新たな宇宙環境と軍備管理を含めた宇宙利用の規制 - 軍縮・不拡散促進 ...

( 平 成 21 年 度 外 務 省 委 託 研 究 )
新 たな 宇 宙 環 境 と 軍 備 管 理 を 含 めた 宇 宙 利 用 の 規 制
― 新 たなアプローチと 枠 組 みの 可 能 性 ―
平 成 22 年 3 月
財 団 法 人 日 本 国 際 問 題 研 究 所
軍 縮 ・ 不 拡 散 促 進 センター

はしがき
本 報 告 書 は、 当 センターが 平 成 21 年 度 の 外 務 省 軍 備 管 理 軍 縮 課 の 委 託 により 行 った「 新 たな 宇 宙 環
境 と 軍 備 管 理 を 含 めた 宇 宙 利 用 の 規 制 ― 新 たなアプローチと 枠 組 みの 可 能 性 」 研 究 会 での 議 論 を 踏 ま
え、 研 究 会 の 委 員 により 執 筆 されたものである。
2008 年 5 月 に 宇 宙 基 本 法 が 成 立 し、 翌 年 6 月 には 宇 宙 基 本 計 画 が 決 定 された。 宇 宙 基 本 計 画 には、 日
本 が 安 全 保 障 目 的 を 含 め、 一 層 積 極 的 に 宇 宙 開 発 ・ 利 用 を 推 進 する 方 針 が 示 されている。 他 方 で、 国
際 的 に 見 れば、「 平 和 目 的 」の 名 の 下 で 弾 道 ミサイル 開 発 が 行 われ、 衛 星 攻 撃 兵 器 (ASAT)など 宇 宙
の 兵 器 化 のための 施 策 が 模 索 されている。 宇 宙 における 一 定 の 軍 備 管 理 や 枠 組 みの 必 要 性 が 認 識 され
る 一 方 で、それが 日 本 (など)の 正 当 な 宇 宙 開 発 ・ 利 用 活 動 、あるいは 安 全 保 障 政 策 を 阻 害 する 可 能
性 を 持 つものもある。
当 センターでは 平 成 19 年 度 に「 宇 宙 における 軍 備 管 理 問 題 」に 関 する 研 究 プロジェクトを 実 施 し、
主 として 法 的 ・ 制 度 的 な 観 点 から、ジュネーヴ 軍 縮 会 議 (CD)を 中 心 に 行 われてきた 宇 宙 軍 備 管 理
に 関 する 議 論 を 整 理 した。その 研 究 成 果 を 踏 まえ、 本 研 究 では、 日 本 の( 安 全 保 障 目 的 を 含 む) 宇 宙
開 発 ・ 利 用 や 安 全 保 障 政 策 などを 勘 案 しつつ、 日 本 のとるべきアプローチについて 考 察 した。
本 研 究 会 の 委 員 は、 下 記 の 通 りである。
主 査 青 木 節 子 ( 慶 應 義 塾 大 学 教 授 )
委 員 金 田 秀 昭 ( 岡 崎 研 究 所 理 事 、 当 研 究 所 客 員 研 究 員 )
佐 藤 雅 彦 ( 宇 宙 航 空 研 究 開 発 機 構 法 務 課 長 )
成 田 兼 章 ( 宇 宙 航 空 研 究 開 発 機 構 統 合 追 跡 ネットワーク 技 術 部 長 )
福 島 康 仁 ( 防 衛 省 防 衛 研 究 所 教 官 )
古 川 勝 久
戸 﨑 洋 史 ( 当 センター 主 任 研 究 員 )
岡 田 美 保 ( 当 センター 研 究 員 )
本 報 告 書 が 今 後 のわが 国 の 軍 縮 ・ 不 拡 散 政 策 、 宇 宙 政 策 および 安 全 保 障 政 策 に 少 しでも 貢 献 できれ
ば 幸 いである。 最 後 に、 研 究 会 への 参 加 や 報 告 書 の 執 筆 を 通 じてご 貢 献 頂 いた 関 係 各 位 に 対 して、 甚
大 なる 謝 意 を 表 するものである。
なお、 本 報 告 書 に 表 明 されている 見 解 は、すべて 各 執 筆 者 のものであって、 日 本 政 府 および 当 セン
ターの 意 見 を 代 表 するものではない。
平 成 22 年 3 月
財 団 法 人 日 本 国 際 問 題 研 究 所
軍 縮 ・ 不 拡 散 促 進 センター
所 長 阿 部 信 泰
i

目 次
序 章 宇 宙 利 用 の 新 たな 動 向 ( 戸 﨑 洋 史 )----------------------------------------------------------------------------1
第 1 章 宇 宙 を 巡 る 各 国 ・ 地 域 の 安 全 保 障 その 他 主 要 政 策 ( 福 島 康 仁 )-----------------------------------------4
第 2 章 弾 道 ミサイル 防 衛 と 宇 宙 問 題 ( 金 田 秀 昭 )-----------------------------------------------------------------25
第 3 章 安 全 保 障 ・ 安 全 安 心 領 域 における 宇 宙 能 力 の 活 用 ( 古 川 勝 久 )---------------------------------------48
第 4 章 スペースデブリ 問 題 ( 成 田 兼 章 )-----------------------------------------------------------------------------69
補 遺 宇 宙 活 動 の 長 期 的 持 続 性 問 題 と 技 術 開 発 および 規 制 の 枠 組 み( 戸 﨑 洋 史 )-----------------------80
第 5 章 宇 宙 の 軍 備 管 理 、 透 明 性 ・ 信 頼 醸 成 向 上 に 関 する 既 存 の 提 案 ( 佐 藤 雅 彦 ・ 戸 﨑 洋 史 )------------84
第 6 章 紛 争 の 回 避 ・ 解 決 の 枠 組 み( 青 木 節 子 )--------------------------------------------------------------------105
第 7 章 宇 宙 活 動 に 関 する 主 要 国 の 国 内 法 制 の 整 備 ( 佐 藤 雅 彦 )---------------------------------------------124
第 8 章 日 本 の 宇 宙 政 策 ・ 安 全 保 障 政 策 に 寄 与 する 形 での 宇 宙 に 関 するルール 設 計 ( 戸 﨑 洋 史 )----144
ii

序 章 宇 宙 利 用 の 新 たな 動 向
戸 﨑 洋 史
日 本 は2008 年 5 月 に、 宇 宙 基 本 法 を 制 定 した。そこには、 日 本 にとって 不 可 欠 のインフラとなって
いる 安 全 保 障 目 的 および 民 生 目 的 での 宇 宙 開 発 利 用 の 一 層 の 促 進 が 極 めて 重 要 であるとの 認 識 が 強 く
反 映 され、「 憲 法 の 専 守 防 衛 の 範 囲 内 での 防 衛 的 宇 宙 利 用 を 平 和 的 目 的 の 利 用 に 合 致 すると 解 釈 し、 宇
宙 協 力 や 宇 宙 外 交 を 積 極 的 に 推 進 して 宇 宙 を 国 益 増 進 に 役 立 て、 宇 宙 産 業 促 進 のために 国 が 必 要 な 措
置 を 取 る」 1 との 方 針 が 示 されている。
宇 宙 開 発 利 用 がなされる 範 囲 、ならびにこれに 参 加 するアクターはともに、 今 後 も 拡 大 していくこ
とは 間 違 いない。そのなかで、「 宇 宙 先 進 諸 国 は、 地 球 規 模 の 問 題 解 決 のほかにも、 知 の 探 求 、 国 家 安
全 保 障 、 国 民 の 福 利 厚 生 、 産 業 化 などを 目 的 として 宇 宙 活 動 を 行 い、 安 全 保 障 と 富 を 創 出 する 場 とし
ての 宇 宙 開 発 利 用 に 向 けて、 激 しい 競 争 を 繰 り 広 げている」 2 。 同 時 に、 宇 宙 開 発 利 用 を 巡 る 様 々な 問
題 も 指 摘 されており、 長 期 的 持 続 可 能 な 宇 宙 開 発 利 用 への 取 り 組 みが、 喫 緊 の 課 題 となっている。
そうした 取 り 組 みを 検 討 するに 当 たっては、 宇 宙 開 発 利 用 の 特 徴 や 特 性 、すなわち「 汎 用 性 」およ
び「 脆 弱 性 」がともに 高 いという 点 に 留 意 する 必 要 がある。
宇 宙 開 発 利 用 は、 当 初 から、 安 全 保 障 利 用 を 最 も 重 要 な 目 的 の 一 つとして 開 始 され、 推 進 されてき
た。 現 在 も、 宇 宙 は 依 然 として「 地 球 上 のどの 場 所 に 比 べても 軍 事 利 用 の 比 重 が 高 い 区 域 」 3 である。
安 全 保 障 目 的 での 宇 宙 開 発 利 用 の「 最 大 の 特 徴 は 人 工 衛 星 の 寿 命 が 尽 きるまでの 長 期 間 にわたって 持
続 的 に 地 球 規 模 で 任 務 を 遂 行 できる 点 にあり、 高 性 能 の 軍 事 衛 星 を 保 有 することによる 国 防 力 へのメ
リットはきわめて 大 きい」 4 。 米 国 の「 軍 事 における 革 命 」(RMA)や 米 軍 変 革 (transformation)で
も、 宇 宙 資 産 が 極 めて 重 要 な 構 成 要 素 の 一 つとなっており、 湾 岸 戦 争 、アフガニスタンでの 対 テロ 戦
争 、イラク 戦 争 でも、その 活 用 が 戦 局 において 決 定 的 な 役 割 を 果 たした。 広 域 性 、 即 応 性 、 常 時 継 続
性 、 移 動 性 、 耐 災 害 性 といった 特 性 を 持 つ 宇 宙 資 産 が 安 全 保 障 にもたらす 重 要 性 は 広 く 認 識 され、 近
年 、 欧 州 、 中 国 、インドをはじめとして、 多 くの 国 が、その 安 全 保 障 利 用 に 強 い 関 心 持 ち、 一 層 の 強
化 ・ 拡 充 を 図 っている。
他 方 で、リモート・センシング、 衛 星 通 信 、 全 地 球 測 位 システム(GPS)に 代 表 されるように、 軍
事 目 的 に 発 展 した 技 術 が 民 生 目 的 にも 転 用 され、その 利 ・ 活 用 が 質 的 にも 量 的 にも 拡 大 してきた。さ
らに 近 年 、 民 間 企 業 による 宇 宙 資 産 の 商 業 利 用 、さらには 商 用 衛 星 の 打 上 げが 活 発 化 し、1996 年 以 降
は 商 用 衛 星 の 打 上 げ 数 が 軍 事 衛 星 のそれを 上 回 るなかで、「 商 用 衛 星 のサービスを 軍 隊 が 利 用 する 傾 向
も90 年 代 以 降 一 貫 して 増 大 し」 5 、「 単 一 の 人 工 衛 星 を 軍 事 用 と 民 生 用 の 両 方 に 活 用 するケースが 増 え
1
青 木 節 子 「 宇 宙 技 術 を 切 り 札 に 存 在 感 ある 日 本 を 目 指 せ」『WEDGE』2009 年 9 月 、77 頁 。
2
同 上 、76 頁 。
3
青 木 節 子 『 日 本 の 宇 宙 戦 略 』( 慶 應 大 学 出 版 会 、2006 年 )11 頁 。
4
日 本 国 際 問 題 研 究 所 軍 縮 ・ 不 拡 散 促 進 センター『 宇 宙 空 間 における 軍 備 管 理 問 題 』( 平 成 19 年 度 外 務 省 委 託 調
査 )2008 年 3 月 、4 頁 。
5
青 木 『 日 本 の 宇 宙 戦 略 』11 頁 。
1

ており、 軍 事 衛 星 と 商 用 衛 星 を 明 確 に 線 引 きすることは 難 しくなっている」 6 。 宇 宙 開 発 利 用 にかかる
技 術 そのものが、 他 の 先 端 科 学 技 術 に 比 して「 汎 用 性 」が 高 いことから、「 急 速 な 宇 宙 技 術 の 発 展 をま
えに、 軍 事 利 用 と 民 生 利 用 の 境 界 は 曖 昧 なものとならざるを 得 」なくなっている 7 。
このことは 同 時 に、「 民 生 」 目 的 での 宇 宙 開 発 利 用 が、 他 国 に 脅 威 を 及 ぼすような 形 での「 軍 事 」 目
的 に 転 用 されかねない、あるいは 隠 れ 蓑 に 使 われかねないとの 懸 念 を 高 めている。 北 朝 鮮 による1998
年 8 月 および2009 年 4 月 の「 飛 翔 体 の 打 上 げ」は、 実 際 には 弾 道 ミサイル 実 験 であったと 考 えられてい
る。またイランが 打 ち 上 げる「 宇 宙 ロケット」は、 中 距 離 弾 道 ミサイルのシャハブ(Shahab)3を 改
良 したものと 考 えられており、その 打 上 げが 弾 道 ミサイル 能 力 の 向 上 につながるとの 懸 念 も 尐 なくな
い 8 。
衛 星 に 対 する 攻 撃 ・ 干 渉 についても、「 汎 用 性 」が 指 摘 できる。 衛 星 攻 撃 兵 器 (ASAT)のうち、 衛
星 に 物 理 的 な 損 傷 ・ 破 壊 をもたらすものには、 移 動 性 宇 宙 物 体 、 宇 宙 地 雷 、 地 上 配 備 通 常 ミサイル、
地 上 配 備 核 ミサイル、 空 中 発 射 通 常 インターセプターなどが、また 衛 星 に 対 する 非 物 理 的 な 干 渉 の 手
段 には、 指 向 性 エネルギー 兵 器 、 地 上 配 備 レーザー、エアボン・レーザー、 宇 宙 配 備 レーザー、ジャ
ミング、 衛 星 センサーへの 目 くらまし(dazzling)などがあげられる 9 。 要 素 技 術 に 着 目 すると、 民 生
利 用 として 有 益 な 技 術 に 衛 星 破 壊 のための 機 能 を 有 するものもあり、さらにいえば、マヌーバ 能 力 を
備 えた 衛 星 には、「ASAT」として 利 用 し 得 るものもありえよう。そうした「 汎 用 性 」は、 衛 星 に 対 す
る 攻 撃 ・ 干 渉 の 抑 制 や 禁 止 に 関 する 国 際 的 な 合 意 の 形 成 を 難 しくする 一 因 となってきた。 宇 宙 資 産 が
安 全 保 障 目 的 にも 民 生 目 的 にも 枢 要 な 役 割 を 担 う 一 方 で、 外 部 からの 攻 撃 や 干 渉 に「 脆 弱 」であるこ
と、とりわけ 米 国 の 宇 宙 資 産 に 対 する 攻 撃 ・ 干 渉 は、 米 国 に 圧 倒 的 に 务 勢 なアクターが 米 国 に 対 抗 す
るための 効 果 的 かつ「 魅 力 的 」な 手 段 となり 得 ることは、そうした 手 段 の 取 得 ・ 保 有 の 誘 因 にもなっ
てきた。ASATに 関 しては、 冷 戦 期 にその 研 究 ・ 開 発 を 推 進 していた 米 露 10 が 一 定 の 能 力 を 有 している
とみられる。また 近 年 では、 中 国 の 動 向 が 注 目 されている 11 。 中 国 は2007 年 1 月 、 中 距 離 弾 道 ミサイ
6
日 本 国 際 問 題 研 究 所 軍 縮 ・ 不 拡 散 促 進 センター『 宇 宙 空 間 における 軍 備 管 理 問 題 』、4 頁 。
7
Setsuko Aoki, ―Challenges for Japan‘s Space Policy,‖ AJISS Commentary, no.34 (26 June 2008)
, accessed on November 10, 2009.
8
「イラン、 新 宇 宙 センター 開 設 ・ 国 産 ロケット 発 射 」『AFPニュース』2008 年 2 月 5 日 、、2010 年 2 月 12 日 アクセス。
9
Regina Hagen and Jurgen Scheffran, ―Is a Space Weapons Ban Feasible Thoughts on Technology and
Verification of Arms Control in Space,‖ Disarmament Forum, no.1 (2003), pp.43-49; David Wright, Laura
Grego and Lisbeth Gronlund, The Physics of Space Security: A Reference Manual (Cambridge, MA, 2005),
Section 11; Laura Grego, ―A History of Anti-Satellite (ASAT) Programs,‖ Union of Concerned Scientists,
October 20, 2003 , accessed on November 17, 2009.
10
Michael Krepon, ―Lost in Space: Misguided Drive Toward Antisattelite Weapons,‖ Foreign Affairs
(May/June 2001), pp.3-4; Wade Boese, ―The USSR‘s Past Anti-Satellite Testing‖, Arms Control Today, vol.37,
no.2 (March 2007) , accessed on January 26,
2009などを 参 照 。
11
Department of Defense, Military Power of the People‘s Republic of China 2004 (2004), p.42では、 中 国 は
KKV(Kinetic Kill Vehicle、 運 動 エネルギー 弾 頭 )タイプのASATを 保 有 し、 寄 生 マイクロ 衛 星 (a parasitic
micro-satellite)や 地 上 配 備 レーザーによる 地 上 でのASAT 実 験 も 行 っていると 警 告 していた。また、Department
2

ルDF-21を 転 用 したASAT・KT-1の 実 験 に 成 功 し、また 過 去 数 年 にわたって 米 国 の 偵 察 衛 星 に 対 する
レーザー 照 射 実 験 を 実 施 してきたとも 伝 えられている 12 。
宇 宙 資 産 および 宇 宙 開 発 利 用 に 対 するリスクは、 意 図 的 な 攻 撃 や 干 渉 だけに 留 まるものではない。
宇 宙 開 発 利 用 の 増 大 により 衛 星 同 士 の 衝 突 の 可 能 性 も 高 まっており、 実 際 に2009 年 2 月 には 米 国 のイ
リジウム 衛 星 とロシアのコスモス2251 衛 星 が 衝 突 した。 通 常 の 宇 宙 活 動 、ASAT 実 験 ・ 攻 撃 、あるい
は 宇 宙 物 体 の 衝 突 などによって 発 生 するスペースデブリは、 宇 宙 資 産 の 破 壊 、これによるスペースデ
ブリのさらなる 発 生 、そして 宇 宙 資 産 への 衝 突 の 可 能 性 の 一 層 の 高 まりという 連 鎖 を 引 き 起 こしかね
ない。 宇 宙 開 発 利 用 の 高 まりはまた、 衛 星 の 軌 道 や 周 波 数 などを 巡 る 紛 争 の 増 大 ももたらしている。
こうしたなかで、 日 本 には、より 積 極 的 な 宇 宙 開 発 利 用 の 推 進 を 可 能 にするためにも、 宇 宙 を 取 り
巻 く 問 題 やリスクの 解 決 に 向 けて、 従 前 以 上 に 積 極 的 な 役 割 を 果 たしていくことが 求 められている。
こうした 問 題 意 識 を 踏 まえ、 本 報 告 書 では、 米 国 をはじめとする 主 要 国 の 宇 宙 を 巡 る 安 全 保 障 その 他
の 政 策 の 動 向 ( 第 1 章 )、ミサイル 防 衛 を 含 めた 日 本 の 安 全 保 障 政 策 における 宇 宙 開 発 利 用 の 意 義 と 課
題 ( 第 2 章 )、「 安 全 ・ 安 心 」 分 野 に 対 する 宇 宙 技 術 の 活 用 ( 第 3 章 )、スペースデブリ 問 題 と 衝 突 回 避
のための 施 策 ( 第 4 章 )、 宇 宙 の 軍 備 管 理 、 透 明 性 ・ 信 頼 醸 成 向 上 に 関 する 諸 提 案 と 日 本 へのインプリ
ケーション( 第 5 章 )、 宇 宙 を 巡 る 紛 争 の 回 避 ・ 解 決 の 枠 組 み( 第 6 章 )、 宇 宙 活 動 に 関 する 主 要 国 の 国
内 法 整 備 の 状 況 ( 第 7 章 )、 日 本 の 宇 宙 政 策 ・ 安 全 保 障 政 策 に 寄 与 する 形 での 宇 宙 に 関 する 制 度 ・ルー
ル 設 計 ( 第 8 章 )に 関 して 考 察 する。
of Defense, Military Power of the People‘s Republic of China 2009 (2009), p.14では、 中 国 が 運 動 エネルギー 兵
器 に 加 えて、 衛 星 などへのジャミング、ブラインディングなどの 無 能 力 化 能 力 を 開 発 していると 指 摘 している。
中 国 のASATに 関 しては、このほかに、Shirley Kan, ―China‘s Anti-Satellite Weapon Test,‖ CRS Report for
Congress, RS22652 (April 23, 2007); Desmond Ball, ―Assessing China's ASAT Program,‖ Austral Special
Report, 07-14S (14 June 2007) , accessed on January
26, 2010; Ashley J. Tellis, ―China‘s Military Space Strategy,‖ Survival, vol.49, no.3 (Autumn 2007), pp.53-59;
―China‘s Military Space Strategy: An Exchange,‖ Survival, vol.50, no.1 (February-March 2008), pp.157-198;
James Mackey, ―Recent US and Chinese Antisatellite Activities,‖ Air & Space Power Journal, vol.XXIII, no.3
(Fall 2009) , accessed on
January 15, 2010なども 参 照 。
12
Vago Muradian, ―China Tried to Blind U.S. Sats with Laser,‖ Defense News, September, 28 2006.
3

第 1 章 宇 宙 を 巡 る 各 国 ・ 地 域 の 安 全 保 障 その 他 の 主 要 政 策
福 島
康 仁
はじめに
本 章 では、 宇 宙 を 巡 る 各 国 ・ 地 域 の 安 全 保 障 その 他 の 主 要 政 策 を 概 観 する。 宇 宙 の 民 生 ・ 商 業 利 用
が 活 発 化 している 現 在 でも、 防 衛 ・ 安 全 保 障 目 的 の 宇 宙 利 用 は 各 国 の 宇 宙 活 動 において 大 きな 比 重 を
占 めている。 他 方 で、 衛 星 攻 撃 兵 器 (ASAT)などの 取 得 を 目 指 す 国 家 も 存 在 し、 自 由 な 宇 宙 利 用 に
対 する 脅 威 となっている。 以 下 では、 米 国 、ロシア、 欧 州 、 新 興 宇 宙 活 動 国 ( 中 国 、インド、その 他 )、
日 本 を 取 り 上 げ、 宇 宙 を 巡 る 安 全 保 障 その 他 の 主 要 政 策 を 概 観 する。
1. 米 国
(1) 米 国 による 宇 宙 利 用 の 動 向
米 国 は 軍 民 両 面 で 世 界 最 大 の 宇 宙 活 動 国 である。 米 国 政 府 は 宇 宙 関 連 支 出 の 総 額 を 明 らかにしてい
ないため 正 確 な 額 は 不 明 であるが、 約 660 億 ドル(2008 会 計 年 度 )であるとの 推 計 もある 1 。これは 各
国 政 府 が 支 出 した 宇 宙 関 連 支 出 の 総 額 の8 割 に 当 たり、 米 国 は 支 出 面 で 他 国 を 圧 倒 している 2 。
米 国 政 府 の 宇 宙 関 連 支 出 のうち、 宇 宙 の 民 生 利 用 を 担 う 航 空 宇 宙 局 (National Aeronautics and
Space Administration: NASA)の 支 出 はおよそ170 億 ドルであり、 国 防 省 ( 約 250 億 ドル)に 次 ぐ 規
模 となっている 3 。 米 国 は 有 人 宇 宙 飛 行 の 先 進 国 であり、1962 年 に 旧 ソ 連 に 次 いで 地 球 周 回 飛 行 に 成
功 し、1969 年 には 人 類 初 の 月 面 着 陸 に 成 功 、さらに1981 年 からはスペース・シャトルの 運 行 を 実 施 し
ている 4 。また、ロナルド・レーガン(Ronald W. Reagan) 政 権 が 提 唱 した 宇 宙 基 地 建 設 計 画 は、そ
の 後 、15カ 国 が 参 加 する 世 界 最 大 の 国 際 宇 宙 施 設 である 国 際 宇 宙 ステーション(International Space
Station: ISS) 計 画 として 現 在 に 至 っている 5 。ISSの 建 設 は1998 年 に 始 まり、2010 年 中 に 完 成 する 予
定 である。この 他 、 月 や 火 星 等 の 探 査 においても 米 国 は 主 導 的 な 役 割 を 果 たしている。
一 方 、 宇 宙 の 防 衛 ・ 安 全 保 障 利 用 に 関 わる 支 出 は、 米 国 の 宇 宙 関 連 支 出 の 約 7 割 ( 約 470 億 ドル)を
占 めているといわれ、 依 然 として 米 国 の 宇 宙 利 用 において 防 衛 ・ 安 全 保 障 分 野 の 占 める 比 重 は 高 い 6 。
その 内 訳 をみると、 国 防 省 が 約 250 億 ドル、 偵 察 衛 星 の 開 発 ・ 運 用 を 行 う 国 家 偵 察 局 (National
Reconnaissance Office: NRO)が 約 100 億 ドル、 画 像 インテリジェンスを 担 う 国 家 地 理 ・ 空 間 情 報 局
1
Space Foundation, The Space Report 2009: The Authoritative Guide to Global Space Activity (Colorado
Springs, 2009), p. 22. 米 国 の 支 出 額 については 異 なる 推 計 も 存 在 する。 例 えば、―2009 Space Almanac: The US
Military Space Operation in Facts and Figures,‖ Air Force Magazine, vol. 92, no. 8 (August 2009), p. 54は、
2008 会 計 年 度 における 米 国 の 宇 宙 関 連 支 出 を430.34 億 ドルと 推 計 している。
2
Space Foundation, The Space Report 2009, p. 22.
3
Ibid.
4
スペース・シャトルは2011 年 に 退 役 する 予 定 である。
5
ISS 計 画 に 参 加 しているのは 以 下 の15カ 国 である。 米 国 、 日 本 、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタ
リア、スイス、スペイン、オランダ、ベルギー、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、ロシア。
6
Space Foundation, The Space Report 2009, p. 22.
4

(National Geospatial- Intelligence Agency: NGA)が 約 30 億 ドル、ミサイル 防 衛 庁 ( Missile Defense
Agency: MDA)が 約 80 億 ドルとなっている 7 。
米 国 はまた、 運 用 する 軍 事 衛 星 の 数 と 種 類 においても 他 国 を 圧 倒 している。 米 国 は76 機 程 度 (2008
年 末 時 点 )の 軍 事 衛 星 を 運 用 しているといわれている 8 。 各 国 政 府 が 運 用 中 の 軍 事 衛 星 の 合 計 は150 機
程 度 といわれており、 米 国 の 軍 事 衛 星 はその 半 数 を 占 めていることになる 9 。 米 国 に 次 ぐロシアの 運 用
数 は36 機 程 度 といわれており、 米 国 はロシアの2 倍 以 上 の 軍 事 衛 星 を 運 用 していることがわかる 10 。 衛
星 の 種 類 も 豊 富 であり、 情 報 通 信 衛 星 、 画 像 情 報 収 集 衛 星 、 電 子 情 報 ・ 信 号 情 報 収 集 (ELINT/SIGINT)
衛 星 、 電 子 海 洋 偵 察 衛 星 、 測 位 航 法 同 期 (positioning, navigation, timing: PNT) 衛 星 、 早 期 警 戒 衛
星 、 気 象 ・ 海 洋 観 測 衛 星 などを 運 用 している 11 。
これらの 軍 事 衛 星 に 加 えて、 米 国 は 近 年 、 商 業 衛 星 の 軍 事 利 用 も 活 発 化 させている。 米 空 軍 による
と、2003 年 の「イラクの 自 由 作 戦 (Operation Iraqi Freedom)」における 衛 星 通 信 の8 割 以 上 は、 商
業 衛 星 によるものであった 12 。 衛 星 通 信 の 他 にも、 画 像 情 報 収 集 や 気 象 観 測 等 においても 米 国 は 商 業
衛 星 を 活 発 に 利 用 している 13 。
米 国 はこうした 宇 宙 システムを 活 用 していく 上 で、 宇 宙 作 戦 (space operations)における 任 務 分
野 (mission areas)として、1「 宇 宙 システムによる 戦 力 助 長 (space force enhancement)」、2「 宇
宙 システムに 対 する 支 援 (space support)」、3「 宇 宙 コントロール(space control)」、4「 宇 宙 を 通
じた 戦 力 運 用 (space force application)」 の4つを 規 定 している 14 。
1つ 目 の「 宇 宙 システムによる 戦 力 助 長 」は、 宇 宙 システムの 活 用 により、 戦 闘 能 力 や 状 況 認 識 の
増 大 、 必 要 な 戦 力 支 援 の 提 供 などを 行 い、 軍 事 力 の 有 用 性 を 増 大 させるものである 15 。インテリジェ
ンス・ 監 視 ・ 偵 察 (intelligence, surveillance, reconnaissance: ISR)、ミサイル 警 戒 、 環 境 監 視 、 衛
星 通 信 、PNTを 具 体 的 任 務 分 野 とする。 最 初 の「 宇 宙 戦 争 」といわれる 湾 岸 戦 争 を 含 め、これまで 宇
宙 そのものが 戦 闘 領 域 となったことはなく、 大 気 圏 内 ( 陸 海 空 等 )での 活 動 を 支 援 し 促 進 することが
宇 宙 システムの 主 な 役 割 となっていることから、 宇 宙 システムによる 戦 力 助 長 は 宇 宙 作 戦 における 中
核 的 な 任 務 分 野 といえる。
2つ 目 の「 宇 宙 システムに 対 する 支 援 」は 宇 宙 システムを 展 開 ・ 維 持 することを 指 しており、ロケ
ットの 打 上 げや 衛 星 の 軌 道 配 置 ・ 運 用 、 喪 失 ・ 老 朽 化 した 衛 星 の 補 充 等 が 含 まれる。
7
Ibid. NROとNGA、MDAも 国 防 省 の 組 織 であるが、ここではSpace Foundationの 分 類 に 従 って 国 防 省 と 区 別
して 表 記 する。
8
Spacesecurity.org, Space Security 2009 (Waterloo, ON, 2009), p. 102. , accessed on February 10, 2010.
9
Ibid.
10
Ibid.
11
International Institute for Strategic Studies, The Military Balance 2010 (London: Routledge, 2010), pp. 31,
471.
12
U.S. Air Force, Counterspace Operations, AFDD 2-2.1 (Washington, D.C., 2004), p. 23.
13
―2009 Space Almanac: The US Military Space Operation in Facts and Figures,‖ Air Force Magazine, p. 64.
14
U.S. Joint Chiefs of Staff, Space Operations, JP 3-14 (Washington, D.C., 2009), chap. 2.
15
Ibid., chap. 2-1.
5

