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16p013

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RIETI Policy Discussion

RIETI Policy Discussion Paper Series 16-P-013 2016 年 10 月 タイの 産 業 構 造 高 度 化 に 向 けたマクロ 経 済 ・ 産 業 政 策 分 析 と 対 応 の 方 向 性 について * 福 岡 功 慶 ( 経 済 産 業 研 究 所 、 在 タイ 日 本 国 大 使 館 ) 落 合 亮 ( 在 タイ 日 本 国 大 使 館 ) 多 田 聡 ( 在 タイ 日 本 国 大 使 館 ) 要 旨 本 稿 はタイのマクロ 経 済 ・ 産 業 政 策 分 析 を 行 い、タイが 先 進 国 となるために 今 後 目 指 す べき 産 業 構 造 の 方 向 性 及 び 産 業 高 度 化 にとって 必 要 性 の 高 い 施 策 について 議 論 するも のである。タイは 経 済 発 展 を 遂 げ 1 人 当 たり GDP は 6,000 ドル 程 度 に 成 長 してきた が、 成 長 率 は 減 速 傾 向 で GDP の 水 準 は 停 滞 し、いわゆる「 中 所 得 国 の 罠 」に 陥 るリス クが 懸 念 されており、 産 業 高 度 化 が 急 務 の 課 題 である。タイ 産 業 のマクロ 分 析 を 通 して、 90 年 代 から 00 年 代 後 半 にかけて、 製 造 業 やサービス 業 の 労 働 生 産 性 は 上 昇 する 一 方 雇 用 は 拡 大 しており、 農 林 水 産 業 からより 生 産 性 の 高 い 製 造 業 やサービス 産 業 に 産 業 構 造 の 重 心 を 移 していくことで、 国 全 体 の 生 産 性 を 高 めながら 雇 用 を 生 み 出 してくことは 可 能 であることを 示 した。 更 に、タイの 経 済 ・ 産 業 政 策 の 変 遷 と 現 在 の 政 権 における 産 業 政 策 分 析 からは、タイは 今 後 これまでのような 市 場 メカニズムを 重 視 し、 民 間 の 活 力 を 十 分 に 生 かす 政 策 をベースとしつつも、より 産 業 選 択 的 な 政 策 も 取 り 入 れていくことが 重 要 であることを 示 した。 具 体 的 には、クラスター 政 策 にインフラ 政 策 やサポーティン グインダストリー 政 策 を 整 合 的 に 組 み 込 む 重 要 性 を 論 じ、 自 動 車 産 業 等 においてどのよ うな 具 体 的 施 策 が 必 要 か、 日 タイの 現 在 の 協 力 状 況 を 鑑 みつつ 提 言 を 行 った。 本 稿 は、 タイを 始 めとした 多 くの 新 興 国 が 経 済 成 長 の 結 果 無 償 ODAを 卒 業 していく 中 で、 今 後 日 本 が 新 興 国 においてどのように Win-Win の 関 係 を 構 築 し、 経 済 外 交 を 展 開 すべきか について 示 唆 を 与 えるものである。 キーワード:タイ、 産 業 高 度 化 、 人 材 育 成 、 自 動 車 産 業 、 産 業 政 策 JEL classification: JEL :N, JEL :O, JEL :H RIETI ポリシー・ディスカッション・ペーパーは、 専 門 論 文 の 形 式 でまとめられた 研 究 成 果 を 公 開 し、 活 発 な 議 論 を 喚 起 することを 目 的 としています。 論 文 に 述 べられている 見 解 は 執 筆 者 個 人 の 責 任 で 発 表 するもので あり、 所 属 する 組 織 及 び( 独 ) 経 済 産 業 研 究 所 としての 見 解 を 示 すものではありません。 * この 論 文 は、 経 済 産 業 研 究 所 の 研 究 成 果 の 一 部 である。 本 稿 の 原 案 に 対 して、 佐 渡 島 志 郎 ( 在 タイ 日 本 国 大 使 )、 内 川 昭 彦 ( 在 タイ 日 本 国 大 使 館 )、 岩 田 泰 ( 経 済 産 業 省 アジア 大 洋 州 課 長 )、 三 又 裕 生 (JETRO バンコク 所 長 ) 保 住 正 保 (JETRO バンコク 前 所 長 )、 若 林 伸 佳 (HIDA バンコク 前 所 長 )ならびに 経 済 産 業 研 究 所 ディスカッション・ペーパ ー 検 討 会 の 方 々から 多 くの 有 益 なコメントを 頂 いた。ここに 記 して、 感 謝 の 意 を 表 したい。 1

