、 当 期 純 利 益 :60 億 円 で 前 期 比 「 減 収 増 益 」の 決 算

景 気 低 迷 、 新 型 インフルエンザの 流 行 、 減 便 ・ 就 航 機 材 小 型 化 等 、 経 営 環 境 悪 化 により 減 収 するも

コスト 削 減 等 の 経 営 努 力 や 料 金 改 定 による 増 収 により 前 期 並 みの 利 益 を 確 保

単 位 : 億 円

80

前 期 並 みの みの 利 益 を 確 保 (( 対 前 期 1 億 円 の 改 善 ))

60

40

20

0

▲ 20

▲ 40

59 +16 ( 特 別 損 失 の 減 少 等 ) 60

2009.3

当 期 純 利 益

-112

景 気 低 迷 、 新 型 インフルエンザの 流 行

減 便 ・ 就 航 機 材 の 小 型 化 等 により 減 収

+75

+22

その 他

料 金 改 定 による 増 収

運 営 経 費 全 般 にわたるコスト 削 減 を 実 施

2010.3

当 期 純 利 益

▲ 60

2


2010~2012 年 度 NAAグループ 中 期 経 営 計 画

「Narita エボリューションプラン」

成 田 国 際 空 港 “ 進 化 ・ 発 展 ” 計 画

3


中 期 経 営 計 画 の 位 置 づけ

2006 年 度 ~ 2010

2011

2012

~

2006~20102010

年 度

中 期 経 営 計 画 「Newステージ2010」

「 新 たな 飛 躍 に 向 けた

基 盤 強 化 の 期 間 」

2010~2012 2012 年 度 中 期 経 営 計 画

「Naritaエボリューションプラン」

「 首 都 圏 及 び 東 アジアの

国 際 拠 点 空 港 として 更 なる 進 化 を 目 指 す」

「 成 田 国 際 空 港 7の 展 望 」

10 年 後 の 成 田 空 港 の 将 来 像

選 ばれる 空 港 をめざして!

~ 世 界 中 のあらゆるお 客 様 に

愛 されるホスピタリティあふれ

る 空 港 をめざし 成 長 していく~

2006~2010 年 度 中 期 経 営 計 画 『 Newステージ2010 』

• B 滑 走 路 の2500m 化 (2009.10.22 供 用 開 始 )⇒ 空 港 容 量 22 万 回 に 拡 大 (2010.03.28~)

• 成 田 スカイアクセスの 整 備 ( 都 心 とのアクセス 時 間 を 最 短 36 分 に 大 幅 短 縮 ) (2010.07.17 開 業 予 定 )

• リテール 事 業 の 積 極 展 開 による 収 益 強 化 ( 免 税 ブランドモール「narita-nakamise」、「ナリタ5 番 街 」の 開 業 )

• NAAグループ 全 社 で 取 り 組 んだ 大 幅 なコスト 削 減

2010~2012 年 度 中 期 経 営 計 画 『Naritaエボリューションプラン: 成 田 国 際 空 港 “ 進 化 ・ 発 展 ” 計 画 』

• 成 田 国 際 空 港 の 最 大 の 特 徴 である 国 際 航 空 ネットワークを 進 化 ・ 発 展 させ、 国 内 線 も 充 実 !

• 首 都 圏 及 び 東 アジアの 国 際 拠 点 空 港 として 更 なる 進 化 を 目 指 す!

• 基 軸 は、「 空 港 機 能 の 充 実 」、「 空 港 利 便 性 の 向 上 」、「 財 務 体 質 の 強 化 」の3 本 柱 !

4


成 田 空 港 を 取 り 巻 く 経 営 環 境

【 成 長 戦 略 会 議 の 動 向 】

• 国 土 交 通 省 ・ 成 長 戦 略 会 議 にて 観 光 ・ 航 空 など5 分 野 の 成 長 戦 略 を 策 定

• 航 空 、 観 光 分 野 において、 日 本 経 済 活 性 化 のため 訪 日 外 国 人 3,000 万 人 の 受 け 入 れを 観 光 戦 略 最 大 の 目 標 と 位 置 づけ

• 当 社 としては、これらの 戦 略 を 実 現 させるため、 地 元 了 解 を 前 提 に2012 年 度 末 までに 空 港 容 量 を27 万 回 、2014 年 度 末 までに

30 万 回 拡 大 を 目 指 す

【 経 営 環 境 ・ 航 空 取 扱 量 予 測 】

• 世 界 経 済 は、 回 復 基 調 。アジア 地 域 が 今 後 の 世 界 経 済 の 成 長 を 牽 引

• 成 田 空 港 の 航 空 取 扱 量 は、 空 港 容 量 拡 大 により 着 実 に 増 加 。 発 着 回 数 、 旅 客 数 ともに 約 2% 程 度 の 堅 調 な 伸 びで 推 移 と 予 測













(



)

30

25

20

15

10

(13.5 万 回 )

航 空 機 発 着 回 数 ( 万 回 )

国 際 線 旅 客 数 ( 万 人 )

(20 万 回 )

空 港 容 量 ( 万 回 )

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

2002 年 4 月 暫 定 平 行 滑 走 路 供 用

( 空 港 容 量 13.5 万 回 ⇒20 万 回 )

2010 年 3 月 B 滑 走 路 供 用 に 伴 う 発 着 枠 拡 大

( 空 港 容 量 20 万 回 ⇒22 万 回 )

※ 年 度 ベース ( 発 着 回 数 は 国 内 線 含 む)

(22 万 回 )

(25 万 回 )

2010~2012 年 度

中 期 経 営 計 画

(27 万 回 )

4,000

最 速 2014 年 度 に

30 万 回 拡 大 が 可 能

3,500

3,000

2,500

2,000






(



)

30 万 回 に 向 けた 容 量 拡 大 を 推 進

( 空 港 容 量 22 万 回 ⇒25 万 回 ⇒27 万 回 を 目 指 す)

5


重 点 施 策

基 本 的 な 考 え 方

■ 経 営 理 念 ・ 経 営 ビジョンを 踏 まえ、 安 全 の 徹 底 した 追 求 を 最 優 先 として、 引 き 続 き 法 令 遵 守 、

環 境 対 策 ・ 共 生 策 、 人 材 の 育 成 などに 着 実 に 取 り 組 みつつ、 早 期 の 株 式 上 場 を 目 指 し、 透 明

性 の 高 い 経 営 を 着 実 に 実 践 するとともに、 経 営 環 境 の 変 化 を 踏 まえ、アジアのダイナミズムを

取 り 込 み、 首 都 圏 及 び 東 アジアの 国 際 拠 点 空 港 としての 成 田 国 際 空 港 の 更 なる 進 化 を 目 指 し

て、 以 下 の 重 点 施 策 を 機 軸 に 全 力 で 取 り 組 む。

空 港 機 能 の 充 実

空 港 容 量 の 拡 大 、ネットワークの 充 実

重 点 施 策

空 港 利 便 性 の 向 上

時 間 価 値 の 向 上 、 楽 しさ・わかりやすさ・ 快 適 さの 提 供

財 務 体 質 の 強 化

投 資 の 抑 制 、コスト 削 減 、 経 営 の 効 率 化

6


2012 年 度 に 達 成 を 目 指 す 経 営 目 標

「 財 務 体 質 の 強 化 」 ~ 投 資 の 抑 制 、コスト 削 減 、 経 営 の 効 率 化 ~

営 業 利 益

長 期 債 務 残 高

長 期 債 務 残 高 /

営 業 キャッシュフロー 倍 率

営 業 利 益 350 億 円 を 目 指 します!