3つ 目 の「 宇 宙 コントロール」は、 友 軍 の 宇 宙 における 活 動 の 自 由 を 保 証 すると 同 時 に、 命 令 に 応
じて、 敵 対 者 のそうした 自 由 を 拒 否 することを 目 的 としたものである。 同 任 務 は 攻 勢 的 宇 宙 コントロ
ール(offensive space control:OSC)と 、 防 勢 的 宇 宙 コントロール(defensive space control:DSC)、
宇 宙 状 況 認 識 (space situational awareness:SSA)の3つで 構 成 される。OSCは 敵 対 者 の 宇 宙 活 動
の 自 由 を 拒 否 することを 目 的 としたものであり、その 手 段 としては、「 破 壊 的 (destructive)」なもの
と 非 破 壊 的 なものの 両 方 が 想 定 されている。ミシェル・フロノイ(Michèle Flournoy) 国 防 次 官 らは、
2008 年 に 米 国 がイージス 艦 から 発 射 したスタンダード・ミサイル3(SM-3)によって、 機 能 停 止 した
自 国 衛 星 を 破 壊 したことは、 米 国 のASAT 能 力 を 示 したものであったと 位 置 づけている 16 。DSCは 宇
宙 システムの 防 護 を 目 的 としたものである。SSAは 宇 宙 コントロールの「 基 礎 (foundation)」として
位 置 づけられている。 米 国 はSSAのために、 宇 宙 監 視 ネットワーク(Space Surveillance Network:
SSN)を 整 備 し、 様 々な 軌 道 にある19,000 以 上 の 物 体 を 監 視 している 17 。SSNのために 米 国 は、 地 上
の 観 測 施 設 に 加 えて、SSA 専 用 衛 星 を 整 備 中 である。
4つ 目 の「 宇 宙 を 通 じた 戦 力 運 用 」は、 宇 宙 配 備 または 宇 宙 を 通 過 する 兵 器 を 使 用 して 地 上 目 標 を
攻 撃 するものであり、 大 陸 間 弾 道 ミサイルや 弾 道 ミサイル 防 衛 、 戦 力 投 射 などを 指 している。
(2) オバマ 政 権 の 宇 宙 政 策
2009 年 1 月 に 誕 生 したバラク・オバマ(Barack H. Obama) 政 権 は 民 生 と 防 衛 ・ 安 全 保 障 の 両 面 に
おいて 宇 宙 政 策 の 見 直 しを 進 めている。 民 生 面 では2004 年 にジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)
大 統 領 が 発 表 した 宇 宙 探 査 構 想 ( 通 称 :Bush Vision)の 見 直 しを 実 施 している。 前 政 権 の 宇 宙 探 査
構 想 は、12010 年 までにISSを 完 成 させること、22008 年 までに 新 しい 有 人 宇 宙 船 を 開 発 ・ 試 験 し、
2014 年 までに 最 初 の 有 人 宇 宙 飛 行 を 行 うこと、32020 年 までに 月 にもどり、 長 期 的 には 火 星 等 への 有
人 探 査 を 視 野 に 入 れることなどを 内 容 とするものであった 18 。また 同 構 想 と 関 連 して、 新 たな 有 人 輸
送 用 ロケット「アレス(Ares)」と 有 人 宇 宙 船 「オリオン(Orion)」を 開 発 する「コンステレーショ
ン・プログラム(The Constellation Program)」が 進 められていた。
オバマ 政 権 はこれらの 構 想 ・ 計 画 を 見 直 すために、 元 ロッキード・マーチン 社 長 のノーマン・R・
オーガスティン(Norman R. Augustine)を 議 長 とする「 米 国 有 人 宇 宙 飛 行 計 画 再 検 討 委 員 会 」(Review
of U.S. Human Space Flight Plans Committee)( 通 称 :オーガスティン 委 員 会 )を 設 置 するなどし
て 検 討 を 進 めた 19 。その 上 で2010 年 2 月 に 公 表 した2011 会 計 年 度 予 算 教 書 の 中 で 有 人 宇 宙 飛 行 計 画 の
16
Michèle Flournoy and Shawn Brimley, ―The Contested Commons,‖Proceedings, vol. 135, no. 7 (July 2009)
, accessed on Februray 13, 2010.
17
Spacesecurity.org, Space Security 2009, p. 10.
18
National Aeronautics and Space Administration, NASA Facts: President Bush Delivers Remarks on U.S.
Space Policy (January 2004) , accessed on August 8,
2009.
19
Review of U.S. Human Spaceflight Plans Committee, Seeking a Human Spaceflight Program Worthy of a
Great Nation (October 2009) , accessed
on December 1, 2009.
6

見 直 し 内 容 を 明 らかにした 20 。 同 見 直 しは、ISSの 運 用 延 長 、コンステレーション・プログラムの 中 止 、
ISSへの 宇 宙 飛 行 士 の 輸 送 を 民 間 委 託 することなどを 内 容 とするものである。このうちISSの 運 用 延 長
に 関 しては2010 年 3 月 にISS 計 画 参 加 機 関 の 長 が 集 まり、 従 来 計 画 の2015 年 を 超 えて 尐 なくとも2020
年 まで 運 用 することに 技 術 的 な 制 約 はないとする 共 同 声 明 が 発 表 されている 21 。
民 生 利 用 に 加 えて、 宇 宙 の 防 衛 ・ 安 全 保 障 利 用 においても、オバマ 政 権 は 政 策 の 見 直 しを 進 めてい
る。オバマは 大 統 領 選 挙 時 の 公 約 として、 宇 宙 セキュリティにおける 国 際 的 ・ 協 力 的 アプローチの 重
視 や、 武 器 輸 出 管 理 法 (Arms Export Control Act: AECA)の 国 際 武 器 移 転 規 則 (International Traffic
in Arms Regulations: ITAR)の 見 直 しなどを 掲 げていた 22 。
1つ 目 の 宇 宙 セキュリティにおける 国 際 的 ・ 協 力 的 アプローチの 重 視 に 関 しては、1「 交 通 規 則 (rules
of the road)」に 関 する 協 定 を 交 渉 することや、2 宇 宙 の 兵 器 化 (weaponization of space)、 具 体 的
には 宇 宙 空 間 における 兵 器 の 配 置 とASATの 開 発 に 反 対 すること、3より 小 型 で 機 敏 な 衛 星 システム
の 整 備 を 目 指 す「Operationally Responsive Space: ORS」プログラムなどを 通 じて 米 国 の 宇 宙 資 産
を 防 護 することなどを 掲 げていた。このうち、2の 宇 宙 の 兵 器 化 反 対 と 関 連 して、2007 年 の 中 国 によ
るASAT 実 験 は 宇 宙 における 潜 在 的 な 新 しい 軍 備 競 争 の 始 まりを 示 唆 するものであると 指 摘 している。
2つ 目 のAECA/ITARの 見 直 しに 関 しては、 防 護 策 のない 旧 式 の 通 信 衛 星 ですら「 武 器 」とみなす 一
部 の 規 則 が 米 国 の 航 空 宇 宙 産 業 の 競 争 力 を 阻 害 しているとして、 安 全 保 障 上 の 配 慮 をしつつ、 見 直 し
を 行 っていくことを 掲 げていた。
つぎに 政 権 発 足 後 の 政 策 を 見 てみると、 発 足 後 まもなくホワイトハウスのウェブサイトには「 防 衛
政 策 の 目 標 (defense policy objectives)」の1つとして「 宇 宙 空 間 の 自 由 を 保 証 する(ensuring freedom
of space)」ことが 掲 げられた 23 。 具 体 的 には1 軍 事 衛 星 や 商 業 衛 星 を 妨 害 (interfere)する 兵 器 の 世
界 的 禁 止 を 追 求 すること、2 米 国 の 宇 宙 資 産 に 対 する 潜 在 的 脅 威 とそれらに 対 抗 する 最 良 の 軍 事 的 ・
外 交 的 な 選 択 肢 を 徹 底 的 に 見 積 ることが 掲 げられた。
このうち 大 統 領 選 挙 時 の 公 約 で 掲 げられていた 宇 宙 の 兵 器 化 反 対 と、 政 権 発 足 後 の「 防 衛 政 策 の 目
標 」で 掲 げられた 衛 星 を 妨 害 する 兵 器 の 世 界 的 禁 止 の 追 求 は、オバマ 政 権 の 宇 宙 政 策 を 特 徴 づけ 得 る
ものであった。これまでの 政 権 は 宇 宙 に 軍 備 競 争 は 存 在 せず、 新 たな 宇 宙 の 軍 備 管 理 条 約 は 必 要 ない
との 立 場 をとってきており、ブッシュ 前 政 権 が2006 年 に 策 定 した「 国 家 宇 宙 政 策 (National Space
Policy: NSP)」 も、そうした 条 約 を 締 結 しない 旨 を 明 記 している 24 。こうしたことから、オバマ 政 権
20
National Aeronautics and Space Administration, Fiscal Year 2011 Budget Estimates (February 1, 2010)
, accessed on
February 2, 2010.
21
会 議 に 出 席 したのは、カナダ 宇 宙 庁 、 欧 州 宇 宙 機 関 、 日 本 宇 宙 航 空 研 究 開 発 機 構 、ロシア 連 邦 宇 宙 局 、NASA
の 機 関 長 である。 宇 宙 航 空 研 究 開 発 機 構 「プレスリリース: 国 際 宇 宙 ステーション 計 画 に 関 する 宇 宙 機 関 長 会 議
共 同 声 明 文 」2010 年 3 月 2010 年 3 月 11 日 アクセス。
22
BarackObama.com, Obama‘08: Advancing the Frontiers of Space Exploration (August 17, 2008)
, accessed on January 18, 2010.
23
The Acronym Institute, Disarmament Documentation: White House Defense Policy Objectives, 21
January 2009 , accessed on January 18, 2010.
24
この 点 は「 国 家 宇 宙 政 策 」 公 開 版 の「 原 則 」の6 番 目 に 記 載 されている。White House, U.S. National Space
7

の 掲 げた 上 記 の 公 約 や 目 標 は 米 国 の 宇 宙 政 策 に 大 きな 変 化 をもたらす 可 能 性 を 有 するものであった。
しかしながら 上 記 の「 防 衛 政 策 の 目 標 」は、その 後 「 防 衛 の 指 針 (defense: guiding principles)」
へとホワイトハウスのウェブサイト 上 で 更 新 されている 25 。 同 指 針 は、 米 国 の 軍 事 力 の 全 領 域 は 宇 宙
システムに 依 存 しているとの 認 識 を 示 した 上 で、1 技 術 的 優 位 性 維 持 と 宇 宙 資 産 防 護 のために 次 世 代
能 力 (ORSやGPSなど)への 投 資 を 継 続 することと、2 米 国 と 同 盟 国 の 宇 宙 資 産 に 対 する 意 図 的 ・ 非
意 図 的 な 脅 威 を 特 定 し、それらから 宇 宙 資 産 を 防 護 するために 同 盟 国 や 民 間 部 門 と 協 力 することを 掲
げている。
上 記 のとおり、 宇 宙 利 用 を 巡 る 安 全 保 障 において「 協 力 」を 重 視 する 点 は、 大 統 領 選 挙 時 の 公 約 か
ら 一 貫 している。その 一 方 で、 選 挙 公 約 と「 防 衛 政 策 の 目 標 」で 掲 げられていたASAT 等 の 世 界 的 禁
止 に 関 する 言 及 はなくなっている。これはオバマ 政 権 がより 現 実 的 な 路 線 を 選 択 したものと 推 測 でき
る。 前 記 のとおり、 米 国 は 宇 宙 作 戦 における 任 務 分 野 の1つとして 宇 宙 コントロールを 掲 げており、
この 中 には 敵 対 者 の 自 由 な 宇 宙 利 用 を 拒 否 する 攻 勢 的 な 任 務 (OSC)も 含 まれている。 中 国 等 がASAT
能 力 等 を 保 有 する 中 で 米 国 としても 能 力 を 維 持 しておく 必 要 があり、ASAT 等 の 世 界 的 禁 止 という 目
標 は 現 実 的 でないと 判 断 した 可 能 性 がある。
ホワイトハウスのウェブサイト 上 に 掲 げられた 防 衛 政 策 の 目 標 や 指 針 に 加 えて、2010 年 2 月 には 国
防 省 がオバマ 政 権 初 の「4 年 毎 の 国 防 計 画 の 見 直 し(Quadrennial Defense Review: QDR)」を 公 表 し
た 26 。 同 QDRは 宇 宙 を 海 ・ 空 ・サイバー 空 間 と 並 ぶグローバル・コモンズ(global commons)として
位 置 づけ、グローバル・コモンズの 安 定 に 対 する 挑 戦 の 具 体 例 の 一 つとしてASAT 実 験 と 宇 宙 活 動 国
の 増 加 を 挙 げている 27 。また 将 来 の 敵 対 者 は、これらの 領 域 の 統 御 (command)を 競 ったり 拒 否 した
り( contest or deny)する 洗 練 された 能 力 を 保 有 するだろうとの 認 識 も 示 している 28 。その 上 で 同 QDR
は、「 宇 宙 へのアクセスと 宇 宙 資 産 の 利 用 を 保 証 する」 手 段 として、 他 国 や 企 業 との 協 力 を 重 視 すると
している 29 。これは 前 記 の「 防 衛 の 指 針 」の 中 で 掲 げられていた 同 盟 国 や 民 間 部 門 との 協 力 という 点
と 一 致 するものである。
その 一 方 で、ブッシュ 前 政 権 期 に 策 定 されたQDR 2001やQDR 2006に 登 場 した 宇 宙 コントロール
に 関 する 記 述 はQDR 2010では 見 当 たらないが、このことは 米 国 が 宇 宙 コントロールという 目 標 を 放
棄 したことを 意 味 するわけではない。オバマ 大 統 領 が、QDR 2010と 同 じ 日 に 公 表 した2011 会 計 年 度
予 算 教 書 を 見 ると、 宇 宙 コントロール 関 連 予 算 が 計 上 されている。 具 体 的 には、 宇 宙 コントロール 技
Policy, NSPD-49 (Washington, D.C., 2006) , accessed on
January 25, 2010; 青 木 節 子 「 宇 宙 兵 器 配 置 防 止 等 をめざすロ 中 共 同 提 案 の 検 討 」『 国 際 情 勢 紀 要 』No. 80(2010
年 2 月 )367 頁 。
25
White House, Defense: Guiding Principles , accessed on
January 25, 2010.
26
U.S. Department of Defense, Quadrennial Defense Review Report (Washington, D.C., 2010) , accessed on February 3, 2010.
27
Ibid., p. 8.
28
Ibid., p. 9.
29
Ibid., pp. 33-34.
8

術 の 研 究 ・ 開 発 ・ 試 験 ・ 評 価 (RDT&E) 経 費 6,101 万 2 千 ドル(2010 会 計 年 度 :1 億 95 万 1 千 ドル) 30 、
対 宇 宙 システム(counterspace system)の 取 得 費 2,700 万 1 千 ドル( 同 、2,970 万 3 千 ドル) 31 とRDT&E
経 費 4,027 万 6 千 ドル( 同 、6,383 万 8 千 ドル) 32 、SSAシステムのRDT&E 経 費 4 億 2,652 万 5 千 ドル( 同 、
2 億 3,837 万 7 千 ドル) 33 などである。この 他 、 衛 星 の 防 護 に 関 して 宇 宙 防 護 プログラム( Space
Protection Program: SPP)のRDT&E 経 費 834 万 9 千 ドルが 新 規 に 計 上 されている 34 。
宇 宙 利 用 を 巡 るオバマ 政 権 の 安 全 保 障 政 策 の 当 面 の 課 題 は、NSPの 見 直 し、「 宇 宙 態 勢 の 見 直 し
(Space Posture Review: SPR)」、 輸 出 管 理 政 策 の 見 直 しなどである。NSPに 関 しては、オバマ 大 統
領 が2009 年 5 月 に、ブッシュ 前 政 権 が 策 定 したNSPの 見 直 しを 指 示 している 35 。2010 年 夏 を 目 標 に 新
しい 国 家 宇 宙 政 策 を 策 定 中 といわれているが、 策 定 がさらに 遅 れる 可 能 性 も 指 摘 されている 36 。
国 防 省 と 国 家 情 報 長 官 によるSPRの 策 定 も 当 面 の 課 題 である 37 。SPRの 議 会 への 提 出 期 限 は2009 年
12 月 1 日 であったが、 未 だ 提 出 されていない。この 点 についてフロノイ 国 防 次 官 は 省 庁 間 調 整 に 時 間
がかかっていることを 理 由 に 挙 げ、まずは 現 在 の 態 勢 とプログラムに 関 する 中 間 報 告 を 議 会 に 提 出 す
る 予 定 であると 述 べている 38 。なお、SPRは2009 会 計 年 度 国 防 授 権 法 の 第 913 条 に 基 づくものであり、
同 授 権 法 は 見 直 しに 含 むべき 要 素 として 宇 宙 コントロールや 宇 宙 優 勢 (space superiority)などを 挙
げている 39 。これらはQDR 2010においては 言 及 がなかったものであり、SPRにおいてどのような 記
述 がなされるのか 注 視 する 必 要 がある。
オバマ 政 権 は、 大 統 領 選 挙 時 の 公 約 であるAECA/ITARをはじめとする 輸 出 管 理 政 策 の 見 直 しも 進
めている。フロノイ 国 防 次 官 によると、 現 在 の 輸 出 管 理 政 策 は、 同 盟 国 やパートナーとの 協 力 、 相 互
運 用 可 能 性 、 技 術 共 有 を 阻 害 しており、かつ 不 正 輸 出 に 適 切 に 対 応 できていないという 問 題 を 有 して
30
U.S. Department of the Air Force, FY 2011 President‘s Budget (Washington, D.C., 2010), p. F-4.
, accessed on February 3, 2010.
31
Ibid., p. F-21A. , accessed on February
3, 2010.
32
Ibid., p. F-6. , accessed on February 3,
2010.
33
Ibid.
34
Ibid., p. F-4.
35
Amy Klamper, ―President Orders Sweeping U.S. Space Policy Review,‖ Space News, July 6, 2009.
, accessed on January 20,
2010.
36
Ibid.
37
U.S. Department of Defense, Space Posture Review , accessed on February
20, 2010.
38
U.S. Department of Defense, News Transcript: DOD News Briefing with Undersecretary Flournoy and
Vice Adm. Stanley (February 1, 2010) , accessed on February 3, 2010.
39
Duncan Hunter National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2009, Public Law 110-417, 110 th cong.,
2 nd sess. (October 14, 2008), sec. 913. , accessed on January 18, 2010.
9

いる 40 。このためオバマ 大 統 領 は2009 年 8 月 に 輸 出 管 理 政 策 の 見 直 しを 指 示 した 41 。その 後 、 同 大 統 領
は2010 年 1 月 末 までに 見 直 しを 完 了 するよう 指 示 を 出 したといわれる 42 。2010 年 1 月 末 の 一 般 教 書 演 説
でオバマ 大 統 領 は「 国 家 輸 出 イニシアティブ(National Export Initiative)」に 言 及 したものの、 具
体 的 内 容 は 公 表 していない 43 。
こうした 直 近 の 課 題 に 加 えて、 米 国 はより 中 長 期 的 な 課 題 も 認 識 している。 米 国 にとって 最 大 の 課
題 は、 宇 宙 活 動 における 米 国 の 優 位 性 の 相 対 化 が 進 んでいることであり、かつそうした 状 況 下 で 米 国
の 自 由 な 宇 宙 活 動 が 阻 害 される 可 能 性 が 高 まっていることである。 前 述 のとおり、 米 国 の 宇 宙 関 係 予
算 と 宇 宙 資 産 の 規 模 は 依 然 として 圧 倒 的 であり、 米 国 が 軍 民 両 面 で 世 界 最 大 の 宇 宙 活 動 国 であること
に 変 わりはない。しかしながら、 他 国 による 宇 宙 活 動 が 活 発 になる 中 で、こうした 優 位 性 は 相 対 化 さ
れつつある。この 点 について、ギャロルド・ラーソン(Garold N. Larson) 米 国 連 代 理 大 使 は、 宇 宙
が「 混 雑 、 複 雑 、 潜 在 的 には 紛 争 の 領 域 (congested, complex, and potentially contested domain)」
となりつつあるとの 認 識 を 示 している 44 。
さらに 宇 宙 活 動 国 の 増 加 を 背 景 として、 米 国 の 宇 宙 活 動 に 対 する 脅 威 も 増 している。 上 記 のラーソ
ン 大 使 に 加 えて、ケビン・チルトン(Kevin P. Chilton) 戦 略 軍 司 令 官 も、 宇 宙 は「 聖 域 (sanctuary)」
から「 紛 争 (contested)」の 領 域 へと 変 化 しつつあるとの 懸 念 を 示 している 45 。とりわけ、 米 国 が 注
視 しているのは、 中 国 による 対 宇 宙 システムの 開 発 である。ウォレス・グレグソン(Wallace C. Gregson)
国 防 次 官 補 は、2010 年 1 月 の 下 院 軍 事 委 員 会 において、 中 国 が 直 接 上 昇 (direct ascent) 式 ASATや、
指 向 性 エネルギー 兵 器 、 衛 星 通 信 ジャマー 等 を 開 発 中 であると 証 言 している 46 。 実 際 、 中 国 は2007 年
40
U.S. Department of Defense, News Transcript: DOD News Briefing with Undersecretary Flournoy and
Vice Adm. Stanley.
41
White House, Statement of the Press Secretary (August 13, 2009) , accessed on January 18, 2010.
42
Amy Klamper, ―Obama Memo Puts Export Reform on Front Burner,‖ Space News, January 15, 2010.
, accessed on
January 17, 2010.
43
White House, Remarks by the President in State of the Union Address (January 27, 2010)
, accessed on January
28, 2010.
44
―Statement by Garold N. Larson, Alternate Representative to the First Committee, on Outer Space
(Disarmament Aspects),‖ the First Committee of the Sixty-fourth Session of the United Nations General
Assembly, October 19, 2009. , accessed on
January 20, 2010. 下 記 も 参 照 。”Remarks of Richard H. Buenneke, Deputy Director, Space Policy, Office of
Missile Defense and Space Policy, Bureau of International Security and Nonproliferation, U.S. Department
of State,‖ European Space Policy Institute/GWU Space Policy Institute Joint Workshop on ―Space and
Security – Transatlantic Issues and Perspectives,‖ November 17, 2009. , accessed on January 20, 2010.
45
―China‘s Military Making Strides in Space: US General,‖ Agence France-Presse, November 3, 2009.
46
―China: Military and Security Developments,‖ Prepared Statement of the Honorable Wallace C. Gregson,
Assistant Secretary of Defense for Asian and Pacific Security Affairs, Testimony before the House Armed
Services Committee, January 13, 2010, p. 13. , accessed on January 16, 2010.
10

1 月 にASAT 実 験 に 成 功 し、2010 年 1 月 にはASATと 技 術 的 な 類 似 性 を 有 するとみられる 大 気 圏 外 での
弾 道 ミサイル 迎 撃 実 験 に 成 功 している 47 。
こうした 状 況 に 対 応 するため、オバマ 政 権 は 同 盟 国 や 民 間 との 協 力 を 進 め、かつ 中 国 やロシアなど
との「 透 明 性 ・ 信 頼 醸 成 措 置 (transparency and confidence-building measures: TCBM)」を 実 施 し
ていくとしている。 加 えて、 米 軍 は 宇 宙 システムへの 依 存 を 緩 和 することを 検 討 しており、ノートン・
シュワルツ(Norton Schwartz) 空 軍 参 謀 長 は、ジャミングや 衛 星 攻 撃 に 対 して 脆 弱 なGPSへの 依 存
を 低 減 させる 方 針 であるといわれる 48 。これは 米 国 が 衛 星 を 防 護 することの 限 界 を 認 識 し、 宇 宙 シス
テムへの 依 存 度 を 減 らす 動 きとして 今 後 も 注 視 する 必 要 がある。
2.ロシア
ロシアの 宇 宙 活 動 は、 冷 戦 後 の 一 時 期 、 経 済 の 低 迷 等 により 停 滞 していたが、 近 年 、 再 び 活 発 化 し
ている。ドミトリー・メドベージェフ(Dmitry Medvedev) 大 統 領 は、2009 年 11 月 の 年 次 教 書 演 説
において、 経 済 の 近 代 化 と 技 術 的 発 展 における 優 先 課 題 の1つとして 宇 宙 技 術 の 利 用 を 挙 げ、 測 位 航
法 衛 星 「グロナス(GLONASS)」と 国 産 通 信 衛 星 の 整 備 を 進 めていくと 述 べている 49 。また、 主 に 民
生 利 用 を 担 うロシア 航 空 宇 宙 局 (FSA、 通 称 ROSCOSMOS)の 年 間 予 算 は22 億 ドル 程 度 であり 50 、
NASAの 年 間 予 算 ( 約 170 億 ドル)と 大 差 があるものの、 国 際 的 に 大 きな 存 在 感 を 示 している。とり
わけ、ロシア( 旧 ソ 連 )は1961 年 に 人 類 初 の 有 人 宇 宙 飛 行 に 成 功 した 国 であり、 現 在 でも 同 分 野 にお
ける 先 進 国 である。 独 自 の 宇 宙 ステーション「ミール(Mir)」を 運 用 した 実 績 をもち、1998 年 からは
ISS 計 画 に 参 加 し、ISSの 最 初 のモジュール「ザーリャ(Zarya)」の 打 上 げを 行 った。 現 在 もISSへの
物 資 輸 送 と 人 員 輸 送 をそれぞれ「プログレス(Progress)」 補 給 船 と「ソユーズ(Soyuz)」 宇 宙 船 で
行 っており、ISS 計 画 において 主 要 な 役 割 を 果 たしている。「ソユーズ」 宇 宙 船 に 関 しては、 米 国 のス
ペース・シャトルが 引 退 する2011 年 以 降 、ISSに 宇 宙 飛 行 士 を 運 ぶ 唯 一 の 手 段 となると 見 込 まれてい
る。ロシアはこの 他 、 月 や 火 星 の 有 人 探 査 にも 関 心 を 示 しており、そのために 必 要 な 原 子 力 宇 宙 船 の
開 発 計 画 も 明 らかにしている 51 。
軍 事 面 でもロシアは 依 然 として 主 要 な 宇 宙 活 動 国 である。2005 年 に 策 定 された「2006~2015 年 の
ロシア 連 邦 宇 宙 プログラム」は、 宇 宙 開 発 の 目 標 の1つとして「 国 家 安 全 保 障 のための 宇 宙 空 間 利 用
の 効 率 性 の 拡 大 と 向 上 」を 掲 げている 52 。 民 生 利 用 を 担 うFSAに 対 して、 宇 宙 の 軍 事 利 用 を 担 当 して
47
―China‘s Successful Anti-Missile Test,‖ IISS Strategic Comments, vol. 16, comment 6 (February 2010)
, accessed on February 22, 2010.
48
Colin Clark, ―Back Away from GPS: AF Chief,‖ DoD Buzz, January 20, 2010.
, accessed on January 22, 2010.
49
「メドベージェフ・ロシア 大 統 領 の 年 次 教 書 演 説 ( 全 文 )」『ロシア 政 策 動 向 』 第 28 巻 第 25 号 No. 614(2009 年
12 月 25 日 )7 頁 。
50
Spacesecurity.org, Space Security 2009, p. 73.
51
―Russia Develops Design for Spaceship with Nuclear Engine,‖ RIA Novosti, October 28, 2009. , accessed on November 1, 2009.
52
兵 頭 慎 治 「ロシアにおける 宇 宙 開 発 政 策 の 立 案 プロセス―『2006~2015 年 のロシア 連 邦 宇 宙 プログラム』 策
11

