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㈱フード・プラネット(7853) 平 成 28 年 9 月 期 第 1 四 半 期 決 算 短 信 1. 当 四 半 期 決 算 に 関 する 定 性 的 情 報 (1) 経 営 成 績 に 関 する 説 明 当 第 1 四 半 期 連 結 累 計 期 間 ( 自 平 成 28 年 10 月 1 日 至 平 成 28 年 12 月 31 日 )における 我 が 国 の 経 済 は、 雇 用 環 境 の 改 善 が 見 られるものの、 企 業 業 績 や 個 人 消 費 の 足 踏 み 状 態 が 続 き、 依 然 として 先 行 き 不 透 明 な 状 況 が 続 いておりま す。 このような 状 況 下 、 当 社 は、 平 成 28 年 12 月 31 日 開 催 の 定 時 株 主 総 会 において 役 員 体 制 を 一 新 し、 当 社 グループの 軸 となる 株 式 会 社 キューズダイニングが 本 社 を 構 える 北 海 道 札 幌 へ 本 社 を 異 動 し、 新 たなスタートを 切 っておりま す。 しかしながら 当 社 の 現 状 は、 上 場 廃 止 基 準 であります 時 価 総 額 10 億 円 未 満 となっており、 東 京 証 券 取 引 所 有 価 証 券 上 場 規 程 第 602 条 第 1 項 第 1 号 ・ 同 第 601 条 第 1 項 第 4 号 a 本 文 より9カ 月 ( 事 業 の 現 状 、 今 後 の 展 開 、 事 業 計 画 の 改 善 その 他 東 京 証 券 取 引 所 が 必 要 と 認 める 事 項 を 記 載 した 書 面 を3ヶ 月 以 内 に 東 京 証 券 取 引 所 に 提 出 しない 場 合 にあっ ては、3ヶ 月 ) 以 内 に、 月 間 平 均 時 価 総 額 及 び 月 末 時 価 総 額 が10 億 円 以 上 とならないときは、 上 場 廃 止 になるものと されております。この 状 況 を 踏 まえ、 当 社 は、 平 成 28 年 11 月 29 日 に 東 京 証 券 取 引 所 に 当 該 書 面 を 提 出 しました。 当 該 書 面 を 提 出 することによって、 平 成 29 年 5 月 までのいずれかの 月 において、 月 間 平 均 時 価 総 額 及 び 月 末 時 価 総 額 が 時 価 総 額 基 準 の 金 額 以 上 になったときは、 当 該 上 場 廃 止 基 準 に 該 当 しないことになります。 また、 当 社 グループは、 平 成 28 年 9 月 期 連 結 会 計 年 度 において、2,565 百 万 円 の 債 務 超 過 となっております。 今 後 、 株 主 価 値 の 向 上 及 び 収 益 基 盤 の 確 立 に 努 めてまいりますが、 平 成 29 年 9 月 期 に 債 務 超 過 が 解 消 されない 場 合 、 上 場 廃 止 となる 可 能 性 があります。 さらに 当 社 は、 第 三 者 委 員 会 による 調 査 の 結 果 、 平 成 26 年 9 月 期 において 不 適 切 な 会 計 処 理 が 行 われたことが 判 明 したため、 平 成 28 年 2 月 4 日 付 で 過 年 度 決 算 の 訂 正 を 行 いました。これを 受 け、 株 式 会 社 東 京 証 券 取 引 所 より、 当 社 の 内 部 管 理 体 制 等 について 重 大 な 不 備 があると 認 められ、その 改 善 の 必 要 性 が 極 めて 高 いことから、 平 成 28 年 3 月 17 日 付 で 特 設 注 意 市 場 銘 柄 に 指 定 されております。 今 後 、 特 設 注 意 市 場 銘 柄 指 定 解 除 に 向 けて、 第 三 者 委 員 会 による 再 発 防 止 のための 提 言 に 沿 って 内 部 管 理 体 制 等 の 改 善 に 取 り 組 んでまいりますが、 特 設 注 意 市 場 銘 柄 指 定 から1 年 後 に 内 部 管 理 体 制 状 況 について 記 載 した「 内 部 管 理 体 制 確 認 書 」を 東 京 証 券 取 引 所 へ 提 出 し、その 審 査 を 受 けた 結 果 により、 内 部 管 理 体 制 等 に 問 題 があると 認 められた 場 合 には、 原 則 として 当 社 株 式 は 上 場 廃 止 となります。