コミュニティ交通の事前・事後評価手法に関する一提案* A ... - 名古屋大学

田 中 智 麻 , 杉 戸 厚 吉 , 加 藤 博 和 , 井 口 紀 夫 : 第 42 回 土 木 計 画 学 研 究 発 表 会 ( 秋 大 会 )
コミュニティ 交 通 の 事 前 ・ 事 後 評 価 手 法 に 関 する 一 提 案 *
A Proposal with the Pre- & Post-evaluation Method for Community-level Public Transport *
田 中 智 麻 ** ・ 杉 戸 厚 吉 *** ・ 加 藤 博 和 **** ・ 井 口 紀 夫 *****
By Chima TANAKA ** ・Atsuyoshi SUGITO *** ・Hirokazu KATO **** ・Norio IGUCHI *****
1.はじめに
1995 年 運 行 開 始 の 東 京 都 武 蔵 野 市 ムーバスを 契 機 と
して、 全 国 の 多 くの 自 治 体 が、 自 ら 事 業 主 体 となってコ
ミュニティバスと 呼 ばれる 公 共 交 通 を 運 行 するようにな
った。これによって、 退 潮 傾 向 にあった 既 存 の 鉄 道 ・バ
ス 路 線 網 が 補 完 され、 公 共 交 通 空 白 の 解 消 に 一 定 の 役 割
を 果 たしてきた。しかしながら、コミュニティバスのす
べてが「 成 功 」であったわけではない。 投 入 経 費 のわり
に 利 用 者 が 少 なく、 政 策 の 効 果 が 小 さいなどとされ、 大
幅 な 見 直 しや、 場 合 によっては 廃 止 に 至 ったコミュニテ
ィバスも 少 なくない。また 最 近 では、タクシー 車 両 の 利
用 やデマンド 運 行 のような 方 法 で 費 用 対 効 果 を 高 める 取
組 も 活 発 になっている。
ところで、そもそもコミュニティバス 等 公 共 交 通 の
「 成 功 」とはどのように 判 断 されるべきものであろうか。
中 村 ら 1) は、 運 営 側 ・ 利 用 者 側 両 面 からの 評 価 の 必 要 性
を 指 摘 し、その 手 法 を 具 体 的 に 示 している。 中 川 2) は、
十 分 な 分 析 と 展 望 なく 実 施 されることが 多 い 自 治 体 バス
の 問 題 構 造 を 明 確 化 し、 需 要 や 運 賃 に 対 する 科 学 的 な 分
析 の 必 要 性 を 述 べている。 加 藤 3) は、コミュニティバス
が 必 ずしも 公 共 交 通 空 白 解 消 策 として 有 効 な 手 段 ではな
く、 地 域 に 応 じた 適 材 適 所 の 対 応 が 必 要 であることを 指
摘 するとともに、 運 行 によってどんな 政 策 目 的 を 達 成 し
ようとするのかを 明 確 にし、それに 合 った 運 行 を 地 域 の
関 係 者 で 絶 えず 検 討 し 追 求 していくことの 重 要 性 を 論 じ
ている。
このように、コミュニティバスの「 成 功 」とは、 運
行 目 的 とそれに 合 った 評 価 方 法 や 指 標 を 設 定 し、 評 価 結
果 に 基 づいて 改 善 を 進 めることによって 達 成 されるもの
である。 具 体 的 には、 事 業 ( 経 済 性 など)、コンテンツ
( 利 便 性 など)、 自 治 体 の 政 策 、 住 民 のニーズ、など
様 々な 側 面 からの 評 価 指 標 が 考 えられる 4) 。しかしなが
ら、 多 くの 自 治 体 では 現 在 でも、 運 行 目 的 を 問 わず、1
* キーワーズ: 公 共 交 通 計 画 、 事 業 評 価 、 合 意 形 成
** 正 員 、 修 ( 工 )、( 社 ) 地 域 問 題 研 究 所
( 名 古 屋 市 中 区 錦 1-10-27、TEL:052-232-0022、
E-mail: tanaka@chimonken.or.jp)
