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て 検 討

て 検 討 し、それに 取 り 組 むための 産 業 政 策 のあり 方 に 焦 点 を 当 てて 論 じることにする。まず 第 1 節 においてタイの 産 業 構 造 上 の 特 徴 と 課 題 について 明 らかにする。 次 に 第 2 節 において 過 去 の 産 業 政 策 をレビューしつつ 現 政 権 の 政 策 の 特 徴 と 課 題 について 検 討 した 上 で、それを 踏 まえつつ 第 3 節 で 産 業 構 造 の 高 度 化 に 向 けて 必 要 と 思 われる 施 策 について 検 討 してみたい。なお、 本 稿 において、 産 業 構 造 の 高 度 化 とは、 生 産 性 向 上 や 高 付 加 価 値 化 等 による 産 業 の 発 展 と、 資 源 の 製 造 業 やサービス 産 業 への 移 動 による 産 業 構 造 転 換 の 双 方 を 意 味 する。 1 タイが 目 指 すべき 産 業 構 造 の 方 向 性 について 1.1 タイの 産 業 構 造 の 変 遷 まず、タイの 産 業 構 造 を 歴 史 的 に 振 り 返 り、どのような 構 造 的 な 変 化 が 見 られたかを 確 認 してみる( 図 表 1.2)。 主 な 特 徴 として 以 下 の 点 が 挙 げられよう。 図 表 1.1 経 済 成 長 の 推 移 (1960 年 代 以 降 ): タイは 成 長 率 が 減 速 傾 向 であり、 一 人 当 たり GDP の 水 準 も 停 滞 している。 第 一 に、タイは 歴 史 的 に 第 一 次 産 業 の 就 業 者 比 率 が 高 いことである。1980 年 時 点 ではタイの 第 一 次 産 業 の 就 業 者 比 率 は 70%に 達 しており、 他 国 と 比 較 しても 突 出 して 高 い 水 準 にあった。その 後 、30 年 以 上 の 時 間 をかけて 40% 程 度 まで 低 下 してきたものの、 依 然 として 高 い 水 準 にある。 一 方 で、 第 一 次 産 業 が GDP に 占 める 割 合 を 見 てみると、 直 近 では 10% 程 度 であり、インドネシアやフィリピンなどよりも 低 い 水 準 に 留 まっている。 第 二 に、 第 二 次 産 業 の 就 業 者 比 率 が 歴 史 的 に 低 く、 現 在 もその 比 率 が 上 昇 していることである。これ をマレーシアと 比 較 してみると、マレーシアでは 1990 年 代 に 同 比 率 が 30% 超 まで 上 昇 した 後 、2000 年 代 以 降 は 減 少 に 転 じている。また、 第 二 次 産 業 が GDP に 占 める 割 合 を 見 てみると、1990 年 代 初 頭 に 40% 程 度 まで 上 昇 を 続 けた 後 は 概 ね 横 ばいで 推 移 しており、 直 近 では 中 国 やインドネシア、マレーシアなど よりも 低 い 水 準 にある。 第 三 に、 第 三 次 産 業 の 就 業 者 比 率 が 他 国 と 比 較 して 低 く、フィリピンやマレーシアなどよりも 低 い 水 準 にあることである。なお、 高 所 得 国 と 呼 ばれる 先 進 国 では 同 比 率 が 70% 程 度 に 達 している。 第 三 次 産 3

業 が GDP に 占 める 割 合 については、 歴 史 的 に 見 るとタイは 他 国 と 比 べてむしろ 高 い 水 準 にあったもの の、 直 近 ではフィリピンなどよりも 低 い 水 準 に 留 まっている。 産 業 構 造 高 度 化 の 進 展 に 伴 って 就 業 者 や 付 加 価 値 が 第 一 次 産 業 から 第 二 次 産 業 、 第 三 次 産 業 へと 移 っ ていく 現 象 はペティクラークの 法 則 3 として 知 られているが、この 法 則 に 照 らしてみると、タイは 同 じ 高 位 中 所 得 国 に 属 するマレーシアなどと 比 較 しても 産 業 構 造 の 高 度 化 が 進 展 していないことがわかる。 図 表 1.2 タイの 産 業 構 造 : 他 国 と 比 べてタイは 歴 史 的 に 第 1 次 産 業 の 就 業 者 比 率 が 高 く、 第 2 次 産 業 や 特 に 第 3 次 産 業 の 就 業 者 比 率 が 低 い。 1.2 地 域 の 産 業 構 造 次 に、タイの 地 域 経 済 の 産 業 構 造 の 変 化 を 確 認 してみる( 図 表 1.3)。 主 な 特 徴 として 以 下 の 点 が 挙 げ られる。 第 一 に、バンコク 首 都 圏 ではすでに 第 三 次 産 業 が GRP( 地 域 内 総 生 産 )に 占 める 割 合 が 70%に 達 して おり、この 比 率 だけを 見 れば 先 進 国 と 同 様 の 産 業 構 造 に 移 行 していると 言 える。 第 二 に、 日 系 企 業 が 数 多 く 進 出 している 臨 海 工 業 地 帯 がある 東 部 においては、 第 二 次 産 業 が GRP に 占 める 割 合 が 70%に 達 している。 第 三 に、 目 立 った 産 業 が 育 っていない 北 部 では、2000 年 代 以 降 、 第 三 次 産 業 が GRP に 占 める 割 合 が 低 下 する 一 方 で、 特 に 近 年 では 第 一 次 産 業 が GRP に 占 める 割 合 が 高 まっていることである。 以 上 から、タイの 産 業 構 造 は 地 域 によって 大 きく 異 なっており、 地 域 の 産 業 構 造 に 見 合 った 政 策 が 求 められるとともに、 農 業 が 主 要 な 産 業 となっている 北 部 などの 地 域 では、 今 後 も 引 き 続 き 農 業 が 重 要 な 産 業 となることが 想 定 されるものの、 農 業 以 外 の 産 業 についても 育 成 していくという 視 点 が 必 要 となろ う。 3 経 済 が 発 展 し、 所 得 水 準 の 高 い 国 ほど、 国 内 生 産 に 占 める 第 三 次 産 業 の 比 率 が 高 くなるという 経 験 則 。 4

표지 2011최종수정7.25 - asean-korea centre
วารสารหลักเมือง ฉบับที่ 301
Полная версия номера (4 MB) - Евразийский Банк Развития
Pneumatic Tools - The complete concept
วารสารนโยบายพลังงาน ฉบับที่ 89 ก.ค.-ก.ย.53
概要(PDF:182KB) - 科学技術振興機構
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