問 題 意 識 ・ 背 景 在 バンコク 日 本 商 工 会 が 創 立 して 約 60 年 、 在 タイ 日 本 企 業 数 は4500 社 を 超 え、 在 留 邦 人 数 も 登 録 ベースで 約 6 万 4 千 人 となった。 自 動 車 産 業 (シェア90% 以 上 )や 電 機 産 業 など 日 系 メー カーが 圧 倒 的 なシェアを 誇 る 産 業 が 存 在 し、 日 本 企 業 を 中 心 とする 分 厚 い 産 業 集 積 を 形 成 してい る。 タイへの 投 資 の 面 からは 日 本 は 最 大 の 投 資 国 であり、 在 タイ 日 本 企 業 の 売 上 高 、 経 常 利 益 は 図 表 1のとおり 米 国 ・ 中 国 に 次 ぐ3 位 である。 利 益 率 で 考 えれば 米 ・ 中 を 上 回 っており、タイは 日 本 企 業 の 最 も 重 要 な 海 外 展 開 拠 点 の 一 つといえる。 このように 1990 年 代 以 降 の 開 放 政 策 の 推 進 と 日 本 企 業 を 中 心 とした 海 外 直 接 投 資 流 入 の 拡 大 の 結 果 、タイ 経 済 の 一 人 あたりの GDP は 2015 年 時 点 で 6000 ドル 程 度 まで 上 昇 しており、 中 国 やマレー シアなどの 国 々と 同 様 に 高 位 中 所 得 国 に 位 置 づけられている。 他 方 で、タイの 経 済 成 長 の 推 移 を 見 てみると( 図 表 1.1)、 成 長 率 は 鈍 化 傾 向 にあり、 一 人 当 たり GDP の 水 準 も 伸 び 悩 んでいることか ら、「 中 所 得 国 の 罠 」 2 に 陥 るリスクも 懸 念 されている。 特 に 経 済 発 展 に 伴 う 賃 金 の 上 昇 と 安 価 な 労 働 力 が 豊 富 に 存 在 する 近 隣 途 上 国 の 追 い 上 げによって、これまでタイの 発 展 を 支 えた 労 働 集 約 的 産 業 の 優 位 性 が 失 われつつあり、 産 業 構 造 の 高 度 化 が 急 務 の 課 題 となっている。 分 厚 い 日 本 企 業 の 産 業 集 積 を 背 景 に、タイの 産 業 構 造 が 高 度 化 し 産 業 競 争 力 が 強 化 されることは 即 ち、これらの 企 業 とサプライチェーンで 結 ばれている 日 本 企 業 の 競 争 力 強 化 にもつながる。その ため、タイ 政 府 が 進 める 産 業 構 造 高 度 化 への 日 本 の 支 援 は、 日 本 の 国 際 産 業 政 策 の 目 的 にも 合 致 す るものとなるだろう。 加 えて、 今 後 多 くの 新 興 国 が 中 進 国 の 罠 を 脱 するために、 産 業 構 造 高 度 化 を 希 求 することが 見 込 まれる 中 、 日 本 のタイにおける 産 業 構 造 高 度 化 のための 貢 献 はモデルケースとなりうるものであ り、 各 発 展 段 階 に 固 有 の 政 策 課 題 に 直 面 する 国 ごとにカスタマイズし 横 展 開 できる 可 能 性 がある。 図 表 12012 年 度 の 日 系 海 外 現 地 法 人 の 売 上 高 ( 左 ) 及 び 経 常 利 益 ( 右 )( 出 典 : 通 商 白 書 2015) このような 問 題 意 識 に 基 づき、タイが「 中 所 得 国 の 罠 」を 回 避 し 新 たな 成 長 段 階 に 進 むためには いかなる 政 策 的 取 組 みが 必 要 となるであろうか。 本 稿 では、タイが 抱 える 産 業 構 造 上 の 課 題 につい 2 Felipe et al.(2012 )によると、「 中 所 得 国 の 罠 」とは、 一 人 当 たり GDP が 中 程 度 の 水 準 に 達 した 後 、 発 展 パターンや 戦 略 を 転 換 できず、 成 長 率 が 低 下 し、 先 進 国 へ 移 行 できずに 中 所 得 国 にとどまることである、とされている。 2

วารสารหลักเมือง ฉบับที่ 301
Pneumatic Tools - The complete concept
วารสารนโยบายพลังงาน ฉบับที่ 89 ก.ค.-ก.ย.53
표지 2011최종수정7.25 - asean-korea centre
Полная версия номера (4 MB) - Евразийский Банк Развития
概要(PDF:182KB) - 科学技術振興機構
n?u=RePEc:eti:rpdpjp:16011&r=hme
แผนบริหารราชการแผ่นดิน พ.ศ.2555-2558 ฉบับเข้า ครม. - ตม นครสวรรค์