*** ( 社 ) 地 域 問 題 研 究 所
**** 正 員 、 博 ( 工 )、 名 古 屋 大 学 大 学 院 環 境 学 研 究 科
***** 松 阪 市 役 所 ( 前 : 商 工 観 光 課 交 通 システム 担 当 )
便 あたり 乗 車 人 数 や 収 支 率 といった 経 営 効 率 的 な 指 標 の
みで 評 価 が 行 われているのが 実 情 である 5) 。
本 稿 は、 限 られた 財 源 の 中 で 運 行 目 的 をより 適 切 に
達 成 しうる 地 域 公 共 交 通 システムを 実 現 するための、 実
用 的 ・ 簡 便 な 評 価 手 法 のあり 方 を 検 討 することを 目 的 と
する。そのために、 著 者 らが 三 重 県 松 阪 市 において 検 討
し 導 入 したコミュニティバス 路 線 の 事 前 ・ 事 後 評 価 方 法
について、その 考 え 方 や 評 価 プロセス・ 基 準 を 説 明 し、
実 際 の 評 価 結 果 やそれを 用 いた 改 善 の 進 め 方 を 示 す。こ
れらを 元 に、 評 価 のあり 方 について 考 察 する。
2. 松 阪 市 の 地 域 公 共 交 通 システム
(1) 市 の 概 況
松 阪 市 は、 三 重 県 のほぼ 中 央 に 位 置 する。2005 年 1 月
1 日 に 旧 松 阪 市 と 周 辺 4 町 が 合 併 し 誕 生 した。 総 面 積 は
623.77km 2 と、 旧 松 阪 市 の3 倍 以 上 となり、 三 重 県 全 体
の 約 10.8%を 占 める。 東 西 50km 以 上 という 細 長 い 市 域
で、 東 の 伊 勢 湾 から 西 は 奈 良 県 境 となる 山 脈 まで、 地 形
は 変 化 に 富 む( 図 1)。
黒 部 東 線
市 街 地 循 環 線
飯 南 コミュニティバス
図 1 松 阪 市 の 概 況
総 人 口 は170,745 人 (2010 年 6 月 現 在 )で、 旧 松 阪 市
の1.3 倍 強 であり、 三 重 県 全 体 の 約 9%を 占 める。 平 野 部
で 微 増 傾 向 であるのに 対 し、 山 間 部 では 減 少 傾 向 である。
老 年 人 口 比 率 は1975 年 には10.8%であったが、2005 年
は22.2%( 県 平 均 21.5%)であり、 例 に 漏 れず 少 子 高 齢
化 が 進 行 している。
(2) 地 域 公 共 交 通 システムの 方 針
松 阪 市 では、 合 併 前 の1998 年 の「 松 阪 市 バス 交 通 活
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性 化 策 」 策 定 、2003 年 の「 松 阪 市 バス 等 交 通 システム
調 査 研 究 に 関 わる 有 識 者 検 討 会 」 発 足 、そして 合 併 後 の
2005 年 の「 松 阪 市 地 域 公 共 交 通 協 議 会 」( 地 域 公 共 交
通 会 議 、 後 に 活 性 化 ・ 再 生 法 定 協 議 会 も 兼 ねる) 発 足 を
経 て、 都 市 づくりを 支 える 社 会 インフラという 考 え 方 に
基 づくバス 運 行 の 検 討 を 進 めてきた。その 集 大 成 となっ
たのが、2008 年 に 策 定 された「 松 阪 市 地 域 公 共 交 通 総
合 連 携 計 画 」である。「 誰 もが 気 軽 に 外 出 でき、 生 きが
いをもって 安 心 して 暮 らせるまちづくり」をめざした 公
共 交 通 整 備 方 針 が 示 されている。
連 携 計 画 では 市 域 の 公 共 交 通 を「 鉄 道 」「 幹 線 バ
ス」「 地 域 間 バス」「コミュニティ 交 通 」に 階 層 化 して
とらえ、これら 全 体 を「 松 阪 市 公 共 交 通 システム」とし
て 体 系 化 を 図 ることを 目 指 している。バス 路 線 は 民 間 事
業 者 が 自 主 運 行 する 路 線 と、 市 が 事 業 主 体 となって 民 間
事 業 者 に 委 託 して 運 行 するいわゆるコミュニティバス 的
路 線 とに 分 かれる。 後 者 は 現 在 16 路 線 運 行 している。