長 期 債 務 残 高 6,000 億 円 未 満 を 目 指 します!

長 期 債 務 残 高 / 営 業 キャッシュフロー 倍 率 9 倍 台 を 目 指 します!

基 本 的 な 考 え 方

• 地 域 のご 了 解 を 前 提 に30 万 回 に 向 けた 空 港 容 量 の 拡 大 を 目 指 し、 投 資 をコントロールしながら、

本 計 画 期 間 内 に、27 万 回 まで 容 量 拡 大 を 実 現 することを 最 大 のテーマに、これまで 以 上 にキャッシュフロ

ーを 重 視 した 経 営 を 追 求 。

• 徹 底 した 設 備 投 資 の 選 択 と 集 中 及 びコスト 削 減 により、 一 層 の 経 営 効 率 化 を 図 り、 更 なる 容 量 拡 大 投

資 に 耐 えうる 財 務 体 質 を 目 指 し、 長 期 債 務 残 高 の 削 減 を 強 力 に 推 進 。

「キャッシュフローを 重 視 した 経 営 追 求 」「 債 務 残 高 削 減 による 財 務 体 質 強 化 」

7


私 達 NAAは、 国 家 の 成 長 戦 略 の 一 翼 を 担 い

わが 国 経 済 の 発 展 に 貢 献 します

Power UP!

Narita 2010

8


【 説 明 者 】 取 締 役 常 務 執 行 役 員 富 澤 哲 也

2010 年 3 月 期 連 結 決 算

9


航 空 取 扱 量 の 概 要 ( 成 田 空 港 運 用 状 況 )

航 空 機 発 着 回 数 ・ 航 空 旅 客 数 ・ 航 空 貨 物 量 ・ 給 油 量 の 状 況 ( 単 位 未 満 四 捨 五 入 )

2009.3 [A] 2010.3 [B] % [B/A]

航 空 機 発 着 回 数 ( 万 回 ) 19.1 18.7 97.8 %

国 際 線 17.8 17.2 96.7 %

国 内 線 1.4 1.5 111.9 %

航 空 旅 客 数 ( 万 人 ) 3,265 3,285 100.6 %

国 際 線 3,151 3,152 100.0 %

( 国 際 線 日 本 人 旅 客 ) (1,702) (1,670) (98.1 %)

( 国 際 線 外 国 人 旅 客 ) (855) (824) (96.5 %)

( 国 際 線 通 過 旅 客 ) (595) (658) (110.6 %)

国 内 線 113 133 117.2 %

航 空 貨 物 量 ( 万 t) 188 196 104.3 %

給 油 量 ( 万 kl) 521 478 91.8 %

10


セグメント 別 損 益 の 概 要

単 位 : 億 円 ( 単 位 未 満 切 捨 て)

2009.3 2010.3 増 減 %

営 業 収 益 1,894 1,798 -96 94.9 %

空 港 運 営 事 業 1,046 1,001 -45 95.7 %

リテール 事 業 516 484 -31 93.9 %

施 設 貸 付 事 業 329 309 -19 94.0 %

鉄 道 事 業 2 2 0 100.4 %

営 業 利 益 234 213 -21 91.0 %

空 港 運 営 事 業 -38 -38 -0 - %

リテール 事 業 148 135 -13 90.7 %

施 設 貸 付 事 業 130 124 -6 94.9 %

鉄 道 事 業 -6 -7 -0 - %

経 常 利 益 141 125 -16 88.4 %

当 期 純 利 益 59 60 0 101.6 %

11


セグメント 別 損 益 の 状 況 1

空 港 運 営 事 業

単 位 : 億 円 ( 単 位 未 満 切 捨 て)

空 港 使 用 料 収 入

区 分 2009.3 2010.3 増 減 %

営 業 収 益

( 外 部 顧 客 に 対 する 売 上 高 )

1,046 1,001 -45 95.7%

空 港 使 用 料 収 入 493 446 -46 90.5%


旅 客 施 設 使 用 料 収 入 242 263 20 108.4%

旅 客 施 設 使 用 料 収 入

給 油 施 設 使 用 料 収 入 181 166 -14 91.8%

その 他 収 入 128 124 -4 96.8%

営 業 利 益 -38 -38 -0 -

( 営 業 利 益 率 ) -3.5% -3.7% -0.2 -

給 油 施 設 使 用 料 収 入

営 業 利 益 の 増 減 要 因 ( 前 期 比 )

• 貨 物 便 を 中 心 とした 国 際 線 の 減 便 、 就 航 機 材 の 小 型 化 ・ 低 燃 費 化 に 伴 う 空 港 使 用 料

収 入 の 減

• 国 際 線 の 着 陸 料 引 き 下 げによる 空 港 使 用 料 収 入 の 減

• 料 金 改 定 による 旅 客 施 設 使 用 料 収 入 の 増

※ 当 該 事 業 年 度 より、 新 たに 設 定 した「 旅 客 保 安 サービス 料 」に 基 づく 収 入 が 発 生 したことに 伴 い、 従 来 の「 旅 客 サービス 施 設 使 用 料 」と 合 算 し、「 旅 客 施 設 使 用 料 収 入 」として 表 示 。

12


セグメント 別 損 益 の 状 況 2

リテール 事 業

単 位 : 億 円 ( 単 位 未 満 切 捨 て)

物 販 ・ 飲 食 収 入

区 分 2009.3 2010.3 増 減 %

営 業 収 益

( 外 部 顧 客 に 対 する 売 上 高 )

