社会福祉施設等施設整備費における大規模修繕等の取扱いについて

参 考 ( 改 正 後 の 通 知 全 文 )社 援 発 第 1005006 号平 成 17 年 10 月 5 日第 一 次 改 正社 援 発 第 0215002 号平 成 19 年 2 月 15 日第 二 次 改 正社 援 発 第 1214001 号平 成 19 年 12 月 14 日第 三 次 改 正社 援 発 第 1029006 号平 成 20 年 10 月 29 日第 四 次 改 正社 援 発 1006 第 7 号平 成 21 年 10 月 6 日第 五 次 改 正社 援 発 1006 第 7 号平 成 21 年 10 月 6 日第 六 次 改 正社 援 発 0401 第 22 号平 成 22 年 4 月 1 日第 七 次 改 正社 援 発 0721 第 8 号平 成 23 年 7 月 21 日第 八 次 改 正社 援 発 0226 第 8 号平 成 25 年 2 月 26 日都 道 府 県 知 事各 指 定 都 市 市 長 殿中 核 市 市 長厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長社 会 福 祉 施 設 等 施 設 整 備 費 における 大 規 模 修 繕 等 の 取 扱 いについて標 記 については、 従 前 から、 老 朽 化 した 社 会 福 祉 施 設 の 改 修 や 入 所 者 等 のニーズに 合 わせた 施 設 の 改 修 等 を 進 めてきたところであるが、 今 般 、この 取 扱 いについては、 平 成 17年 10 月 5 日 厚 生 労 働 省 発 社 援 第 1005003 号 厚 生 労 働 事 務 次 官 通 知 「 社 会 福 祉 施 設 等 施 設整 備 費 の 国 庫 補 助 について」の 別 紙 「 社 会 福 祉 施 設 等 施 設 整 備 費 の 国 庫 補 助 金 交 付 要 綱 」によるもののほか、 次 によることとし、 平 成 25 年 2 月 26 日 から 適 用 することとしたので、 管 内 社 会 福 祉 法 人 等 に 周 知 徹 底 を 図 るとともに、この 取 扱 いについて 遺 憾 なきを 期 されたい。

1 対 象 事 業区 分 内 容(1) 施 設 の 一 部 改 修 一 定 年 数 を 経 過 して 使 用 に 堪 えなくなり、 改 修 が 必 要 となった 浴 室 、 食 堂 等 の 改 修 工 事 や 外 壁 、 屋 上 等 の 防 水 工 事等 施 設 の 改 修 工 事(2) 施 設 の 付 帯 設 備 一 定 年 数 を 経 過 して 使 用 に 堪 えなくなり、 改 修 が 必 要 との 改 造なった 給 排 水 設 備 、 電 気 設 備 、ガス 設 備 、 冷 暖 房 設 備 、 消防 用 設 備 等 付 帯 設 備 の 改 造 工 事(3) 施 設 の 模 様 替 1 狭 溢 な 居 室 を 入 所 者 の 新 しい 処 遇 のニーズに 合 わせて拡 大 を 図 る 際 の 間 仕 切 り 工 事 及 び 部 屋 の 使 用 目 的 を 変 えるための 内 部 改 修 工 事2 居 室 と 避 難 通 路 (バルコニー) 等 との 段 差 の 解 消 を 図る 工 事 や 自 力 避 難 が 困 難 な 者 の 居 室 を 避 難 階 へ 移 すための 改 修 等 防 災 対 策 に 配 慮 した 施 設 の 内 部 改 修 工 事(4) 環 境 上 の 条 件 等 1 活 火 山 周 辺 の 降 灰 地 域 等 における 施 設 の 換 気 設 備 整 備により 必 要 となっ や 窓 枠 改 良 工 事 等た 施 設 の 一 部 改 修 2 アスベストの 処 理 工 事 及 びその 後 の 復 旧 等 関 連 する 改修 工 事(5) 消 防 法 及 び 建 築 消 防 法 設 備 等 (スプリンクラー 設 備 等 を 除 く。)につい基 準 法 等 関 係 法 令 て、 消 防 法 令 等 が 改 正 されたことに 伴 い、 新 たに 必 要 となの 改 正 により 新 た る 設 備 の 整 備にその 規 定 に 適 合させるために 必 要となる 改 修(6) 介 護 用 リフト 等 既 存 施 設 について 平 成 17 年 10 月 5 日 社 援 発 第 1005008特 殊 付 帯 工 事 号 厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長 通 知 「 社 会 福 祉 施 設 等 施 設 整備 費 における 介 護 用 リフト 等 特 殊 付 帯 工 事 の 取 扱 いについて」の 別 紙 「 社 会 福 祉 施 設 等 施 設 整 備 費 ( 介 護 用 リフト 等特 殊 附 帯 工 事 費 ) 補 助 金 実 施 要 綱 」( 以 下 「 介 護 リフト 等特 殊 付 帯 工 事 費 補 助 金 実 施 要 綱 」という。)2により 建 物に 固 定 して 一 体 的 に 整 備 する 工 事(7) 土 砂 災 害 等 に 備 1 都 道 府 県 等 が 土 砂 災 害 等 の 危 険 区 域 等 として 指 定 してえた 施 設 の 一 部 改 いる 区 域 に 設 置 されている 施 設 の 防 災 対 策 上 、 必 要 な 補修 等強 改 修 工 事 や 設 備 の 整 備 等2 地 震 防 災 対 策 上 必 要 な 補 強 改 修 工 事3 緊 急 災 害 時 用 の 自 家 発 電 設 備 の 整 備(8) 生 産 設 備 近 代 化 既 存 施 設 について 平 成 19 年 2 月 15 日 社 援 発 第整 備0215012 号 厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長 通 知 「 生 産 設 備 の 近代 化 整 備 にかかる 国 庫 補 助 の 取 扱 いについて」により 建 物に 固 定 して 一 体 的 な 設 備 を 更 新 するための 工 事(9) グループホーム 共 同 生 活 介 護 及 び 共 同 生 活 援 助 ( 以 下 「グループホーム等 改 修 整 備 等 」という。)を 行 う 場 合 に 必 要 な、 既 存 建 物 ( 賃 貸 物 件を 含 む 。)のバリアフリー化 工 事 等 、グループホーム 等 の