そのうち、「 市 街 地 循 環 線 ( 鈴 の 音 バス)」「 空 港 アク
セス 線 」などは、 政 策 上 重 要 な 路 線 として 市 が 主 体 的 に
運 営 する 路 線 として 位 置 づけられる「 幹 線 バス」「 地 域
間 バス」にあたる。 一 方 、 公 共 交 通 空 白 地 域 において、
住 民 ニーズの 高 い 地 区 で 高 齢 者 の 自 立 した 生 活 に 必 要 な
移 動 手 段 を 確 保 するとともに、ニーズ 特 性 に 対 応 した 運
行 を 行 っているものが「コミュニティ 交 通 」である。
松 阪 市 の 地 域 公 共 交 通 に 関 する 基 本 方 針 として 特 徴
的 なのは、コミュニティ 交 通 について、 地 域 の「 立 候
補 」が 検 討 開 始 の 条 件 となっている 点 にある。これは、
高 齢 化 や 山 間 部 の 過 疎 化 の 進 展 によって 公 的 な 移 動 手 段
確 保 の 必 要 性 は 高 まっているものの、 合 併 で 拡 大 した 市
内 の 各 地 での 公 共 交 通 ニーズに 無 制 限 に 応 えることは 財
政 的 に 不 可 能 であったことによるものである。そこで、
市 の 支 援 の 下 、 地 域 主 導 で 検 討 ・ 運 営 組 織 づくりを 行 い、
地 域 と 市 が 相 談 して 決 定 し 役 割 分 担 を 行 う 協 働 を 実 践 し
ている。 地 域 運 営 組 織 は 運 行 開 始 後 も、 協 賛 金 の 拠 出 や
利 用 促 進 活 動 、 路 線 改 善 策 の 検 討 を 主 体 的 に 進 める。 現
在 、10 地 区 において、 地 域 住 民 による 運 行 計 画 、およ
び 改 善 案 策 定 が 行 われている。なお、 市 は 公 共 交 通 ニー
ズ 調 査 を 実 施 し、その 結 果 を 参 考 に、 公 共 交 通 空 白 地 区
に 対 して 立 候 補 による 公 共 交 通 確 保 とその 具 体 的 な 進 め
方 について 住 民 説 明 会 等 で 周 知 を 積 極 的 に 行 っており、
ただ 立 候 補 を 待 っているわけではない。
また、 行 政 主 導 で 運 行 されている「 市 街 地 循 環 線 」
や「 空 港 アクセス 線 」についても、 市 からの 補 助 額 に 匹
敵 する 額 の 協 賛 金 を 地 元 企 業 から 受 けて 運 行 されている。
(3) 各 路 線 の 利 用 状 況
利 用 実 態 を 表 1に 示 す。2005 年 に 運 行 開 始 し、 最 も
利 用 が 多 い「 市 街 地 循 環 線 」は、2007 年 をピークに 利
コ
ミ
バ
ス
替 廃
バ 止
ス 代
表 1 松 阪 市 の 市 運 行 バス 利 用 者 数 の 推 移
市 街 地 循 環 線
空 港 アクセス・ 三 雲 松
阪 線
運 行 日 2006 年 度 2007 年 度 2008 年 度 2009 年 度
2005.4.20 80,135 90,217 86,612 80,469
2006.12.20 5,892 27,415 30,274 23,611
宇 気 郷 線 2005.7.11 322 277 333 251
飯 南 線 2000.4.1 3,153 3,287 3,255 3,253
黒 部 東 線 2006.7.10 6,164 8,675 10,005 9,822
機 殿 朝 見 線 2008.7.14 3,564 5,563
嬉 野 線 1984.5.21 8,874 8,926 8,862 8,719
宇 気 郷 線 2001.4.1 17,388 17,373 16,930 16,360
阿 坂 小 野 線 2006.4.1 13,851 28,148 27,652 26,749
用 者 数 が 減 少 に 転 じた。「 空 港 アクセス 線 」「 三 雲 松 阪
線 」「 宇 気 郷 線 」「 黒 部 東 線 」も2009 年 は 不 況 等 の 影