いるのは 国 防 省 である。とりわけ、ロシア 連 邦 軍 宇 宙 部 隊 (Russian Space Forces, VKS)は 軍 事 衛
星 の 打 上 げ・ 管 制 、 宇 宙 物 体 の 追 跡 を 担 うなど 宇 宙 の 軍 事 利 用 において 中 心 的 な 役 割 を 果 している。
ロシアは、 米 国 に 次 ぐ 軍 事 衛 星 運 用 国 であり、2008 年 末 時 点 で 約 36 機 を 運 用 している 53 。その 用 途
も 多 岐 に 亘 っており、 情 報 通 信 、 偵 察 、 測 位 航 法 、 早 期 警 戒 などに 利 用 している。なかでも 測 位 航 法
衛 星 「グロナス」の 整 備 にロシアは 重 点 を 置 いている。「グロナス」は 軍 事 利 用 を 目 的 として 開 発 され
たシステムであるが、 現 在 は 民 生 利 用 も 行 なわれている。1995 年 に 完 全 な 形 での 運 用 が 始 まったもの
の、 経 済 状 況 の 悪 化 などにより2001 年 には7 機 まで 運 用 数 が 減 尐 した 54 。しかしウラジーミル・プー
チン(Vladimir V. Putin) 政 権 以 降 、グロナスへの 重 点 投 資 が 行 なわれ、 現 在 は22 機 が 軌 道 上 にあり、
そのうち16 機 が 運 用 されている 55 。2010 年 中 にはさらに6 機 が 打 上 げられる 予 定 である 56 。18 機 でロシ
ア 全 域 をカバーでき、24 機 で 全 世 界 をカバーできるため 57 、 順 調 にいけば 近 年 中 に 完 全 な 運 用 態 勢 が
整 うとみられる。その 他 、ロシアは 早 期 警 戒 レーダーを 使 用 した 宇 宙 監 視 システムを 維 持 しており、
低 軌 道 を 中 心 に 約 5,000の 宇 宙 物 体 を 追 跡 している 58 。
ロシアは 宇 宙 空 間 における 軍 備 競 争 の 防 止 (PAROS)を 熱 心 に 主 張 している。ヴァレリー・ロシチ
ニン(Valery Loshchinin) 国 連 常 駐 代 表 は、ジュネーブ 軍 縮 会 議 (CD)における 演 説 で、「 宇 宙 の 軍
事 化 (militarization of space)を 防 止 することが 軍 縮 会 議 における 絶 対 的 な 優 先 事 項 (absolute
priority)である。2008 年 2 月 に 中 ロが 共 同 提 案 した『 宇 宙 空 間 への 兵 器 配 置 (placement)および 宇
宙 空 間 物 体 に 対 する 武 力 による 威 嚇 または 武 力 の 行 使 の 防 止 に 関 する 条 約 (PPWT)』 草 案 が 実 現 すれ
ば、 宇 宙 における 兵 器 の 登 場 を 防 止 するのみならず、 国 際 安 全 保 障 と 戦 略 状 況 の 予 測 可 能 性 を 保 証 す
る」と 述 べている 59 。ロシアがPAROSに 力 を 入 れる 背 景 には、 米 国 等 による 宇 宙 の 軍 事 利 用 の 進 展 が
あると 考 えられる。2009 年 5 月 に 承 認 された「2020 年 までのロシア 連 邦 国 家 安 全 保 障 戦 略 」は、 軍 事
安 全 保 障 に 対 する 脅 威 の1つとして「 地 球 周 辺 の 宇 宙 空 間 の 軍 事 化 」を 挙 げている 60 。2010 年 2 月 に 承
認 された 新 しい 軍 事 ドクトリンも 脅 威 の1つとして、 宇 宙 の 軍 事 利 用 を 挙 げている 61 。
定 を 中 心 に」『 国 際 安 全 保 障 』 第 35 巻 1 号 (2007 年 ) 脚 注 9。
53
Spacesecurity.org, Space Security 2009, p. 102.
54
Anatoly Zak, ―GLONASS Network,‖ Russian Space Web.com, December 17, 2009.
, accessed on December 18, 2009.
55
―Glonass Satellite System Should Go Commercial-Putin,‖ RIA Novosti, February 15, 2010. , accessed on February 16, 2010.
56
Ibid.
57
Ibid.
58
Spacesecurity.org, Space Security 2009, p. 10.
59
―Statement by Ambassador Valery Loshchinin, Permanent Representative of the Russian Federation to
the United Nations Office and Other International Organizations,‖ the Plenary Meeting of the Conference
on Disarmament, Geneva, February 2, 2010, p. 3. , accessed on February 10, 2010.
60
「2020 年 までのロシア 連 邦 国 家 安 全 保 障 戦 略 」『 ロシア 政 策 動 向 』 第 28 巻 第 13 号 No. 602(2009 年 6 月 30 日 )6
頁 。
61
ロシア 語 原 文 は 下 記 のロシア 政 府 ウェブサイトを 参 照 。, accessed on
February 10, 2010.
12

このようにロシアはPAROSに 熱 心 であるが、その 一 方 で 同 国 はASAT 能 力 を 保 有 しているとみられ
ている。 確 かにロシアは1982 年 の 実 験 を 最 後 に、 他 国 がASATを 配 備 しないことを 条 件 に、ASAT 打
上 げに 関 するモラトリアムを 宣 言 している 62 。だが、ヴァレンチン・ポポフキン(Valentin Popovkin)
副 国 防 相 ( 前 ロシア 宇 宙 部 隊 司 令 官 )は、メディアから 米 中 のASAT 実 験 について 問 われた 際 に、ロ
シアは 宇 宙 空 間 における 軍 備 競 争 に 反 対 し 続 けるものの、 他 国 の 動 きには 対 応 する 用 意 があり、そう
した 兵 器 の 基 礎 的 で 鍵 となる 部 分 は 保 有 していると 述 べている 63 。
3. 欧 州 ( 主 要 宇 宙 活 動 国 、 欧 州 宇 宙 機 関 、 欧 州 連 合 )
従 来 、 欧 州 における 宇 宙 の 防 衛 ・ 安 全 保 障 利 用 は 個 々の 国 家 を 中 心 に 行 なわれてきたが、 近 年 では
欧 州 宇 宙 機 関 (European Space Agency: ESA)や 欧 州 連 合 (European Union: EU)といった 地 域 機
関 も 重 要 な 役 割 を 果 すようになっている。ここではまず、 欧 州 における 主 要 な 宇 宙 活 動 国 の 動 向 を 概
観 した 上 で、 地 域 レベルでの 取 り 組 みをみる。
欧 州 における 主 要 な 宇 宙 活 動 国 としては、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、スペインなど
が 挙 げられる。フランスは 欧 州 最 大 の 宇 宙 活 動 国 であり、ESAの 主 要 貢 献 国 である。2008 年 に 公 表 さ
れたフランスの 国 防 白 書 は、 宇 宙 がグローバルな 経 済 活 動 と 国 際 安 全 保 障 にとって、 陸 海 空 と 同 様 に
死 活 的 に 重 要 になっているとの 認 識 を 示 した 上 で、 宇 宙 の 防 衛 ・ 安 全 保 障 利 用 に 特 に 力 を 入 れていく
としている 64 。 具 体 的 には 多 様 な 衛 星 の 取 得 を 進 めていくことや、 関 連 予 算 を 倍 増 させること、 統 合
宇 宙 司 令 部 を 設 立 することを 掲 げている。 統 合 宇 宙 司 令 部 については2010 年 7 月 に 創 設 される 予 定 で
ある 65 。
フランスは 欧 州 最 大 の 軍 事 衛 星 保 有 国 である。 情 報 通 信 衛 星 として「Syracuse-3」2 機 を 保 有 して
いる 66 。また、 画 像 情 報 収 集 衛 星 として「Helios」シリーズを 運 用 している。1995 年 と1999 年 に 解 像
度 1メートルの「Helios-1」を1 機 ずつ 打 上 げており、1 機 は 既 に 運 用 を 停 止 しているものの、もう1 機
は2010 年 超 まで 運 用 可 能 であるといわれる。この「Helios-1」プログラムにはスペインとイタリアも
出 資 している。さらに、2004 年 と2009 年 に 解 像 度 35センチメートルの「Helios-2」を1 機 ずつ 打 上 げ
ている。「Helios-2」プログラムにはスペイン、イタリア、ベルギー、ギリシャが2.5パーセントずつ
出 資 している 67 。「 Helios」シリーズは 光 学 衛 星 であるため、レーダー 偵 察 衛 星 を 運 用 する 独 伊 両 国 と
62
―Russian Military Space Activities,‖ Secure World Foundation , accessed on February 20, 2010.
63
―Russia Building Anti-Satellite Weapons,‖ The Associated Press, March 5, 2009. , accessed on
March 6, 2009.
64
The French White Paper on Defence and National Security (Paris, 2008), p. 135.
65
Michael A. Taverna and Robert Wall, ―Altogether Now: Despite Cooperation Snags, France Presses Ahead
with Ambitious Milspace Agenda,‖ Aviation Week & Space Technology, vol. 171, no. 21 (December 7, 2009), p.
44.
66
International Institute for Strategic Studies, Military Balance 2010, p. 471.
67
Taverna and Wall, ―Altogether Now: Despite Cooperation Snags, France Presses Ahead with Ambitious
Milspace Agenda,‖ Aviation Week & Space Technology, p. 45.
13

の 間 で 撮 影 した 画 像 の 交 換 を 行 っている 68 。
これらの 衛 星 に 加 えて、フランスは 信 号 情 報 収 集 衛 星 や 早 期 警 戒 衛 星 の 取 得 も 目 指 している。 信 号
情 報 収 集 衛 星 に 関 しては、2004 年 に 実 証 衛 星 「Essaim」4 機 を 打 上 げ 済 みであり、2011 年 には 実 証 衛
星 「Elisa」を 打 上 げる 予 定 である。こうした 実 証 試 験 を 踏 まえて、2016 年 までに 実 用 衛 星 「Ceres」
を 打 上 げることが 計 画 されている。 早 期 警 戒 衛 星 については、2009 年 に 実 証 衛 星 「Spirale」2 機 を 打
上 げ 済 みであり、2019 年 までに 実 用 衛 星 を 打 上 げることが 目 指 されている。この 他 、フランスはSSA
能 力 の 整 備 を 進 めているといわれる 69 。SSA 能 力 は 宇 宙 コントロールの 基 礎 となり 得 るものであるが、
フランスは 宇 宙 を 新 たな 戦 場 とすることに 反 対 し、 宇 宙 に 兵 器 を 配 置 する 計 画 もないとしている 70 。
ドイツも 欧 州 における 主 要 な 宇 宙 活 動 国 であり、ESAの 主 要 貢 献 国 である。ドイツは 同 国 初 の 軍 事
衛 星 である「SAR-Lupe」レーダー 偵 察 衛 星 を5 機 運 用 中 である。ドイツは 前 述 のとおり、 偵 察 衛 星 で
撮 影 した 画 像 の 交 換 をフランスと 行 っており、「Helios-2」などが 撮 影 した 画 像 も 利 用 できる。また、
ドイツは 軍 事 専 用 の 通 信 衛 星 の 取 得 を 進 めている。2009 年 にはドイツ 初 の 軍 事 専 用 通 信 衛 星
「ComsatBW-1」を 打 上 げ、2010 年 に2 号 機 の 打 上 げを 予 定 している 71 。ドイツがこうした 軍 事 衛 星
の 取 得 を 進 める 背 景 には、アフガニスタンをはじめとして 軍 の 海 外 展 開 が 増 加 していることがあると
いわれる 72 。この 他 、ドイツも 固 有 のSSA 能 力 取 得 を 目 指 しているといわれる 73 。
イタリアも 欧 州 における 主 要 な 宇 宙 活 動 国 であり、ESAの 主 要 貢 献 国 である。イタリアは 軍 事 用 の
通 信 衛 星 「Sicral」と 軍 民 両 用 のレーダー 衛 星 「Cosmo-Skymed」を 運 用 している。ドイツと 同 様 に、
偵 察 衛 星 で 撮 影 した 画 像 の 交 換 をフランスと 行 っており、「Helios-2」などが 撮 影 した 画 像 も 利 用 でき
る。また、フランスの「Helios-1」および「Helios-2」 偵 察 衛 星 プログラムへの 出 資 国 でもある。
イギリスも 欧 州 における 主 要 な 宇 宙 活 動 国 であり、フランス、ドイツ、イタリアに 次 ぐESAに 対 す
る 貢 献 国 である 74 。イギリスは 関 係 機 関 の 機 構 改 革 に 取 り 組 んでおり、2010 年 末 までに 国 家 宇 宙 局
(national space agency)を 新 設 し、 民 生 利 用 を 担 っているイギリス 国 立 宇 宙 センター(British
National Space Center: BNSC)を 廃 止 する 予 定 である 75 。 宇 宙 の 軍 事 利 用 に 関 しては、 通 信 衛 星
「Skynet-4」と「Skynet-5」を 計 6 機 運 用 している 76 。「 Skynet-5」は 政 府 や 国 際 組 織 が 保 有 しない 世
界 初 の 軍 事 衛 星 であり、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ(PFI)によりEADS Astrium
68
Ibid.
69
Spacesecurity.org, Space Security 2009, p. 10.
70
The French White Paper on Defence and National Security, p. 135.
71
Michael A. Taverna, ―Milsatcom Milestone,‖ Aviation Week & Space Technology, vol. 171, no. 14 (October
12, 2009), p. 36.
72
Ibid.
73
Spacesecurity.org, Space Security 2009, p. 10.
74
―UK Backs Manned Spaceflight at Last,‖ Skymania.com, July 19, 2009. ,
accessed on July 20, 2009.
75
U.K. Department for Business, Innovation & Skills, News Release: Science Minister Announces New
Executive Agency for UK Space and Satellite Industry (December 10, 2009) , accessed on December 11, 2009.
76
International Institute for Strategic Studies, Military Balance 2010, p. 471.
14

の 子 会 社 が 運 用 している 77 。
この 他 、スペインが 軍 事 用 通 信 衛 星 「SpainSat」を 運 用 するとともに、レーダー 偵 察 衛 星 の 取 得 を
目 指 し て い る 78 。 ま た 、 次 世 代 偵 察 衛 星 に 関 す る 多 国 間 プ ロ グ ラ ム と し て 、「 Multinational
Space-Based Imaging System: Musis」がある。2008 年 、フランスの「Helios-2」プログラムに 参 加
している6カ 国 (フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ベルギー、ギリシャ)で 同 意 書 (letter of
intent)の 署 名 が 行 なわれており、2010 年 には 覚 書 (MOU)が 締 結 される 予 定 である。 同 システム
は2015 年 の 運 用 開 始 が 目 標 とされている 79 。
こうした 国 家 レベルの 宇 宙 利 用 に 加 えて、 近 年 ではESAやEUによる 地 域 レベルの 取 り 組 みも 進 ん
でいる。ESAは、 欧 州 諸 国 が 宇 宙 活 動 を 共 同 で 行 なうために 設 立 した 政 府 間 組 織 である。1975 年 に、
欧 州 ロケット 開 発 機 構 (European Launcher Development Organization: ELDO)と 欧 州 宇 宙 研 究 機
構 (European Space Research Organization: ESRO)を 統 合 する 形 で 設 立 された。 本 部 はパリにあ
り、18の 加 盟 国 で 構 成 されている 80 。ESAはEUと 別 個 の 組 織 であり、 非 EU 加 盟 国 のスイスやノルウ
ェーも 加 盟 している 81 。ESAの 主 要 貢 献 国 は、フランス、ドイツ、イタリア、イギリスの4カ 国 であり、
2010 年 の 予 算 は37 億 4,500 万 ユーロである 82 。ESAもISS 計 画 において 主 要 な 役 割 を 果 たしており、 実
験 棟 「コロンバス(Columbus)」の 運 用 やISSへの 補 給 機 (Automated Transfer Vehicle: ATV)の 打
上 げを 行 っている 83 。その 他 、ロボットと 有 人 による 太 陽 系 天 体 の 探 査 に 関 する 長 期 計 画 「オーロラ・
プログラム(The Aurora Programme)」も 有 している 84 。
21 世 紀 に 入 りESAはEUとの 連 携 を 深 めている。2007 年 には 欧 州 委 員 会 (European Commission:
EC)とESAが 共 同 で「 欧 州 宇 宙 政 策 (European Space Policy: ESP)」を 発 表 した 85 。ESPにおいて
安 全 保 障 は、 気 候 変 動 、イノベーション、 探 査 と 並 ぶ 優 先 分 野 の1つとして 位 置 づけられている。
ESAとEUによる 代 表 的 な 共 同 プロジェクトとしては、「ガリレオ(Galileo)」 測 位 航 法 プログラム
77
European Space Policy Institute, Space Polices, Issues and Trends in 2008/2009, ESPI Report 18 (May
2009), pp. 85-86.
78
Ibid., p.86.
79
The French White Paper on Defence and National Security, p. 135.
80
ESAに 加 盟 しているのは 以 下 の18カ 国 である。オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、フィンランド、
フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、
スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス。この 他 、カナダが 協 力 協 定 に 基 づいて 複 数 のプロジェクトに 参 加
している。European Space Agency, Who Belongs to ESA , accessed on February 20, 2010.
81
European Space Agency, ESA and the EU , accessed on February 20, 2010.
82
European Space Agency, How Big is ESA‘s Budget , accessed on February 20, 2010.
83
European Space Agency, About the International Space Station , accessed on February 20, 2010.
84
European Space Agency, Aurora Programme , accessed on
February 20, 2010.
85
European Space Agency, European Space Policy , accessed on February 20, 2010.
15

と「 全 地 球 的 環 境 ・ 安 全 モニタリング(Global Monitoring for Environment and Security: GMES)」
プログラムがある。1999 年 に 開 始 された「ガリレオ」プログラムは 当 初 民 生 ・ 商 業 利 用 のみを 想 定 し
ていたが、 現 在 では 防 衛 ・ 安 全 保 障 目 的 の 利 用 も 見 込 んでおり、 運 用 が 開 始 された 場 合 、 利 用 者 の 半
数 は 軍 事 機 関 か 法 執 行 機 関 になるといわれる 86 。2011 年 には 実 証 機 4 機 が 打 上 げられる 予 定 である 87 。
欧 州 委 員 会 は2014 年 に 部 分 的 運 用 を 開 始 すると 発 表 しており、 最 終 的 には30 機 の 衛 星 が 打 上 げられる
ことになっている 88 。なお、「ガリレオ」は 米 国 のGPSと 相 互 運 用 可 能 性 を 確 保 している 89 。「GMES」
プログラムも 当 初 は 民 生 利 用 を 目 的 として 計 画 されたものであるが、 現 在 では 防 衛 ・ 安 全 保 障 目 的 の
利 用 も 想 定 している 90 。 同 プログラムは2012 年 の 運 用 開 始 を 見 込 んでいる 91 。この 他 、 欧 州 固 有 のSSA
能 力 の 保 有 も 計 画 されている 92 。
4. 新 興 宇 宙 活 動 国
(1) 中 国
近 年 、 中 国 は 活 発 な 宇 宙 活 動 を 展 開 しており、 主 要 な 宇 宙 活 動 国 として 台 頭 している。2003 年 には
「 神 舟 5 号 (Shenzhou-5)」で 有 人 宇 宙 飛 行 ( 宇 宙 飛 行 士 1 名 )に 成 功 し、 米 ロに 次 いで 独 力 で 有 人 宇
宙 活 動 を 実 施 できる 国 となった。さらに2005 年 には「 神 舟 6 号 (Shenzhou-6)」で2 回 目 の 有 人 宇 宙 飛
行 ( 同 2 名 )、2008 年 には「 神 舟 7 号 (Shenzhou-7)」で3 回 目 の 有 人 宇 宙 飛 行 ( 同 3 名 )を 実 施 し、3
回 目 については 宇 宙 遊 泳 を 行 った。 中 国 は 宇 宙 ステーションの 打 上 げも 計 画 している 93 。2011 年 以 降
に「 天 宮 1 号 (Tiangong-1)」( 8.5トン)と、 無 人 の「 神 舟 8 号 (Shenzhou-8)」、 有 人 の「 神 舟 9 号
(Shenzhou-9)」、「 神 舟 10 号 (Shenzhou-10)」の 間 で 計 3 回 ほどランデブー・ドッキング 実 験 を 実 施
する 予 定 であるといわれる。「 天 宮 1 号 」には3 人 の 宇 宙 飛 行 士 が 乗 り 込 み、 科 学 実 験 を 実 施 するとの
報 道 もある 94 。さらに2015 年 までに「 天 宮 2 号 」と「 天 宮 3 号 」を 打 上 げ、2020 年 頃 に3 人 乗 り 宇 宙 ス
テーション(60トン)を 打 上 げる 計 画 であるという。 中 国 はまた 惑 星 探 査 にも 積 極 的 であり、2007
86
Spacesecurity.org, Space Security 2009, p. 121.
87
Peter B. de Selding, ―Initial Galileo Validation Satellites Delayed,‖ Space News, March 10, 2010.
, accessed on
March 15, 2010.
88
EUROPA, Press Release: Commission Awards Major Contracts to Make Galileo Operational Early 2014,
January 7, 2010. ,
accessed on February 15, 2010.
89
Spacesecurity.org, Space Security 2009, p. 135.
90
Ibid., p. 121.
91
Ibid., p. 114.
92
José Manuel Durão Barroso, President of the European Commission, The Ambitions of Europe in Space,
Conference on European Space Policy, Brussels, October 15, 2009, p. 3. , accessed on February 21, 2010.
93
―China to Conduct Maiden Space Docking in 2011,‖ Xinhua News Agency, March 15, 2010. , accessed on March
15, 2010
94
―No Spacewalk from Tiangong-1,‖ SPX, January 25, 2010. , accessed on January 26, 2010.
16

年 に「 嫦 娥 1 号 (Chang‘e-1)」を 月 軌 道 に 投 入 しており、「 嫦 娥 2 号 (Chang‘e-2)」 以 降 では 月 面 着 陸
や 月 面 探 査 車 による 土 や 石 のサンプル 回 収 を 計 画 している 95 。
こうした 中 国 の 宇 宙 活 動 の 特 徴 は 軍 の 影 響 力 が 強 い 点 にある。 開 発 を 担 う 中 国 国 家 航 天 局 (China
National Space Administration: CNSA)と、 打 上 げを 行 なう 射 場 、 宇 宙 開 発 に 携 わる 国 営 企 業 はい
ずれも 軍 の 管 轄 下 にある 96 。 有 人 宇 宙 プロジェクトの 総 指 揮 も 人 民 解 放 軍 総 装 備 部 長 が 担 っており、
宇 宙 飛 行 士 は 全 て 軍 人 である 97 。
中 国 はまた、 通 信 衛 星 や、 画 像 情 報 収 集 衛 星 、 電 波 情 報 ・ 信 号 情 報 収 集 衛 星 、 測 位 航 法 衛 星 などを
保 有 しているとみられている 98 。 測 位 航 法 衛 星 については 軍 民 両 用 の「 北 斗 (Beidou)」システムを 整
備 中 であり、2010 年 1 月 までに3 機 の 打 上 げが 完 了 している 99 。2012 年 頃 には12 機 でアジア・ 太 平 洋 地
域 でのサービスを 開 始 し、2020 年 頃 には35 機 で 全 世 界 をカバーする 予 定 であるといわれる 100 。この 他 、
中 国 は 固 有 のSSA 能 力 を 開 発 中 であるいわれている 101 。
中 国 はこうした 宇 宙 の 軍 事 利 用 を 進 める 一 方 で、 侵 略 的 な 宇 宙 の 軍 事 利 用 に 反 対 する 立 場 をとって
いる。 胡 錦 濤 国 家 主 席 ・ 中 央 軍 事 委 員 会 主 席 は、2009 年 11 月 の 空 軍 創 設 60 周 年 に 際 した 演 説 で、 航 空
宇 宙 は 平 和 目 的 のみに 利 用 されるべきであり、 中 国 は 航 空 宇 宙 の 安 全 保 障 を 確 かなものとするための
いかなる 国 際 協 力 にも 参 加 する 用 意 があると 述 べている 102 。 同 じ 月 の『 人 民 日 報 』 日 本 語 版 も「 宇 宙
空 間 の 安 全 を 共 同 で 守 る」と 題 した 記 事 を 掲 載 し、 下 記 のような 主 張 を 展 開 している 103 。
宇 宙 空 間 に 兵 器 システムを 配 備 して、 自 国 の 戦 略 的 優 勢 を 確 保 し、 自 国 の 宇 宙 資 産 を 保 護
することで、 自 国 のみが 宇 宙 空 間 の 安 全 を 享 受 する 考 え 方 もある。だがこれは 近 視 眼 的 か
つ 危 険 なものだ。 技 術 進 歩 を 独 占 できる 国 などどこにもない。 通 信 、 航 路 誘 導 、 監 視 観 測 、
早 期 警 戒 といった 通 常 の 軍 事 利 用 と 異 なり、 直 接 的 な 殺 傷 能 力 や 対 抗 力 を 備 えた 兵 器 シス
テムを 宇 宙 空 間 に 配 備 すれば、 新 たな 軍 拡 競 争 の 誘 発 は 避 けられず、 国 際 安 全 環 境 が 著 し
く 破 壊 され、 世 界 的 な 軍 備 抑 制 ・ 軍 縮 プロセスが 妨 げられてしまう。もし 宇 宙 空 間 が 新 た
な 戦 場 となれば、 最 終 的 には 人 類 の 宇 宙 資 産 が 一 朝 にして 灰 燼 に 帰 すことになる。 宇 宙 空
95
―China Approves Second-Phase Lunar Probe Program,‖ Xinhua News Agency, March 26, 2008. , accessed on March 16, 2010.
96
宇 宙 開 発 戦 略 本 部 事 務 局 「 諸 外 国 の 宇 宙 開 発 利 用 体 制 について」2008 年 10 月 , accessed on January 27, 2010.
97
防 衛 省 編 『 平 成 21 年 版 防 衛 白 書 』(ぎょうせい、2009 年 )54 頁 脚 注 21、およびU.S. Department of Defense,
Annual Report to Congress: Military Power of the People‘s Republic of China 2009 (Washington, D.C.,
2009), p. 25. , accessed on
February 14, 2010.
98
防 衛 省 編 『 平 成 21 年 版 防 衛 白 書 』54 頁 、International Institute for Strategic Studies, Military Balance 2009,
p. 471.
99
―China Launches Orbiter for Navigation System: State Media,‖ Agence France-Presse, January 17, 2010.
100
Ibid.
101
Spacesecurity.org, Space Security 2009, p. 10.
102
Sun Shangwu and Hu Yinan, ―Hu Calls for Peaceful Exploitation of Aerospace,‖ China Daily, November 7,
2009. , accessed on November 8,
2009.
103
「 宇 宙 空 間 の 安 全 を 共 同 で 守 る 」『 人 民 日 報 日 本 語 版 』 2009 年 11 月 23 日 。 2009 年 11 月 25 日 アクセス。
17

