豊 洲 市 場 の 事 業 継 続 性 について

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資 料 3 中 央 卸 売 提 出 資 料

について

平 成 29 年 1 月

中 央 卸 売

1


資 料 3 中 央 卸 売 提 出 資 料

取 扱 数 量 について

2


計 画 上 取 扱 数 量 について

◆ 専 門 委 員 から 質 問 ( 第 4 回 会 議 )

資 料 3 中 央 卸 売 提 出 資 料

施 設 整 備 計 画 では、 取 扱 量 が、 水 産 物 で 2,300トン/ 日

( 築 地 1.37 倍 )、 青 果 物 で 1,300トン/ 日 ( 築 地 1.19 倍 )となっているが、

それは、 建 物 設 計 にどように 反 映 されているか。

⇒ 中 央 卸 売 説 明

・ 目 標 取 扱 数 量 は「 基 本 計 画 ( 平 成 16 年 )」 策 定 時 に 定 めたも

・ 目 標 取 扱 数 量 増 加 要 素 として 下 記 を 説 明

1 十 分 な 駐 車 スペース 確 保

2 閉 鎖 型 による 品 質 管 理 面 で 優 位

3 輸 出 に 向 け 国 際 基 準 をクリアしやすい 施 設

4 加 工 パッケージ 整 備 によるニーズ 取 込

5 転 配 送 施 設 整 備 によるハブ 機 能 強 化

3


資 料 3 中 央 卸 売 提 出 資 料

築 地 取 扱 数 量 推 移 ( 水 産 物 )

平 成 14 年 ( 計 画 値 を 超 えていた 年 )と 比 較 して、 3 割 強 減 ( 相 当 量 )

4


資 料 3 中 央 卸 売 提 出 資 料

築 地 取 扱 数 量 推 移 ( 青 果 物 )

平 成 14 年 ( 計 画 値 を 超 えていた 年 )と 比 較 して、 約 3 割 減 ( 相 当 量 )

5














取 扱 数 量 増 加 に 向 けた 取 組 について

1 効 率 的 な 物 流 実 現

・ 駐 車 スペース 確 保 ( 築 地 4,580 台 ⇒ 5,100 台 )、 内 に 外 周 道 路 を 設 置 、

物 流 動 線 を 整 理 、 売 近 くに 荷 捌 きスペースを 配 置 ( 物 流 円 滑 化 、 荷 作 効 率 化 )

・ 水 産 卸 7 社 共 同 内 物 流 会 社 を 設 立

( 荷 捌 きスペース 共 同 化 、 計 画 的 な 人 員 配 置 、 小 ロット 配 送 から 一 括 配 送 へ 切 替 等 )

2 閉 鎖 型 による 品 質 管 理 面 で 優 位

・ 高 度 な 品 質 ・ 衛 生 管 理 が 可 能 となる 施 設

( 例 ) 各 売 で 品 目 ごとに 適 温 管 理 を 実 施 、5 街 区 青 果 棟 に 自 動 立 体 低 温 倉 庫 を 設 置 、

6 街 区 、7 街 区 冷 蔵 庫 棟 に 低 温 管 理 された 加 工 室 を 配 置

・ 高 温 ・ 風 雨 による 品 質 劣 化 や 鳥 ・ 小 動 物 から 被 害 を 防 止

3 加 工 パッケージ 整 備 によるニーズ 取 込

・ 専 門 小 売 店 、 食 品 スーパー 等 ニーズ ( 省 力 化 、 在 庫 縮 小 等 ) に 対 応

( 例 ) 5 街 区 青 果 棟 3 階 加 工 パッケージ 施 設 、6 街 区 加 工 パッケージ 棟 を 整 備

4 輸 出 に 向 け 国 際 基 準 をクリアしやすい 施 設

( 例 ) 東 京 魚 卸 協 同 組 合 ( 水 産 仲 卸 組 合 )が、 輸 出 プロジェクトを 始 動

5 情 報 収 集 ・ 発 信

( 例 ) 5 街 区 青 果 棟 1 階 、7 街 区 水 産 卸 売 棟 3 階 に テストキッチンを 設 置 、

インターネットを 活 用 した 商 品 販 売 を 実 施

6 転 配 送 施 設 整 備 によるハブ 機 能 強 化

・ 首 都 圏 流 通 機 能 拠 点 として、7 街 区 に 転 配 送 センターを 整 備

者 が、 物 流 協 同 組 合 を 設 立

資 料 3 中 央 卸 売 提 出 資 料

(※ 下 線 は、 築 地 で 既 に 開 始 )

