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○ 添 付 資 料 の 目 次

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㈱レッグス(4286)

㈱レッグス(4286) 平 成 28 年 12 月 期 決 算 短 1. 経 営 成 績 ・ 財 政 状 態 に 関 する 分 析 (1) 経 営 成 績 に 関 する 分 析 1 当 期 経 営 成 績 当 連 結 会 計 年 度 におけるわが 国 経 済 は、 政 府 による 雇 用 ・ 所 得 環 境 改 善 が 続 くなかで、 一 部 に 改 善 遅 れも みられますが、 緩 やかな 回 復 基 調 で 推 移 しております。 海 外 では、 英 国 EU 離 脱 問 題 やアジア 新 興 国 経 済 減 速 、 中 東 を 中 心 とした 海 外 政 情 不 安 や 米 国 政 策 に 関 する 不 確 実 性 など、 先 行 きは 依 然 として 不 透 明 な 状 況 が 続 いております。 こような 状 況 下 、 当 社 グループでは、 中 長 期 的 な 経 営 戦 略 に 基 づいて、コンテンツを 活 用 した 取 り 組 み 強 化 により、 従 来 プロモーションに 加 えOEM( 注 1)・ 物 販 等 へ 拡 大 を 推 進 してまいりました。 従 来 プロ モーションにおいては、 戦 略 市 場 である 流 通 および 日 用 雑 貨 業 界 を 中 心 に、VMD 商 材 ( 注 2)、WEB 連 動 キ ャンペーンなど、 近 年 顧 客 販 促 ニーズ 変 化 に 対 応 した 商 材 提 供 による 既 存 顧 客 深 掘 りと 共 に、そ 業 界 で 新 規 顧 客 開 拓 を 行 ってまいりました。そ 一 方 、TV・ 映 画 やライブイベント 等 と 連 動 し、 積 極 的 にコ ンテンツを 活 用 したOEM・ 物 販 にも 注 力 してまいりました。 当 社 は 事 業 拡 大 に 伴 い、5 月 に 本 社 オフィスを 移 転 いたしました。 引 き 続 き、 加 価 値 高 い 事 業 展 開 と 生 産 性 向 上 により 収 益 力 強 化 を 図 ってまいります。また、 働 き 方 改 革 として、 意 識 改 革 と 業 務 改 革 を 進 め、 時 間 外 勤 務 管 理 体 制 を 強 化 しております。 当 連 結 会 計 年 度 における 当 社 グループ 経 営 成 績 は、 売 上 高 においては、アミューズメント 顧 客 向 け 物 販 お よび 飲 顧 客 向 けプロモーションが 好 調 だったことにより、 全 体 として 前 年 同 期 比 で 増 収 となりました。 営 業 利 益 、 経 常 利 益 に 関 しては、 主 に 人 件 費 等 を 中 心 に 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 増 加 があったも、 売 上 高 増 加 により 前 年 同 期 比 で 増 益 となりました。 一 方 、 親 会 社 株 主 に 帰 属 する 当 期 純 利 益 は 法 人 税 等 影 響 により 前 年 同 期 比 で 微 減 となりました。 これら 結 果 、 当 連 結 会 計 年 度 における 売 上 高 は12,748 百 万 円 ( 前 年 同 期 比 12.5% 増 )、 営 業 利 益 は862 百 万 円 ( 前 年 同 期 比 8.0% 増 )、 経 常 利 益 は874 百 万 円 ( 前 年 同 期 比 5.1% 増 )、 親 会 社 株 主 に 帰 属 する 当 期 純 利 益 は530 百 万 円 ( 前 年 同 期 比 2.7% 減 )となりました。 ( 注 1) 発 注 元 企 業 名 称 やブランド 名 で 販 売 される 商 品 ( 注 2) 商 品 展 示 効 果 を 高 めるため、 店 舗 全 体 空 間 デザインから 商 品 展 示 ・ 陳 列 までを 統 合 的 に 提 供 する 商 材 およびサービス 2 見 通 し 当 社 グループ 属 する 広 告 ・ 販 促 業 界 においては、 企 業 業 績 や 個 人 消 費 動 向 により、 提 供 するサービス 多 様 化 が 求 められ、 競 争 環 境 が 一 層 厳 しさを 増 す 状 況 にあります。 こような 状 況 下 、 当 社 グループは、 急 激 な 市 場 環 境 変 化 に 迅 速 に 対 応 するため、「 構 造 改 革 」「 労 働 生 産 性 向 上 」2 点 を 推 進 してまいります。 