516 484 -31 93.9%

物 販 ・ 飲 食 収 入 339 323 -16 95.3%

構 内 営 業 料 収 入 98 88 -9 90.3%

構 内 営 業 料 収 入

広 告 収 入 19 14 -4 75.8%

その 他 収 入 58 57 -1 97.9%

営 業 利 益 148 135 -13 90.7%

( 営 業 利 益 率 ) 28.6% 27.7% -0.9 -

広 告 収 入

営 業 利 益 の 増 減 要 因 ( 前 期 比 )

• 景 気 低 迷 による 消 費 意 欲 の 低 下 により、 直 営 店 舗 の 物 販 収 入 、テナント 店 舗

からの 構 内 営 業 料 収 入 が 減

13


セグメント 別 損 益 の 状 況 3

施 設 貸 付 事 業

単 位 : 億 円 ( 単 位 未 満 切 捨 て)

区 分 2009.3 2010.3 増 減 %

営 業 収 益

( 外 部 顧 客 に 対 する 売 上 高 )

329 309 -19 94.0%

営 業 利 益 130 124 -6 94.9%

土 地 建 物 等 貸 付 料 収 入

( 営 業 利 益 率 ) 37.5% 37.7% 0.2 -

営 業 利 益 の 増 減 要 因 ( 前 期 比 )

• 航 空 会 社 の 事 務 室 返 還 があったことや、 前 期 期 中 に 航 空 会 社 が 貨 物 上 屋 の 一 部 を

返 還 したことによる 建 物 貸 付 料 収 入 等 の 減

鉄 道 事 業

単 位 : 億 円 ( 単 位 未 満 切 捨 て)

区 分 2009.3 2010.3 増 減 %

営 業 収 益

( 外 部 顧 客 に 対 する 売 上 高 )

2 2 0 100.4%

営 業 利 益 -6 -7 -0 -

鉄 道 収 入 ( 写 真 は 芝 山 鉄 道 )

営 業 利 益 の 増 減 要 因 ( 前 期 比 )

• 成 田 スカイアクセスの 空 港 第 2ビル 駅 新 設 部 分 を 一 部 供 用 した 事 に 伴 う 減 価 償 却 費 等 の 増

14


連 結 キャッシュ・フローの 概 要

単 位 : 億 円 ( 単 位 未 満 切 捨 て)

区 分 2009.3 2010.3 増 減

営 業 活 動 によるキャッシュ・フロー (Ⅰ) 487 590 102

投 資 活 動 によるキャッシュ・フロー (Ⅱ) -582 -610 -28

フリー・キャッシュ・フロー (Ⅰ + Ⅱ) -94 -19 74

財 務 活 動 によるキャッシュ・フロー 47 41 -6

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 252 273 21

1,000

750

億 円

営 業 キャッシュ・フロー 投 資 キャッシュ・フロー フリー・キャッシュ・フロー

500

250

321

203

176

0

▲ 250

▲ 140

▲ 94

▲ 19

▲ 500

▲ 750

05.03

( 第 1 期 )

06.03

( 第 2 期 )

07.03

( 第 3 期 )

08.03

( 第 4 期 )

09.03

( 第 5 期 )

10.03

( 第 6 期 )

15


2011 年 3 月 期 連 結 業 績 見 通 し

16


2011 年 3 月 期 ・ 航 空 取 扱 量 の 見 通 し

経 営 環 境

• 米 国 発 世 界 金 融 危 機 を 背 景 とした 世 界 的 な 景 気 低 迷 から 漸 く 抜 けだし、 回 復 基 調

航 空 取 扱 量

空 港 容 量 が22 万 回 へ 拡 大 したことに 加 え、 景 気 が 回 復 基 調 にあることから、

航 空 取 扱 量 全 般 において 増 加 する 見 込 み

( 単 位 未 満 四 捨 五 入 )

2010.3 実 績 [A] 2011.3 見 通 し [B] %[B/A]

航 空 機 発 着 回 数 ( 万 回 ) 18.7 20.7 110.8%

航 空 旅 客 数 ( 万 人 ) 3,285 3,309 100.7%

航 空 貨 物 量 ( 万 t) 196 206 104.8%

給 油 量 ( 万 kl) 478 514 107.4%

17


2011 年 3 月 期 ・ 連 結 業 績 見 通 し

単 位 : 億 円 ( 単 位 未 満 切 捨 て)

2010.3 実 績 2011.3 見 通 し 増 減 %

営 業 収 益 1,798 1,863 64 103.6 %

空 港 運 営 事 業 1,001 1,077 75 107.5 %

リテール 事 業 484 480 -4 99.0 %

施 設 貸 付 事 業 309 289 -20 93.3 %

鉄 道 事 業 2 16 14 791.6 %

営 業 利 益 213 256 42 120.0 %

空 港 運 営 事 業 -38 30 68 -

リテール 事 業 135 129 -6 95.5 %

施 設 貸 付 事 業 124 102 -22 82.2 %

鉄 道 事 業 -7 -6 1 -

経 常 利 益 125 164 38 130.9 %

当 期 純 利 益 60 81 20 133.8 %

18


営 業 利 益 の 増 減 要 因 ( 対 前 期 比 較 )

単 位 : 億 円

300

対 前 期 比 42

42

億 円 の 増 益

収 入 増 +64 億 円

-4

費 用 増 +22 億 円

+18

-20

+14

+22

250

+57

リテール 事 業

施 設 貸 付 事 業

鉄 道 事 業

• 成 田 スカイアクセス 開 業 による 増 収

200

150

213

空 港 運 営 事 業

• 航 空 取 扱 量 増 加 に 伴 う 増 収

( 料 金 改 定 効 果 )

• 旅 客 関 連 料 金 改 定 による 増 収 (+73)

• 国 際 線 着 陸 料 引 き 下 げによる 減 収 (-16)

• 事 務 室 等 返 還 による 減 収

• 旅 客 の 購 買 意 欲 低 下 等 による 減 収

256

• B 滑 走 路 供 用 、 成 田 スカイアクセス 開 業 による 減 価 償 却 費 等 の 増 加

100

2010.3 2011.3

19


参 考 資 料

20


会 社 概 要 ・ 空 港 概 要

◆ 社 員 数

◆グループ

◆ 資 本 金 ・ 株 主

空 港 面 積

709 名 ( 本 体 ) 2,241 名 (グループ 全 体 )

子 会 社 21 社 / 関 連 会 社 1 社

《 資 本 金 》 1,000 億 円 《 資 本 準 備 金 》 520 億 円

《 株 主 》 国 土 交 通 大 臣 (90.01%)、 財 務 大 臣 (9.99%)

1,040ha( 東 京 ドーム200 個 分 )

滑 走 路 数

発 着 回 数

航 空 旅 客 数

空 港 就 業 者

4,000m1 本 (A 滑 走 路 )+ 2,500m1 本 (B 滑 走 路 )