6


資 料 3 中 央 卸 売 提 出 資 料

会 計 について

7


会 計 仕 組 みと 現 状

1 中 央 卸 売 会 計 仕 組 み

資 料 3 中 央 卸 売 提 出 資 料

・ 地 方 公 営 企 一 部 ( 財 務 規 定 等 )を 適 用 し、 独 立 採 算 を 原 則 とし

て、 企 会 計 方 式 により 運 営

使 用 料 を 主 な 収 入 としており、 地 方 公 営 企 法 第 21 条 「 料 金 」

として 徴 収

・ 1 年 間 経 営 成 績 を 示 す「 収 益 的 収 支 」と、 支 出 効 果 が 長 期 間 にわ

たる 施 設 整 備 等 に 係 る「 資 本 的 収 支 」で 構 成

収 益 的 収 支

・ 当 該 年 度 経 営 活 動 に 伴 って 発 生 する 全 て 収 益 と、それに 対 応

する 全 て 費 用 から 構 成

資 本 的 収 支

・ 支 出 効 果 が 長 期 間 にわたる 施 設 整 備 等 に 要 する 支 出 及 びそ 財 源

となる 収 入

・ 収 支 に 不 足 額 が 生 じる 合 には、 会 計 保 有 資 金 等 で 補 てん

・ 施 設 整 備 ために 支 出 した 建 設 改 良 費 は、 施 設 完 成 後 、 毎 年 度 減 価 償

却 費 として 費 用 化 され、 収 益 的 収 支 に 組 込

8


資 料 3 中 央 卸 売 提 出 資 料

2 東 京 都 における 一 般 会 計 から 会 計 へ 繰 入

・ 一 般 会 計 補 助 金 は、 公 正 取 引 実 現 等 を 目 的 とした 務 など 行 政

的 経 費 について、そ 財 源 として 充 当

・ 一 般 会 計 出 資 金 は、 借 り 換 え 分 を 除 く 企 債 償 還 金 1/2 額 につき

繰 入 を 受 けていたが、 平 成 5 年 度 から 停 止 され、 現 在 は 繰 入 なし

< 参 考 >

・ 平 成 28 年 4 月 1 日 付 総 務 省 通 知 「 平 成 28 年 度 地 方 公 営 企 繰 出 金

について( 通 知 )」

一 般 会 計 から 会 計 へ 繰 出 し 基 準

1 における 指 導 監 督 等 に 要 する 経 費

取 引 等 に 対 する 指 導 監 督 等 に 要 する 経 費 として 当 該 年 度 に

おける 営 費 用 30%

2 建 設 改 良 に 要 する 経 費

施 設 建 設 改 良 に 係 る 企 元 利 償 還 金 2 分 1

9


資 料 3 中 央 卸 売 提 出 資 料

3 会 計 現 状 ( 平 成 27 年 度 決 算 )

収 益 的 収 支 ( 億 円 ) 資 本 的 収 支 ( 億 円 )

区 分 決 算 額 区 分 決 算 額

収 益 193 資 本 的 収 入 1,135

収 益 158 企 債 981

外 収 益 34 国 庫 補 助 金 146

特 別 利 益 0 そ 他 資 本 収 入 9

費 186 資 本 的 支 出 1,192

費 用 173 建 設 改 良 費 1,046

外 費 用 8 企 債 償 還 金 146

特 別 損 失 4 差 引 △ 57

差 引

7

損 益 計 算 書 ( 億 円 )

区 分

収 益 147

売 上 高 割 使 用 料 31

施 設 使 用 料 79

雑 収 益 36

費 用 167

管 理 費 114

務 費 1

減 価 償 却 費 51

資 産 減 耗 費 1

損 益 △20

外 収 益 34

外 費 用 7

経 常 損 益 7

特 別 損 益 △4

当 年 度 純 損 益 3

貸 借 対 照 表 ( 億 円 )