響 を 受 け 減 少 している。5 路 線 を 曜 日 限 定 運 行 している
「 飯 南 コミュニティバス」は、 路 線 による 違 いがあるが
ほぼ 横 ばいである。 民 間 路 線 の 廃 止 代 替 バスは 運 行 開 始
以 降 微 減 傾 向 である。
3. 評 価 方 法 の 検 討
(1) 評 価 の 考 え 方
前 述 のように、 松 阪 市 ではコミュニティ 交 通 等 の 導
入 方 針 として、 地 域 のニーズに 合 った 運 行 形 態 を、 自 治
会 等 の 地 域 組 織 と 行 政 が 相 談 しながら、 地 域 組 織 の 協 力
と 負 担 を 前 提 として 検 討 することを 原 則 としている。し
かしながら、 合 併 前 の 各 市 町 のコミュニティバス 路 線 設
定 の 考 え 方 の 違 いがいまだに 残 っており、 統 一 的 な 基 準
による 評 価 や 改 善 プロセスの 必 要 性 に 迫 られていた。ま
た、 各 地 域 における 事 前 の 運 行 必 要 性 の 判 断 や、 地 域 運
行 組 織 による 事 後 の 改 善 検 討 においても、 何 らかの 評 価
基 準 が 必 要 であることが 認 識 された。
そこで 松 阪 市 は、2009 年 にコミュニティバス 等 の 評
価 方 法 開 発 に 取 り 組 んだ。その 際 、コミュニティバス 等
導 入 方 針 を 踏 まえるとともに、 各 地 域 の 特 性 の 違 いを 考
慮 でき、さらに 市 公 共 交 通 システム 全 体 の 改 善 を 図 れる
方 法 が 求 められた。そこで、 評 価 の 目 的 を「1. 各 地 域 の
公 共 交 通 運 行 検 討 組 織 で 立 案 する 計 画 の 検 討 」「2. 運 行
後 の 定 期 的 な 評 価 ・ 見 直 し」「3. 地 域 公 共 交 通 を 地 域 で
守 るための、 地 域 関 係 者 の 行 動 目 標 」と 設 定 した。
(2) 評 価 の 進 め 方
住 民 の 主 体 性 を 重 んじる 松 阪 市 のコミュニティ 交 通
等 の 導 入 方 針 を 踏 まえ、 事 前 の 計 画 段 階 、 事 後 の 改 善 段
階 ともに 住 民 の 関 与 を 念 頭 においた 進 め 方 として、 図 2
に 示 すプロセスを 設 定 した。
a) 事 前 評 価 ( 計 画 段 階 ): 運 行 開 始 前 に 計 画 の 適 性
を 評 価 する。そのために、 利 用 ポテンシャルを 推 定 し、
それに 見 合 う 運 行 形 態 、 地 域 の 取 組 体 制 、 事 業 収 支 計 画
などを 検 討 する。ここで 利 用 ポテンシャルとは、 路 線 の
潜 在 的 な 需 要 量 のことを 意 味 し、 住 民 アンケートによっ
て 得 られた 個 人 属 性 別 潜 在 的 利 用 頻 度 から 算 出 する。ア
ンケートは、 沿 線 地 区 の10 歳 以 上 人 口 を 対 象 として 市
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田 中 智 麻 , 杉 戸 厚 吉 , 加 藤 博 和 , 井 口 紀 夫 : 第 42 回 土 木 計 画 学 研 究 発 表 会 ( 秋 大 会 )
表 2 評 価 指 標 の 選 定
定
量
的
評
価
定
性
的
評
価
評 価 項 目 指 標 評 価 内 容 ( 方 法 )
1. 利 用 ポテンシャル
/ 利 用 顕 在 化 率
潜 在 的 年 間 利 用 者 数
および
( 実 際 の 利 用 者 数 ) / ( 潜 在 的 年 間
利 用 者 数 )
2. 高 齢 者 利 用 率 沿 線 地 域 60 歳 以 上 人 口 100 人
あたり 1 日 利 用 者 数
・ 沿 線 住 民 アンケート 調 査 によって 得 られる 利 用 ポテンシャルによって
路 線 の 成 立 可 能 性 を 事 前 評 価
・ 利 用 ポテンシャルに 対 して 実 際 に 利 用 者 がどの 程 度 顕 在 化 したかを 事
後 評 価