年 間 約 19 万 回

年 間 約 3,300 万 人 ( 国 際 ・ 国 内 旅 客 合 計 )

約 5 万 人

※ 発 着 回 数 、 航 空 旅 客 数 は、2009 年 度 実 績

21


事 業 系 統 図 ( 子 会 社 21 社 / 関 連 会 社 1 社 )

(2010 年 3 月 31 日 現 在 )

【 施 設 保 守 業 】

エアポートメンテナンスサービス㈱

㈱ 成 田 エアポートテクノ

ネイテック 防 災 ㈱

㈱NAAエレテック

㈱NAAファシリティーズ

【 情 報 処 理 業 】

空 港 情 報 通 信 ㈱

㈱NAAコミュニケーションズ

【 給 油 ・ 給 油 施 設 管 理 業 】

成 田 空 港 給 油 施 設 ㈱

日 本 空 港 給 油 ㈱ ※

【 警 備 ・ 消 防 ・ 手 荷 物 カートサービス 業 等 】

NAAファイアー&セキュリティー㈱

NAA 成 田 空 港 セコム㈱

㈱ 成 田 空 港 ビジネス

リテール 事 業

【 免 税 売 店 業 】

㈱NAAリテイリング

NAA&ANAデューティーフリー㈱

㈱NAA&JAL-DFS

【 小 売 ・ 飲 食 ・ 取 次 店 業 】

㈱グリーンポート・エージェンシー

成 田 空 港 サービス㈱

成 田 空 港 ロジスティックス㈱

【 広 告 代 理 業 】

㈱メディアポート 成 田

空 港 運 営 事 業

【 鉄 道 事 業 】

芝 山 鉄 道 ㈱

成 田 高 速 鉄 道 アクセス㈱

鉄 道 事 業

施 設 貸 付 事 業

【 不 動 産 業 】

臨 空 開 発 整 備 ㈱

※ 日 本 空 港 給 油 ㈱・・・ 持 分 法 適 用 関 連 会 社

22


NAAグループ 経 営 理 念 ・ 経 営 ビジョン

経 営 理 念

NAAは、 国 際 拠 点 空 港 としての 役 割 を 果 たし 、グローバルな 航 空 ネットワークの

発 展 に 貢 献 する、 世 界 トップレベルの 空 港 を 目 指 します

経 営 ビジョン

1. 安 全 を 徹 底 して 追 求 し、 信 頼 される 空 港 を 目 指 します

2. お 客 様 の 満 足 を 追 求 し、 期 待 を 超 えるサービスの 提 供 を 目 指 します

3. 環 境 に 配 慮 し、 地 域 と 共 生 する 空 港 を 目 指 します

4. 効 率 的 で 透 明 性 のある 企 業 活 動 を 通 じ、 健 全 経 営 とさらなる 成 長 を 目 指 します

5. 鋭 敏 な 感 性 を 持 ち、 柔 軟 かつ 迅 速 な 行 動 で、 社 会 の 期 待 に 応 えます

23


沿 革

・1966 年 新 東 京 国 際 空 港 公 団 法 に 基 づき、 政 府 全 額 出 資 の 特 殊 法 人 として 設 立

・1978 年 新 東 京 国 際 空 港 開 港 (A 滑 走 路 /4,000m、 第 1 旅 客 ターミナルビル 等 )

・1992 年 第 2 旅 客 ターミナルビル 供 用 開 始

・2002 年 暫 定 平 行 滑 走 路 供 用 開 始 (B 滑 走 路 /2,180m)、 空 港 発 着 枠 が13.5 万 回 から20 万 回 に 拡 大

・2004 年 成 田 国 際 空 港 株 式 会 社 法 に 基 づき、 成 田 国 際 空 港 ( 株 )を 設 立 。 新 東 京 国 際 空 港 公 団 は 解 散

空 港 名 を「 新 東 京 国 際 空 港 」から「 成 田 国 際 空 港 」へ 変 更

・2005 年 着 陸 料 等 の 空 港 使 用 料 金 引 き 下 げ 実 施

・2006 年 第 1 旅 客 ターミナルビル 南 ウイング 供 用 開 始

第 1 旅 客 ターミナルビルに 免 税 ブランドモール「narita-nakamise」オープン

成 田 新 高 速 鉄 道 線 工 事 着 工

北 伸 によるB 滑 走 路 2,500m 化 工 事 着 工

・2007 年 第 2 旅 客 ターミナルビルに 免 税 ブランドモール「ナリタ5 番 街 」オープン

・2009 年 B 滑 走 路 供 用 開 始 (2,500m 化 工 事 完 成 )

・2010 年 空 港 発 着 枠 が20 万 回 から22 万 回 へ 拡 大

成 田 新 高 速 鉄 道 線 供 用 開 始 予 定 24


政 府 との 関 係

成 田 国 際 空 港 株 式 会 社 法 [ 平 成 15 年 法 律 第 124 号 ]




















認 可 ・ 規 制 ・ 支 援 事 項

事 業 認 可 ( 成 田 会 社 法 に 記 載 された 事 業 以 外 )

新 株 ・ 新 株 予 約 権 の 発 行 、 社 債 募 集 、 資 金 借 入

代 表 取 締 役 等 の 選 定

事 業 計 画 の 認 可

重 要 財 産 の 譲 渡 等

定 款 変 更 等

国 土 交 通 大 臣 の 定 める 基 本 計 画 への 適 合

財 務 諸 表 の 提 出

国 土 交 通 大 臣 の 監 督 ・ 命 令 権 限 等

資 金 貸 付 け

政 府 出 資

債 務 保 証


成 田 会 社 法 記 載 事 業 ( 空 港 施 設 建 設 ・ 管 理 、 空 港 内 での 店 舗 運

営 などの 事 業 ) 以 外 の 事 業 を 行 う 場 合

社 債 ( 短 期 社 債 を 除 く)の 募 集 、 又 は 弁 済 期 間 が1 年 を 超 える 資

金 を 借 り 入 れる 場 合

代 表 取 締 役 の 選 定 、 解 職 及 び 監 査 役 の 選 任 、 解 任

当 該 事 業 年 度 の 事 業 計 画 の 提 出


国 土 交 通 省 令 で 定 める 重 要 財 産 の 譲 渡 、 担 保

定 款 変 更 、 剰 余 金 の 配 当 ・ 処 分 、 合 併 、 分 割 及 び 解 散 決 議

成 田 国 際 空 港 及 び 航 空 法 に 規 定 する 航 空 保 安 施 設 の 設 置 及 び 管 理 は

、 国 土 交 通 大 臣 の 定 める 基 本 計 画 に 適 合 しなければならない

B/S、P/L、 事 業 報 告 書 の 提 出 ( 事 業 年 度 終 了 後 、3ヶ 月 以 内 )