区 分

区 分

資 産

負 債

固 定 資 産 7,073 固 定 負 債 2,826

有 形 固 定 資 産 7,070 企 債 2,471

無 形 固 定 資 産 0 引 当 金 31

投 資 そ 資 産 3 そ 他 固 定 負 債 324

流 動 資 産 1,917 流 動 負 債 590

現 金 ・ 預 金 1,647 企 債 185

未 収 金 10 未 払 金 383

前 払 費 用 90 そ 他 22

前 払 金 170 繰 延 収 益 543

貸 倒 引 当 金 △0 負 債 合 計 3,959

繰 延 勘 定 0 資 本

資 産 合 計 8,991 資 本 金 4,327

剰 余 金 705

資 本 合 計 5,032

負 債 ・ 資 本 合 計 8,991

キャッシュ・フロー 計 算 書 ( 億 円 )

務 活 動 に よ るキ ャ ッ シ ュ ・ フ ロー

投 資 活 動 に よ るキ ャ ッ シ ュ ・ フ ロー

財 務 活 動 に よ るキ ャ ッ シ ュ ・ フ ロー

54

△565

835

資 金 増 減 額 324

資 金 期 首 残 高 1,323

資 金 期 末 残 高 1,647

10


資 料 3 中 央 卸 売 提 出 資 料

( 参 考 )

損 益 計 算 書 ( 単 位 : 億 円 )

区 分 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

収 益

143 143 141 141 139 136 138 142 144 147

売 上 高 割 使 用 料 32 32 31 29 30 29 29 30 30 31

施 設 使 用 料 81 82 81 81 80 80 79 79 79 79

雑 収 益 29 29 29 30 29 28 30 33 35 36

費 用

158 157 160 155 152 151 153 155 164 167

管 理 費 103 106 108 100 101 98 101 106 110 114

務 費 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

減 価 償 却 費 49 49 50 49 48 47 46 44 52 51

資 産 減 耗 費 5 1 2 4 2 4 5 3 1 1

損 益

外 収 益

外 費 用

経 常 損 益

特 別 損 益

当 年 度 純 損 益

△15 △14 △19 △14 △13 △15 △15 △13 △20 △20

43 38 34 26 26 36 29 24 32 34

26 22 7 5 6 18 11 6 11 7

2 2 8 8 8 3 3 5 1 7

△40 16 24 53 △2 △19 △4

2 △38 25 31 61 3 3 3 △18 3

※ なお、 経 常 損 益 は、 平 成 12 年 度 以 降 黒 字 を 維 持 している

11


資 料 3 中 央 卸 売 提 出 資 料

1 11 を 一 体 として 捉 えた 運 営

・ 11 中 央 卸 売 が 同 一 開 設 区 域 において 相 互 に 補 完 しながら

一 体 として 機 能 を 発 揮

・ 財 政 運 営 についても、11 を 一 体 的 に 捉 え、 使 用 料 について

は、 原 則 として 全 同 一 料 金 体 系 を 適 用

2 卸 売 公 共 使 用 料

・ 卸 売 は 生 鮮 食 料 品 等 円 滑 な 供 給 と 消 費 生 活 安 定 を 図 り、 公

正 かつ 迅 速 な 取 引 を 確 保 するという 公 共 的 役 割 を 担 うもであり、

運 営 に 際 しては、 収 支 均 衡 が 望 ましい

使 用 料 改 定 は、 負 担 に 直 結 し、 経 営 に 大 きく 影 響

3 施 設 整 備 について

会 計 特 徴

・ 東 京 都 卸 売 整 備 計 画 (5 年 毎 に 策 定 )に 基 づき 整 備

・ 施 設 整 備 財 源 は、 資 本 的 収 入 ( 企 債 、 国 庫 補 助 金 等 )と 損 益 勘 定

留 保 資 金 、 建 設 改 良 積 立 金 等

12


資 料 3 中 央 卸 売 提 出 資 料

整 備 費 とそ 財 源 ( 平 成 28 年 10 月 現 在 )

費 見 込 額

5,884 億 円

財 源

建 設 費

2,744 億 円

土 壌 汚 染 対 策 費

860 億 円

H28 執 行 見 込

1,421 億 円

(H28 発 行 企 債 を 含 む)

債 (H27まで)

2,627 億 円

保 有 資 金 及 び

築 地 跡 地 処 分 収 入

他 関 連 工 費 等

421 億 円

国 庫 交 付 金

208 億 円

用 地 取 得 費

1,859 億 円

保 有 資 金 等

1,628 億 円

13


資 料 3 中 央 卸 売 提 出 資 料

収 支 ( は 開 後 概 算 額 )