間 の 軍 事 化 は、 宇 宙 空 間 の 安 全 にとって 最 も 深 刻 かつ 差 し 迫 った 脅 威 と 言 えよう 104 。
このように、 中 国 は 通 信 や 航 路 誘 導 、 監 視 観 測 、 早 期 警 戒 などを 目 的 とした「 通 常 の 軍 事 利 用 」を
許 容 する 一 方 で、 侵 略 的 な 宇 宙 の 軍 事 利 用 には 反 対 する 立 場 をとっている。こうした 立 場 に 立 つ 中 国
は、 前 述 のとおり、ロシアと 共 同 でPPWT 草 案 をCDで 提 案 している。
このように 侵 略 的 な 宇 宙 の 軍 事 利 用 に 反 対 している 中 国 であるが、 一 方 で 同 国 は 対 宇 宙 システムの
開 発 を 進 めているといわれている。 中 国 のASAT 開 発 の 歴 史 は 古 く、1969 年 の 時 点 で 既 に 開 発 が 開 始
されていたといわれる 105 。そして2005 年 と2006 年 の2 度 の 失 敗 を 経 て、2007 年 1 月 11 日 、 中 国 はASAT
実 験 に 初 めて 成 功 した 106 。 同 実 験 では、 中 距 離 弾 道 ミサイル「 東 風 21 号 (DF-21)」に 由 来 するとみ
られる4 段 式 ロケット「KT-1」に 搭 載 した 運 動 エネルギー 迎 撃 体 (kinetic kill vehicle: KKV)が 使 用
された 107 。 実 験 の 標 的 とされたのは、 地 表 から835キロメートルの 軌 道 上 にあった 自 国 の 古 い 気 象 衛
星 「 風 雲 1 号 C(FY-1C)」であった 108 。
また、2007 年 のASAT 実 験 から3 年 目 にあたる2010 年 1 月 11 日 、 中 国 はミッドコースのミサイル 迎 撃
実 験 を 実 施 し、 大 気 圏 外 で 標 的 のミサイルを 迎 撃 することに 初 めて 成 功 した 109 。ミサイルを 迎 撃 する
技 術 とASAT 技 術 には 類 似 性 があるため、 同 実 験 は2007 年 のASAT 実 験 の 延 長 線 上 にあるものである
といわれている 110 。「 KT-2」ミサイルの 改 良 型 が 使 用 され、 地 表 から700キロメートル 以 上 の 大 気 圏 外
で 迎 撃 が 行 なわれた 111 。 実 験 の 成 功 は 当 日 のうちに 新 華 社 通 信 によって 報 じられ 112 、 翌 日 には 外 交 部
の 姜 瑜 (Jiang Yu) 報 道 官 によって 確 認 された 113 。 姜 報 道 官 は 会 見 で 次 のように 述 べている。
中 国 は11 日 、 地 上 配 備 型 ミサイル 迎 撃 技 術 の 実 験 を 国 内 で 行 い、 所 期 の 目 的 を 達 成 した。
今 回 の 実 験 では 宇 宙 の 軌 道 に 残 留 する 破 片 は 発 生 せず、 軌 道 上 の 宇 宙 機 の 安 全 を 脅 かすこ
とはない。 実 験 は 防 御 的 なものであり、いかなる 国 にも 向 けられておらず、 中 国 が 一 貫 し
て 遂 行 してきた 防 御 的 な 国 防 政 策 と 一 致 するものだ。ミサイル 防 衛 問 題 における 中 国 の 立
104
一 般 的 に 、 軍 事 用 通 信 衛 星 や 早 期 警 戒 衛 星 等 を 宇 宙 空 間 に 配 置 す る こ と を 「 宇 宙 空 間 の 軍 事 化 」
(militarization of space)と 呼 ぶ 一 方 で、 直 接 的 な 殺 傷 能 力 や 対 抗 力 を 備 えた 兵 器 システムを 宇 宙 空 間 に 配 備 す
ることを「 宇 宙 空 間 の 兵 器 化 」(weaponization of space)と 呼 ぶ。 引 用 内 に 登 場 する「 宇 宙 空 間 の 軍 事 化 」は 後
者 の 文 脈 で 使 用 されていることから、 同 記 事 は「 宇 宙 の 兵 器 化 」に 対 する 懸 念 を 表 明 したものと 理 解 すべきであ
る。
105
―China‘s successful anti-missile test,‖ IISS Strategic Comments, vol. 16, comment 6 (February 2010).
106
Ibid.
107
Ibid.
108
Ibid.
109
Ibid.
110
Ibid; Ted Parsons, ―Anti-Missile Test Heralds Advent of Chinese BMD Capability,‖ Janes Defense Weekly,
vol.47, issue 3 (January 20, 2010), p. 5.
111
―China‘s Successful Anti-Missile Test,‖ IISS Strategic Comments.
112
―China Conducts Test on Ground-Based Midcourse Missile Interception,‖ Xinhua News Agency, January
11, 2010. , accessed on January 12,
2010.
113
『 人 民 網 日 本 語 版 』2010 年 1 月 13 日 。2010 年 1 月 24 日 アクセス。
18

場 に 変 更 はない。
上 記 のとおり、2007 年 のASAT 実 験 の 際 とは 異 なり 中 国 政 府 は 早 期 に 実 験 の 実 施 を 公 表 し、かつ 報
道 官 は 会 見 で 宇 宙 ゴミが 発 生 しなかった 点 などを 強 調 している。
この 他 、 中 国 は 指 向 性 エネルギー 兵 器 や 衛 星 通 信 ジャマーも 開 発 中 であるといわれる 114 。 指 向 性 エ
ネルギー 兵 器 については、2006 年 に 地 上 配 備 型 のレーザーを 用 いて、 米 国 の 偵 察 衛 星 に 対 するレーザ
ー 照 射 を 行 ったといわれている 115 。
こうした 対 宇 宙 システムの 開 発 を 進 める 中 で、 中 国 空 軍 は「 航 空 ・ 宇 宙 の 一 体 化 、 攻 防 兼 備 」とい
う 新 たな 空 軍 戦 略 を 打 ち 出 している 116 。これは 従 来 の 航 空 中 心 で 国 土 防 空 を 主 任 務 とする 空 軍 から 航
空 ・ 宇 宙 一 体 型 で 攻 防 兼 備 の 空 軍 への 転 換 を 意 味 するものである。 中 央 軍 事 委 員 会 の 委 員 であり 空 軍
トップの 許 其 亮 (Xu Qiliang) 司 令 員 も、2009 年 11 月 の 空 軍 創 設 60 周 年 を 前 にしたインタビューで、
「 中 国 は 宇 宙 で 攻 勢 と 防 御 の 両 作 戦 を 実 施 する 能 力 を 有 する 空 軍 を 整 備 していく」と 述 べている 117 。
許 司 令 員 の 発 言 について、 外 交 部 の 馬 朝 旫 (Ma Zhaoxu) 報 道 官 は「 中 国 は 宇 宙 空 間 の 軍 事 化 や 宇
宙 空 間 での 軍 拡 競 争 に 反 対 している。 中 国 側 のこの 立 場 に 変 更 はない。 中 国 はこれまでも、そして 今
後 も、 宇 宙 空 間 でのいかなる 形 の 軍 拡 競 争 にも 参 加 しない」と 述 べている 118 。しかしながら、こうし
た 中 国 による 一 連 の 動 きに 対 して 他 国 は 懸 念 を 示 している。 例 えば、 米 国 のグレグソン 国 防 次 官 補 は、
2010 年 1 月 の 下 院 軍 事 委 員 会 において、「 中 国 は 宇 宙 の 軍 事 化 に 反 対 であると 主 張 しているが、 彼 らの
行 動 は 逆 の 意 図 を 示 唆 しているようである」と 証 言 している 119 。
(2) インド
インドの 宇 宙 活 動 は 民 生 利 用 中 心 に 行 なわれてきた。インドで 民 生 用 宇 宙 技 術 の 研 究 開 発 を 担 当 し
ているのは、インド 宇 宙 省 直 轄 のインド 宇 宙 研 究 機 関 (Indian Space Research Organization: ISRO)
である。ISROが 開 発 した 衛 星 通 信 用 のINSAT(Indian National Satellites)システムとリモートセ
ンシング 用 のIRS(Indian Remote Sensing)システムが 運 用 されている 120 。インドはまた、2004 年
114
―China: Military and Security Developments,‖ Prepared Statement of the Honorable Wallace C. Gregson,
Assistant Secretary of Defense for Asian and Pacific Security Affairs, Testimony before the House Armed
Services Committee, January 13, 2010, p. 13.
115
Ian Easton, ―The Great Game in Space: China‘s Evolving ASAT Weapons Programs and Their
Implications for Future U.S. Strategy,‖ Project 2049 Institute, June 2009, p. 4.
116
楊 民 青 「 中 国 空 軍 の 新 戦 略 と 新 安 全 保 障 観 」『 瞭 望 』 第 45 期 。 和 訳 は 下 記 を 参 照 。『 中 国 内 外 動 向 』 第 33 巻 第
30 号 No. 1072(2009 年 11 月 20 日 )2-6 頁 。
117
―China‘s PLA Eyes Future in Space, Air: Air Force Commander,‖ Xinhua News Agency, November 1,
2009.
118
『 人 民 網 日 本 語 版 』2009 年 11 月 6 日 。2009 年 11 月 10 日 アクセス。
119
―US Official Questions China Space Intentions,‖ Agence France-Presse, January 13, 2010. , accessed on January 14, 2010.
120
Indian Space Research Organization, About ISRO , accessed
February 20, 2010.
19

にロシアと「グロナス」の 共 同 開 発 で 合 意 している 121 。 月 探 査 については2008 年 に「チャンドラヤー
ン1 号 (Chandrayaan-1)」を 月 周 回 軌 道 に 投 入 することに 成 功 しており、2013 年 までには 月 面 探 査 車
を 搭 載 した「チャンドラヤーン2 号 (Chandrayaan-2)」によって 月 の 石 や 土 のサンプルを 回 収 する 計
画 である 122 。「チャンドラヤーン1 号 」は 米 国 、イギリス、ドイツ、スウェーデン、ブルガリアの 機 器
も 搭 載 したものであった 123 。「チャンドラヤーン2 号 」もロシアとの 協 力 で 進 められている 124 。この 他 、
インドは2016 年 を 目 標 として 有 人 宇 宙 飛 行 の 実 現 を 目 指 している 125 。
こうした 宇 宙 の 民 生 利 用 に 加 えて、 近 年 インドは 宇 宙 の 軍 事 利 用 を 活 発 化 させつつある。インドで
軍 事 用 宇 宙 技 術 の 開 発 を 担 っているのは、 国 防 省 の 防 衛 研 究 開 発 機 構 ( Defense Research and
Development Organization: DRDO)である。DRDOはISROと 共 同 でインド 海 軍 専 用 の 通 信 衛 星 を
開 発 中 であり、2010 年 中 に 打 上 げが 実 施 されるといわれている 126 。2009 年 4 月 には、 中 国 やパキスタ
ン、バングラデシュとの 国 境 を 監 視 することなどを 目 的 として、イスラエルが 製 造 したレーダー 偵 察
衛 星 「RISAT-2」を 打 上 げた 127 。また、2010 年 中 の 打 上 げが 予 定 されているIRSシリーズの「カルト
サット2B(Cartosat-2B)」は 軍 事 利 用 も 予 定 されている 128 。 加 えて、インドはASAT 技 術 にも 関 心 を
示 しており、DRDOのトップは 要 素 技 術 の 開 発 を 始 めていると 述 べている 129 。
(3) その 他 の 新 興 宇 宙 活 動 国
韓 国 は、1989 年 に 韓 国 航 空 宇 宙 研 究 所 (Korea Aerospace Research Institute: KARI)を 設 立 し、
1990 年 に 宇 宙 法 の 策 定 を 開 始 した。1992 年 にはESAとの 協 力 で 初 の 衛 星 「Kitsat-1」を 打 上 げた。 現
在 では 軍 民 両 用 の 通 信 衛 星 「Koreasat-5(Mugunghwa-5)」も 保 有 している 130 。
121
―Indian Military Space Activities,‖ Secure World Foundation , accessed on February 21, 2010.
122
―India to Launch Chandrayaan-2 by 2013,‖ Press Trust of India, January 29, 2010. , accessed on February 1,
2010.
123
Indian Space Research Organization, Space Mission: Chandrayaan-1 , accessed on February 1, 2010.
124
―India to Launch Chandrayaan-2 by 2013,‖ Press Trust of India.
125
Harmeet Shah Singh, ―India Plans Manned Space Mission in 2016,‖ CNN, January 29, 2010. , accessed on February
10, 2010.
126
―Indian Navy Plans Dedicated Military Satellite,‖ India Defence Online, November 4, 2009. , accessed on November 5,
2009.
127
International Institute for Strategic Studies, Military Balance 2010, pp. 350-352.
128
Vivek Raghuvanshi, ―India May Launch New Cartosat in March,‖ Defense News, January 5, 2010.
, accessed on January 7, 2010.
129
Peter B. de Selding, ―India Developing Means to Destroy Satellites,‖ Space News, January 4, 2010.
, accessed on January
6, 2010.
130
Spacesecurity.org, Space Security 2009, p. 117.
20

さらに 韓 国 は9 番 目 の 自 律 的 宇 宙 活 動 国 となることを 目 指 している 131 。2009 年 6 月 には 羅 老 (Naro)
宇 宙 センターを 完 成 させ、 同 年 8 月 に「 羅 老 1 号 (Naro-1)」( 別 名 :Korea Space Launch Vehicle-1:
KSLV-1)ロケットによって「STSAT-2」の 低 軌 道 への 投 入 を 試 みた。 同 打 上 げは 失 敗 に 終 わったた
め、2010 年 中 に2 回 目 の 打 上 げが 予 定 されている。
イスラエルは 小 型 偵 察 衛 星 「オフェク(Ofeq)」を 運 用 している。「オフェク5(Ofeq-5)」と「オフ
ェク7(Ofeq-7)」を 運 用 中 であり、2010 年 中 には「オフェク8(Ofeq-8)」を 打 上 げる 予 定 である 132 。
また、SAR 衛 星 をインドのロケットと 射 場 を 利 用 して 打 上 げている。「TecSAR-1」は2008 年 に 打 上 げ
られ、「TecSAR-2」は2011 年 下 旪 に 打 上 げられる 予 定 である 133 。
イランは、 中 東 のムスリム 諸 国 の 中 で 最 大 の 宇 宙 活 動 国 である。2009 年 2 月 、イランは 初 の 国 産 衛
星 の 打 上 げに 成 功 した。 打 上 げられたのは 重 さ27キログラムの 実 験 用 通 信 衛 星 「Omid」であり、 使
用 されたロケットは「Shahab-3」 弾 道 ミサイルをもとにしたとされる「Safir-2」である。さらに、
初 の 国 産 衛 星 打 上 げから1 年 目 にあたる2010 年 2 月 、イランは 小 動 物 を 搭 載 した「Kavoshgar-3」ロケ
ットを 高 度 200キロメートルの 低 軌 道 に 打 上 げた 134 。 同 ロケットは「Fateh-110」 短 距 離 ミサイルの 派
生 型 であるとの 指 摘 もある 135 。 同 日 開 催 されたセレモニーでは、「Simorgh」 多 段 式 液 体 燃 料 ロケッ
トのモックアップと、 打 上 げを 計 画 している3つの 衛 星 のデザインが 公 開 された 136 。「 Simorgh」ロケ
ットは60キログラムの 衛 星 を 低 軌 道 に 打 上 げることができるように 設 計 されており、かつ 大 陸 間 弾 道
ミサイルの 基 礎 となり 得 るものであるといわれる 137 。デザインが 公 開 されたのは、2011 年 打 上 げ 予 定
の63.5キログラムの「Mesbah-2」 通 信 衛 星 と、イラン 初 の 偵 察 衛 星 である「Tolou」、 詳 細 は 不 明 の
「Navid」の3つである 138 。イランは 有 人 宇 宙 活 動 にも 意 欲 を 示 しており、マフムード・アフマディネ
ジャド(Mahmoud Ahmadinejad) 大 統 領 は、すぐにでも 人 を 宇 宙 に 送 りたい 旨 を 表 明 している 139 。
北 朝 鮮 は1980 年 代 から 人 工 衛 星 打 上 げに 関 する 研 究 開 発 を 実 施 してきたとされる 140 。1998 年 には
131
2009 年 3 月 時 点 で、 国 産 衛 星 を 国 産 ロケットによって 自 国 の 射 場 から 打 上 げる 能 力 を 有 する 自 律 的 宇 宙 活 動 国
は、ロシア、 米 国 、フランス、 日 本 、 中 国 、インド、イスラエル、イランの8ヵ 国 である。
132
Barbara Opall-Rome, ―Ofeq-8 Nearing Launch, Ofeq-9 Stalled,‖ Space News, November 13, 2009. , accessed on November 15,
2009.
133
Ibid.
134
Aron Ben-David, ―Ballistic Boost: Iran Displays New Rocket Mock-Up, but Views Differ on its Potential
Threat,‖ Aviation Week & Space Technology, vol. 172, no. 7 (February 15, 2010), p. 34.
135
Ibid.
136
Ibid., pp. 33-34.
137
Ibid.
138
Ibid.
139
"Iran Says Launches Satellite Rocket,‖ Reuter, February 3, 2010. , accessed on February 6,
2010.
140
「 朝 鮮 宇 宙 空 間 技 術 委 員 会 スポークスマン 談 話 (2009 年 2 月 24 日 付 )」『 北 朝 鮮 政 策 動 向 』 第 5 号 No. 427(2009
年 4 月 25 日 )29 頁 。
21

初 の 試 験 衛 星 「 光 明 星 1 号 」を 打 上 げ、 軌 道 投 入 に 成 功 したと 宣 言 している 141 。また、2009 年 4 月 には
試 験 通 信 衛 星 「 光 明 星 2 号 」を「 銀 河 2 号 」ロケットによって 打 上 げ、 軌 道 投 入 に 成 功 したと 発 表 して
いる 142 。さらに、 北 朝 鮮 は 国 家 宇 宙 開 発 展 望 計 画 に 基 づき、 第 1 段 階 として 数 年 内 に、 通 信 、 資 源 探
査 、 気 象 予 報 を 目 的 とした 実 用 衛 星 を 複 数 打 上 げる 予 定 であるとしている 143 。
ただし、こうした 北 朝 鮮 の 宇 宙 活 動 は 実 際 にはミサイル 開 発 であるとの 分 析 もある。1998 年 の 打 上
げについては「テポドン1 号 」を 基 礎 とした 弾 道 ミサイルであった 可 能 性 が 高 いといわれる。2009 年
の 打 上 げについても「テポドン2 号 」またはその 派 生 型 を 発 射 したものであり、 衛 星 の 軌 道 投 入 も 確
認 されていないと 分 析 されている 144 。
5. 日 本
日 本 は1970 年 に 旧 ソ 連 ( 当 時 )、 米 国 、フランスに 次 ぎ 世 界 で4 番 目 に 自 律 的 宇 宙 活 動 国 となった 国
である。1988 年 に 米 国 、ESA 加 盟 有 志 国 、カナダと 宇 宙 基 地 協 力 協 定 を 締 結 して 以 来 、ISS 計 画 にお
いて 主 要 な 役 割 を 果 たしており、 実 験 棟 「きぼう」の 運 用 や 宇 宙 ステーション 補 給 機 「H-II Transfer
Vehicle: HTV」の 打 上 げを 行 っている。 月 探 査 にも 積 極 的 であり、2007 年 には 月 周 回 衛 星 「かぐや」
を 打 上 げ、 米 国 のアポロ 計 画 以 来 、 最 大 規 模 の 月 探 査 を 実 施 した 145 。また 宇 宙 開 発 戦 略 本 部 の 月 探 査
に 関 する 懇 談 会 では、ロボットや 有 人 による 月 探 査 について 検 討 が 進 められている。
このように 宇 宙 の 民 生 利 用 が 積 極 的 に 進 められてきた 一 方 で、 防 衛 ・ 安 全 保 障 目 的 の 宇 宙 利 用 はほ
とんど 許 容 されてこなかった。1969 年 に 宇 宙 の 開 発 利 用 を 平 和 目 的 に 限 る 国 会 決 議 が 行 われるととも
に、 平 和 目 的 とは 非 軍 事 的 用 途 を 指 すこととされた。1985 年 には「 一 般 化 理 論 ( 一 般 化 原 則 )」とし
て 知 られる 政 府 統 一 見 解 が 出 され、 利 用 が 一 般 化 している 衛 星 およびそれと 同 様 の 機 能 を 有 する 衛 星
については 自 衛 隊 による 利 用 が 認 められることとなったが、 防 衛 ・ 安 全 保 障 目 的 の 利 用 が 大 きく 制 限
される 状 況 は 続 いた。
しかしながら、こうした 状 況 は、 宇 宙 基 本 法 の 成 立 によって 大 きく 変 化 した 146 。 同 法 には、「 宇 宙
開 発 利 用 は、… 宇 宙 開 発 利 用 に 関 する 条 約 その 他 の 国 際 約 束 の 定 めるところに 従 い、 日 本 国 憲 法 の 平
和 主 義 の 理 念 にのっとり、 行 われるものとする」( 第 2 条 )、「 国 は、 国 際 社 会 の 平 和 及 び 安 全 の 確 保 並
びに 我 が 国 の 安 全 保 障 に 資 する 宇 宙 開 発 利 用 を 推 進 するため、 必 要 な 施 策 を 講 ずるものとする」( 第
14 条 )という 文 言 が 盛 り 込 まれた。さらに、 宇 宙 開 発 戦 略 本 部 が2009 年 6 月 2 日 に 公 表 した「 宇 宙 基 本
計 画 」には、 宇 宙 開 発 利 用 に 関 する 基 本 的 な 方 向 性 の1つとして「 宇 宙 を 活 用 した 安 全 保 障 の 強 化 」
141
同 上 。
142
「 朝 鮮 中 央 通 信 社 報 道 (2009 年 4 月 5 日 付 )」『 北 朝 鮮 政 策 動 向 』 第 5 号 No. 427(2009 年 4 月 25 日 )33 頁 。
143
「 朝 鮮 宇 宙 空 間 技 術 委 員 会 スポークスマン 談 話 (2009 年 2 月 24 日 )」『 北 朝 鮮 政 策 動 向 』29 頁 。
144
防 衛 省 「 北 朝 鮮 によるミサイル 発 射 について」(2009 年 5 月 15 日 )2010 年 2 月 15 日 アクセス。
145
宇 宙 航 空 研 究 開 発 機 構 「 月 周 回 衛 星 『かぐや』(SELENE)」 2010 年 2 月 16 日 アクセス。
146
宇 宙 基 本 法 ( 平 成 二 十 年 法 律 第 四 十 三 号 )。2010 年 2 月 16
日 アクセス。
22

が 明 記 された 147 。 同 基 本 計 画 ではまた、「 安 全 保 障 を 目 的 とした 衛 星 システム」を 整 備 するとして、
情 報 収 集 衛 星 の 機 能 の 拡 充 ・ 強 化 と、 早 期 警 戒 機 能 や 宇 宙 空 間 における 電 波 情 報 収 集 機 能 に 関 する 研
究 を 進 めていくことが 明 記 された。
防 衛 省 においても、 宇 宙 基 本 法 の 成 立 を 受 けて 同 省 が 設 置 した 宇 宙 開 発 利 用 推 進 委 員 会 が「 宇 宙 開
発 利 用 に 関 する 基 本 方 針 」を 策 定 し、2009 年 1 月 に 公 表 した 148 。 同 基 本 方 針 はまず、 防 衛 分 野 での 宇
宙 開 発 利 用 の 意 義 に 関 して、「 如 何 なる 国 家 の 領 域 にも 属 さず、 地 表 の 地 形 等 の 条 件 の 制 約 を 受 けない
宇 宙 空 間 の 特 性 を 利 用 することが 極 めて 有 益 であり、 今 後 とも 見 通 し 得 る 将 来 、 防 衛 分 野 における 宇
宙 開 発 利 用 が 不 可 欠 」であるとの 認 識 を 示 している。その 上 で「 安 全 保 障 分 野 での 新 たな 宇 宙 開 発 利
用 について、 従 来 の 一 般 化 理 論 の 枠 組 みを 超 えた 検 討 を 推 進 する」とし、 重 視 すべき 分 野 として 情 報
収 集 ・ 警 戒 監 視 と 情 報 通 信 の2つを 挙 げている。
1つ 目 の 情 報 収 集 ・ 警 戒 監 視 については、1 画 像 情 報 収 集 機 能 を 有 する 衛 星 、2 電 波 情 報 収 集 機 能
を 有 する 衛 星 、3 早 期 警 戒 機 能 を 有 する 衛 星 の3つを 検 討 するとしている。このうち、1の 画 像 情 報
集 機 能 を 有 する 衛 星 に 関 しては、 即 応 型 小 型 衛 星 に 加 えて、 情 報 収 集 衛 星 の 能 力 強 化 、 情 報 収 集 衛 星
と 商 用 衛 星 の 相 互 補 完 による 機 能 強 化 について 費 用 対 効 果 等 を 踏 まえて 検 討 するとしている。 情 報 収
集 衛 星 は 内 閣 官 房 の 内 閣 衛 星 情 報 センターが 運 用 しているものであり、 光 学 衛 星 とレーダー 衛 星 のペ
アを2つ( 計 4 機 ) 運 用 することで、 地 上 のあらゆる 地 点 を1 日 に1 回 撮 影 可 能 な 態 勢 を 整 備 することを
目 指 している。2の 電 波 情 報 収 集 機 能 を 有 する 衛 星 については、 技 術 的 な 可 能 性 と 収 集 可 能 な 電 波 に
ついて 研 究 するとしている。3の 早 期 警 戒 機 能 を 有 する 衛 星 については、 災 害 監 視 等 、 多 目 的 な 利 用
が 可 能 であり、 政 府 全 体 の 連 携 の 下 での 研 究 開 発 が 必 要 であるとし、 高 感 度 赤 外 線 センサーの 先 行 的
な 研 究 開 発 を 推 進 するとしている。
衛 星 の 打 上 げシステムについては、 他 府 省 が 研 究 開 発 している 事 業 等 を 注 視 することと、 航 空 機 を
利 用 した 打 上 げシステムについて 検 討 するとしている。その 他 、 衛 星 の 防 護 策 や 宇 宙 状 況 監 視 につい
て 各 国 の 動 向 等 を 踏 まえ 検 討 することも 挙 げられている。
2010 年 度 予 算 ( 政 府 原 案 )では、 全 府 省 合 計 で3,390 億 円 ( 前 年 度 比 90 億 円 、2.6パーセント 減 )が
宇 宙 関 係 予 算 として 計 上 されている 149 。このうち、 安 全 保 障 分 野 に 関 しては、 内 閣 官 房 が 情 報 収 集 衛
星 関 係 経 費 として635 億 3,800 万 円 ( 同 6 億 8,800 万 円 減 )、 防 衛 省 が609 億 3,300 万 円 ( 同 29 億 1,400 万
円 増 )を 要 求 している。 防 衛 省 の 宇 宙 関 係 予 算 は、 衛 星 通 信 、 商 用 画 像 衛 星 の 利 用 等 (197 億 3,800 万
円 、 同 7 億 9,600 万 円 増 )、 宇 宙 を 利 用 したC4ISRの 機 能 強 化 のための 調 査 ・ 研 究 (12 億 6,000 万 円 、 同
11 億 8,200 万 円 増 )、 弾 道 ミサイル 防 衛 の 宇 宙 関 連 部 分 (399 億 3,200 万 円 、 同 9 億 3,400 万 円 増 )の3つ
である。なお、 防 衛 省 は、 民 生 ・ 商 用 の 通 信 衛 星 や 画 像 情 報 収 集 衛 星 、 気 象 観 測 衛 星 のデータ 利 用 を
147
宇 宙 開 発 戦 略 本 部 「 宇 宙 基 本 計 画 ~ 日 本 の 英 知 が 宇 宙 を 動 かす~」2009 年 6 月 2 日 。2010 年 2 月 16 日 アクセス。
148
防 衛 省 宇 宙 開 発 利 用 推 進 委 員 会 「 宇 宙 開 発 利 用 に 関 す る 基 本 方 針 に つ い て 」 2009 年 1 月 15 日 。
2010 年 2 月 16 日 アクセス。
149
宇 宙 開 発 戦 略 本 部 事 務 局 「プレスリリース: 平 成 22 年 度 予 算 ( 政 府 原 案 )における 宇 宙 関 係 予 算 について( 速
報 値 )」 2010 年 1 月 12 日 。2010 年
2 月 16 日 アクセス。
23