国 土 交 通 大 臣 による 監 督 、 命 令 権 及 び 報 告 指 示 、 検 査

公 共 性 維 持 、 大 規 模 災 害 等 に 伴 う 政 府 の 財 政 支 援

( 予 算 範 囲 内 における 無 利 子 貸 付 )

公 共 性 維 持 、 大 規 模 災 害 等 に 伴 う 政 府 の 財 政 支 援

( 予 算 範 囲 内 における 出 資 )

社 債 に 係 る 債 務 に 対 する 債 務 保 証 契 約

( 国 会 議 決 を 経 た 金 額 の 範 囲 内 )

25


B 滑 走 路 2,500m 化 による 供 用 効 果

【 B 滑 走 路 2,500m 化 による 供 用 効 果 】

• 空 港 の 発 着 枠 が2 万 回 拡 大 し22 万 回 へ

(2010 (2010 年 3 月 28 28 日 / 夏 スケジュールから 拡 大 )

※ 発 着 枠 の 数 値 は、A

は、A

滑 走 路 を 含 めた

めた

総 数

≪B 滑 走 路 ・2009 年 10 月 22 日 に 供 用 開 始 ≫

新 誘 導 路 の 整 備

暫 定 B 滑 走 路 2180m

第 2 旅 客 ターミナルビル

横 風

• 空 港 間 ネットワークが 拡 大

( 中 東 地 域 等 への への 新 規 路 線 が 開 設 )

⇒ エティハド 航 空 (アブダビ 線 )

⇒ エミレーツ 航 空 (ドバイ (ドバイ 線 )

⇒ マカオ マカオ 航 空 (マカオ (マカオ 線 )

⇒カタール 航 空 (ドーハ (ドーハ 線 )

• 乗 り 入 れ 航 空 会 社 75 75 社

• 乗 り 入 れ 都 市 数 95 95 都 市 (40カ 国 3 地 域 )

• 安 全 性 の 更 なる 向 上

( 滑 走 路 の 長 さが2,180mから2,500mへ 延 伸 )

• 就 航 機 材 の 制 約 が 解 消

【B 滑 走 路 ・ 北 伸 関 連 施 設 平 面 図 】

貨 物 取 扱 施 設 区 域

第 1 旅 客 ターミナルビル

(ボーイング747 型 機 などの などの 大 型 機 が 利 用 可 能 に) に)

26


成 田 空 港 のアクセス 向 上

• 成 田 新 高 速 鉄 道 ( 成 田 スカイアクセス)の 開 業 (2010 年 07 月 17 日 開 業 予 定 )

⇒ 都 心 ( 日 暮 里 )から 成 田 空 港 までのアクセスが 「36 分 」 に 短 縮

⇒ 新 型 スカイライナーと 特 急 電 車 が1 時 間 あたり 最 大 で 各 3 本 ずつ( 計 6 本 )が 運 行 される 計 画

⇒ 既 存 の 京 成 本 線 の 特 急 電 車 (1 時 間 あたり 最 大 で3 本 )を 合 わせ、 合 計 で1 時 間 あたり 最 大 で9 本 の 運 行 計 画

成 田 スカイアクセス 日 暮 里 - 成 田 空 港 (36 分 )

32.3km

北 総 線

10.7km

成 田 高 速 鉄 道

アクセス 線

8.4km

成 田 空 港 高 速 鉄 道 線

※ 京 成 電 鉄 ㈱ 資 料

京 成 本 線

京 成 スカイライナー

日 暮 里 - 成 田 空 港

(51 分 )

芝 山 鉄 道

JR 総 武 線

JR 成 田 線

JR 成 田 エクスプレス

東 京 - 成 田 空 港

(53 分 )

27


空 港 容 量 拡 大 に 向 けた 取 り 組 み 状 況

1 第 1 回 成 田 国 際 空 港 都 市 づくり 推 進 会 議 (2008 年 1 月 30 日 )

・ 第 2 回 推 進 会 議 にてNAAに 対 し 容 量 拡 大 について 説 明 を 要 請 (2 月 25 日 )

2 発 着 回 数 30 万 回 のポテンシャルを 説 明 (2008 年 3 月 25 日 )

・ 第 3 回 推 進 会 議 で、NAAから『 成 田 空 港 の 容 量 拡 大 の 方 向 と 可 能 性 につ

いて』を30 万 回 と 説 明

「 推 進 会 議 」(プラス 面 の 効 果 を 検 討 ) 及 び「 四 者 協 議 会 」(マイナス 面 の 影 響 を 検 討 )にお

いてプラス・マイナスの 両 面 から 検 討

3 地 域 と 容 量 拡 大 の 検 討 について 合 意 (2009 年 1 月 23 日 )

・ 四 者 協 議 会 ( 国 ・ 県 ・ 市 町 ・NAA)で『 成 田 空 港 の 更 なる 容 量 拡 大 の 検 討 に

当 たっての 確 認 書 』を 締 結

4 空 港 施 設 面 からの 課 題 等 について 説 明 (2009 年 7 月 29 日 )

(1) 空 港 容 量 拡 大 に 向 けた 検 討 状 況 について

(2) 空 港 施 設 面 からの 課 題 について

(3) 環 境 対 策 ・ 地 域 共 生 策 の 方 向 性 について

5 地 域 への 説 明 (2009 年 12 月 25 日 )

(1) 飛 行 コースについて( 航 空 局 )

(2) 30 万 回 時 における 予 測 騒 音 コンターについて(NAA)

(3) 環 境 対 策 ・ 地 域 共 生 策 の 基 本 的 な 考 え 方 について(NAA)

(4) 空 港 容 量 拡 大 に 向 けた 施 設 整 備 について(NAA)

地 域 との 協 議

空 港 容 量 拡 大 について 合 意

成 田 国 際 空 港 都 市 づくり 推 進 会 議

成 田 空 港 周 辺 9 市 町 が「 国 際 空 港 都 市 づくり」を 目 指 して、 交 通

インフラ 整 備 、 交 流 促 進 、 産 業 集 積 、 住 みよいまちづくり 等 の 取

り 組 みを 連 携 して 推 進 していくために 設 置

約 15 万 回 / 年

運 用 面 等 の 制

約 を 解 消 するこ

とで 約 15 万 回 ま

では 処 理 可 能

( 現 状 )

13.5 万 回 / 年

(4,000m)