億 円

60

50

50

44

平 成 27 年 度 決 算 額

本 庁 分

使 用 料


億 円

180

160

140

概 算 額

166

40

30

20

40

13

19

管 理 費 等

減 価 償 却 費

120

100

80

60

68

82

10

0

11 12

収 益 費 用 収 益 費 用 収 益 費 用 収 益 費 用 収 益 費 用 収 益 費 用 収 益 費 用 収 益 費 用 収 益 費 用 収 益 費 用 収 益 費 用

40

20

0

43

71

25

収 益 費 用

築 地 食 肉 大 田 島 淀 橋 足 立 板 橋 世 田 谷 北 足 立 多 摩 NT 葛 西


※ 本 庁 を 含 む11 全 体 収 支 は 黒 字 ( 営 損 益 ベース、 財 源 分 み)

※ 本 庁 分 経 費 は 各 使 用 料 により 按 分

14


資 料 3 中 央 卸 売 提 出 資 料

収 支 ( は 開 後 概 算 額 ・ 減 価 償 却 費 を 除 く)

億 円

60

50

50

平 成 27 年 度 決 算 額

本 庁 分

使 用 料


億 円

100

90

80

概 算 額

95

13

40

管 理 費 等

70

68

31

60

30

20

40

13

50

40

30

43

82

10

11

19

20

10

25

0

収 益 費 用 収 益 費 用 収 益 費 用 収 益 費 用 収 益 費 用 収 益 費 用 収 益 費 用 収 益 費 用 収 益 費 用 収 益 費 用 収 益 費 用

0

収 益 費 用

築 地 食 肉 大 田 島 淀 橋 足 立 板 橋 世 田 谷 北 足 立 多 摩 NT 葛 西


※ 本 庁 を 含 む11 全 体 収 支 は 黒 字 ( 営 損 益 ベース、 財 源 分 み)

※ 本 庁 分 経 費 は 各 使 用 料 により 按 分

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長 期 修 繕 費 試 算

資 料 3 中 央 卸 売 提 出 資 料

1.「 建 築 物 ライフサイクルコスト( 国 土 交 通 省 大 臣 官 房 官 庁 営 繕 部 監 修 平 成 17 年 版 )」

に 基 づく 試 算

・ 延 床 面 積 による 試 算

・ 年 毎 面 積 あたり 修 繕 費 × 延 床 面 積 (517,000m2)

2. 大 田 修 繕 費 実 績 に 基 づく 試 算

・ 修 繕 費 実 績 ( 竣 工 ( 元 年 度 )から27 年 間 、28、29 年 度 は 予 算 額 )から 面 積 あたり

修 繕 単 価 を 試 算 (30 年 度 以 降 は29 年 度 予 算 額 を 設 定 )

・ 年 毎 大 田 修 繕 単 価 × 延 床 面 積

3. 東 京 国 際 展 示 修 繕 費 実 績 に 基 づく 試 算

・ 修 繕 費 実 績 ( 竣 工 (7 年 度 )から21 年 間 )から 東 京 国 際 展 示 建 設 費 ( 約 1,800 億 円 )

あたり 修 繕 費 比 率 を 試 算

・ 年 毎 国 際 展 示 修 繕 比 率 × 建 設 費

長 期 修 繕 対 象 物

・ 青 果 棟 、 水 産 仲 卸 売 棟 、 水 産 卸 売 棟 等 主 要 施 設

・ 小 口 買 参 棟 、 加 工 パッケージ 棟 等 付 帯 施 設

・ 地 下 水 管 理 システム、 外 周 道 路 、 桟 橋 、 歩 行 者 デッキ 等

対 象 とならないも

・ 補 助 315 号 線 ( 建 設 局 )

ぐるり 公 園 ( 江 東 区 )

※ ・「 建 築 物 ライフサイクルコスト」に 基 づく 試 算 においては、 卸 売 モデルがないため、

一 般 的 な 務 所 建 築 物 と 仮 定

・ 大 田 及 び 国 際 展 示 修 繕 費 実 績 による 試 算 においては、 建 物 規 模 及 び 仕 様 が 大

きく 異 なる。

16


長 期 修 繕 費 試 算 結 果 ( 参 考 値 )

1.「 建 築 物 ライフサイクルコスト」に 基 づく 延 床 面 積 による 試 算

単 位 ( 億 円 )

年 数 1-5 年 6-10 年 11-15 年 16-20 年 21-25 年 26-30 年 31-35 年 36-40 年 41-45 年 46-50 年 51-55 年 56-60 年 61-65 年 合 計