・ 沿 線 住 民 の 60 歳 以 上 の 高 齢 者 利 用 が 十 分 になされているかを 評 価
3. 事 業 収 支 率 ( 収 入 ) / ( 運 行 経 費 ) ・ 事 業 費 に 対 して 収 入 が 一 定 程 度 確 保 されているかを 評 価
収 入 として、 運 賃 のみの 場 合 と、 協 賛 金 を 加 えた 場 合 の 2 種 類 を 扱 う
4. 必 要 性 高 齢 者 の 生 活 不 安 の 拡 大 の 有 無 ・バス 等 の 廃 止 によって、 通 院 や 買 物 等 の 日 常 生 活 に 支 障 が 出 る 人 がど
の 程 度 いるのかを 評 価 (アンケート 調 査 等 )
高 齢 者 等 や 周 辺 家 族 の 生 活 行 動
の 変 化
・バス 等 の 廃 止 によって、 高 齢 者 や 家 族 の 生 活 行 動 ( 外 出 頻 度 や 送 迎 負
担 等 )にどの 程 度 影 響 を 及 ぼすのかを 評 価 (アンケート 調 査 等 )
5 . 改 善 動 向 利 用 者 数 の 動 向 ・ 地 域 の 取 組 によって 利 用 者 数 が 増 加 傾 向 、または 増 加 の 兆 しがあるか
どうかを 評 価
地 域 の 取 組
・ 新 規 利 用 者 開 拓 や 協 賛 金 確 保 に 向 けた 積 極 的 な 取 組 を 評 価
表 3 評 価 基 準
評 価 項 目 東 側 地 域 西 側 地 域
1. 利 用 ポテンシャル・ 利 用 顕 在 化 率
( 年 間 利 用 者 数 ) / ( 潜 在 的 年 間 利 用 者 数 )
2. 高 齢 者 利 用 率
沿 線 地 域 60 歳 以 上 人 口 100 人 あたり
1 日 利 用 者 数
3. 経 済 性 ( 収 支 率 )
( 収 入 < 運 賃 + 協 賛 金 >) / ( 運 行 経 費 )
40%
以 上
2.0 人
以 上
20%
以 上
30%
以 上
1.5 人
以 上
15%
以 上
図 2 提 案 する 評 価 プロセス
が 実 施 したものを 用 いる。なお、 未 回 答 者 については、
利 用 意 向 が 回 答 者 よりも 低 いものとして、 未 回 答 者 分 に
あたる 需 要 量 算 出 結 果 は4 分 の1の 値 に 補 正 して 用 いる。
b) 1 次 ・2 次 評 価 ( 運 行 実 施 段 階 ): 運 行 開 始 後 一 定
期 間 ( 松 阪 市 の 場 合 1~2 年 間 )を 経 て、 地 域 住 民 や 利
用 者 を 対 象 とする 調 査 の 結 果 を 用 いた1 次 評 価 を 行 う。
利 用 者 数 や 事 業 収 支 実 績 に 基 づく 定 量 評 価 に 加 えて、 住
民 意 向 を 加 えた 定 性 的 な 評 価 を 行 い、 改 善 目 標 とその 方
向 性 を 検 討 する。 評 価 を 踏 まえて、 地 域 住 民 と 市 の 協 働
で 改 善 方 法 を 検 討 し、 目 標 達 成 のための 改 善 努 力 を 行 う。
1 次 評 価 後 一 定 期 間 (3 年 間 )を 経 て、 取 組 状 況 とそ
れに 伴 う 改 善 動 向 を 受 けた2 次 評 価 を 行 い、 更 に 以 降 の
方 針 を 検 討 する。
4. 評 価 指 標 と 基 準 の 設 定
(1) 評 価 指 標
評 価 の 考 え 方 に 基 づき、 表 2のように 評 価 項 目 およ
び 指 標 を 設 定 する。1~3は 定 量 的 、4・5は 定 性 的 な 指
標 である。
1では、どの 程 度 の 利 用 が 見 込 めるかを 運 行 に 踏 み 切
るべきかの 事 前 評 価 に、 実 際 にどの 程 度 利 用 が 顕 在 化 し
ているかを 路 線 ・ダイヤの 適 切 性 の 事 後 改 善 評 価 に 利 用
することを 狙 っている。2は 主 な 利 用 者 として 想 定 され
る 高 齢 者 に 絞 った 利 用 状 況 の 評 価 である。3は 費 用 効 率
性 指 標 であるが、 運 賃 収 入 のみならず 協 賛 金 収 入 を 算 入