行 っている 一 方 で、 固 有 の 衛 星 は 保 有 していない。
24

第 2 章 弾 道 ミサイル 防 衛 と 宇 宙 問 題
金 田 秀 昭
1. 弾 道 ミサイル 防 衛
(1) 弾 道 ミサイルの 脅 威
弾 道 ミサイルには、 通 常 弾 頭 に 加 えて、 核 弾 頭 、 生 物 兵 器 弾 頭 あるいは 化 学 兵 器 弾 頭 のような 大 量
破 壊 兵 器 (WMD)を 搭 載 できるものがある。こうしたWMDの 運 搬 手 段 としても 使 用 され 得 る 弾 道 ミ
サイルは、 同 等 能 力 の 通 常 兵 器 体 系 に 比 べて 比 較 的 低 コストであることとも 相 俟 って、 紛 争 頻 発 地 域
を 中 心 に、 世 界 に 広 く 拡 散 している。 現 在 までに、50カ 国 近 い 国 々が 弾 道 ミサイルを 保 有 すると 言 わ
れており、このうち 射 程 1000km 以 上 のものを 保 有 しているのは5 核 兵 器 国 ( 米 、 露 、 英 、 仏 、 中 )、
インド、イラン、イスラエル、 北 朝 鮮 、パキスタン、サウジアラビアである。これらの 国 が 弾 道 ミサ
イルを 欲 する 理 由 は、 弾 道 ミサイルが、 安 価 である 上 に、 自 らの 人 的 損 害 を 伴 わず、それでいて 非 常
に 攻 撃 効 果 の 高 い 兵 器 だからである。
日 本 周 辺 では、ロシア、 中 国 、 北 朝 鮮 が、 日 本 に 到 達 する 射 程 を 有 する 各 種 の 弾 道 ミサイルを 保 有
しているのに 加 え、 韓 国 および 台 湾 も 短 射 程 の 弾 道 ミサイルを 保 有 している。 北 東 アジアでは、 日 本
だけが 弾 道 ミサイルを 保 有 しない 国 という 図 式 となっている。
北 東 アジアにおける 弾 道 ミサイルの 開 発 、 保 有 、 拡 散 問 題 は、 核 兵 器 などのWMDの 開 発 、 保 有 、
拡 散 問 題 とともに、 地 域 の 安 全 保 障 環 境 を 複 雑 化 させる 決 定 的 な 要 因 となっている。
(2) 米 国 のミサイル 防 衛 (MD)の 現 状
冷 戦 期 に 米 ソ 対 立 の 中 で 構 想 されてきた 弾 道 ミサイル 防 衛 (BMD)は、 冷 戦 後 、 米 国 対 第 三 世 界 諸
国 、 特 に 懸 念 国 家 の 弾 道 ミサイル 攻 撃 に 対 する 米 国 本 土 、 海 外 展 開 部 隊 、および 同 盟 国 ・ 友 好 国 の 防
衛 を 主 眼 として 研 究 が 進 められてきた。
同 構 想 の 具 体 化 が 急 速 に 進 展 したのは、2001 年 5 月 、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)
大 統 領 が、 拡 散 する 弾 道 ミサイルの 脅 威 に 対 応 し、グローバルな 多 層 防 衛 システムの 構 築 を 推 進 する
というMD 構 想 を 示 して 以 降 となる。2001 年 9 月 の 同 時 多 発 テロにより、 国 際 テロリストなど 非 国 家 主
体 からの 弾 道 ミサイル 攻 撃 が 現 実 的 に 懸 念 されるようになると、MDの 配 備 を 推 進 させる 機 運 が 急 速
に 高 まり、2002 年 12 月 、 同 大 統 領 は、MDシステムの 初 期 能 力 型 の 配 備 、 運 用 を 決 定 した。
米 国 は、 全 地 球 規 模 で、 早 期 警 戒 衛 星 や 軍 事 偵 察 衛 星 などの 衛 星 システム、 各 種 レーダーなどのセ
ンサー、 航 空 機 搭 載 レーザーや 迎 撃 ミサイルなどのウェポン、 両 者 を 有 機 的 に 連 結 する 指 揮 管 制 ・ 通
信 情 報 システムなどで 構 成 され、 弾 道 ミサイルの 全 飛 翔 段 階 で 迎 撃 可 能 なMDシステムの 構 築 を 目 指
している。 米 国 のMD 構 想 は、 日 本 や 欧 州 を 含 む 同 盟 国 や 友 好 国 との 弾 道 ミサイル 防 衛 に 関 する 協 力
関 係 も 含 め、 着 実 な 進 展 を 見 せている。
新 たに 誕 生 したバラク・オバマ(Barack H. Obama) 政 権 は、 究 極 の 核 廃 絶 を 目 標 とした 政 策 を 進
める 姿 勢 を 堅 持 しているが、そのためにはロシアとの 協 調 が 不 可 欠 であると 見 て、2009 年 にはロシア
の 言 い 分 を 汲 んで 中 東 欧 へのGBI(Ground-Based Interceptor) 迎 撃 ミサイルやMDレーダーの 配 備
25

を 取 りやめ、 代 わりにSM-3 迎 撃 ミサイル 搭 載 イージス 艦 の 欧 州 配 備 増 強 および 中 東 欧 への 陸 上 型
SM-3の 配 備 へと、 政 策 を 変 更 した。 本 年 2 月 に 公 表 された「4 年 毎 の 国 防 政 策 見 直 し」(QDR)や「 弾
道 ミサイル 防 衛 政 策 見 直 し」(BMDR)においても、 現 実 の 脅 威 に 対 するMDの 継 続 的 な 推 進 が、 明 確
な 政 策 として 示 されている。
(3) 世 界 の BMD の 現 状
北 朝 鮮 などの 弾 道 ミサイルの 脅 威 に 晒 されている 日 本 は、2003 年 12 月 の 閣 議 決 定 以 降 、 米 国 のMD
システムの 輸 入 または 日 本 独 自 の 開 発 によるBMDシステムの 導 入 を 進 める 一 方 、イージス 艦 用 の 能 力
向 上 型 迎 撃 ミサイルの 日 米 共 同 開 発 に 取 り 組 んでいる。また1998 年 の 北 朝 鮮 のテポドン1 号 の 日 本 上
空 通 過 を 契 機 として、 独 自 に 情 報 収 集 衛 星 (IGS)を 開 発 、 運 用 するとともに、2008 年 の 宇 宙 基 本 法
の 成 立 により、 更 なる 宇 宙 の 防 衛 利 用 を 模 索 している。
韓 国 は、 在 韓 米 軍 のPAC-3の 配 備 を 受 け 入 れる 一 方 、 中 国 への 政 治 的 配 慮 から、 自 らがBMDシステ
ムを 保 有 することは 控 えてきたが、 李 明 博 政 権 となって、 米 韓 の 軍 事 協 力 が 緊 密 化 となるにつれ、BMD
に 積 極 的 になり、イージス 艦 (KDX-Ⅲ)へのSM-3 搭 載 が 検 討 されている。 台 湾 は、 中 国 の 短 距 離 弾
道 ミサイルからの 脅 威 に 対 抗 するため、 台 湾 関 係 法 に 基 づき、 米 国 からPAC-3 迎 撃 ミサイルシステム
の 導 入 を 開 始 した。
中 国 はこういった 動 きに 神 経 質 となっているが、 自 らは 従 来 から 続 いている 各 種 の 弾 道 ミサイルの
近 代 化 、 増 強 に 拍 車 をかける 一 方 、 宇 宙 の 分 野 への 進 出 も 著 しく、 衛 星 攻 撃 兵 器 (ASAT)などの 開
発 を 進 めている。また 独 自 にBMDシステムの 開 発 などにも 乗 りだしていると 言 われ、2010 年 1 月 には
迎 撃 ミサイルの 実 験 成 功 が 報 じられた。
一 方 、イランの 弾 道 ミサイルを 主 対 象 として、 欧 州 では 北 大 西 洋 条 約 機 構 (NATO)や 欧 州 連 合 (EU)
を 中 心 として、 各 国 独 自 または 多 国 間 で 衛 星 、センサーやウェポンシステムの 共 同 開 発 に 取 り 組 んで
おり、また 英 国 やデンマークに、MD 用 の 米 国 製 レーダーを 配 備 する 計 画 を 進 めている。イスラエル
は、 装 備 、 運 用 の 両 面 で、 米 国 と 緊 密 に 協 力 している。
NATOは、 各 個 の 戦 域 レベルBMDシステムを、 米 国 のMD 網 と 統 合 させた、より 広 域 、 多 層 なシス
テムに 統 合 する 方 向 で、 域 外 展 開 部 隊 の 防 衛 やイランの 弾 道 ミサイル 脅 威 対 処 のための 防 衛 網 を 構 成
し、 欧 州 全 域 に 展 開 する 研 究 を 進 めており、このための 多 国 間 協 力 ( 共 同 開 発 、 運 用 )の 必 要 性 が 増
大 している。これに 伴 い、 有 効 なBMDシステム 構 築 のための 宇 宙 の 利 用 についての 関 心 も 増 大 してい
る。
(4) 日 本 の 弾 道 ミサイル 防 衛 の 総 合 的 方 策 (5D)
弾 道 ミサイル 攻 撃 への 対 処 を 総 合 的 に 考 えた 場 合 、その 方 策 として、 弾 道 ミサイル 攻 撃 を 事 前 に 抑
制 または 阻 止 すること、 発 射 された 弾 道 ミサイルを 撃 破 し、これを 無 力 化 または 無 害 化 すること、さ
らに 弾 道 ミサイルが 着 弾 した 場 合 でも、 被 害 を 局 限 化 することがあげられる。そのためには、 予 防 外
交 措 置 としての 諫 止 、 国 家 態 勢 としての 抑 止 、 軍 事 的 手 段 による 弾 道 ミサイルの 発 射 事 前 阻 止 、 発 射
された 弾 道 ミサイルに 搭 載 されるWMDや 通 常 弾 頭 の 撃 破 ・ 無 力 化 、そして 着 弾 した 際 の 被 害 局 限 、
26

といった 機 能 を 欠 落 なく 具 備 し、それら 機 能 の 相 乗 効 果 を 最 大 限 に 図 っていくことが 必 要 となる。
具 体 的 には、まず、1 潜 在 的 な 脅 威 となり 得 る 国 家 に 対 し、 外 交 活 動 や 信 頼 醸 成 措 置 等 といった 非
軍 事 的 手 段 を 通 じて、わが 国 への 攻 撃 意 図 が 顕 在 化 することを 予 防 するための 諫 止 外 交 「Dissuasion
Diplomacy」が 適 切 に 行 われる 必 要 がある。また、2 敵 対 的 な 国 家 等 が、わが 国 を 攻 撃 可 能 な 弾 道 ミ
サイルを 保 有 してい ても、その 攻 撃 効 果 に 疑 念 を 抱 かせ 、 使 用 を 抑 制 させるための 抑 止 態 勢
「Deterrence Posture」を 維 持 する 必 要 がある。
次 は、 諫 止 や 抑 止 が 崩 れた 際 の 対 処 方 法 であるが、 諫 止 や 抑 止 崩 壊 後 は、 敵 の 攻 撃 を 予 期 せざるを
得 ず、 敵 の 攻 撃 を 無 力 化 または 無 害 化 することが 緊 要 な 課 題 となる。これには、 軍 事 力 による 次 の 二
つの 方 法 がある。 一 つは、3 敵 の 弾 道 ミサイルを 発 射 する 基 地 などを 直 接 攻 撃 し、 弾 道 ミサイルを 発
射 前 に 無 力 化 するという 攻 勢 防 御 (Offensive Defense) 手 段 としての 拒 否 能 力 「Denial Power」の
保 有 である。 他 の 一 つは、4 飛 来 してくる 敵 の 弾 道 ミサイルを 迎 撃 して 無 害 化 する 積 極 防 御 (Active
Defense) 手 段 としての 防 衛 機 能 「Defense Capability」の 保 有 である。 後 者 は 一 般 的 な 意 味 での「BMD」
である 1 。 最 後 に、5 不 幸 にして 弾 道 ミサイルが、 日 本 領 域 の 何 れかに 着 弾 しても、その 被 害 を 最 小 限
に 止 めるために、 警 報 の 発 令 、 緊 急 的 な 避 難 、 被 害 者 の 救 助 、 被 害 の 復 旧 等 、 市 民 参 加 による 消 極 防
御 (Passive Defense) 手 段 としての 被 害 局 限 「Damage Confinement」が 必 要 となる。
以 上 まとめれば、 日 本 のミサイル 防 衛 を 完 全 なものとするためには、 緊 密 な 日 米 同 盟 の 下 、 本 項 に
述 べた5 方 策 (5D)の 相 乗 効 果 を 図 ることが 肝 要 となる。そこで、 日 本 周 辺 地 域 の 戦 略 動 向 や 弾 道 ミ
サイル 攻 撃 基 地 周 辺 の 軍 事 動 向 の 看 破 、 敵 ミサイル 基 地 の 攻 撃 や 弾 道 ミサイル 攻 撃 の 迎 撃 に 必 要 とな
る 戦 闘 諸 元 の 入 手 、 被 攻 撃 地 域 の 被 害 状 況 監 視 など、5Dの 各 要 素 に 関 係 して、 宇 宙 の 防 衛 利 用 が 重 要
な 役 割 を 果 たすことは 自 明 の 理 となろう。
2.ミサイル 防 衛 と 宇 宙 利 用
(1) 世 界 の 現 状
a) 米 国
米 国 は、1950 年 代 以 降 、 宇 宙 の 安 全 保 障 面 での 利 用 において、 圧 倒 的 な 存 在 感 を 示 してきた。1960
~70 年 代 を 通 じて 早 期 警 戒 、 偵 察 、 通 信 、 気 象 、 測 位 航 法 などの 各 分 野 で 宇 宙 の 利 用 を 進 展 させ、1980
年 代 は、 宇 宙 の 軍 事 利 用 でソ 連 との 圧 倒 的 な 力 の 差 を 見 せつけた。 冷 戦 直 後 の 湾 岸 戦 争 では、 軍 事 作
戦 と 宇 宙 技 術 が 不 可 分 のものであることが 証 明 され、 戦 略 面 のみならず、 戦 術 面 でも 宇 宙 の 軍 事 利 用
の 重 要 性 が 認 識 された。
ジョージ・H・W・ブッシュ(George H. W. Bush) 政 権 は、2006 年 8 月 、 国 家 宇 宙 政 策 (National
Space Policy: NSP)を10 年 ぶりに 見 直 し、 国 家 安 全 保 障 のための 宇 宙 開 発 、 利 用 の 必 要 性 をより 強
調 した。 現 オバマ 政 権 のNSPはまだ 発 表 されていないが、QDR 2010では、 国 家 安 全 保 障 のための 宇
宙 利 用 は、グローバル・コモンズ( 国 際 公 共 財 )の 一 つとして 極 めて 重 要 視 されている。
1
以 下 、 本 章 では、 弾 道 ミサイルを 迎 撃 するシステムについては「BMD」と、また 弾 道 ミサイルの 脅 威 に 対 する
総 合 的 方 策 (5D)については「 弾 道 ミサイル 防 衛 」と 表 すこととする。
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動 静 把 握 (Intelligence, Surveillance and Reconnaissance: ISR)
国 家 偵 察 局 (National Reconnaissance Office: NRO)が 所 掌 しているが、 高 度 に 機 密 扱 いされてお
り、 公 開 情 報 は 限 定 的 である。
• 光 学 偵 察
‣ 1959 年 にKey Hole(KH)シリーズの 使 用 を 開 始
‣ 現 在 はKH-13シリーズ、 光 学 +SAR、 分 解 能 : 光 学 10cm 以 下 /SAR1m 程 度
• レーダー 偵 察
‣ 1988 年 にLacrosseシリーズの 使 用 を 開 始
‣ SAR(Synthetic Aperture Radar)、 全 天 候 性 、 分 解 能 0.6~1m 程 度
• FIA(Future Imagery Architecture)
‣ 光 学 KH・レーダーLacrosseシリーズの 後 継 、 安 価 で 冷 戦 後 の 安 保 環 境 に 適 合
‣ 2008 年 開 発 中 止 、 新 たな 計 画 模 索 中
• Next View 計 画 :2003 年 以 降 、 国 家 地 球 空 間 情 報 局 (National Geospatial-Intelligence
Agency: NGA)の 商 用 リモートセンシング 衛 星 画 像 の 開 発 ・ 出 資 ・ 利 用
• 5 電 波 情 報 収 集
‣ NROおよび 国 家 安 全 保 障 局 (National Security Agency: NSA)が、 高 度 な 秘 密 保 全 管
理
‣ 1990 年 代 以 降 、Trumpet、Advanced Vortex、Advanced Orionなどを 開 発
• NOSS(Naval Ocean Surveillance System):NRO、 海 軍 運 用 、 現 在 はNOSS-3/4、 船 舶 を
探 知 ・ 追 尾 する 電 波 収 集 (SIGINT) 衛 星
早 期 警 戒 ・ 追 尾
1970 年 から 約 40 年 間 、ブースト 段 階 で 弾 道 ミサイル 発 射 を 探 知 する 静 止 軌 道 上 の 早 期 警 戒 衛 星 DSP
を 運 用 してきた。 現 在 DSP(Defense Support Program)に 代 えて、SBIRS(Space Based Infrared
Satellites)を 開 発 中 である。 高 度 に 機 密 扱 いされており、 公 開 情 報 は 限 定 的 である。
• DSP
‣ 空 軍 運 用 、1970~2007 年 に 計 23 機 打 上 げ
‣ 赤 外 線 センサー、 分 解 能 は 旧 世 代 で3km、 最 新 情 報 不 明
• SBIRS
‣ SBIRS-Highは、 赤 外 線 センサー( 中 、 短 波 )で 弾 道 ミサイル 飛 翔 初 期 段 階 の 探 知 ・ 追
尾 ⇒ 早 期 警 戒 、ミサイル 防 衛 、 技 術 インテリジェンス、 戦 域 状 況 把 握
‣ GEO 衛 星 : 静 止 軌 道 、 新 世 代 スキャン 式 赤 外 線 センサー、2(→4) 機
‣ HEO 衛 星 : 高 楕 円 周 回 軌 道 、スキャン 式 と 定 点 監 視 のセンサー、2 機
‣ SBIRS-Lowは、24 機 の 低 軌 道 衛 星 で、ミサイル 飛 翔 中 間 段 階 での 追 尾 を 企 図 したが、
予 算 不 足 で 開 発 中 止 、STSS(Space Tracking & Surveillance System) 計 画 に 引 継 ぎ
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通 信
目 的 に 応 じ、 広 帯 域 ( 情 報 量 と 伝 送 速 度 重 視 )、 狭 帯 域 ( 受 信 側 の 環 境 に 最 大 限 対 応 )、 被 防 護 (ジ
ャミング 対 策 ・ 核 戦 争 化 での 残 存 性 )の3 種 を 使 い 分 けている。 現 在 は DSCS(Defense Satellite
Communication Systems)、Milstar2、UFO(UHF Follow-on) 主 体 であるが、 数 年 の 内 に、WGS
(Wideband Global SATCOM)、AEHF(Advanced Extremely High Frequency)、(Transformation
Satellite Communication System: TSAT)、MUOS(Mobil User Objective System)に 移 行 する 計 画
である。さらなる 通 信 所 要 の 増 大 に 対 応 するため、AEHFの10 倍 以 上 の 能 力 を 有 するTSATの 開 発 が
進 められていたが、2010 年 度 予 算 でキャンセルされた。
• DSCS
‣ 被 防 護 通 信 、14 機 のDSCSⅢ 衛 星 を 静 止 軌 道 で 運 用 中 、 核 部 隊 ・ 戦 時 ・ 早 期 警 戒 用
‣ SHF 帯 (Xバンド) 、 空 軍 運 用
• WGS
‣ DSCSの 後 継 、10 倍 以 上 の 処 理 能 力 、X/Kaバンド 単 方 向 、 将 来 はKaバンド 双 方 向 も
‣ 現 在 2 機 、 計 画 では 計 6 機 、 空 軍 運 用
• Milstar
‣ 被 防 護 通 信 、4 機 が 静 止 軌 道 ( 極 軌 道 はキャンセル)
‣ EHF/UHF 帯 、 低 データレート、 空 軍 運 用
• AEHF
‣ Milstar 後 継 、4 機 の 衛 星 で 北 緯 65 度 から 南 緯 65 度 を24 時 間 カバー、 静 止 軌 道
‣ 空 軍 運 用 、2010 年 打 上 げ 予 定 、 通 信 能 力 増 大 、 国 際 パートナー: 加 、 蘭 、 英
‣ リアルタイム 映 像 、ターゲットデータ 伝 送 、8.2Mbps
• TSAT
‣ 湾 岸 戦 争 の 教 訓 でAEHFの 後 継 、5 機 の 衛 星 と1 機 の 予 備 衛 星 で 構 成 、 全 球 広 帯 域 通 信
‣ Milstar 通 信 情 報 処 理 :UAV 映 像 2 分 、グローバルホークのレーダー 画 像 12 分 、レーダー
偵 察 衛 星 の 画 像 88 分 ⇒TSAT:1 秒 程 度 を 目 標 (36.3Gbps)、 静 止 軌 道
‣ 無 線 通 信 + 光 通 信 (レーザー 通 信 )の 両 方 に 対 応
• FLTSATCOM
‣ 艦 隊 用 ( 旧 世 代 )、 被 防 護 通 信 、 海 軍 宇 宙 コマンドが 運 用 、 静 止 軌 道
‣ 12チャネルは 空 軍 ( 核 戦 争 )、10チャネルは 海 軍 部 隊 、1チャネルは 国 家 指 揮 統 制
• UFO
‣ FLTSATCOMの 代 替 ( 現 役 )、UHF/EHFおよびGBS(Global Broadcasting System)
‣ 通 信 衛 星 コンステレーション 構 成
• MUOS
‣ UFOの 代 替 、 移 動 体 への 高 速 通 信 提 供 、 打 上 げは2010~2014 年 度 予 定
‣ 4 機 の 静 止 軌 道 衛 星 と1 機 の 予 備 および 光 ファイバーで4つの 地 上 局 を 連 結
‣ 第 3 世 代 携 帯 技 術 、WCDMA(Wideband Code Division Multiple Access Waveform)
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輸 送 ( 打 上 げ)
目 的 に 応 じ、 各 種 の 衛 星 輸 送 ( 打 上 げ)システムを 保 有 、 運 用 している。
• EELV(Evolved Expendable Launch Vehicle): 空 軍 が 推 進 する 使 い 捨 て 型 (NASAは 回 収
型 )
• Atlas V: 各 種 のペイロードや 軌 道 投 入
• Delta Ⅳ: 各 種 のペイロードや 軌 道 投 入
• Pegasus: 低 コストで 高 信 頼 性 、 空 中 発 射 型
• Taurus: 小 型 衛 星 、 低 軌 道 、ICBM 派 生 型
• Falcon-1: 低 コストで 即 応 性 、Small Launch Vehicle、 新 型 ベンチャー
測 位 航 行
測 位 航 行 衛 星 システムとして、 世 界 中 の 軍 民 ユーザーに 航 行 データを 提 供 する 衛 星 群 システム
GPS/NAVSTAR(Navigation Satellite Timing And Ranging)を 保 有 、 運 用 しているが、 現 在 、 近 代
化 計 画 が 実 行 されている。
• GPS/NAVSTAR
‣ 最 小 24 機 のコンステレーションで 航 行 ・ 時 間 情 報 を 世 界 の 軍 事 ・ 民 間 ユーザーに 提 供
‣ 時 間 (100 万 分 の1 秒 )・ 速 度 ・ 位 置 ( 数 10cm) 情 報
‣ 湾 岸 戦 争 : 砂 漠 での 位 置 情 報 、 航 空 機 統 制 、 空 中 給 油 など、 多 岐 に 渡 る 作 戦 に 使 用
‣ 軍 事 用 データの 精 度 を 低 下 させ、 民 事 ユーザーにも 提 供 、 空 軍 運 用
‣ 1978 年 からサービス、2009 年 からブロックⅡF、 次 世 代 (2014 年 ~)はブロックⅢ
気 象 観 測
1994 年 、 国 防 省 と 国 家 海 洋 大 気 庁 (National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA)
は、それまで 別 個 に 運 用 していた 軍 事 、 民 事 用 の 気 象 衛 星 を 統 一 する 方 針 を 示 し、1998 年 以 降 統 合 運
用 中 である。
• DMSP(Defense Metrological Satellite Program)
‣ 1960 年 代 から 戦 略 ・ 戦 術 的 気 象 予 測 に 使 用 。1972 年 非 機 密 扱 い。 可 視 ・ 近 赤 外 線 使 用
‣ 雲 域 、 降 水 量 、 地 上 温 度 、 土 壌 水 分 等 の 観 測 、 全 球 の 気 象 、 海 象 、 太 陽 - 地 球 物 理 環 境
• NPOESS(National Polar-orbiting Operational Environmental Satellite System)
‣ NOAA 運 用 の 極 軌 道 気 象 衛 星 (POES)とDMSPを 統 合 し、 軍 民 共 用 サービス 提 供
‣ 2010 年 打 上 げ 予 定 も 難 航 の 模 様 、 太 陽 同 期 極 軌 道
宇 宙 状 況 監 視
弾 道 ミサイルの 識 別 、 自 国 衛 星 の 保 全 、 地 球 近 傍 小 天 体 の 監 視 などを 目 的 として、 地 球 周 回 軌 道 上
物 体 及 び 軌 道 上 環 境 の 監 視 活 動 を 行 っている。 観 測 データは、 機 密 データを 除 き、 米 国 宇 宙 監 視 網
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(Space Surveillance Network: SSN)によって 公 表 されている。
• SBSS(Space-Based Space Surveillance)
‣ 軍 事 目 的 宇 宙 状 況 監 視 、 敵 の 可 能 性 ある 目 標 の 追 跡 、 軌 道 デブリから 衛 星 の 保 護
‣ 空 軍 の 委 託 を 受 けNorthrop Grumman 社 が 管 理
‣ Pathfinder(Block-10)を 近 く 打 上 げ、その 後 Block20を 打 上 げてコンステレーション 構
成
• ANGELS(Autonomous Nanosatellite Guardian for Evaluating Local Space)
‣ 静 止 軌 道 上 の 重 要 衛 星 近 傍 に 低 コストの 小 型 衛 星 を 配 し、 稼 働 状 況 や 周 辺 の 状 況 を 監 視
‣ 2010 年 頃 打 上 げ 予 定
• 地 上 からの 監 視
‣ ミサイルの 識 別 、 自 国 衛 星 の 保 全 、 小 天 体 の 監 視
‣ NORAD/STRATCOM 共 同 運 用 の 米 国 宇 宙 監 視 網 (SSN)で 軌 道 上 物 体 の 軌 道 を 監 視
‣ 高 高 度 静 止 軌 道 は 光 学 望 遠 鏡 (1m)、 低 軌 道 (2000km 以 下 )ではレーダー(10cm) 使
用
b) 欧 州 ・ 中 東
EU
欧 州 での 安 全 保 障 分 野 における 衛 星 等 の 積 極 的 な 利 用 は、 通 信 衛 星 を 除 けば、1990 年 代 に 始 まる。
冷 戦 直 後 の 湾 岸 戦 争 での 軍 事 偵 察 能 力 の 欠 如 に 直 面 し、 自 律 的 な 能 力 の 保 有 の 必 要 性 が 強 く 認 識 され
た。2001 年 には「 欧 州 宇 宙 戦 略 」が 策 定 され、EUと 欧 州 宇 宙 機 関 (European Space Agency: ESA)
の 関 係 が 強 化 されることとなり、 欧 州 諸 国 は、 従 来 の 米 国 中 心 のNATOにおける 活 動 を 維 持 しつつ、
EU 独 自 の 活 動 をも 目 指 す 体 制 の 構 築 を 進 めている。
• 動 静 把 握 (ISR)
‣ GMES(Global Monitoring for Environment and Security): 海 洋 ( 機 微 貨 物 )・イン
フラ 監 視 、 平 和 維 持 ・ 情 報 ・ 早 期 警 戒 ・ 危 機 管 理 対 応 の 支 援
‣ GMESの 宇 宙 コンポーネント:Sentinel1~5(2011~2019)
• 輸 送 ( 打 上 げ)
‣ Arianeシリーズ:1979 年 のAriane1~Ariane5、Vega: 小 型 衛 星 向 け、2009 年 打 上 げ
‣ 地 上 設 備 :ギアナ 宇 宙 センター(Ariane, Vega,ソユーズ)
• 測 位 航 行
‣ Galileo: 軍 民 共 用 ( 一 般 無 料 、 一 般 有 料 、 高 精 度 有 料 、 暗 号 化 、 海 上 安 全 ・ 救 難 )
‣ 中 ・ 印 ・ 韓 ・イスラエルなど 参 画
‣ 試 験 機 (05、08 年 )、 軌 道 実 証 (10~)、 完 全 運 用 (~13、 計 30 機 )
フランス
フランスは、 欧 州 諸 国 では 最 多 の 予 算 を 安 全 保 障 分 野 の 宇 宙 利 用 に 支 出 する 一 方 、 予 算 上 の 制 約 を
31