連 結 業 績 予 想 といたしましては、 売 上 高 13,300 百 万 円 、 営 業 利 益 925 百 万 円 、 経 常 利 益 925 百 万 円 、 親 会 社 株 主 に 帰 属 する 当 期 純 利 益 639 百 万 円 を 見 込 んでおります。 (2) 財 政 状 態 に 関 する 分 析 1 産 、 負 債 及 び 純 状 況 当 連 結 会 計 年 度 末 産 につきましては、 前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 較 して152 百 万 円 増 加 して6,427 百 万 円 とな りました。 流 動 産 につきましては、おもに 現 金 及 び 預 金 が431 百 万 円 減 少 したも、 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 が532 百 万 円 、 有 価 証 券 が201 百 万 円 増 加 したことなどにより、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 較 して285 百 万 円 増 加 しております。 固 定 産 につきましては、おもに 有 形 固 定 産 が64 百 万 円 増 加 したも、 投 産 が200 百 万 円 減 少 したことなどにより、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 較 して133 百 万 円 減 少 しております。 負 債 につきましては、 流 動 負 債 「そ 他 」が119 百 万 円 増 加 したも、 未 払 法 人 税 等 が296 百 万 円 減 少 した ことなどにより、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 較 して97 百 万 円 減 少 しております。 純 産 につきましては、おもに 株 式 給 信 託 等 に 伴 う 自 己 株 式 が132 百 万 円 増 加 したも、 利 益 剰 余 金 が351 百 万 円 増 加 したことなどにより、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 較 して250 百 万 円 増 加 しております。 - 2 -

㈱レッグス(4286) 平 成 28 年 12 月 期 決 算 短 2 キャッシュ・フロー 状 況 現 金 及 び 現 金 同 等 物 ( 以 下 「 金 」という)は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 較 して431 百 万 円 減 少 した 結 果 、 当 連 結 会 計 年 度 末 は1,929 百 万 円 となりました。 当 連 結 会 計 年 度 における 各 キャッシュ・フロー 状 況 とそれら 要 因 は とおりです。 ( 営 業 活 動 によるキャッシュ・フロー) 営 業 活 動 結 果 支 出 した 金 は73 百 万 円 ( 前 期 は929 百 万 円 収 入 )となりました。これはおもに 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 827 百 万 円 による 収 入 があったも、 売 上 債 権 増 加 538 百 万 円 および 法 人 税 等 支 払 額 473 百 万 円 による 支 出 があったことによるもであります。 ( 投 活 動 によるキャッシュ・フロー) 投 活 動 結 果 支 出 した 金 は102 百 万 円 ( 前 期 比 69.9% 減 )となりました。これはおもに 投 事 業 組 合 から 分 配 による 収 入 16 百 万 円 による 収 入 があったも、 有 形 固 定 取 得 による 支 出 83 百 万 円 および 保 険 積 立 金 積 立 による 支 出 26 百 万 円 による 支 出 があったことによるもであります。 ( 財 務 活 動 によるキャッシュ・フロー) 財 務 活 動 結 果 支 出 した 金 は293 百 万 円 ( 前 期 比 178.6% 増 )となりました。これはストック・オプション 権 利 行 使 に 伴 う 自 己 株 式 売 却 による 収 入 87 百 万 円 があったも、 配 当 金 支 払 額 179 百 万 円 および 自 己 株 式 取 得 による 支 出 201 百 万 円 による 支 出 があったことによるもであります。 ( 参 考 ) キャッシュ・フロー 関 連 指 標 推 移 平 成 24 年 12 月 期 平 成 25 年 12 月 期 平 成 26 年 12 月 期 平 成 27 年 12 月 期 平 成 28 年 12 月 期 自 己 本 比 率 (%) 73.2 70.3 70.5 69.3 71.5 時 価 ベース 自 己 本 比 率 60.2 173.6 175.9 129.3 135.7 (%) キャッシュ・フロー 対 有 利 子 - - - - - 負 債 比 率 (%) インタレスト・カバレッジ・ 119.1 - - - - レシオ( 倍 ) 自 己 本 比 率 : 自 己 本 / 総 産 時 価 ベース 自 己 本 比 率 : 株 式 時 価 総 額 / 総 産 キャッシュ・フロー 対 有 利 子 負 債 比 率 : 有 利 子 負 債 /キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/ 利 払 い ( 注 1)いずれも 連 結 ベース 財 務 数 値 により 計 算 しております。 ( 注 2) 株 式 時 価 総 額 は、 自 己 株 式 を 除 く 発 行 済 株 式 数 をベースに 計 算 しております。 ( 注 3)キャッシュ・フローは、 営 業 キャッシュ・フローを 使 用 しております。 ( 注 4) 平 成 25 年 12 月 期 、 平 成 26 年 12 月 期 、 平 成 27 年 12 月 期 および 平 成 28 年 12 月 期 キャッシュ・フロー 対 有 利 子 負 債 比 率 は、 有 利 子 負 債 発 生 がなく、 平 成 24 年 12 月 期 キャッシュ・フロー 対 有 利 子 負 債 比 率 は 有 利 子 負 債 期 末 残 高 がないため 記 載 しておりません。 ( 注 5) 平 成 25 年 12 月 期 、 平 成 26 年 12 月 期 、 平 成 27 年 12 月 期 および 平 成 28 年 12 月 期 インタレスト・カバレッ ジ・レシオは、 有 利 子 負 債 発 生 がないため、 記 載 しておりません。 (3) 利 益 配 分 に 関 する 基 本 方 針 及 び 当 期 ・ 配 当 当 社 は、 株 主 皆 様 に 対 する 利 益 還 元 を 経 営 重 要 課 題 であると 認 識 しており、 利 益 配 分 に 関 しては、グルー プ 経 営 観 点 から 連 結 配 当 性 向 主 義 を 採 用 し、 経 営 基 盤 強 化 と 将 来 予 想 される 事 業 展 開 に 必 要 な 内 部 留 保 を 確 保 しつつ、 業 績 に 応 じた 配 当 を 実 施 していく 方 針 としております。こ 方 針 もと、 平 成 27 年 12 月 期 より 連 結 配 当 性 向 20%から30% 以 上 として 利 益 配 分 を 実 施 しております。 当 期 期 末 配 当 につきましては、 上 記 方 針 に 基 づきつつ、1 株 につき18 円 ( 連 結 配 当 性 向 35.6%)を 予 定 して おります。また、 配 当 につきましても 上 記 方 針 に 基 づき、1 株 につき 年 間 19 円 ( 連 結 配 当 性 向 31.0%)を 予 定 しております。 - 3 -

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発表資料 (198KB)
「 」 運 動 資 料 集
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餐飲文化暨管理資料庫 - 電子資料庫
講演資料(PDF) - 日本数学会
発表資料 - 日本WebCTユーザ会
董明博士 - PSDAS 專業服務發展資助計劃
スロバキアとその投資環境 - Sario
ステパノワ博士 講演資料「チェルノブイリとウクライナの ... - Greenpeace
丿レ…トロンの天井取付型光センサ…(LRF6一DCRB)は ... - Lutron
アクセスポリシー説明資料 - F5ネットワークスジャパン株式会社
2011年3月期 決算説明会資料 - JUKI
講演資料 - 近藤研究室 - 千葉大学
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Page 1 Page 2 Q ー 坂田電機のセンサはケーブル付ですが ケーブル ...
資料シリーズはこちらから(PDF 1988KB) - 障害者職業総合センター
資料シリーズはこちらから(PDF 1985KB) - 障害者職業総合センター
2012年12月期 第2四半期決算説明会資料 - JUKI
瀏覽全文資料PDF(583k) - 國家政策研究基金會
ゼロディスチャージ工場 最高峰を目指す Eldoradoの伝説の実現 創造へ ...