することで、 利 用 しない 人 も 含 めた 地 域 全 体 での 支 援 を
評 価 している。
一 方 、 定 性 的 指 標 として、4では 路 線 の 存 在 意 義 を、
5では 地 域 の 取 組 を 評 価 することで、 定 量 的 評 価 では 把
握 できない 部 分 の 検 討 を 可 能 としている。
(2) 各 指 標 の 評 価 基 準 設 定
定 量 的 評 価 指 標 について、その 評 価 の 目 安 となる 基
準 を、 現 行 路 線 の 利 用 実 態 と、 他 都 市 で 利 用 されている
数 値 を 参 考 にして、 表 3のように 設 定 する。
なお、 松 阪 駅 およびその 周 辺 を 目 的 地 とする 利 用 者
が 多 く、 松 阪 駅 までの 時 間 距 離 が 利 用 者 数 に 大 きく 影 響
するとみられることから、 伊 勢 自 動 車 道 を 境 に、 松 阪 駅
から 概 ね30 分 以 内 の 東 側 地 域 と、 松 阪 駅 から 遠 い 中 山
間 部 の 西 側 地 域 の2つに 分 けている。
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表 4 指 標 1( 利 用 ポテンシャル・ 利 用 顕 在 化 率 )と 指 標 2( 高 齢 者 利 用 率 )の 算 出 結 果 (2009 年 度 実 績 )
市 街 地
循 環 線
黒 部 東 線
飯 南 コミュ
ニティバス
A: 利 用 ポテン
シャル
( 年 間 潜 在 利
用 者 数 )
[ 人 ]
B: 利 用 者 数
実 績 値
[ 人 ]
C: 運 行 日
1 日 平 均
利 用 者 数
[ 人 / 日 ]
B/A:
利 用 顕 在 化 率
( 利 用 者 数 ) /
( 潜 在 需 要 )
[%]
D: 沿 線 地 域
60 歳 以 上 人 口
[ 人 ]
C/D:
高 齢 者 利 用 率
(60 歳 以 上 人 口 ) /
(1 日 利 用 者 数 )
×100
運 行 頻 度
[ 便 / 日 ]
194,677 80,469 220.5 41.3 12,561 1.8 左 回 り 8.5
右 回 り 8.0
22,501 9,822 40.6 43.7 1,971 2.0 松 阪 駅 発 5
出 間 発 6
48,576 3,253 13.4 6.7 2,311 0.6 片 道 4
曜 日 限 定
※2009 年 の 運 行 日 数 : 市 街 地 循 環 線 は 365 日 、 黒 部 東 線 ・ 飯 南 コミュニティバスは 242 日 ( 土 日 祝 運 休 )
表 5 指 標 3( 事 業 収 支 率 )の 算 出 結 果 (2009 年 度 実 績 )
1 利 用 者
数 実 績 値
[ 人 ]
2 運 行 経 費
[ 千 円 ]
収 入 [ 千 円 ]
3 運 賃 4 協 賛 金 等 5 計
6 補 助 金
総 額
[ 千 円 ]
7 市 負 担 金
[ 千 円 ]
上 :6 含 まない
下 :6 含 む
8 収 支 率
[%]
上 :5/2
下 :3/2
50.8
20.4
24.5
13.5
11.8
11.8
9 利 用 者 あた
り 市 負 担 額
[ 円 / 人 ]
234
195
559
465
729
563
市 街 地
循 環 線
80,469 38,330 7,829 11,645 19,474 3,203 18,856
15,653
9,822 7,272 981 799 1,780 926 5,492
4,566
3,253 2,690 318 0 318 540 2,372
1,832
黒 部 東 線
飯 南 コミュ
ニティバス
市 街 地 循 環 線
黒 部 東 線
飯 南 コミュニ
ティバス
表 6 路 線 評 価 結 果 および 今 後 の 目 標 値 ・ 改 善 の 方 向 性 提 示
評 価 結 果 今 後 の 目 標 値 改 善 の 方 向 性
・ 利 用 者 数 が 減 少 傾 向 にあり、 利 用 ポテ
ンシャルや 高 齢 者 利 用 率 も 低 い
・ 事 業 収 支 は 良 好