ただし、 今 後 の 改 善 が 見 込 まれる 場 合 には、 特 設 注 意 市 場 銘 柄 指 定 が 継 続 され6ヵ 月 間 改 善 期 間 が 延 長 されます。なお、 特 設 注 意 市 場 銘 柄 指 定 中 であっても、 内 部 管 理 体 制 等 の 改 善 の 見 込 みがなくなったと 認 められる 場 合 には 当 社 株 式 は 上 場 廃 止 となります。 前 述 のとおり 当 社 が 抱 える 問 題 は 多 いものの、 一 部 飲 食 事 業 は 順 調 に 推 移 しており、 当 第 1 四 半 期 連 結 累 計 期 間 の 業 績 は、 売 上 高 464 百 万 円 ( 前 年 同 四 半 期 比 8,951.0% 増 )、 営 業 損 失 158 百 万 円 ( 前 年 同 四 半 期 営 業 損 失 47 百 万 円 )、 経 常 損 失 128 百 万 円 ( 前 年 同 四 半 期 経 常 損 失 47 百 万 円 )、 親 会 社 株 主 に 帰 属 する 四 半 期 純 損 失 140 百 万 円 ( 前 年 同 親 会 社 株 主 に 帰 属 する 四 半 期 純 損 失 84 百 万 円 )となりました。 (2) 財 政 状 態 に 関 する 説 明 当 第 1 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 における 総 資 産 は1,569 百 万 円 となり、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ23 百 万 円 減 少 してお ります。 負 債 合 計 は4,331 百 万 円 となり、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ173 百 万 円 増 加 しております。これは 主 に、 短 期 借 入 の 増 加 200 百 万 円 によるものであります。 純 資 産 合 計 につきましては、△2,762 百 万 円 となり、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ197 百 万 円 減 少 しております。これ は 主 に、 利 益 剰 余 金 の 減 少 140 百 万 円 によるものであります。 (3) 連 結 業 績 予 想 などの 将 来 予 測 情 報 に 関 する 説 明 平 成 29 年 9 月 期 に 関 しましては、 事 業 環 境 が 大 幅 に 変 化 することから、 短 期 的 な 視 点 で 企 業 の 動 向 を 見 極 めるこ とが 大 変 困 難 であります。よって、 当 社 グループの 平 成 29 年 9 月 期 業 績 予 想 については、 合 理 的 な 算 定 ができない ため、 記 載 しておりません。 - 2 -

㈱フード・プラネット(7853) 平 成 28 年 9 月 期 第 1 四 半 期 決 算 短 信 2.サマリー 情 報 ( 注 記 事 項 )に 関 する 事 項 (1) 当 四 半 期 連 結 累 計 期 間 における 重 要 な 子 会 社 の 異 動 該 当 事 項 はありません。 (2) 四 半 期 連 結 財 務 諸 表 の 作 成 に 特 有 の 会 計 処 理 の 適 用 該 当 事 項 はありません。 (3) 会 計 方 針 の 変 更 ・ 会 計 上 の 見 積 りの 変 更 ・ 修 正 再 表 示 該 当 事 項 はありません。 3. 継 続 企 業 の 前 提 に 関 する 重 要 事 象 等 当 社 グループは、 継 続 して 営 業 損 失 を 計 上 しており、 当 第 1 四 半 期 連 結 累 計 期 間 においても 営 業 損 失 158,763 千 円 、 親 会 社 株 主 に 帰 属 する 四 半 期 純 損 失 140,995 千 円 を 計 上 しております。 当 第 1 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 において 債 務 超 過 となっております。 当 該 状 況 により、 継 続 企 業 の 前 提 に 関 する 重 要 な 疑 義 を 生 じさせるような 事 象 または 状 況 が 存 在 しております。 - 3 -