栄 町

成 田 空 港

神 崎 町

成 田 市

多 古 町

香 取 市

富 里 市

芝 山 町

横 芝 光 町

山 武 市

国 際 空 港 都 市 づ く り

成 田 空 港 のポテンシャル - 最 大 処 理 能 力 の 可 能 性 -

約 15 万 回 / 年

B 滑 走 路 も 運 用

面 等 の 制 約 を

解 消 することで

A 滑 走 路 同 等 の

処 理 が 可 能

( 現 状 )

6.5 万 回 / 年

(2,500m)

※ 政 府 は、 容 量 拡 大 に 向 けたNAAへの 取 り 組 みについて 支 援 するとともに、 地 元 の 理 解 と 協 力 を 得 つつ 検 討 を 進 めることを2009 年 3 月 31 日 に 閣 議 決 定 。

環 境 面 、 施 設 面

及 び 運 用 面 の 制 約 が

解 消 されれば

最 大 約 30 万 回

の 処 理 が 可 能

成 田 空 港 の 容 量 拡 大 に

向 けてはB 滑 走 路 をA 滑

走 路 同 等 の 処 理 能 力 に

することがポイント

28


地 元 合 意 後 における 空 港 容 量 拡 大 の 流 れ

年 度

2009

2010

北 伸 計 画 の 供 用

施 設 面 ・ 運 用 面 の 課 題

運 用 制 限 の 緩 和

への 字 誘 導 路 の 改 善

年 間 発 着 能 力

22 万 回

2011

同 時 離 着 陸 運 用 の 導 入

駐 機 場 の 増 設

25 万 回

2012

新 設 誘 導 路 の 供 用

駐 機 場 の 増 設

27 万 回

2013

最 速 で2014 年 度 までに30 万

回 対 応 の 施 設 整 備 が 可 能

2014

駐 機 場 の 増 設

30 万 回

29


深 夜 ・ 早 朝 時 間 帯 の 利 用 想 定

• 海 外 空 港 の 事 例 からも、 深 夜 時 間 帯 の 発 着 が 可 能 であっても 旅 客 便 が 就 航 する 時 間 帯 は 限 定 的 である。

• また、 現 時 点 では 本 邦 エアラインも 主 に22 時 ~24 時 の 出 発 、4 時 ~6 時 台 の 到 着 を 想 定 している。

深 夜 ・ 早 朝 時 間 帯 における 旅 客 便 の 発 着 回 数

(2008 年 11 月 : 代 表 日 1 日 : 現 地 時 間 )

仁 川

1 時 ~3 時 台 は 旅 客 便 の 利 用 が 少 ない

香 港

12

10

11

10

25

20

20

8

6

4

2

0

1

3

2 2

1 1 1

4

15

10

5

0

6

5

3

9

4

1

5 5

0 0

22 時 台

23 時 台

24 時 台

1 時 台

2 時 台

3 時 台

4 時 台

5 時 台

6 時 台

22 時 台

23 時 台

24 時 台

1 時 台

2 時 台

3 時 台

4 時 台

5 時 台

6 時 台

出 所 : 各 空 港 資 料 より 作 成

到 着

出 発

• 日 本 の 位 置 するタイムゾーンから 考 えると、 海 外 空 港 の 事 例 を 見 ても、1 時 台 ~4 時

台 においては 旅 客 需 要 が 少 ないことから、 現 在 23 時 ~6 時 となっている 成 田 空 港 の

カーフュー 時 間 を 前 後 1 時 間 ずつ 短 縮 し、24 時 ~5 時 とすることで、 実 質 的 にほぼ

24 時 間 化 と 同 様 の 効 果 が 見 込 まれる。

30


成 田 ・ 羽 田 の 比 較 ( 年 間 発 着 回 数 )

国 際

【 参 考 : 国 内 】

2012 年 (2 万 回 )

成 田

20 万 回

2014 年 (3 万 回 )

2011 年 (3 万 回 )

約 3 万 回

3 万 回 2 万 回 30 万 回

羽 田

( 深 夜 ・ 早 朝 3 万 回 )

2013 年 (3 万 回 )

2013 年 (3 万 回 )

【 参 考 : 実 績 】

関 空

7.4 万 回

中 部

3.2 万 回

3.8 万 回

5.6 万 回

仁 川

15.8 万 回

3.5 万 回 ( 日 本 路 線 ) 0.5 万 回

( 出 典 ) 関 空 、 中 部 及 び 仁 川 空 港 ホームページより2009 年 ( 暦 年 ) 運 航 実 績 を 使 用

Airport Data Intelligence/Sabreの1/11-1/17のスケジュールデータより 日 本 路 線 のシェアを 算 出 により 作 成

31


空 港 運 営 事 業 ( 収 益 構 造 )

着 陸 料 ( 国 際 線 )

料 金 区 分 単 位 単 価

1トン

( 最 大 離 陸 重 量 )

騒 音 インデックス 別 ( 免 税 ) ※ 下 記 参 照

■ 国 際 線 着 陸 料 は、 航 空 機 の 騒 音 レベルに 応 じて 設 定 した 料 金 率 に 最 大 離 陸 重 量 を 乗 じて 算 出 した 額 とする。 ※( ) 内 は2009 年 11 月 から 適 用 の 引 下 げ 料 金

料 金 ( 円 /トン)

航 空 機 騒 音 インデックスに 応 じて 分 類 される 航 空 機 の 種 別

A B C D E F

1,650 (1,525) 1,750 (1,625) 1,850 (1,725) 1,950 (1,825) 2,050 (1,925) 2,100 (1,975)

停 留 料 ( 国 際 線 )

旅 客 サービス 施 設 使 用 料 ( 出 国 )

旅 客 サービス 施 設 使 用 料 ( 乗 継 )

※2009 年 11 月 から 適 用 の 新 設 料 金

旅 客 保 安 サービス 料

※2009 年 11 月 から 適 用 の 新 設 料 金

1トン

( 最 大 離 陸 重 量 )

1 人

( 国 際 線 出 国 旅 客 )

1 人

( 国 際 線 乗 継 旅 客 )

1 人

( 国 際 線 出 国 ・ 乗 継 旅 客 )

航 空 機 の 着 陸 後 6 時 間 未 満 200 円 /トン

以 降 、24 時 間 毎 に200 円 /トン ( 免 税 )

大 人 2,040 円 、 小 人 1,020 円 ( 税 込 )

大 人 1,020 円 、 小 人 510 円 ( 税 込 )

大 人 ・ 小 人 ともに 500 円 ( 税 込 )

給 油 施 設 使 用 料 1リットル 3.49 円 /1リットル ( 国 際 線 免 税 / 国 内 線 課 税 )

搭 乗 橋 使 用 料 ( 国 際 線 )

※ 外 部 開 示 では「その 他 収 入 」に 分 類

1 便 出 発 便 ・ 到 着 便 ともに 6,500 円 / 便 ( 税 込 )