( 協 賛 金 収 入 が 多 い)
・ 高 齢 者 利 用 率 が 比 較 的 高 い
・ 事 業 収 支 がやや 低 いが、 利 用 者 1 人 あ
たりの 市 負 担 額 は 比 較 的 ( 他 路 線 に 比 べ
て) 低 い
・ 利 用 ポテンシャル、 高 齢 者 利 用 率 とも
に 低 い
・ 利 用 者 が 少 なく 事 業 収 支 率 も 悪 い
・ 利 用 顕 在 化 率 :50% 以 上
・ 高 齢 者 利 用 率 :2.0 人
・ 利 用 者 、 沿 線 世 帯 調 査 から 潜 在 需 要 とし
て 通 勤 利 用 が 大 きく、 始 発 ・ 終 発 の 増 便 に
より 利 用 者 増 が 期 待 できる
・ 利 用 顕 在 化 率 :50% 以 上 ・ 利 用 者 は 増 加 傾 向 であり、さらに 増 加 の
可 能 性 がある
・ 自 動 車 を 使 えない 人 の 交 通 手 段 が「 家 族
の 車 での 送 迎 」 割 合 が 高 く、 朝 の 需 要 への
対 応 による 利 用 者 増 が 期 待 できる
・ 利 用 顕 在 化 率 :20% 以 上
・ 高 齢 者 利 用 率 :1.5 人 以 上
・ 事 業 収 支 比 率 :15% 以 上
・タクシー 車 両 使 用 やデマンドなど、 費 用
効 率 的 で 利 用 者 利 便 性 の 高 い 運 行 形 態 へ 変
更 する 検 討 が 求 められる
5. 評 価 結 果
4 章 で 設 定 した 評 価 指 標 に 基 づき、 松 阪 市 内 の3 路 線
について 評 価 を 実 施 した 結 果 を 表 4および 表 5に 示 す。
以 上 の 評 価 指 標 値 に、 利 用 者 調 査 と 沿 線 世 帯 調 査 の
結 果 も 加 味 し、 各 路 線 の 評 価 と 目 標 値 、 改 善 の 方 向 性 に
ついて、 各 地 区 の 代 表 も 委 員 やオブザーバーとして 参 加
する 市 地 域 公 共 交 通 協 議 会 において 議 論 した 結 果 、 表 6
のような 評 価 結 果 と 今 後 の 目 標 値 、 改 善 の 方 向 性 を 導 い
た。この 結 果 は 簡 単 な 評 価 シートにまとめられ、 市 はも
とより、 各 地 域 運 営 組 織 の 改 善 検 討 にも 使 用 されている。
6.おわりに
本 稿 では、 地 域 住 民 の 主 体 的 な 参 画 を 前 提 に 自 治 体
がそれを 支 援 する 形 で 地 域 コミュニティ 交 通 を 確 保 する
ことを 方 針 とする 松 阪 市 を 例 に、その 運 行 目 的 に 即 した
簡 便 かつ 実 用 的 な 評 価 方 法 とその 考 え 方 、そして 実 際 の
評 価 結 果 を 説 明 した。その 上 で、 評 価 プロセスを 通 じて、
市 全 体 の 公 共 交 通 システムを 充 実 しつつ、 各 地 域 におい
て 不 可 欠 な 路 線 を 地 域 が 支 える 意 識 をより 高 めるしくみ
が 構 築 されていることを 示 した。
参 考 文 献
1) 中 村 文 彦 監 修 :コミュニティバスの 導 入 ノウハウ、 現 代 文
化 研 究 所 、2006
2) 中 川 大 : 自 治 体 が 主 体 となったバス 事 業 の 成 果 と 課 題 に 関
する 研 究 、 土 木 計 画 学 研 究 ・ 講 演 集 、Vol.33、CD-ROM、
2006
3) 加 藤 博 和 : 地 方 分 権 時 代 の 地 域 公 共 交 通 政 策 ― 地 域 づくり
につながる 計 画 ・ 戦 略 を、 都 市 問 題 、Vol.100、No.10、pp.52-
61、2009
4) 国 土 交 通 省 中 部 運 輸 局 :コミュニティバスの 事 業 評 価 の 手
引 き、2009
5) 国 土 交 通 省 政 策 統 括 官 付 参 事 官 室 : 地 域 モビリティ 確 保 の
知 恵 袋 2010
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