基 盤 整 備 を 図 るための 改 修 工 事(10) 短 期 入 所 事 業 短 期 入 所 事 業 を 行 う 場 合 に 必 要 な、 既 存 建 物 ( 賃 貸 物 件改 修 整 備 を 含 む 。)のバリアフリー 化 工 事 等 、 短 期 入 所 事 業 の 基 盤整 備 を 図 るための 改 修 工 事(11) 障 害 福 祉 サー 障 害 福 祉 サービス 事 業 等 を 行 う 場 合 に 必 要 な、 既 存 建 物ビス 事 業 等 改 修 ( 賃 貸 物 件 を 含 む 。)のバリアフリー 化 工 事 等 、 障 害 福 祉整 備サービス 等 の 基 盤 整 備 を 図 るための 改 修 工 事( 9 )、 (10)の 事 業を 除 く 。)(12) その 他 施 設 に 特 に 必 要 と 認 められる 上 記 に 準 ずる 工 事おける 大 規 模 な修 繕 等( 注 )1 施 設 とは、 社 会 福 祉 施 設 等 施 設 整 備 費 補 助 金 の 対 象 施 設 をいう。ただし、1の(3)の2の 事 業 については、 入 所 施 設 とする。2 一 定 年 数 は、おおむね10 年 とする。2 補 助 基 準(1) 原 則 として1 施 設 の 総 事 業 費 が 次 により 算 出 された 金 額 以 上 (ただし、1の(6)の 事 業 については、 介 護 リフト 等 特 殊 付 帯 工 事 費 補 助 金 実 施 要 綱 に 基 づき945 万 円 以内 )のものであり、かつ、これにより 算 出 された 額 が1,000 万 円 に 満 たない 場 合 は、1,000 万 円 以 上 のものとする(ただし、 入 所 施 設 以 外 の 施 設 については、500 万 円 以 上のものとする。)。施 設 延 面 積 ( 当 該 都 道 府 県 の 区 域 を 管 轄 する 地 方 厚 生 局 長 ( 徳 島 県 、 香 川 県 、愛 媛 県 及 び 高 知 県 にあっては 四 国 厚 生 支 局 長 )が 必 要 と 認 めた 面 積 )×4,000 円ただし、アスベスト 処 理 工 事 については、 入 所 施 設 にあっては 原 則 として 総 事 業 費が100 万 円 以 上 、 通 所 ( 利 用 ) 施 設 にあっては30 万 円 以 上 のものとし、1の(7)の事 業 については、 原 則 として 総 事 業 費 が500 万 円 以 上 のものとし、1の(8)の 事 業については150 万 円 以 上 1,070 万 円 以 内 のもの、1の(9)の 事 業 については、30 万 円以 上 1,000 万 円 以 内 (ただし、エレベーター 等 設 置 整 備 とその 他 の 改 修 整 備 を 行 う 場合 の 上 限 は、1,200 万 円 以 内 、エレベーター 等 設 置 整 備 のみを 行 う 場 合 の 上 限 は、200万 円 以 内 )のもの、1の(10)の 事 業 については、30 万 円 以 上 600 万 円 以 内 (ただし、 短 期 入 所 事 業 以 外 の 施 設 ( 以 下 、「 本 体 施 設 」という。)の 改 修 と 一 体 的 に 改 修 工事 を 行 う 場 合 は、 本 体 施 設 の 一 部 とみなして 本 体 施 設 に 係 る 補 助 基 準 を 適 用 )のもの、1の(11)の 事 業 については、30 万 円 以 上 500 万 円 未 満 のものとする。(2) 建 物 の 維 持 管 理 の 義 務 を 怠 ったことに 起 因 したものではないこと。(3) 設 計 の 不 備 又 は 工 事 施 行 の 粗 漏 に 起 因 したものではないこと。3 基 準 価 格次 にいずれか 低 い 方 の 価 格 を 基 準 とする。(1) 公 的 機 関 ( 都 道 府 県 又 は 市 町 村 の 建 築 課 等 )の 見 積 り(2) 工 事 請 負 業 者 の 見 積 り