克 服 するため、 他 の 欧 州 諸 国 との 衛 星 機 能 共 有 (ISR 衛 星 データ 共 有 、 欧 州 共 同 偵 察 ネットワーク
(Multinational Space-based Imaging System: MUSIS) 計 画 での 独 伊 などとの 共 同 )も 志 向 してい
る。またニコラス・サルコジ(Nicolas Paul Stéphane Sarközy de Nagy-Bocsa) 大 統 領 は、 欧 州 共
通 のミサイル 防 衛 計 画 への 参 加 を 表 明 しており、このための 早 期 警 戒 技 術 実 証 衛 星 の 開 発 を 進 めてい
る。
• 動 静 把 握 (ISR)
‣ 他 の 欧 州 諸 国 に 比 し、 特 に 偵 察 衛 星 の 開 発 に 注 力
‣ Helios(IMINT): 高 分 解 能 広 角 ( 光 学 および 赤 外 線 )、 地 上 解 像 度 50cm、 太 陽 同 期 軌
道
‣ Pleiades( 光 学 ): 高 分 解 能 光 学 、 立 体 視 機 能 、 仏 伊 共 同 、 軍 民 共 用 、2010 年 打 上 予 定
‣ Essaim(SIGINT 実 証 プログラム):4 機 構 成 、ELISA(2010 年 、ELINT)に 引 継 ぎ
‣ 将 来 的 には、 欧 州 諸 国 との 共 同 によるMUSISに 移 行
• 早 期 警 戒 ・ 追 尾
‣ Spirale:2009 年 同 時 打 上 げ、 早 期 警 戒 技 術 実 証 、 楕 円 軌 道 の2 機 がデータ 収 集 中
‣ 2013 年 最 終 設 計 、2020 年 運 用 開 始 、2023 年 完 全 運 用 、 欧 州 から 東 アジアまでカバー
• 通 信
‣ Syracuse: 軍 事 衛 星 通 信 、 静 止 軌 道 、 陸 軍 主 体 、 海 軍 艦 船 も 利 用 可 、NATOに 提 供
‣ Athena-Fidus: 次 世 代 軍 事 通 信 衛 星 計 画 、 仏 伊 共 同 、 大 容 量 通 信 、 民 生 利 用 も 可
• 輸 送 ( 打 上 げ):EUに 同 じ
ドイツ
ドイツは、 衛 星 保 有 の 利 益 を 最 大 化 するため、 他 の 欧 州 諸 国 との 衛 星 機 能 共 有 (ISR 衛 星 データ 共
有 、MUSIS 計 画 への 参 入 )を 進 めている。
• 動 静 把 握 (ISR)
‣ SAR-Lupe: 極 軌 道 上 小 型 衛 星 5 機 、 全 球 監 視 可 、Helios2とのデータ 交 換 ・ 共 有
‣ 将 来 的 には、 仏 伊 等 と 共 にMUSISに 移 行
• 情 報 通 信
‣ SATCOMBw: 軍 事 通 信 衛 星 、 静 止 軌 道 、2 機 で 運 用 、 官 民 協 力
イタリア
イタリアは、 自 律 的 な 衛 星 機 能 に 欠 けており、 他 の 欧 州 諸 国 との 衛 星 機 能 共 有 に 依 存 する 面 が 大 き
く、MUSIS 計 画 の 主 要 なパートナー 国 の 一 つとなっている。
• 動 静 把 握 (ISR)
‣ COSMO-SkyMed (SAR): 太 陽 同 期 極 軌 道 に4 機 、 仏 伊 共 同 、Pleiades/COSMO-SkyMed
‣ 将 来 的 には、 仏 独 などとともに、MUSISに 移 行
• 情 報 通 信
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‣ Sicral: 軍 事 通 信 衛 星 、 静 止 軌 道 、 複 数 周 波 数 帯 同 時 運 用 可 、NATOに 提 供 、2 機 体 制
イギリス
米 国 との 緊 密 な 同 盟 関 係 に 基 づき、 衛 星 機 能 については 多 くを 米 国 に 依 存 しているが、 近 年 、 小 型
で 安 価 な 衛 星 開 発 計 画 (TopSat、AstroSAR)を 追 求 する 姿 勢 も 見 せている。
• 動 静 把 握 (ISR)
‣ TopSat( 光 学 ): 太 陽 同 期 周 回 軌 道 、 小 型 実 験 衛 星 ( 偵 察 能 力 向 上 の 先 行 実 証 )
‣ AstroSAR(レーダー):SAR 衛 星 コンステレーション 計 画 (2010 年 以 降 打 上 げ)
• 情 報 通 信
‣ Skynet:1969 年 ~ 当 初 軍 所 有 であったが、 現 在 は 保 有 ・ 運 用 せず 回 線 利 用
‣ Arianeで 打 上 げ、 現 在 はSkynet5シリーズ
イスラエル
厳 しい 安 全 保 障 情 勢 下 、 自 律 的 なISR 機 能 向 上 に 向 けた 努 力 の 一 環 として、 独 自 の 計 画 による 衛 星
の 軍 事 利 用 を 追 求 中 である。
• 動 静 把 握 (ISR)
‣ OEFQ( 光 学 ): 軍 事 偵 察 用 小 型 衛 星
‣ TECSAR(SARレーダー): 技 術 実 証 、 小 型 低 コスト、 敏 捷 なポインティング
‣ インドのロケットで 打 上 げ
• 情 報 通 信
‣ AMOS:2 機 運 用 体 制 、 現 在 は3 機 、2012 年 にAMOS4 打 上 げ
• 打 上 げ
‣ Shavit: 小 型 衛 星 をLEOに 打 上 げ、 次 世 代 ロケットLKシリーズ 開 発 中
‣ 1988 年 ~ 空 軍 射 場 ( 西 側 に 打 上 げ)
c) ロシア
ソ 連 時 代 から、 米 国 に 対 抗 して 宇 宙 の 軍 事 利 用 を 進 めてきており、 現 在 も、 偵 察 ( 光 学 ・SAR)、
通 信 (モルニヤ)、 測 位 航 行 (GLONASSを 構 築 中 )などを 保 有 し、 運 用 中 であると 見 られるが、 詳
細 は 不 明 である。ただし 早 期 警 戒 監 視 は、 地 上 レーダーを 主 体 とするものであり、 衛 星 機 能 は 保 有 し
ていないと 考 えられる。
現 在 は、 宇 宙 軍 4 万 人 態 勢 を 維 持 するなどして、 务 化 した 宇 宙 早 期 警 戒 態 勢 の 復 興 を 企 図 している
ものと 見 られ、 軍 近 代 化 計 画 を 進 め、 核 打 撃 力 とともに、MDや 宇 宙 防 衛 力 の 近 代 化 、 強 化 へ 進 むも
のと 見 られる。
本 年 2 月 、ドミトリー・メドベージェフ(Dmitri A. Medvedev) 大 統 領 は、10 年 ぶりに 国 防 政 策 の
新 たな 指 針 となる 軍 事 ドクトリンを 承 認 したが、ここでは、NATOの 東 方 拡 大 や 米 国 のMDを 軍 事 的
脅 威 と 位 置 づけ、 核 兵 器 の 先 行 使 用 方 針 も 堅 持 した。またロシアを 取 り 巻 く 脅 威 として、 宇 宙 空 間 の
33

軍 事 利 用 や 領 土 要 求 、WMDやミサイル 技 術 の 拡 散 、 国 際 テロなどを 挙 げた。
d) 中 国
軍 事 面 では、 偵 察 衛 星 ( 画 像 偵 察 :FSWシリーズ、SAR: 遥 感 シリーズ)を 運 用 する 一 方 、 通 信 (STT・
烽 火 ・ 天 鏈 )、 測 位 航 行 ( 北 斗 )など 広 範 な 分 野 での 軍 民 共 用 や 民 間 利 用 ( 天 然 資 源 探 査 、 災 害 監 視 、
農 産 物 品 種 改 良 など)を 進 めているが、 詳 細 は 不 明 である。ただし、 早 期 警 戒 監 視 は 地 上 レーダーを
主 体 とするもので、 衛 星 機 能 は 保 有 していないと 考 えられる。
挙 国 体 制 で、 有 人 宇 宙 飛 行 ( 神 舟 )、 月 探 査 衛 星 ( 嫦 娥 )、 実 験 ステーション( 天 宮 )などの 開 発 を
推 進 しているが、 中 国 における 宇 宙 開 発 は、 人 民 解 放 軍 が 主 体 となって 行 われているのは 周 知 の 事 実
であり、 陸 上 ・ 海 上 ・ 航 空 ・ 電 子 ・ 電 磁 空 間 における 軍 事 的 優 勢 を 目 指 すとともに、 各 種 の 宇 宙 開 発 で 得
られた 実 績 を、ASAT 開 発 ( 例 えば 共 通 軌 道 衛 星 型 衛 星 攻 撃 兵 器 )に 利 用 するなど、 全 ての 努 力 が 軍
事 目 的 に 帰 結 するものと 考 えられる。
弾 道 ミサイルを 所 掌 する 第 2 砲 兵 とは 別 個 に、 間 もなく 宇 宙 軍 を 創 設 するであろうと 見 られている。
また 中 国 はかねてより、 日 米 などが 進 めるBMDシステムに 反 対 を 表 明 してきたにも 拘 らず、2010 年 1
月 には、 陸 上 配 備 型 のミッドコース 弾 道 ミサイル 迎 撃 ミサイルの 発 射 実 験 が 成 功 裏 に 行 われたと 報 じ
られている。
一 方 、ガリレオ 計 画 に 参 画 を 表 明 し( 後 に、 同 計 画 からの 招 待 を 取 り 消 された 2 )、また 小 型 衛 星 開
発 で 英 国 大 学 と 提 携 するなど、 一 定 の 範 囲 での 外 国 との 提 携 も 視 野 に 入 れている。
(2) 日 本 の 現 状
1969 年 5 月 に 国 会 で 採 択 された「わが 国 における 宇 宙 の 開 発 及 び 利 用 の 基 本 に 関 する 決 議 」におい
ては、 宇 宙 の 侵 略 的 利 用 はもちろん、 防 衛 面 での 利 用 も 原 則 的 に 禁 止 されてきた。1985 年 、 日 本 政 府
は「その 利 用 が 一 般 化 している 衛 星 及 びそれと 同 種 の 機 能 を 有 する 衛 星 については、 自 衛 隊 による 利
用 が 認 められる」( 以 後 「 一 般 化 原 則 」)という 見 解 を 示 し、 通 信 衛 星 の 利 用 が 可 能 であるとの 判 断 が
なされた。
また、1998 年 8 月 の 北 朝 鮮 の「テポドン」 発 射 を 機 に、 政 府 は 同 年 12 月 、2002( 平 成 14) 年 度 を
目 標 に4 基 の 情 報 収 集 衛 星 (IGS)の 導 入 を 閣 議 決 定 したが、 分 解 能 ( 解 像 度 )は「 一 般 化 原 則 」に 基
づいて、 民 間 の 商 用 衛 星 と 同 程 度 (1~3m)とすることになった。
そして2008( 平 成 20) 年 5 月 に 成 立 した 宇 宙 基 本 法 において、「 宇 宙 開 発 利 用 は、… 宇 宙 開 発 利 用 に
関 する 条 約 その 他 の 国 際 約 束 の 定 めるところに 従 い、 日 本 国 憲 法 の 平 和 主 義 の 理 念 にのっとり、 行 わ
れるものとする」( 第 2 条 )とされ、また「わが 国 の 安 全 保 障 に 資 するよう」( 同 法 3 条 ) 行 われるべき
ものとされ、 国 会 審 議 を 通 じ、 専 守 防 衛 の 範 囲 内 であれば、 防 衛 目 的 での 宇 宙 開 発 利 用 を 行 うことは
可 能 とされた。
2
―European Officials Poised To Remove Chinese Payloads From Galileo Sats,‖ Space News, March 10, 2010
, accessed
on March 12, 2010.
34

また、 昨 年 11 月 の 日 米 首 脳 会 談 では、「 情 報 保 全 、 拡 大 抑 止 、ミサイル 防 衛 、 宇 宙 利 用 などを 含 む
安 全 保 障 の 面 はもとより… 同 盟 深 化 のためのプロセスを 開 始 」することが 合 意 、 決 定 された。
• 動 静 把 握 (ISR)
‣ 情 報 収 集 衛 星 (IGS) 運 用 中 ( 構 想 としては、 光 学 ・レーダー2 機 1 組 で2 組 )
‣ 2003 年 、 光 学 ・レーダーの 同 時 打 上 げ 失 敗 で、 現 在 は 光 学 3 機 、レーダー1 機 の 変 則
運 用 中
‣ 光 学 :2009 年 、3 号 ( 分 解 能 60cm 級 ) 打 上 げ、レーダー:2 号 打 上 げ
‣ 民 用 光 学 /SAR 衛 星 (ALOS)も 運 用 中
‣ 電 波 情 報 収 集 衛 星 なし
• 通 信 :Superbird(スカパーJSAT)、 JCSAT(スカパーJSAT)、 Horizon、BSATなど 多 種
多 様
• 輸 送 ( 打 上 げ)
‣ JAXAは、M-V(ISASから 引 継 ぎ)、H-ⅡA/B(NASDAから 引 継 ぎ)の2 系 統 を 維 持
開 発
‣ 2006 年 7 月 M-Vロケットの 廃 止 決 定 、2009 年 12 月 、 事 業 仕 分 けの 結 果 GXロケット 開
発 計 画 中 止
‣ 今 後 は、 即 応 性 、 信 頼 性 の 高 い、 安 価 な 小 型 衛 星 打 上 げ 技 術 の 研 究 開 発
‣ 航 空 機 利 用 による 打 上 げ 実 績 はなし
• 気 象 観 測 : 静 止 気 象 衛 星 GMS(ひまわり1~5 号 )、 運 輸 多 目 的 衛 星 MTSAT-1/2(ひまわり
6、7 号 )、 気 象 観 測 と 航 空 管 制 に 使 用 、 将 来 後 継 機 はより 能 力 向 上 ・ 多 様 目 的 化
• 測 位 航 行 :2010 年 、 準 天 頂 衛 星 システム(QZSS)の 実 証 衛 星 1 機 の 打 上 げ 計 画 あり
• 宇 宙 状 況 認 識
‣ 航 空 宇 宙 研 究 開 発 機 構 (JAXA)などの 保 有 する 宇 宙 観 測 機 能 により、 限 定 的 なデブ
リの 監 視 を 実 施 (メートル 級 )
‣ 光 学 : 美 星 スペースガードセンター、 電 波 : 上 斎 原 スペースガードセンター
‣ 海 自 UP-3C 搭 載 器 材 (AIRBOSS)による 赤 外 線 宇 宙 監 視 (BMD) 可 能 性
3. 弾 道 ミサイル 防 衛 での 宇 宙 の 防 衛 利 用 に 関 する 日 本 の 方 向
前 述 のように、2009 年 9 月 のオバマ 大 統 領 来 日 時 の 日 米 首 脳 会 談 後 の 共 同 宣 言 では、 日 米 同 盟 を 一
層 進 化 させるため、 情 報 保 全 や 拡 大 抑 止 と 併 せ、MDと 宇 宙 の 利 用 が 主 要 テーマとして 明 示 され、ま
たこの 点 は、 本 年 2 月 の 日 米 安 全 保 障 高 級 事 務 レベル 協 議 (SSC)でも 再 確 認 された。しかし、 検 討
についての 動 きは 活 発 とは 言 えず、2010 年 予 算 審 議 においても、 具 体 的 な 議 論 はなされていない。 一
方 、3 党 連 立 政 権 下 、「 防 衛 計 画 の 大 綱 」は 本 年 末 までに 改 訂 されることとなっているが、 政 府 の 諮 問
機 関 となる 有 識 者 懇 談 会 も、ようやく2 月 になって 第 1 回 会 合 を 開 くという 段 階 であり、 宇 宙 の 防 衛 利
用 に 関 する 政 策 が、この 先 いかようになるかは 読 めない。
このように 現 在 の3 党 連 立 政 権 の 宇 宙 の 防 衛 利 用 に 関 する 方 針 や 計 画 は 未 だ 明 確 にされてはいない
35

が、 民 主 党 単 独 で 見 てみると、 民 主 党 マニフェスト(INDEX2009)では、「 外 務 ・ 防 衛 」の 項 目 とし
て、 下 記 のような 表 現 がなされており、 防 衛 上 の 宇 宙 利 用 については、 情 報 の 収 集 ・ 分 析 が 不 可 欠 であ
るとの 認 識 の 下 、 積 極 的 な 政 策 が 進 められる 可 能 性 は 期 待 できよう。
「ミサイル 防 衛 は、その 必 要 性 を 踏 まえ、 抑 止 的 ・ 政 治 的 効 果 や、 日 米 同 盟 強 化 、 技 術 的
可 能 性 、 費 用 対 効 果 など 総 合 的 な 検 討 を 加 えることが 必 要 です。…ミサイル 発 射 情 報 の 誤
探 知 や 情 報 伝 達 体 制 の 不 備 など、 明 らかになった 問 題 を 踏 まえつつ、 自 衛 権 行 使 のあり 方
も 含 め… 迎 撃 の 原 則 等 について、さらに 検 討 します。」
「 専 守 防 衛 を 国 是 とするわが 国 にとって、 情 報 収 集 ・ 分 析 ・ 対 応 能 力 の 向 上 は 喫 緊 の 課 題
です。 不 審 船 ・ 武 装 工 作 船 やミサイル 発 射 の 意 図 、 北 方 領 土 での 漁 船 拿 捕 など、わが 国 に
対 する 脅 威 、 威 嚇 を 事 前 に 察 知 し、 専 門 家 による 継 続 的 かつ 総 合 的 で 徹 底 的 な 情 報 収 集 ・
分 析 を 行 う 組 織 の 抜 本 的 な 強 化 が 必 要 です。」
しかし 現 在 に 至 るまで、 政 権 内 で 具 体 的 な 政 策 が 検 討 された 形 跡 は 無 く、これ 以 上 の 進 展 の 可 能 性 は
不 明 のままである。
一 方 、 自 民 党 政 権 時 代 、 宇 宙 開 発 戦 略 本 部 は「 宇 宙 基 本 計 画 」を、 防 衛 省 は、「 宇 宙 開 発 基 本 方 針 」
を 策 定 している。 上 記 のように、3 党 連 立 政 権 や 民 主 党 内 の 動 きが 不 明 である 中 、 自 民 党 政 権 時 代 の
ものではあるとは 言 え、これらの 方 針 や 計 画 が、 現 政 権 によって 完 全 に 否 定 され、 破 棄 されたという
事 実 もないようであり、とりあえず 現 行 の 政 府 レベルの 計 画 という 事 で、 戦 略 本 部 の 宇 宙 基 本 計 画 ( 以
後 「 基 本 計 画 」)と、 防 衛 省 の 宇 宙 開 発 基 本 方 針 ( 以 後 「 基 本 方 針 」)で 示 された 考 えや、 民 主 党 のマ
ニフェストを 参 考 としつつ、 以 後 の 議 論 を 進 めていくこととする。
(1) 基 本 計 画 と 基 本 方 針
a) 画 像 情 報 収 集 機 能 を 有 する 衛 星
基 本 計 画 では、 今 後 10 年 程 度 の 主 要 目 標 として、 次 を 提 示 している。
• 解 像 度 向 上 : 光 学 、レーダーともに、 商 業 衛 星 を 凌 駕 する 画 質
• 観 測 頻 度 向 上 : 地 球 上 の 関 心 地 域 を1 日 1 回 以 上 の 頻 度
• 処 理 時 間 短 縮 : 要 求 受 付 から 成 果 配 布 までの 時 間 を 極 力 短 縮
基 本 方 針 では、 政 府 全 体 としての 取 り 組 みの 観 点 から、 次 を 実 施 することとしている。
• 情 報 収 集 衛 星 (IGS)の 能 力 強 化 ( 分 解 能 等 の 向 上 )により、 入 手 し 得 る 画 像 情 報 の 質 ・
量 を 更 に 向 上 させ、 商 用 衛 星 との 有 機 的 な 相 互 補 完 関 係 を 強 化
• 即 応 型 小 型 衛 星 に 加 えて、IGSの 基 数 増 ( 観 測 頻 度 の 向 上 )の 技 術 可 能 性 や 費 用 対 効 果 に
ついても 検 討
b) 電 波 情 報 収 集 機 能 を 有 する 衛 星
基 本 計 画 では、 今 後 10 年 程 度 の 主 要 目 標 として、 次 を 提 示 している。
• 宇 宙 空 間 における 電 波 情 報 収 集 機 能 の 有 効 性 の 確 認 のための 電 波 特 性 研 究
基 本 方 針 では、 次 の 方 針 を 設 定 している。
36

• 有 効 性 について 確 認 のため、まず、 他 の 代 替 手 段 との 比 較 ・ 役 割 分 担 、 費 用 対 効 果 等 につ
いて 十 分 な 検 討 を 行 った 上 で、 技 術 的 な 可 能 性 、 収 集 可 能 な 電 波 情 報 等 について 調 査 を 行
うことが 必 要
• その 際 、 宇 宙 空 間 における 電 波 特 性 について、 政 府 全 体 としての 有 機 的 な 連 携 の 下 、 科 学
的 な 解 明 を 追 求
c) 早 期 警 戒 機 能 を 有 する 衛 星
基 本 計 画 では、 今 後 10 年 程 度 の 主 要 目 標 として、 次 を 提 示 している。
• 早 期 警 戒 機 能 のためのセンサーやデータベース 等 の 研 究
• 新 たな 観 測 対 象 : 弾 道 ミサイル 火 炎 ( 副 次 的 目 的 として 森 林 火 災 )
• 必 要 な 技 術 : 高 感 度 赤 外 線 センサーを 構 成 する 阻 止 技 術 、 火 炎 種 類 の 識 別 技 術
• 必 要 な 支 援 設 備 等 : 識 別 に 必 要 なデータベースの 構 築 、データ 通 信 容 量 の 確 保
基 本 方 針 では、 次 の 方 針 を 設 定 している。
• 活 用 方 法 について 幅 広 い 検 討 を 行 うとともに、 研 究 開 発 について 政 府 全 体 としての 有 機 的
な 連 携 の 下 、 推 進 する 必 要
• これまで 蓄 積 した 防 衛 技 術 を 活 用 し、 早 期 警 戒 機 能 の 要 となる 高 感 度 赤 外 線 センサーに 関
する 先 行 的 な 研 究 開 発 の 推 進 について 検 討
d) 衛 星 通 信 機 能 を 有 する 衛 星
基 本 計 画 には 記 述 が 無 いが、 基 本 方 針 では、 次 の 方 針 を 設 定 している。
• 今 後 の 衛 星 通 信 機 能 向 上 の 方 法 ( 汎 用 商 用 衛 星 及 び 防 衛 専 用 衛 星 の 利 用 、 他 省 庁 または 民
間 との 相 乗 り、 民 間 事 業 者 の 能 力 活 用 )について、 通 信 所 要 ( 覆 域 、 容 量 、ネットワーク
統 合 性 、 抗 堪 性 等 )を 明 らかにした 上 で、 利 用 の 安 定 性 、 運 用 形 態 ( 統 合 運 用 、 国 際 平 和
協 力 活 動 )、ライフサイクルコストを 含 めた 費 用 対 効 果 等 をも 踏 まえ、 最 適 な 方 法 を 検 討
• 今 後 の 通 信 所 要 を 検 討 し、 通 信 の 大 容 量 化 への 対 応 について 検 討 を 推 進
e) 衛 星 輸 送 技 術
基 本 計 画 には 記 述 が 無 いが、 基 本 方 針 では、 次 の 方 針 を 設 定 している。
• 打 上 げシステムは、 必 ずしも 防 衛 専 用 である 必 要 は 無 く、 安 価 で 信 頼 性 の 高 いものが 確 保
される 必 要 があることを 踏 まえ、 他 府 庁 が 研 究 開 発 している 事 業 を 注 視
• 将 来 の 衛 星 の 小 型 化 の 動 向 を 踏 まえ、 航 空 機 を 利 用 した 打 上 げシステムを 検 討
f) 宇 宙 状 況 認 識 技 術
基 本 計 画 では、 次 を 提 示 している。
• デブリの 分 布 状 況 把 握 としては、JAXA 等 が 保 有 している 宇 宙 観 測 機 能 によりデブリの 監
視 を 実 施 しているが、たとえば 周 回 軌 道 上 のデブリについては、メートル 級 の 大 きさを 識
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別 できる 程 度 であり、 衝 突 により 人 工 衛 星 の 破 壊 を 招 く 恐 れのあるサブメートル 級 のデブ
リを 詳 細 かつ 高 精 度 に 把 握 する 能 力 を 保 有 せず
• 今 後 防 衛 省 等 の 機 能 を 含 めて 有 効 に 活 用 するとともに、 諸 外 国 の 観 測 データとの 連 携 を 図
り、 特 に 周 回 軌 道 上 では、サブメートル 級 のデブリの 詳 細 な 軌 道 位 置 等 を 把 握 することを
指 向
基 本 方 針 では、 将 来 動 向 への 対 応 として 次 を 設 定 している。
• 衛 星 の 防 護 策 、 宇 宙 状 況 監 視 (SSA) 等 、 新 たな 宇 宙 開 発 利 用 の 分 野 について、 各 国 の 宇
宙 開 発 利 用 動 向 も 踏 まえ 検 討 するとともに、 国 連 等 における 宇 宙 空 間 における 軍 備 競 争 の
禁 止 に 関 する 議 論 の 動 向 に 十 分 留 意 して 対 応
(2) 必 要 性 、 課 題 と 今 後 の 方 策
本 項 では、 前 (1) 項 に 述 べた 政 治 、 行 政 上 の 方 向 性 を 踏 まえた 上 で、 日 本 の 弾 道 ミサイル 防 衛 に 資 す
るための 宇 宙 の 防 衛 利 用 について、 機 能 別 に、その 必 要 性 や 効 用 、 外 交 、 内 政 、 技 術 、 経 費 的 な 課 題
を 考 察 した 上 で、 今 後 採 るべき 方 策 などについて 検 討 する。
a) 動 静 把 握 (ISR: 情 報 ・ 監 視 ・ 偵 察 、 地 表 ・ 海 上 ・ 海 中 )
相 手 国 の 政 治 的 意 図 や 全 般 的 な 動 静 の 把 握 、 弾 道 ミサイル 攻 撃 に 関 する 準 備 ・ 発 射 ・ 欺 瞞 ・ 逃 回 な
ど 軍 事 兆 候 の 看 破 などの 能 力 を 向 上 させる 必 要 がある。このため 弾 道 ミサイル 防 衛 に 必 要 な5つの 方
策 (5D)の 中 でも、 特 に 拒 否 能 力 、 防 衛 機 能 、 被 害 局 限 に 資 するよう、 衛 星 を 利 用 した 情 報 収 集 につ
いての 自 律 的 機 能 の 保 有 や 体 制 の 構 築 が 緊 要 となる。
光 学 情 報 収 集 ( 周 期 ・ 連 続 )
衛 星 を 利 用 した 光 学 情 報 収 集 のための 開 発 ・ 出 資 ・ 運 用 などを 通 じて、 日 米 間 における 緊 密 な 協 力
体 制 を 構 築 することにより、 日 米 同 盟 の 強 化 に 寄 与 することも 期 待 できるほか、 地 球 環 境 、 資 源 探 査 、
海 上 保 安 、 災 害 救 援 など、 民 生 ・ 治 安 などにも 大 きく 寄 与 することが 期 待 できる。
• 外 交 的 課 題 : 米 国 の 協 力 期 待 可 能 、 周 辺 諸 国 の 関 心 惹 起 ( 地 域 諸 国 の 民 生 にも 貢 献 )
• 内 政 的 課 題 : 他 府 省 庁 との 関 係 ( 調 査 研 究 、 開 発 ・ 打 上 げ、 運 用 、 利 用 、 経 費 負 担 等 )、
全 府 省 庁 との 提 携 強 化
• 技 術 的 課 題 : 実 績 的 に 衛 星 本 体 や 光 学 センサー 以 外 のミッション 機 器 は 無 課 題
‣ 光 学 センサーは、 高 解 像 度 を 得 るための 開 発 要 素 あり(IGSベース)
‣ LEOの( 即 応 型 ) 小 型 衛 星 コンステレーション 構 成
• 経 費 的 課 題
‣ 2003 年 の 光 学 ・レーダー 同 時 で、 衛 星 316、 打 上 げ108、 計 424 億 円 、また2006 年 の
光 学 2 号 単 独 では、 衛 星 開 発 290、 打 上 げ96、 計 386 億 円 (いずれも 推 定 値 )
‣ 米 国 Next View(GeoEye-1) 計 画 では、 開 発 費 500 億 円 程 度 ( 推 定 値 )
• 方 策 : 基 本 計 画 、 基 本 方 針 を 基 調
38