手 荷 物 取 扱 施 設 使 用 料 ( 国 際 線 )

※ 外 部 開 示 では「その 他 収 入 」に 分 類

1 便

• 第 1 旅 客 ターミナル( 北 :79,400 円 / 南 :80,400 円 )/1 便 ( 税 込 )

• 第 2 旅 客 ターミナル:85,500 円 /1 便 ( 税 込 )

(101 座 席 以 上 の 航 空 機 の 場 合 )

32


空 港 運 営 事 業 ( 料 金 改 定 について/2009 年 11 月 ~)

料 金 改 定 理 由

• 旅 客 サービス 施 設 使 用 料 は、 公 共 性 の 高 い 料 金 として 長 期 に 渡 って 料 金 を 据 え 置 き 構 造 的 な 赤 字 を 計 上

• 米 国 同 時 多 発 テロ 以 降 、 国 際 テロに 対 する 航 空 保 安 の 費 用 が 急 激 に 増 加 ⇒ ( 新 設 料 金 の 導 入 )

• 乗 り 継 ぎのお 客 様 にも、 出 国 のお 客 様 と 同 様 、 応 分 のご 負 担 をお 願 い ⇒ ( 平 等 なコスト 負 担 )

• 航 空 会 社 の 負 担 を 軽 減 し、 航 空 ネットワークを 維 持 するため、 国 際 線 ・ 着 陸 料 を 一 時 的 に 引 き 下 げ

料 金 改 定 内 容

■ 旅 客 保 安 サービス 料 ( 新 設 料 金 の 導 入 )

◆「 出 国 旅 客 」 及 び「 国 際 線 乗 り 継 ぎ 旅 客 」を 対 象

大 人 ・ 小 人 とも 1 人 あたり 500 円 ( 税 込 )

【 適 用 開 始 日 】 2009 年 11 月 16 日 から 適 用 開 始

■ 旅 客 サービス 施 設 使 用 料 ( 平 等 なコスト 負 担 )

◆「 国 際 線 乗 り 継 ぎ 旅 客 」を 新 たに 対 象

大 人 1 人 あたり 1,020 円 ( 小 人 510 円 ) ( 税 込 )

※「 出 国 旅 客 」は 従 前 通 り⇒ 大 人 2,040 円 ( 小 人 1,020 円 )

【 適 用 開 始 日 】 2009 年 11 月 16 日 から 適 用 開 始

■ 国 際 線 ・ 着 陸 料 ( 一 時 的 な 引 下 げ)

◆ 航 空 機 最 大 離 陸 重 量 1トン 当 たり ▲125 円 の 値 下 げ

( 平 均 ▲7%)

( 参 考 例 ) B777‐200 型

※ 最 大 離 陸 重 量 :276トン、NAA 騒 音 インデックス:Aランク

〔 現 行 〕 455,400 円 / 機

〔 引 下 げ 後 〕 420,900 円 / 機 (▲34,500 円 / 機 )

【 実 施 期 間 】

2009 年 11 月 1 日 から2011 年 3 月 31 日 までの 間

33


世 界 主 要 空 港 の 空 港 利 用 料 金 比 較 ( 国 際 線 出 発 旅 客 1 人 当 たり)

( 単 位 : 円 )

成 田

関 西

中 部

羽 田

ロンドン(ヒースロー)

1,493 545 2,540

2,046 473 2,650

1,625 593 2,500

2,349 0 2,040

439 906 11,424

< 前 提 条 件 >

対 象 機 材 B777-200 型

最 大 離 陸 重 量 276t

座 席 数 376 席

ロードファクター 75%

搭 乗 者 数 282 人

停 留 時 間 3 時 間

騒 音 値 FO:90.2, SL:95.1, AP:97.8

NAA 騒 音 Index A

搭 載 貨 物 量 31.2t

排 出 NOx 55.6kg/LTOサイクル

パリ(シャル ル・ド・ゴー ル)

570 422 5,872

1,1 66 2 93 3,3 40

アム ステ ルダ ム (ス キポー ル)

フラ ンクフ ルト

4 99 1,4 43 3,5 87

ニュ ーヨ ーク (JFK) 1,082 527 5,839

トロ ント

2 ,61 6 1,8 63 4 ,70 8

0 8 26 8,8 78

シド ニー

為 替 レート(2010 年 5 月 6 日 現 在 )

1USD = ¥ 94.63

1EUR = ¥121.63

1CAD = ¥ 92.48

1GBP = ¥145.73

1AUD = ¥ 87.04

1HKD = ¥ 12.49

1SGD = ¥ 68.19

1CNY = ¥ 13.72

1TWD = ¥ 2.96

1KRW = ¥ 0.08

上 海 ( 浦 東 )

62 5 4 38 1 ,39 9

香 港 (チェク・ラプ・コ ク)

812 75 2,198

台 北 ( 桃 園 )

シンガ ポール(チャンギ)

ソウル( 仁 川 )

679 188 888

496 77 1,493

621 259 2,240

着 陸 料 金 ( 騒 音 料 金 含 む)

航 空 会 社 が 支 払 う 料 金 等

旅 客 が 支 払 う 料 金 等

0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000

※ 出 典 :IATA Airport, ATC and Fuel Charges Monitor(2010 年 5 月 6 日 時 点 ) 及 び 各 空 港 発 行 の 料 金 表

34


単 体 決 算 の 概 要 と 業 績 見 通 し

単 位 : 億 円 ( 単 位 未 満 切 捨 て)

2010 年 3 月 期 ・ 決 算 概 要

区 分 2009.3 2010.3 増 減 %

営 業 収 益 1,545 1,466 -78 94.9 %

営 業 利 益 204 182 -22 89.2 %

経 常 利 益 112 93 -19 83.1 %

当 期 純 利 益 43 44 0 101.9 %

2011 年 3 月 期 ・ 業 績 見 通 し

区 分 2010.3 2011.3 増 減 %

営 業 収 益 1,466 1,536 69 104.7 %

営 業 利 益 182 242 59 132.8 %

経 常 利 益 93 153 59 163.1 %

当 期 純 利 益 44 75 30 168.3 %

35


単 体 長 期 債 務 残 高 と 平 均 金 利 の 推 移

7,500

億 円 単 位 : 億 円 ( 単 位 未 満 切 捨 て)