建 築 5.4 7.2 21.0 8.4 10.2 26.8 9.7 10.2 21.0 10.0 9.7 10.0 9.6 159

電 気 11.4 21.6 54.1 52.9 37.7 120.4 15.8 57.0 52.9 38.4 22.3 24.4 11.7 521

機 械 12.2 27.2 30.7 65.7 71.9 74.7 19.1 69.6 28.2 81.1 21.1 28.8 15.5 546

合 計 29.0 56.0 105.8 127.0 119.8 221.9 44.6 136.8 102.1 129.5 53.1 63.2 36.8 1,226

2. 大 田 修 繕 費 実 績 に 基 づく 試 算

資 料 3 中 央 卸 売 提 出 資 料

単 位 ( 億 円 )

年 数 1-5 年 6-10 年 11-15 年 16-20 年 21-25 年 26-30 年 31-35 年 36-40 年 41-45 年 46-50 年 51-55 年 56-60 年 61-65 年 合 計

建 築 1.9 3.3 2.2 3.0 6.2 19.6 26.0 26.0 26.0 26.0 26.0 26.0 26.0 218

電 気 1.1 3.4 2.8 14.7 10.1 26.0 26.0 26.0 26.0 26.0 26.0 26.0 26.0 240

機 械 2.5 1.6 3.2 11.1 9.8 22.8 39.7 39.7 39.7 39.7 39.7 39.7 39.7 329

合 計 5.5 8.4 8.2 28.9 26.2 68.5 91.7 91.7 91.7 91.7 91.7 91.7 91.7 788

3. 東 京 国 際 展 示 修 繕 費 実 績 に 基 づく 試 算

大 規 模 修 繕 実 績 による 試 算

工 種 1-5 年 6-10 年 11-15


16-20


21 年 合 計

建 築 0.4 0.0 4.1 90.2 4.5 99

電 気 0.2 1.6 0.0 56.0 2.4 60

機 械 0.6 0.0 2.7 13.7 3.3 20

合 計 1.2 1.6 6.8 159.9 10.2 179

工 種

「 建 築 物 ライフサイクルコスト」を 参 考 に 試 算

建 築 4.7

億 円 / 年

22-65 年

× 1.12 倍 × 44 年 = 232 億 円

億 円 / 年

電 気 2.9 × 1.49 倍 × 44 年 = 190 億 円

億 円 / 年

機 械 1.0 × 2.34 倍 × 44 年 = 103 億 円

合 計 525

工 種

大 規


単 位 ( 億 円 )

小 規

合 計


建 築 331 318 649

電 気 250 44 294

機 械 123 21 144

17

合 計 704 383 1,087


資 料 3 中 央 卸 売 提 出 資 料

会 計 収 支 試 算

試 算 条 件

→ 平 成 30 年 度 ・ 売 上 高 割 使 用 料 収 入 → 5 年 毎 3% 減

・ 各 整 備 ・ 改 修 費 → 年 50 億 円 ・ 企 債 → 借 換 えなし

・ 築 地 跡 地 処 分 収 入 → 4,386 億 円 ( 環 状 2 号 線 用 地 部 分 有 償 所 管 替 単 価 に 基 づき 試 算 )

・ 一 般 会 計 出 資 金 → 見 込 まず

< 試 算 結 果 >

億 円

経 常 損 益

100

50

0

27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40

-50

( 年 度 )

-100

-150

経 常 損 益 ( 減 価 償 却 費 等 除 く)

経 常 損 益 ( 減 価 償 却 費 等 含 む)

(



)

4,000

3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

正 味 運 転 資 本

築 地 跡 地 処 分 収 入

は、 平 成 32~36 年

5ヵ 年 で 収 入

27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40

( 年 度 )

正 味 運 転 資 本

整 備

債 は、 平 成

38 年 度 に 全 て

償 還

※ 試 算 条 件 については、 PTと 前 調 整 を 踏 まえ 設 定

18


資 料 3 中 央 卸 売 提 出 資 料

( 参 考 )

損 益 計 算 書 及 び 資 本 的 収 支 ( 単 位 : 億 円 )

区 分

H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40

収 益

147 152 153 169 169 169 169 169 168 168 168 168 168 167

売 上 高 割 使 用 料 31 32 33 33 33 33 33 33 32 32 32 32 32 31






(






/



)