‣ 2009 年 11 月 光 学 3 号 ( 分 解 能 60cm 級 )、2014 年 光 学 5 号 (40cm 級 ) 打 上 げ 予 定
‣ IGSの 実 績 と 経 験 で、 日 本 の 技 術 力 を 結 集 して 高 解 像 度 の 光 学 センサーの 開 発 推 進
‣ 一 方 、 米 国 に 共 同 開 発 ・ 出 資 ・ 運 用 を 前 提 に 協 力 を 要 請
‣ 最 終 的 には、 周 回 ( 将 来 的 には 静 止 ) 軌 道 の 複 合 コンステレーションを 独 力 で 開 発 ・
出 資 ・ 運 用 ・ 維 持
‣ 複 合 コンステレーションでは、 安 価 ・ 簡 便 で 秘 匿 性 を 要 しない 民 生 ・ 治 安 用 と、 高 価 ・
複 雑 で 秘 匿 性 を 要 する 防 衛 用 を 組 み 合 わせ
‣ 引 き 続 き、 商 用 衛 星 のデータ 活 用 も 継 続
レーダー 情 報 収 集 ( 周 期 ・ 連 続 )
衛 星 を 利 用 したレーダー 情 報 収 集 のための 開 発 ・ 出 資 ・ 運 用 などを 通 じて、 日 米 間 における 緊 密 な
協 力 体 制 を 構 築 することにより、 日 米 同 盟 の 強 化 に 寄 与 することも 期 待 できるほか、 地 球 環 境 、 資 源
探 査 、 海 上 保 安 、 災 害 救 援 など、 民 生 ・ 治 安 などにも 大 きく 寄 与 することが 期 待 できる。
• 外 交 的 課 題 : 米 国 の 協 力 期 待 可 能 、 周 辺 諸 国 の 関 心 惹 起 ( 地 域 諸 国 の 民 生 にも 貢 献 )
• 内 政 的 課 題 : 他 府 省 庁 との 関 係 ( 調 査 研 究 、 開 発 ・ 打 上 げ、 運 用 、 利 用 、 経 費 負 担 等 )、
全 府 省 庁 との 提 携 強 化
• 技 術 的 課 題 : 実 績 的 に 衛 星 本 体 やSAR 以 外 のミッション 機 器 については 無 課 題
‣ SARレーダーについては、 高 解 像 度 を 得 るための 開 発 要 素 あり(IGSベース)
‣ Lバンドは 実 績 あり(ALOS)、 X、Ku、Cバンドについては、さらに 開 発 要 素 あり
‣ 太 陽 同 期 準 回 帰 軌 道 ( 極 軌 道 )の4 機 の 衛 星 コンステレーションで、 不 連 続 性 の 欠 点
カバー 可 能
• 経 費 的 課 題 : 詳 細 は 不 明
• 方 策 : 基 本 計 画 、 基 本 方 針 を 基 調
‣ 日 本 の 技 術 力 を 結 集 して、Xバンドから 始 め、 地 上 精 密 観 測 などのためのKuバンド、
海 上 ( 浅 深 度 水 中 ) 航 跡 等 観 測 などのためのCバンドについて、 宇 宙 適 用 可 能 な 小 型
化 開 発 に 早 急 に 着 手
‣ 一 方 、 米 国 に 共 同 開 発 ・ 出 資 ・ 運 用 を 前 提 に 協 力 を 要 請 ( 以 下 、 光 学 情 報 収 集 衛 星 に
同 じ)
電 波 情 報 収 集 (COMINT・ELINT、 周 期 ・ 連 続 )
衛 星 を 利 用 した 電 波 情 報 収 集 のための 開 発 ・ 出 資 ・ 運 用 などを 通 じて、 日 米 間 における 緊 密 な 協 力
体 制 を 構 築 することにより、 日 米 同 盟 の 強 化 に 寄 与 することも 期 待 できる。
• 外 交 的 課 題 : 機 密 保 持 面 で 米 国 の 協 力 を 得 る 難 しさ 周 辺 諸 国 の 関 心 惹 起
• 内 政 的 課 題 : 他 府 省 庁 との 関 係 ( 調 査 研 究 、 開 発 ・ 打 上 げ、 運 用 、 利 用 、 経 費 負 担 等 )
• 技 術 的 課 題 :COMINTの 技 術 的 実 現 可 能 性 (パケットスイッチングや 暗 号 化 技 術 の 向 上 の 必
要 性 )
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‣ ELINT( 探 知 、 傍 受 、 位 置 特 定 、 記 録 、 分 析 )に 重 点 指 向 が 得 策
‣ GEO、HEO( 継 続 傍 受 可 能 、 大 型 アンテナ 必 要 )は 展 開 技 術 や 小 型 軽 量 化 技 術 必 要
‣ LEO( 不 連 続 傍 受 、 小 型 アンテナ)では( 即 応 型 ) 小 型 衛 星 コンステレーションで 欠 点
カバー。または、GEO(HEO)とLEOの 組 み 合 わせ
‣ 実 績 的 に100m 級 展 開 型 アンテナを 含 めた 技 術 ポテンシャルは 保 有 ( 現 有 数 10m)
• 経 費 的 課 題 : 相 当 規 模 の 経 費 が 必 要 と 推 定
• 方 策 : 基 本 計 画 、 基 本 方 針 を 基 調
‣ SIGINTそのものについては 実 績 と 経 験 を 有 しており、 宇 宙 環 境 での 実 証 実 験 に 早 急 に
着 手 。 一 方 、 米 国 に 共 同 開 発 ・ 出 資 ・ 運 用 を 前 提 に 協 力 を 要 請 。 最 終 的 には、 周 回 ( 将
来 的 には 静 止 ) 軌 道 の 複 合 コンステレーションを 独 力 で 開 発 ・ 出 資 ・ 運 用
b) 早 期 警 戒
発 射 熱 源 探 知
弾 道 ミサイル 発 射 の 早 期 警 戒 探 知 のため 必 須 機 能 であるが、 現 在 本 機 能 は、 米 国 のDSP 衛 星 に 全 面
的 に 依 存 している。 本 来 であれば、 弾 道 ミサイル 防 衛 に 必 要 な5つの 方 策 (5D)の 中 でも、 特 に 拒 否
能 力 、 防 衛 機 能 、 被 害 局 限 に 資 するよう、 衛 星 を 利 用 した 発 射 熱 源 探 知 についての 自 律 的 機 能 の 保 有
や 体 制 の 構 築 が 緊 要 となる。
一 方 、 発 射 熱 源 探 知 での 緊 密 な 協 力 体 制 構 築 ( 開 発 ・ 出 資 ・ 運 用 ・ 維 持 )により、 日 米 同 盟 強 化 に
も 寄 与 できる。このためには、SBIRSでの 日 米 協 力 は、 当 面 の 目 標 となる。さらに、 地 球 環 境 、 資 源
探 査 、 海 上 保 安 、 災 害 救 援 など、 民 生 ・ 治 安 の 分 野 でも 寄 与 することが 可 能 となる。
• 外 交 的 課 題 : 機 密 保 持 面 で 米 国 の 協 力 を 得 る 難 しさ 周 辺 諸 国 の 関 心 惹 起
• 内 政 的 課 題 : 他 府 省 庁 との 関 係 ( 調 査 研 究 、 開 発 ・ 打 上 げ、 運 用 、 利 用 、 経 費 負 担 )、 全 府
省 庁 ・ 地 方 自 治 体 等 の 提 携 強 化
• 技 術 的 課 題
‣ 衛 星 機 材 ではMTSAT-2(ひまわり7 号 )の 実 績 援 用 可 能 。ただし、 現 在 は 海 外 からの 輸
入 に 依 存 している 高 感 度 熱 赤 外 検 知 器 の 開 発 がポイント
‣ 火 災 や 火 山 の 噴 火 等 、 類 似 状 況 と 弁 別 できるソフト・データベースの 構 築 がネック( 当
面 米 国 に 依 存 のほかなし)、 将 来 的 には、 自 律 的 なデータ 収 集 機 能 なども 必 要
• 経 費 的 課 題 : 実 績 尐 なく 全 体 像 は 不 明
• 方 策 : 基 本 方 針 、 基 本 計 画 を 基 調
‣ 当 面 は 米 国 のSBIRSプログラムでの 共 同 ( 研 究 開 発 、 出 資 、 運 用 )を 追 求 。 将 来 的 には、
実 績 を 得 つつ、アジア・ 太 平 洋 地 域 をカバーする 自 律 的 な 早 期 警 戒 衛 星 ( 発 射 熱 源 探 知 )
を 保 有 、 運 用 し、 日 米 間 でデータ 共 有 などの 補 完 体 制 を 構 築 して 同 盟 の 深 化 に 寄 与
上 昇 物 体 探 知
近 年 の 弾 道 ミサイル 自 体 や 運 用 能 力 の 向 上 に 伴 い、 打 上 げ 後 の 弾 道 の 早 期 看 破 は、 日 本 のBMD 運 用
40

にとって 重 要 である。このため、 発 射 熱 源 探 知 型 の 早 期 警 戒 機 能 との 組 み 合 わせで 相 互 に 補 完 するこ
とにより、 弾 道 ミサイル 防 衛 に 必 要 な5つの 方 策 (5D)の 中 でも、 特 に 拒 否 能 力 、 防 衛 機 能 、 被 害 局
限 に 資 するよう、 衛 星 を 利 用 した 上 昇 物 体 探 知 についての 自 律 的 機 能 の 保 有 や 体 制 の 構 築 が 必 要 とな
る。
一 方 、 上 昇 物 体 探 知 での 緊 密 な 協 力 体 制 構 築 ( 開 発 ・ 出 資 ・ 運 用 ・ 維 持 )により、 日 米 同 盟 強 化 に
も 寄 与 できる。このためには、Xバンドレーダー、SBIRS、STSSなどでの 日 米 協 力 は、 将 来 的 な 目 標
となる。
• 外 交 的 課 題 : 機 密 保 持 面 で 米 国 の 協 力 を 得 る 難 しさ 周 辺 諸 国 の 関 心 惹 起
• 内 政 的 課 題 : 他 府 省 庁 との 関 係 ( 調 査 研 究 、 開 発 ・ 打 上 げ、 運 用 、 利 用 、 経 費 負 担 )、 全 府
省 庁 ・ 地 方 自 治 体 等 の 提 携 強 化
• 技 術 的 課 題 : 当 面 、 自 律 的 研 究 開 発 、 日 米 共 同 研 究 開 発 の 両 面 を 追 求
• 経 費 的 課 題 : 実 績 無 く 不 明
• 方 策 : 基 本 方 針 、 基 本 計 画 に 記 述 なし
‣ 当 面 は 米 国 のSBIRS、STSSプログラムでの 共 同 ( 研 究 開 発 、 出 資 、 運 用 )を 追 求
‣ 将 来 的 に、 実 績 を 得 つつ、 自 律 的 方 策 を 検 討 。BMDシステムとして、THAAD(Terminal
High Altitude Air Defense)を 導 入 すれば、Xバンドレーダーの 技 術 に 習 熟 機 会
発 射 地 点 特 定
有 効 な 反 撃 のため、 弾 道 ミサイル 発 射 地 点 の 発 射 直 後 の 特 定 は 重 要 である。このため、 早 期 警 戒 機
能 や 上 昇 物 体 探 知 機 能 などとの 組 み 合 わせで 相 互 に 補 完 することにより、 弾 道 ミサイル 防 衛 に 必 要 な
5つの 方 策 (5D)の 中 でも、 特 に 拒 否 能 力 、 防 衛 機 能 、 被 害 局 限 に 資 するよう、 衛 星 を 利 用 した 発 射
地 点 特 定 についての 自 律 的 機 能 の 保 有 や 体 制 の 構 築 が 必 要 となる。
一 方 、 発 射 地 点 特 定 での 緊 密 な 協 力 体 制 構 築 ( 開 発 ・ 出 資 ・ 運 用 ・ 維 持 )により、 日 米 同 盟 強 化 に
も 寄 与 できる。このためには、SBIRS、STSSなどでの 日 米 協 力 は、 将 来 的 な 目 標 となる。
• 外 交 的 課 題 : 機 密 保 持 面 で 米 国 の 協 力 を 得 る 難 しさ 周 辺 諸 国 の 関 心 惹 起
• 内 政 的 課 題 : 他 府 省 庁 との 関 係 ( 調 査 研 究 、 開 発 ・ 打 上 げ、 運 用 、 利 用 、 経 費 負 担 )、 全 府
省 庁 ・ 地 方 自 治 体 等 の 提 携 強 化
• 技 術 的 課 題 : 当 面 、 自 律 的 研 究 開 発 、 日 米 共 同 研 究 開 発 の 両 面 を 追 求
• 経 費 的 課 題 : 実 績 無 く 不 明
• 方 策 : 基 本 方 針 、 基 本 計 画 に 記 述 なし
‣ 当 面 は 米 国 のSBIRS、STSSプログラムでの 共 同 ( 研 究 開 発 、 出 資 、 運 用 )を 追 求
‣ 将 来 的 に、 実 績 を 得 つつ、 自 律 的 方 策 を 検 討
衛 星 通 信
海 外 や 日 本 周 辺 で 行 動 中 の 艦 隊 等 の 戦 術 データの 中 継 や 移 動 体 への 通 信 中 継 、 自 衛 隊 部 隊 の 行 動 範
囲 の 拡 大 に 伴 う 情 報 収 集 衛 星 等 のデータの 地 上 局 への 中 継 といった 機 能 の 保 有 が 必 要 となるなど、ネ
41

ットワーク 化 が 顕 著 で、 増 大 、 発 展 する 防 衛 通 信 所 要 に 応 え、 十 分 な 防 衛 秘 匿 性 を 有 する 衛 星 通 信 手
段 を 確 保 する 必 要 がある 上 に、 弾 道 ミサイル 防 衛 に 必 要 な5つの 方 策 (5D)の 中 でも、 特 に 拒 否 能 力 、
防 衛 機 能 、 被 害 局 限 に 資 するよう、 専 用 防 衛 通 信 衛 星 および 商 用 通 信 衛 星 の 利 用 による 自 律 的 な 衛 星
通 信 機 能 の 保 有 や 体 制 の 構 築 が 特 に 重 要 となる。また、 日 米 同 盟 の 戦 略 的 共 同 態 勢 を 確 立 するために
は、 最 低 限 、 米 国 の 軍 事 専 用 通 信 衛 星 とリンクした 国 家 最 高 レベルの 共 同 防 衛 専 用 通 信 衛 星 機 能 の 確
保 も 重 要 である。
一 方 、 防 衛 通 信 での 緊 密 な 協 力 体 制 構 築 ( 開 発 ・ 出 資 ・ 運 用 ・ 維 持 )により、 日 米 同 盟 強 化 にも 寄
与 できる。さらに、 民 生 部 門 での 国 際 通 信 におけるイニシアティブ 発 揮 に 大 きく 貢 献 することも 期 待
できる。
• 外 交 的 課 題 : 機 密 保 持 面 で 米 国 の 協 力 を 得 る 難 しさ 周 辺 諸 国 の 関 心 惹 起
• 内 政 的 課 題 : 他 府 省 庁 との 関 係 ( 調 査 研 究 、 開 発 ・ 打 上 げ、 運 用 、 利 用 、 経 費 負 担 )、 全 府
省 庁 ・ 地 方 自 治 体 等 の 提 携 強 化 、 一 般 化 原 則 の 撤 廃
• 技 術 的 課 題 : 商 用 通 信 衛 星 の 技 術 的 課 題 は 僅 尐
‣ 防 衛 専 用 通 信 衛 星 は、 抗 堪 性 、 秘 匿 性 の 確 保 が 緊 要 で、 米 国 との 共 同 研 究 の 必 要
‣ 静 止 軌 道 が 一 般 的 だが、 移 動 体 通 信 衛 星 では 低 軌 道 も(ただし 常 時 通 信 には 数 十 機 必 要 )
• 経 費 的 課 題 : 防 衛 専 用 通 信 衛 星 については 要 検 討 、 商 用 通 信 衛 星 は 許 容 範 囲
• 方 策 : 基 本 方 針 を 基 調
‣ 引 き 続 き、 汎 用 商 用 通 信 衛 星 の 活 用 を 推 進 。これと 併 行 して、 従 来 の 実 績 と 経 験 を 活 用
しつつ、 抗 堪 性 と 秘 匿 度 の 高 い 防 衛 専 用 通 信 衛 星 の 保 有 、 運 用 を 追 求
‣ 一 方 、 日 米 同 盟 の 戦 略 的 共 同 態 勢 を 確 立 するため、 最 低 限 でも、 米 国 の 軍 事 専 用 通 信 衛
星 とリンクした 国 家 最 高 レベルの 共 同 防 衛 専 用 通 信 衛 星 機 能 の 確 保 も 重 要 であり、 今 後
日 米 での 協 議 を 推 進 する 必 要
衛 星 輸 送 ( 打 上 げ)
衛 星 輸 送 については、 安 価 で 信 頼 性 の 高 いものが 自 律 的 に 確 保 されることを 前 提 に、 打 上 げシステ
ムは 必 ずしも 防 衛 専 用 である 必 要 は 無 いが、 将 来 の 衛 星 の 小 型 化 の 動 向 を 踏 まえ、また 緊 急 時 におけ
る 即 応 防 衛 小 型 衛 星 の 必 要 性 が 高 まると 考 えられることから、これに 適 合 した 打 上 げシステムや、 新
たな 抗 堪 性 のある 発 射 場 の 確 保 、 航 空 機 を 利 用 した 小 型 衛 星 打 上 げシステムなどについて、 検 討 を 進
めることが 特 に 重 要 となる。
• 外 交 的 課 題 : 米 国 の 協 力 期 待 可 能 、 周 辺 諸 国 の 関 心 惹 起
• 内 政 的 課 題 : 他 府 省 庁 との 関 係 ( 調 査 研 究 、 開 発 ・ 打 上 げ、 運 用 、 利 用 、 経 費 負 担 )、 全 府
省 庁 ・ 地 方 自 治 体 等 の 提 携 強 化
• 技 術 的 課 題 : 当 面 、 自 律 的 研 究 開 発 、 日 米 共 同 研 究 開 発 の 両 面 を 追 求
• 経 費 的 課 題 : 実 績 あり( 経 費 は 全 て 推 定 値 )
‣ 次 期 固 体 ロケット:3 段 式 、 開 発 費 200 億 円 、 小 型 低 価 格 の 衛 星 打 上 げ、 内 之 浦
‣ H-ⅡA:2001 年 ~ 15 機 打 上 げ(1 回 失 敗 )、 開 発 費 1200 億 円 、 種 子 島
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‣ H-ⅡB:2009 年 ~ M-Vの 固 体 ロケット 技 術 応 用 、 開 発 費 270 億 円 、 打 上 げ110 億 円
• 方 策 : 基 本 方 針 を 基 調
‣ 緊 急 時 における 即 応 防 衛 小 型 衛 星 に 適 合 した 打 上 げシステムや 新 たな 抗 堪 性 のある 発
射 場 の 確 保 、 航 空 機 を 利 用 した 小 型 衛 星 打 上 げシステムなどについて 今 後 検 討
宇 宙 環 境 改 善
【 宇 宙 状 況 認 識 】 日 本 にとって 衛 星 の 利 用 は、 安 全 保 障 のみならず 経 済 活 動 にも 必 須 であり、 衛 星
システムの 維 持 は 国 家 活 動 にとって 重 要 である。 特 に 日 本 の 場 合 、 防 衛 用 の 宇 宙 利 用 は 後 発 であるに
も 関 わらず、 弾 道 ミサイル 防 衛 の 効 果 的 な 遂 行 は 現 実 的 な 必 要 性 が 増 大 しており、デブリをはじめと
する 宇 宙 空 間 の 状 況 を 正 確 に 把 握 することは 緊 要 となっている。このため、 弾 道 ミサイル 防 衛 に 必 要
な5つの 方 策 (5D)の 中 でも、 特 に 拒 否 能 力 、 防 衛 機 能 、 被 害 局 限 に 資 するよう、 地 上 施 設 や 衛 星 な
どを 利 用 した 宇 宙 状 況 認 識 についての 自 律 的 機 能 の 保 有 や 体 制 の 構 築 が 緊 要 となる。
そのための 開 発 ・ 出 資 ・ 運 用 などを 通 じて、 日 米 間 における 緊 密 な 協 力 体 制 を 構 築 することにより、
日 米 同 盟 の 強 化 に 寄 与 することも 期 待 できる。また 当 然 のことながら、 日 本 が 保 有 または 運 用 する 民
生 用 衛 星 の 保 全 にも 大 きく 寄 与 し、さらに 諸 外 国 にも 恩 恵 を 与 えるものである。
• 外 交 的 課 題 : 米 国 の 協 力 期 待 可 能 、 周 辺 諸 国 の 関 心 惹 起 ( 地 域 諸 国 の 民 生 にも 貢 献 )
• 内 政 的 課 題 : 他 府 省 庁 との 関 係 ( 調 査 研 究 、 開 発 ・ 打 上 げ、 運 用 、 利 用 、 経 費 負 担 等 )
• 技 術 的 課 題
‣ 後 述 のデブリ 処 理 も 念 頭 に、 観 測 機 材 を 開 発 することが 適 当
‣ 航 空 機 搭 載 機 器 による 観 測 の 可 能 性 も 要 検 討 (AIRBOSS 等 )
‣ 観 測 ・ 分 析 センターの 構 築 と 情 報 の 配 布 について 要 検 討
‣ 将 来 的 には、 宇 宙 配 備 宇 宙 状 況 監 視 (・ 清 掃 ) 衛 星 の 開 発 を 指 向
• 経 費 的 課 題 : 地 上 配 備 の 光 学 ・ 電 波 望 遠 鏡 機 材 整 備 については 許 容 範 囲 と 推 定 。 観 測 ・ 分 析
センターや 情 報 配 布 システム、 宇 宙 配 備 監 視 衛 星 については 不 明
• 方 策 : 基 本 計 画 、 基 本 方 針 を 基 調
‣ 後 述 のデブリ 処 理 に 結 びつける 必 要 性 を 検 討
【デブリ 処 理 】 日 本 の 弾 道 ミサイル 防 衛 を 含 む 民 生 ・ 防 衛 活 動 にとって 甚 大 な 支 障 を 及 ぼすデブリ
の 処 理 は、 日 本 が 民 生 の 実 績 を 踏 まえて、 防 衛 での 進 出 を 目 指 す 上 で 重 要 な 課 題 の 一 つである。この
ため、 弾 道 ミサイル 防 衛 に 必 要 な5つの 方 策 (5D)の 中 でも、 特 に 拒 否 能 力 、 防 衛 機 能 、 被 害 局 限 に
資 するよう、 衛 星 などを 利 用 したデブリ 処 理 についての 自 律 的 機 能 の 保 有 や 体 制 の 構 築 が 重 要 となる。
そのための 開 発 ・ 出 資 ・ 運 用 などを 通 じて、 日 米 間 における 緊 密 な 協 力 体 制 を 構 築 することにより、
日 米 同 盟 の 強 化 に 寄 与 することも 期 待 できる。また 当 然 のことながら、 日 本 が 保 有 または 運 用 する 民
生 用 衛 星 の 保 全 にも 大 きく 寄 与 し、さらに 諸 外 国 にも 恩 恵 を 与 えるものである。
• 外 交 的 課 題 : 米 国 の 協 力 期 待 可 能 、 周 辺 諸 国 の 関 心 惹 起 ( 地 域 諸 国 の 民 生 にも 貢 献 )
‣ 「 攻 撃 的 」または「 侵 略 的 」 兵 器 と 看 做 される 可 能 性 あるため、 宇 宙 条 約 等 、 宇 宙 利 用
43