6,752

6,745

6,555

6,587

6,517

2.00

%

6,000

4,500

3,000

1,500

0

1,274

1,163

1,052 941 830

254 254

254 254 1.80

254

688 799 766

770 730

1.69

1.67

1.63

1,800

1.57

1.60

2,099

2,399

1.53※1

2,899

3,299※2

1,030

948

1.40

858

863

689

863

539

863

863

839

616

864

361 169 - 1.20

2006.03 2007.03 2008.03 2009.03 2010.03

政 府 引 受 債 政 府 保 証 債 縁 故 債 社 債 ※2 金 融 機 関 借 入 政 府 借 入 無 利 子 借 入 平 均 金 利

※1 平 均 金 利 の 算 出 にあたっては、 無 利 子 借 入 金 を 除 いている。

※2 社 債 残 高 は、 普 通 社 債 に 加 え 財 投 機 関 債 ( 新 東 京 国 際 空 港 債 券 )の 残 高 を 含 んでいる。

36


単 体 債 務 償 還 等 の 見 通 し

2010 年 3 月 末 までの 調 達 分 に 対 しての 債 務 償 還 等 の 見 通 し ※1

1,200

億 円

単 位 : 億 円 ( 単 位 未 満 切 捨 て)

1,031

1,000

111

800

600

470

605

111

500

817 811

111 111

160

200

782

111

559

111

661

111

500

400

200

111

40

150

169

254

120

120

420

300 200

246

300

500

300

171 148

250

353

53

300 300

500

400

400

0

2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3

政 府 引 受 債 政 府 保 証 債 縁 故 債 社 債 ※2 金 融 機 関 借 入 政 府 借 入 政 府 借 入 ( 無 利 子 )

※1 有 利 子 債 券 に 関 する 償 還 額 は、 額 面 金 額 を 記 載 。

※2 社 債 償 還 額 は、 普 通 社 債 及 び 財 投 機 関 債 ( 新 東 京 国 際 空 港 債 券 )の 償 還 額 を 含 んでいる。

37


単 体 資 金 調 達 の 状 況 ( 社 債 発 行 実 績 )

• 株 式 会 社 化 (2004 年 04 月 01 日 ) 以 降 に 発 行 した「 普 通 社 債 実 績 」と「 格 付 情 報 」

※ 格 付 情 報 は 発 行 時 点 のもの

回 号

発 行

総 額

( 億 円 )

年 限

( 年 )

クーポン

(%)

発 行

価 格

( 円 )

応 募 者

利 回 り

(%)

JGB

スプレッド

(bp)

発 行 日

償 還 日

R&I

※ 格 付 情 報

S&P

第 1 回 500 10 1.570 99.97 1.573 +17 2005.3.9 2014.12.19 AA- -

第 2 回 300 10 1.660 99.95 1.665 +15 2006.3.8 2015.12.18 AA- -

第 3 回 300 10 1.920 99.93 1.928 +19 2007.2.21 2016.12.20 AA AA-

第 4 回 300 10 1.700 99.98 1.702 +24 2008.2.20 2017.12.20 AA AA-

第 5 回 100 10 1.730 99.95 1.735 +25 2008.8.20 2018.8.20 AA AA-

第 6 回 400 10 1.800 99.92 1.809 +49 2009.2.20 2019.2.20 AA AA-

第 7 回 200 10 1.474 100.0 1.474 +16 2009.9.25 2019.9.25 AA AA-

第 8 回 200 10 1.562 100.0 1.562 +22 2010.2.10 2020.2.10 AA AA-

【 格 付 情 報 】 R&I (AA) (2010 年 2 月 3 日 付 公 表 レポート 抜 粋 )

• 首 都 圏 を 後 背 地 に 持 ち、 旅 客 、 貨 物 ともに 取 り 扱 いシェアが 大 きい 成 田 空 港 の 事 業 基 盤 は 極 めて 強 く、 航 空 政 策 上 の 重 要 性 も 高 い。

• 発 着 回 数 30 万 回 が 実 現 すれば、 事 業 基 盤 の 強 化 が 進 む 可 能 性 がある。

38


成 田 空 港 の 施 設

暫 定 B 滑 走 路 2180m

( 注 ) 横 風 用 滑 走 路 については、 円 卓 会 議 の 結 論 により

平 行 滑 走 路 完 成 後 、 環 境 への 影 響 などを 調 査 した

上 で、 改 めて 地 域 に 提 案 することとなっており、

それまでの 間 は 当 面 、 地 上 通 路 として 整 備 する。

横 風 用 滑 走 路 3200m

第 2 旅 客 ターミナルビル

空 港 南 部 貨 物 地 区

方 位

貨 物 取 扱 施 設 区 域

第 1 旅 客 ターミナルビル

航 空 機 整 備 施 設 区 域

A 滑 走 路 4000m

【2010 年 4 月 26 日 時 点 】

空 港 施 設 面 積

1,040ha

第 1 旅 客 ターミナルビル

2,500 万 人

ターミナル 処 理 能 力

A 滑 走 路 4,000m×60m 第 2 旅 客 ターミナルビル 1,700 万 人

滑 走 路

B 滑 走 路 2,500m×60m

[お 客 様 用 ] 大 型 57 台 / 普 通 3,180 台

駐 車 場

誘 導 路 30,300m×30m [ 業 務 用 ] 大 型 118 台 / 普 通 6,757 台

エプロン 2,282,800 m2 成 田 乗 り 入 れ 航 空 会 社 数 40ヵ 国 3 地 域 75 社

スポット 数 B747 級 /134, B767 級 /5 成 田 乗 り 入 れ 就 航 都 市 数 40ヵ 国 3 地 域 95 都 市

第 1 旅 客 ターミナルビル 延 床 面 積 451,000 m2 運 用 時 間 24 時 間 [カーフュー23:00~6:00]

旅 客 取 扱 施 設

第 2 旅 客 ターミナルビル 延 床 面 積 338,700 m2

第 1 旅 客 ターミナルビル 340

チェックインカウンター 数

貨 物 取 扱 施 設 21 施 設 延 床 面 積 295,400 m2 第 2 旅 客 ターミナルビル 244

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終 わりに 当 たって

• 本 説 明 会 は、 当 社 の 業 績 等 について 投 資 家 の 皆 様 に 情 報 提 供 することを 目 的 とするもので

債 券 の 募 集 または 売 出 を 意 図 したものではありません。

• 本 日 説 明 いたしました 内 容 については、 将 来 の 予 測 や 見 通 しに 関 するものが 含 まれておりま

すが、こうした 将 来 の 予 測 等 には 不 確 定 な 要 因 を 含 んでおり、 将 来 の 業 績 等 を 保 証 するもの

ではありません。

• 実 際 の 業 績 等 については、 様 々な 要 因 により 変 化 するものであることをご 承 知 おきください。

【 連 絡 先 】 成 田 国 際 空 港 株 式 会 社 財 務 部 IR 室 / 小 野 寺

TEL 0476-34-5580

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