施 設 使 用 料 79 79 79 82 83 83 83 83 83 83 83 83 83 83

雑 収 益 36 40 41 54 54 54 54 54 54 54 54 54 54 54

費 用

167 225 227 305 309 313 316 319 322 325 328 331 335 338

管 理 費 等 116 174 175 196 196 196 196 196 196 196 196 196 196 196

減 価 償 却 費 51 51 52 109 113 117 120 123 126 129 132 135 139 142

損 益

△20 △74 △74 △136 △140 △143 △146 △149 △154 △157 △160 △163 △166 △170

外 収 益

34 88 47 35 35 80 69 58 46 35 35 34 34 34

外 費 用

7 59 18 24 24 24 15 15 15 12 9 6 4 4

経 常 損 益

7 △44 △45 △125 △128 △87 △93 △107 △123 △134 △134 △135 △136 △140

特 別 利 益

特 別 損 失

当 年 度 純 損 益

- - - 388 - 744 744 744 744 744 - - - -

4 - - 1,191 68 5 35 - - - - - - -

3 △44 △45 △929 △196 652 616 637 621 610 △134 △135 △136 △140

経 常 損 益

( 減 価 償 却 費 等 除 く)

51 3 15 △23 △22 23 20 9 △4 △12 △9 △6 △5 △5






(



)

資 本 的 収 入

1,134 1,277 0 56 15 148 148 148 148 148 15 15 15 15

資 本 的 支 出

1,116 1,692 91 121 50 650 50 118 449 410 1,381 961 50 100

建 設 改 良 費 970 1,507 57 90 50 50 50 50 50 50 50 50 50 50

債 償 還 金 146 185 33 31 - 600 - 68 398 360 1,331 911 - 50

正 味 運 転 資 本

1,007 744 668 880 755 1,015 1,842 2,626 3,066 3,536 2,161 1,209 1,169 1,079

※ 平 成 27 年 度 は 決 算 値 、 平 成 28 年 度 以 降 は 試 算 条 件 に 基 づく 試 算 。 数 値 は、 原 則 として、 表 示 単 位 未 満 四 捨 五 入 ため、 合 計 等 に 一 致 しないことがある。

会 計 上 、 特 別 利 益 はH32 年 度 に 全 額 計 上 されるが、 過 去 例 をもとに5 等 分 し、 現 金 収 入 されるH32~36 年 度 に 表 示 している。

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資 料 3 中 央 卸 売 提 出 資 料

試 算 結 果 を 踏 まえた 対 応

試 算 結 果

・ 経 常 損 益 は 赤 字 になるが、 減 価 償 却 費 等 ( 現 金 支 出 を 伴 わないも)

を 控 除 した 収 支 はほぼ 均 衡 し、10 年 以 上 、 会 計 として 運 営 可 能 な 資

金 を 保 有

会 計

維 持 管 理 費 については、 内 部 努 力 により 抑 制

修 繕 については、 施 設 状 況 を 踏 まえて 実 施

・ 築 地 跡 地 処 分 収 入 を 活 用 した 企 債 借 換 抑 制 等

今 後 も、 効 率 的 な 財 政 運 営 に 努 めていく

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資 料 3 中 央 卸 売 提 出 資 料

負 担 と について

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1 負 担 について

◎ 使 用 料 料 率 や 単 価 は 共 通

合 、 低 温 施 設 使 用 料 ( 卸 売 者 低 温 売

低 温 荷 さばき 、 低 温 作 所 )が 適 用 される 所 があり、

分 は 単 価 増

施 設 利 用 に 伴 い 者 が 負 担 する 使 用 料 等

( 条 例 第 94 条 第 1 項 、 第 2 項 )

使 用 料

売 上 高 割 使 用 料

= 販 売 価 格 × 数 量 × 料 率

施 設 使 用 料 ( 面 積 割 )

= 単 価 × 使 用 面 積

資 料 3 中 央 卸 売 提 出 資 料

○ 光 熱 水 費

・ 電 力 、 電 話 、ガス、 水 道 、 暖 房 、 冷 房 等 費 用

・ 使 用 指 定 を 受 けた 範 囲 で 使 用 したも、 使 用 量 に 応 じて 負 担

・ 単 価 は、 前 年 度 支 払 総 額 を 総 使 用 量 で 除 算

( における 空 調 費 負 担 も 同 様 考 え)

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使 用 料 一 覧 ( 主 なも)

【 売 上 高 割 使 用 料 】 【 施 設 使 用 料 】

資 料 3 中 央 卸 売 提 出 資 料

種 別 取 扱 物 品 率

卸 売 卸 売 金 額

仲 卸 販 売 金 額

(ただし、いわゆる 直 荷 に

対 応 する 販 売 分 )

水 産 物 ・ 青 果 ・ 花 き 1000 分 2.5

食 肉 1000 分 2.0

他 ( 鳥 肉 、 鳥 卵 など) 1000 分 1.25

水 産 物 ・ 青 果 ・ 花 き 1000 分 2.5

食 肉 1000 分 2.0

他 ( 鳥 肉 、 鳥 卵 など) 1000 分 1.25

関 連 販 売 金 額 生 鮮 食 料 品 1000 分 1.0

種 別 内 容 単 価

( 円 )

卸 売 者 売

卸 売 者 低 温 売 *

1 月 1m2につき

545

750

仲 卸 者 売 1 月 1m2につき 2,150

関 連 者 営 所 1 月 1m2につき 2,386

務 室 1 月 1m2につき 2,211

荷 さばき

低 温 荷 さばき *


低 温 作 所 *

( 売 買 参 加 者 及 び 買 出 人 団 体 等 ) 1,193

1 月 1m2につき

1 月 1m2につき

545

750

1,409

1,614

買 荷 保 管 所 1 月 1m2につき 253

倉 庫 1 月 1m2につき( 取 扱 販 売 物 品 用 ) 1,029

( 上 記 以 外 ) 643

冷 蔵 庫 1 月 1m 3 につき 1,224 他

車 両 置 1 月 1m2につき 679







( 売 買 参 加 者 及 び 買 出 人 団 体 等 ) 366

建 物 ・ 工 作 物 敷 地 1 月 1m2につき 822

更 地 1 月 1m2につき 453

他 1 月 1m2につき 195

* 平 成 28 年 3 月 31 日 条 例 改 正 により 新 設 ( 未 施 行 )

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低 温 施 設 使 用 料 が 適 用 される 施 設

都 が 従 来 整 備 水 準 を 超 えて 低 温 化 に 必 要 な 断 熱 機 能 を

付 加 した 施 設

資 料 3 中 央 卸 売 提 出 資 料

主 な 施 設 :7 街 区 低 温 卸 売 ・ 転 配 送 センター

5 街 区 加 工 パッケージ 施 設

【 低 温 卸 売 (7 街 区 )】

【 転 配 送 センター】

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2 使 用 指 定 面 積 について

使 用 指 定 面 積 ( 予 定 )は、 築 地 とほぼ 同 じ

資 料 3 中 央 卸 売 提 出 資 料

【 築 地 使 用 指 定 面 積 比 較 】 ( 単 位 :m2)

項 目

築 地 増 減

合 計

213,154 221,070 7,916

( 都 整 備 冷 蔵 庫 12,520m3) ( 都 整 備 冷 蔵 庫 △12,520m3)


52,318 51,342 △ 976

卸 売 者 売 37,120 12,716 △ 24,404

卸 売 者 低 温 売 - 21,881 21,881

仲 卸 者 売 15,197 16,745 1,548

荷 さばき

13,039 26,514 13,475

荷 さばき 13,039 6,032 △ 7,007

低 温 荷 さばき - 20,482 20,482


5,256 8,536 3,280

所 5,256 8,206 2,950

低 温 作 所 - 330 330

関 連 者 営

3,435 5,717 2,282

務 所

32,734 35,732 2,998

車 両 置

72,684 74,974 2,290

他 *

33,688 18,255 △ 15,433

*そ 他 ・・・ 倉 庫 や 建 物 工 作 物 敷 地 など

【 面 積 減 少 理 由 】 では、 冷 蔵 庫 棟 を 用 定 期 借 地 で 建 設

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使 用 指 定 外 施 設

閉 鎖 型 施 設 として、 物 流 効 率 化 や 品 質 ・ 衛 生 管 理 を 確 保 する 観 点 から

屋 内 に 必 要 な 施 設 ・ 動 線 を 確 保

主 な 施 設 :プラットホーム・ターレスロープ・ 入 管 理 室

連 絡 通 路 (6・7 街 区 )・ 見 学 者 通 路

資 料 3 中 央 卸 売 提 出 資 料

【プラットホーム】 【 入 管 理 室 】

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