に 関 する 国 際 的 な 規 制 との 関 係 を 整 理 の 必 要
• 内 政 的 課 題 : 他 府 省 庁 との 関 係 ( 調 査 研 究 、 開 発 ・ 打 上 げ、 運 用 、 利 用 、 経 費 負 担 )、 全 府
省 庁 ・ 地 方 自 治 体 等 の 提 携 強 化 、 専 守 防 衛 との 関 係 、「 侵 略 的 兵 器 」に 相 当 する 可 能 性
• 技 術 的 課 題 : 現 実 的 な 処 理 方 策 は 当 面 見 出 せず 国 際 的 な 課 題
‣ 航 空 機 搭 載 型 を 含 めデブリ 回 収 方 策 について 日 米 共 同 研 究 ・ 開 発 の 検 討
‣ カタログ 登 録 デブリ( 直 径 10cm 以 上 で 軌 道 判 明 ): 軌 道 回 避
‣ 直 径 1~10cmのデブリ: 物 理 的 対 応 (レーザーなど)
‣ 直 径 1cm 以 下 のデブリ:バンパーなどによる 対 応
‣ 全 デブリ 対 象 に 回 収 機 材 開 発 :ロボットアーム、ドッキング、 回 収 ネットなどの 選 択 肢
‣ 将 来 的 な 宇 宙 配 備 宇 宙 状 況 監 視 ・ 清 掃 衛 星 の 開 発
• 経 費 的 課 題 : 実 績 無 く 不 明
• 方 策 : 基 本 計 画 、 基 本 方 針 を 基 調
‣ 自 律 的 または 日 米 共 同 による 清 掃 ( 焼 却 ・ 回 収 )システムの 開 発
気 象 観 測
軍 事 作 戦 における 気 象 予 察 の 重 要 性 は 明 白 であり、 現 体 制 を 維 持 する 形 での 防 衛 面 で 活 用 すること
が 得 策 である。このため、 弾 道 ミサイル 防 衛 に 必 要 な5つの 方 策 (5D)の 中 でも、 特 に 拒 否 能 力 、 防
衛 機 能 、 被 害 局 限 に 資 するよう、 防 衛 用 として 抗 堪 性 のある 衛 星 を 利 用 した 気 象 観 測 についての 自 律
的 機 能 の 保 有 や 体 制 の 構 築 が 必 要 となる。
一 方 、 防 衛 気 象 での 緊 密 な 協 力 体 制 構 築 ( 開 発 ・ 出 資 ・ 運 用 ・ 維 持 )により、 日 米 同 盟 強 化 にも 寄
与 できる。さらに、 地 球 環 境 、 資 源 探 査 、 海 上 保 安 、 災 害 救 援 など、 民 生 ・ 治 安 の 分 野 でも 大 きく 寄
与 することが 期 待 できる。
• 外 交 的 課 題 : 米 国 の 協 力 期 待 可 能 、 周 辺 諸 国 への 考 慮 無 用 ( 地 域 諸 国 の 民 生 にも 貢 献 )
• 内 政 的 課 題 : 他 府 省 庁 との 関 係 ( 調 査 研 究 、 開 発 ・ 打 上 げ、 運 用 、 利 用 、 経 費 負 担 )、 全 府
省 庁 ・ 地 方 自 治 体 等 の 提 携 強 化
• 技 術 的 課 題 : 基 本 的 な 課 題 無 し。 多 目 的 化 に 関 しても 大 きな 課 題 なし
• 経 費 的 課 題 : 大 きな 課 題 なし
• 方 策 : 基 本 方 針 、 基 本 計 画 のいずれにも 記 述 なし
‣ 現 在 の 多 目 的 衛 星 の 整 備 計 画 を 基 調
‣ MTSAT-2(ひまわり7 号 )の 赤 外 線 センサー 技 術 の 早 期 警 戒 への 応 用 を 考 慮
測 位 航 行
各 種 の 防 衛 作 戦 を 遂 行 する 上 で、 測 位 航 法 衛 星 の 意 義 は 明 白 であるが、 基 本 的 な 脆 弱 性 も 内 在 して
いる。このため、 弾 道 ミサイル 防 衛 に 必 要 な5つの 方 策 (5D)の 中 でも、 特 に 拒 否 能 力 、 防 衛 機 能 、
被 害 局 限 に 資 するよう、 地 域 限 定 ではあっても、 抗 堪 性 が 高 く、 自 律 的 な 機 能 を 保 有 する 衛 星 を 利 用
した 測 位 航 行 体 制 の 構 築 が 必 要 となる。このため 豪 州 など 安 全 保 障 観 を 共 有 し 得 る 地 域 の 先 進 友 好 国
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と 提 携 し、 米 国 GPSシステムを 活 用 しつつ、 緊 急 時 等 にGPSを 補 完 し 得 る 測 位 航 行 用 の 準 天 頂 衛 星 シ
ステム(QZSS)の 展 開 が 可 能 となれば、 日 米 を 中 心 とした 多 国 間 の 安 全 保 障 分 野 での 具 体 的 な 関 係
強 化 にも 寄 与 できる。
• 外 交 的 課 題 : 米 国 の 協 力 強 化 期 待 可 能 、 豪 州 や 欧 州 との 協 力 必 要
• 内 政 的 課 題 : 他 府 省 庁 との 関 係 ( 調 査 研 究 、 開 発 ・ 打 上 げ、 運 用 、 利 用 、 経 費 負 担 等 )、 全
府 省 庁 ・ 地 方 自 治 体 等 の 提 携 強 化
• 技 術 的 課 題 :QZSS 推 進 に 伴 うGPSシステムとの 連 携
• 経 費 的 課 題 :QZSSは 外 国 提 携 先 を 含 め、 今 後 の 課 題 (2010 年 実 証 衛 星 1 機 打 上 げ 予 定 )
• 方 策 : 基 本 方 針 、 基 本 計 画 のいずれにも 記 述 なし
‣ 引 き 続 き 日 米 同 盟 強 化 のためGPSを 活 用 、QZSS 実 証 機 の 成 果 を 得 て 日 米 豪 3 国 連 携 の
可 能 性 を 追 求 、 将 来 世 代 GPSでの 日 米 共 同 ( 開 発 ・ 資 金 ・ 維 持 )やGalileo 参 入 の 検 討
飛 翔 物 体 認 識 ( 探 知 ・ 追 尾 、 類 別 ・ 識 別 ・ 判 定 )
弾 道 ミサイルの 被 迎 撃 回 避 技 術 の 進 展 のため、 飛 翔 中 の 弾 道 ミサイルを 正 確 かつ 迅 速 に 探 知 ・ 追 尾
することは 必 須 の 機 能 となっている。このため、 弾 道 ミサイル 防 衛 に 必 要 な5つの 方 策 (5D)の 中 で
も、 特 に 拒 否 能 力 、 防 衛 機 能 、 被 害 局 限 に 資 するよう、 衛 星 を 利 用 した 飛 翔 物 体 認 識 、 具 体 的 には「 探
知 ・ 追 尾 」、ならびに「 類 別 ・ 識 別 ・ 判 定 」についての 自 律 的 機 能 の 保 有 や 体 制 の 構 築 が 重 要 となる。
一 方 、 飛 翔 物 体 認 識 での 緊 密 な 協 力 体 制 構 築 ( 開 発 ・ 出 資 ・ 運 用 ・ 維 持 )により、 日 米 同 盟 強 化 に
も 寄 与 できる。このためには、Xバンドレーダー、SBIRS、STSSなどでの 日 米 協 力 は、 将 来 的 な 目 標
となる。
• 外 交 的 課 題 : 米 国 の 協 力 期 待 可 能 、 周 辺 諸 国 の 関 心 惹 起
• 内 政 的 課 題 : 他 府 省 庁 との 関 係 ( 調 査 研 究 、 開 発 ・ 打 上 げ、 運 用 、 利 用 、 経 費 負 担 )、 全 府
省 庁 ・ 地 方 自 治 体 等 の 提 携 強 化
• 技 術 的 課 題 : 当 面 、 自 律 的 研 究 開 発 、 日 米 共 同 研 究 開 発 の 両 面 を 追 求
• 経 費 的 課 題 : 実 績 無 く 不 明
• 方 策 : 基 本 方 針 、 基 本 計 画 に 記 述 なし
‣ 当 面 は 米 国 のSBIRS、STSSプログラムでの 共 同 ( 研 究 開 発 、 出 資 、 運 用 )を 追 求
‣ 将 来 的 に、 実 績 を 得 つつ、 自 律 的 方 策 を 検 討
‣ 現 時 点 では 導 入 の 計 画 はないものの、 仮 に 日 本 が 今 後 、 戦 域 高 高 度 地 域 防 衛 (THAAD)
を 導 入 するとすれば、Xバンドレーダーの 技 術 に 習 熟 機 会
(3) 整 備 の 優 先 順 位
本 項 では、ここまでの 検 討 を 踏 まえ、 日 本 の 弾 道 ミサイル 防 衛 に 資 するための 宇 宙 の 防 衛 利 用 に 関
する 整 備 の 優 先 順 位 について 検 討 する。
整 備 の 優 先 順 位 を 決 定 するに 当 たり、 日 本 の 弾 道 ミサイル 防 衛 に 資 するという 視 点 から、まずは 整
備 の 必 要 性 についての 重 要 度 や 緊 急 度 を 検 討 し、さらに 実 現 性 ( 外 交 、 内 政 、 技 術 、 経 費 、 運 用 )を
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加 味 するという 手 法 を 採 った 結 果 、 優 先 順 位 は 下 記 のとおりとなった。この 結 果 は、 宇 宙 開 発 戦 略 本
部 の「 宇 宙 基 本 計 画 」や 防 衛 省 の「 宇 宙 開 発 基 本 方 針 」に 表 された 考 え 方 と、 整 備 のテンポについて
の 相 違 点 が 一 部 にあるものの、 基 本 的 に 一 致 するものである。なお、 優 先 順 位 の 検 討 に 際 しては、そ
もそも 基 本 計 画 や 基 本 方 針 に 記 述 されていない 概 念 も 含 めて、 前 (2) 項 で 列 挙 した 全 ての 事 項 を 網 羅 し
た。
日 本 の 弾 道 ミサイル 防 衛 に 資 するため、 今 後 の 整 備 において、 優 先 順 位 を 高 く 置 くべき 宇 宙 の 防 衛
利 用 は、 動 静 把 握 ( 光 学 情 報 収 集 、レーダー 情 報 収 集 、 電 波 情 報 収 集 )、 早 期 警 戒 ( 発 射 熱 源 探 知 )、
衛 星 通 信 、 衛 星 輸 送 ( 打 上 げ)、 宇 宙 環 境 改 善 ( 宇 宙 状 況 認 識 )である。このうち、 動 静 把 握 ( 光 学 ・
レーダー・ 電 波 情 報 収 集 )、 早 期 警 戒 ( 発 射 熱 源 探 知 )および 宇 宙 環 境 改 善 ( 宇 宙 状 況 認 識 )について
は、 日 本 の 弾 道 ミサイル 防 衛 の 自 律 性 向 上 と 日 米 の 共 同 防 衛 体 制 強 化 に 直 接 関 連 する 機 能 であること
から、 各 種 の 課 題 を 克 服 して、 特 に 優 先 順 位 を 高 くして 整 備 を 推 進 すべきである。
上 記 に 次 いで 整 備 の 優 先 性 があると 認 められるのは、 宇 宙 環 境 改 善 (デブリ 処 理 )、 飛 翔 物 体 認 識 ( 探
知 ・ 追 尾 、 類 別 ・ 識 別 ・ 判 定 )である。 早 期 警 戒 ( 上 昇 物 体 探 知 、 発 射 地 点 特 定 )、 気 象 観 測 および 測
位 航 行 (QZSS)については、 政 府 が 行 う 他 の 施 策 などとの 関 係 を 考 慮 しつつ、 整 備 の 優 先 性 につい
て 検 討 されるべきである。
これらを 推 進 していくためには、 現 在 の 宇 宙 関 連 予 算 を 超 える 規 模 の 予 算 措 置 が 求 められることは
言 うまでもない。 加 えて、 先 進 技 術 実 証 衛 星 などによる 積 極 的 な 挑 戦 が 必 要 となる。また 日 本 の 宇 宙
利 用 の 立 ち 位 置 からして、 上 記 の 宇 宙 利 用 政 策 を 展 開 していくためには、 即 応 防 衛 小 型 衛 星 や 衛 星 コ
ンステレーション 技 術 などの 研 究 、 開 発 も 必 要 となろう。さらには、 日 米 共 同 による 自 己 防 御 機 能 ( 迎
撃 体 発 射 型 、レーザー 発 射 型 )の 研 究 も 躊 躇 するべきではあるまい。そして、これらの 施 策 を 力 強 く
推 進 していくため、 政 府 ・ 防 衛 中 枢 での 衛 星 管 理 ・ 運 用 ・ 利 用 態 勢 を 確 実 に 構 築 することが 求 められ
る。
おわりに
日 本 周 辺 の 安 全 保 障 環 境 を 見 れば、 日 本 の 弾 道 ミサイル 防 衛 の 体 制 を 確 実 なものとするために、 弾
道 ミサイル 防 衛 のための 宇 宙 の 防 衛 利 用 の 推 進 は 喫 緊 の 課 題 となっている。しかし、 国 家 財 政 の 状 況
や 宇 宙 の 防 衛 利 用 技 術 の 現 状 を 考 えれば、このための 施 策 を 打 ち 立 てることは 容 易 ではない。そこで、
日 本 の 弾 道 ミサイル 防 衛 のための 宇 宙 の 防 衛 利 用 においては、 今 後 、「 防 民 共 生 」、「 自 盟 協 立 」および
「 財 運 分 離 」という3 方 針 に 則 り、 施 策 を 進 めていく 上 ことが 肝 要 となる。
「 防 民 共 成 」とは、 広 範 な 防 民 共 用 衛 星 の 整 備 を 推 進 しつつ、 特 定 分 野 の 防 衛 専 用 衛 星 も 追 求 する
ことである。「 防 民 共 成 」の 防 衛 省 ・ 自 衛 隊 の 提 携 先 としては、 他 府 省 庁 、 公 的 機 関 、 民 間 などが 考 え
られる。
「 自 盟 協 立 」とは、 自 律 型 衛 星 機 能 の 向 上 を 図 りつつ、 同 盟 型 衛 星 機 能 も 強 化 することであり、「 自
律 型 」では、 米 国 衛 星 の 補 完 、 代 替 、 予 備 (バックアップ)などにも 充 当 可 能 な 形 態 を 追 求 する。「 同
盟 型 」の 態 様 には、 共 同 運 用 以 外 にも、 日 米 共 同 による 開 発 、 出 資 、 維 持 などが 考 えられる。 一 方 、
日 米 同 盟 への 過 度 の 依 存 リスクを 緩 和 するため、 特 定 分 野 では 豪 州 や 欧 州 などとの 連 携 も 考 慮 するこ
46

とが 得 策 である。
「 財 運 分 離 」とは、 政 府 全 体 での 財 政 負 担 と、 防 衛 省 ・ 自 衛 隊 による 運 用 責 務 の 分 離 を 政 策 の 大 原
則 におくことである。 防 衛 利 用 の 衛 星 であるからには、 防 衛 省 ・ 自 衛 隊 (または 民 間 委 託 監 督 )を 運
用 責 務 の 基 本 とするのは 当 然 であるが、 開 発 ・ 出 資 ・ 維 持 整 備 には、 単 一 省 庁 の 負 担 を 超 える 莫 大 な
費 用 と 蓄 積 された 先 進 的 な 技 術 力 が 必 要 となるため、 政 府 全 体 での 財 政 負 担 や 技 術 の 総 合 活 用 、さら
には 入 手 した 諸 データの 官 民 における 最 大 活 用 が 必 須 となる。
今 後 日 本 政 府 は、これらの 施 策 推 進 上 の3 方 針 を 踏 まえつつ、 弾 道 ミサイル 防 衛 はもとより、わが
国 の 防 衛 全 般 、 外 交 、 保 安 、 経 済 、 産 業 、 民 生 、さらには 日 米 同 盟 や 多 国 間 協 力 などを 含 む 総 合 的 な
視 点 から、 内 閣 府 の 中 枢 機 能 の 強 化 などにより、 政 府 全 体 として 宇 宙 の 安 全 保 障 ( 防 衛 ) 利 用 を 力 強
く 進 めていかねばならない。
( 参 考 文 献 )
Jane‘s Space System, 2008-09, 2009-10
Space News.
NASA, Home Page .
US Department of Defense, Home Page < http://www.defense.gov/>.
US Defense Advanced Research Projects Agency, Home Page
US Navy, Home Page
US Air Force, Home Page
US Missile Defense Agency, Home Page
European Space Agency, Home Page
Centre National d‘Etudes Spatiales, Home Page
Deutsches Zentrum für Luft- und Raumfahrt, Home Page
Agenzia Spaziale Italiana, Home Page
British National Space Centre, Home Page
宇 宙 開 発 戦 略 本 部 ホームページ
防 衛 省 ホームページ
文 部 科 学 省 ホームページ
気 象 庁 ホームページ
JAXAホームページ
日 本 スペースガード 協 会 ホームページ
金 田 秀 昭 、 田 島 洋 、 小 林 一 雅 、 戸 﨑 洋 史 『 日 本 のミサイル 防 衛 ― 変 容 する 戦 略 環 境 下 の 安 全 保 障 政 策 』( 日 本 国
際 問 題 研 究 所 、2007 年 )。
Department of Defense, United States of America, Quadrennial Defense Review Report, February 2010.
― Ballistic Missile Defense Review Report, February 2010.
47

第 3 章 安 全 保 障 ・ 安 全 安 心 領 域 における 宇 宙 能 力 の 活 用
古 川 勝 久
はじめに― 安 全 保 障 ・ 安 全 安 心 領 域 で 宇 宙 政 策 が 果 たしうる 役 割
この 数 十 年 間 、 世 界 各 地 で 経 済 的 相 互 依 存 の 深 化 と 情 報 ネットワーク 化 の 進 展 とともにグローバリ
ゼーションが 急 速 に 進 展 し、 地 球 温 暖 化 、 貧 困 、テロ、 大 量 破 壊 兵 器 (WMD) 拡 散 問 題 、エネルギ
ー 問 題 、 感 染 症 や 人 口 増 加 などの 問 題 も、 国 境 や 地 域 を 越 えたグローバルな 課 題 となっている。 世 界
各 国 が 直 面 する 重 要 な 安 全 保 障 課 題 の 数 多 くが、もはや 一 国 のみで 解 決 可 能 なものではなくなってき
た。
今 日 、 世 界 の 安 全 保 障 環 境 を 形 成 してゆく 上 で、 高 度 な 情 報 収 集 ・ 分 析 ・ 共 有 能 力 を 有 することは
重 要 である。 世 界 各 地 での 情 報 収 集 分 析 能 力 を 高 めることで、 予 防 外 交 の 推 進 や、 人 的 ・ 自 然 災 害 発
生 時 の 国 際 的 危 機 管 理 能 力 の 向 上 に 大 きく 寄 与 することが 期 待 される。
このような 安 全 保 障 環 境 の 変 化 を 受 けて、 特 に 近 年 、 安 全 安 心 領 域 および 安 全 保 障 領 域 の 課 題 対 処
において、 宇 宙 能 力 が 重 要 な 役 割 を 果 たすようになってきた。 宇 宙 能 力 を 有 する 国 々は、いち 早 く 問
題 を 探 知 することで、 世 界 各 国 や 国 際 機 関 などに 注 意 を 喚 起 し、 然 るべき 国 際 的 対 応 をとるよう 主 導
することが 期 待 され 得 る。 宇 宙 能 力 は、 国 際 的 な 課 題 設 定 の 主 導 や、 国 際 的 協 力 体 制 の 構 築 において
も、 重 要 な 役 割 を 果 たし 得 るといえよう。
日 本 においても、 宇 宙 基 本 法 の 制 定 の 勢 いを 受 けて、 宇 宙 能 力 を 安 全 保 障 ・ 安 全 安 心 領 域 にさらに
活 用 してゆくことへの 期 待 が 高 まっている。このような 取 り 組 みは、 総 合 科 学 技 術 会 議 などが 主 導 し
てきた「 科 学 技 術 外 交 」のツールとしても 重 要 なものと 考 えられる。 今 後 、 日 本 が 地 域 機 構 や 国 際 機
構 などで 影 響 力 を 行 使 する 上 でも、 宇 宙 政 策 は 重 要 な 外 交 ツールとなり 得 よう 1 。
本 章 では、 安 全 保 障 ・ 安 全 安 心 領 域 において、 具 体 的 に 宇 宙 能 力 がどのような 役 割 を 果 たしてきた
かを 概 観 する。 地 理 的 には、 特 に 日 本 にとって 関 係 が 深 いアジア 太 平 洋 地 域 に 焦 点 を 当 てる。その 上
で、 今 後 、 期 待 される 役 割 や、その 上 での 課 題 と 展 望 について 説 明 する。
なお、 主 要 諸 国 の 安 全 保 障 戦 略 における 宇 宙 利 用 の 説 明 については、 本 報 告 書 第 1 章 および 第 2 章 で
取 り 扱 われているため、 本 章 では 主 として 地 球 規 模 課 題 に 焦 点 を 当 てることとしたい。 個 別 の 国 の 政
策 等 については、あくまでもそれらが 安 全 保 障 ・ 安 全 安 心 領 域 における 宇 宙 能 力 の 活 用 を 説 明 する 上
で 不 可 欠 とされる 範 囲 内 で 取 り 扱 うものとする。
1
今 後 、 宇 宙 能 力 を 用 いて 日 本 が 追 求 することを 期 待 できる 国 家 的 姿 勢 として、 下 記 のような 役 割 が 考 えられう
る。1「 国 際 的 な 情 報 統 括 官 」:グローバルな 諸 問 題 (テロ、WMD 拡 散 、 自 然 災 害 、エネルギー 安 全 保 障 、 環 境
問 題 など)について 監 視 や 情 報 収 集 およびそれらの 分 析 を 行 ない、それらをしかるべき 形 式 で 国 際 的 に 共 有 、 情
報 分 野 での 国 際 的 なリーダーシップを 発 揮 。2「 国 際 的 な 紛 争 予 防 ・ 危 機 回 避 の 監 視 官 」:ある 地 域 や 国 におい
て 緊 張 関 係 が 生 じた 場 合 、 紛 争 や 内 戦 の 兆 候 をいち 早 く 把 握 し、 国 際 機 関 などに 調 停 などの 働 きかけを 行 うこと
で、 国 際 安 全 保 障 分 野 での 外 交 プレゼンスを 強 化 。3「 国 際 的 な 危 機 管 理 官 」: 大 規 模 自 然 災 害 、 大 事 故 などの
発 生 時 に、アクショナブルな 情 報 を 迅 速 に 世 界 各 国 や 地 域 に 提 供 、あるいは 通 信 インフラが 途 絶 された 地 域 に 通
信 手 段 提 供 の 支 援 などを 提 供 し、 国 際 支 援 活 動 面 で 指 導 力 を 発 揮 。4「 宇 宙 関 連 インフラの 防 護 官 」: 宇 宙 関 連
のインフラに 対 するリスク・ 脅 威 を 評 価 し、それらの 防 護 のための 国 際 的 枠 組 みや 緊 急 事 態 対 応 のための 国 際 協
力 を 主 導 する 一 役 を 担 う。
48

1. 宇 宙 能 力 の 安 全 保 障 ・ 安 全 安 心 領 域 への 利 用 2
宇 宙 能 力 については、 安 全 安 心 領 域 または 安 全 保 障 領 域 に 様 々な 活 用 方 法 がある。まず、 通 信 放 送
利 用 分 野 においては、 災 害 時 の 被 災 地 域 や、 通 信 インフラが 未 整 備 な 地 域 への 通 信 手 段 の 提 供 や、 遠
隔 医 療 等 への 利 用 などがあげられる。リモート・センシング 利 用 分 野 においては、 防 災 分 野 への 利 用
や、 農 業 ・ 漁 業 における 生 産 管 理 ・ 資 源 管 理 などへの 利 用 を 通 じた、 食 糧 安 全 保 障 への 貢 献 も 考 えら
れる。 衛 星 測 位 利 用 分 野 においては、 陸 海 空 の 交 通 インフラにおける 位 置 情 報 の 提 供 により、 交 通 安
全 、 防 災 、 警 察 消 防 など、 幅 広 い 活 用 が 考 えられる。 小 型 衛 星 利 用 分 野 においては、 地 震 調 査 や 防 災 ・
資 源 管 理 、 安 全 保 障 分 野 での 地 球 観 測 などにおける 活 用 がある。さらに、 将 来 考 えられうる 宇 宙 利 用
分 野 として、 宇 宙 創 薬 ( 高 品 質 たんぱく 質 の 結 晶 作 成 など)、 再 生 医 療 などへの 利 用 や、デブリのモニ
タリングや 除 去 などへの 活 用 があり 得 る。 安 全 保 障 領 域 においては、 画 像 情 報 や 電 波 情 報 、 早 期 警 戒
情 報 の 収 集 機 能 に 加 えて、 軍 等 による 衛 星 通 信 機 能 や、 高 高 度 を 飛 行 する 飛 行 船 ・ 無 人 偵 察 機 (UAV)
などの 開 発 などが 考 えられている。
以 上 のように、 宇 宙 能 力 を 安 全 安 心 領 域 ・ 安 全 保 障 領 域 で 活 用 できる 分 野 は 数 多 く 存 在 する。 以 下
の 節 では、これらの 中 でも、 近 年 、 特 に 注 目 されている 分 野 として、 地 球 観 測 と 宇 宙 セキュリティに
おける 宇 宙 能 力 の 利 用 について 説 明 する。
2. 地 球 観 測
衛 星 による 地 球 観 測 には、 地 球 環 境 観 測 予 測 システムと 災 害 管 理 支 援 システムという、2 本 の 大 き
な 柱 がある。これまで、 気 候 変 動 や 災 害 対 策 などの 安 全 安 心 領 域 の 中 で 宇 宙 能 力 は 重 要 な 役 割 を 果 た
してきた。 中 長 期 的 には、 宇 宙 能 力 によって、 気 候 変 動 への 対 処 等 において、 地 球 環 境 に 関 するより
精 緻 で 包 括 的 なモデリングやモニタリング 等 が 可 能 となっている。また、 自 然 災 害 発 生 等 の 緊 急 時 に
おいても、 宇 宙 インフラは 被 災 地 での 通 信 や 避 難 経 路 の 確 保 、 状 況 把 握 等 のために 必 須 のツールであ
る。
自 然 災 害 対 策 は、 特 にアジア 諸 国 にとって 切 実 な 国 家 的 重 要 課 題 である。1975~2005 年 の 統 計 によ
れば、 世 界 の 自 然 災 害 による 被 災 者 の 約 90パーセントがアジア 地 域 に 集 中 しているという。これまで
に、アジア 太 平 洋 地 域 における 防 災 のための 取 り 組 みにおいて、 日 本 の 宇 宙 能 力 は 重 要 な 貢 献 を 果 た
してきた。 例 えば、2008 年 5 月 、 四 川 大 地 震 が 発 生 した 後 、 宇 宙 航 空 研 究 開 発 機 構 (JAXA)は、 自 ら
の 陸 域 観 測 技 術 衛 星 「だいち」の 衛 星 画 像 情 報 を 他 国 に 先 駆 けていち 早 く 中 国 政 府 に 送 り、 中 国 政 府
は 感 謝 の 念 を 現 地 メディアなどを 通 じて 迅 速 に 表 明 した。その 他 にも、 日 本 は 気 象 衛 星 「ひまわり」
の 衛 星 情 報 をアジア 太 平 洋 地 域 30 数 ヵ 国 の 防 災 に 役 立 てるよう、 提 供 してきた。
もとより、このような 自 然 災 害 対 策 等 を 中 心 とした 宇 宙 活 動 の 国 際 協 力 に 向 けた 取 り 組 みは、 文 部
科 学 省 と 宇 宙 航 空 研 究 開 発 機 構 (JAXA)が1993 年 以 来 、ほぼ 毎 年 開 催 してきた「アジア 太 平 洋 地 域
宇 宙 機 関 会 議 (Asia-Pacific Regional Space Agency Forum: APRSAF)」を 通 じて 制 度 化 されてきた。
2
詳 細 については、 次 の 文 献 を 参 照 。 社 団 法 人 ・ 日 本 航 空 宇 宙 工 業 会 「わが 国 の 宇 宙 産 業 振 興 に 関 する 報 告 書 」、
平 成 22 年 3 月 。
49

APRSAFには、アジア 地 域 の 宇 宙 機 関 や 政 府 機 関 などが 参 加 しており、 宇 宙 技 術 の 開 発 利 用 の 国 際 協
力 が 着 実 に 推 進 されてきた。
(1) 災 害 危 機 管 理 のための 宇 宙 利 用
APRSAFの 設 立 後 、 最 初 の10 年 間 は、 各 国 の 技 術 者 を 中 心 とした 宇 宙 開 発 に 関 する 情 報 交 換 ばかり
が 主 な 取 り 組 みとされていたが、2003 年 以 降 、 具 体 的 な 宇 宙 利 用 の 成 果 を 出 す 必 要 性 が 認 識 されるよ
うになり、2005 年 にはここで 自 然 災 害 被 害 低 減 ・ 予 防 目 的 の 災 害 監 視 ネットワーク、「センチネル・
アジア」が 立 ち 上 げられた。「センチネル・アジア」は、 日 本 の「だいち」をはじめとする 地 球 観 測
衛 星 を 利 用 したアジア 太 平 洋 地 域 における 災 害 危 機 管 理 情 報 システムの 構 築 に 向 けた 取 り 組 みである。
ここには、アジア 太 平 洋 地 域 内 の 宇 宙 機 関 や 関 連 行 政 機 関 、 国 際 機 関 等 から 産 学 官 のメンバーが 参 加
している(アジア 太 平 洋 地 域 22カ 国 と9 国 際 機 関 が 参 加 ) 3 。「センチネル・アジア」は、 災 害 発 生 時
に 衛 星 による「 緊 急 観 測 」を 行 い、そのデータを 被 災 地 の 政 府 当 局 に 伝 達 し、 災 害 状 況 の 把 握 や 被 災
地 での 対 策 に 利 用 してもらうことを 主 な 目 的 とする。
なかでも、 日 本 に 期 待 されてきたのは、「だいち」のような 最 先 端 の 地 球 観 測 衛 星 を 利 用 した 災 害
監 視 の 役 割 である。センチネル・アジア 等 を 通 じて、JAXAは 様 々な 衛 星 監 視 情 報 を 提 供 し、 重 要 な
国 際 協 力 を 行 なってきた。2006 年 から2009 年 6 月 末 までの 間 、50 回 ほどの 緊 急 観 測 が 行 われた。JAXA
はアジア 地 域 で 重 大 な 災 害 が 発 生 した 場 合 には、ほぼ 全 ての 場 合 において 対 応 してきた 4 。アジア 太 平
3
―Sentinel Asia,‖ ; 石 田 中 「アジア 連 携 による 安 心 安 全 なアジア 社 会 の 実 現 を:
アジアが 一 つになり 地 球 規 模 の 災 害 ・ 環 境 問 題 の 改 善 へ」2009 年 6 月 29 日 2010 年 3 月 8 日 アクセス。
4
2006~2010 年 3 月 の 間 、「だいち」による 主 な 衛 星 観 測 事 例 は 以 下 の 通 り。チリ 大 地 震 (2010 年 3 月 )、インド
ネシア・ジャワ 島 の 豪 雤 被 害 (2010 年 3 月 )、マディラ 島 の 豪 雤 被 害 (2010 年 2 月 )、マチュピチュの 豪 雤 被 害 (2010
年 2 月 )、マヨン 山 火 山 活 動 (2009 年 12 月 -2010 年 1 月 )、ハイチ 地 震 (2010 年 1 月 )、ブラジル・グランデ 島 の 大
雤 被 害 (2010 年 1 月 )、フィジーのサイクロン 被 害 (2009 年 12 月 )、サモア 付 近 地 震 および 津 波 (2009 年 10 月 )、
フィリピンの 台 風 被 害 (2009 年 9 月 -10 月 )、イタリア 森 林 火 災 (2009 年 9 月 )、ポルトガル 森 林 火 災 (2009 年 9
月 )、ギリシャ 山 火 事 (2009 年 8 月 )、 台 湾 で 発 生 した 水 害 (2009 年 8 月 )、ニュージーランド 地 震 (2009 年 7 月 -8
月 )、 中 国 雲 南 省 地 震 (2009 年 7 月 )、サリュチェフ 火 山 噴 火 (2009 年 6 月 )、イタリア 中 部 地 震 (2009 年 4 月 )、チ
リ・ジャイマ 火 山 噴 火 (2009 年 4 月 )、オーストラリア 大 規 模 山 火 事 火 災 (2009 年 2 月 -3 月 )、インドネシア 東 部 ・
ニューギニア 島 地 震 (2009 年 1 月 -2 月 )、ニューオリンズ・ハリケーン(グスタフ)(2008 年 9 月 )、ネパールの 洪
水 (2008 年 8 月 )、 中 国 四 川 省 で 発 生 した 地 震 (2008 年 5 月 -6 月 )、ミャンマー・サイクロン 洪 水 (2008 年 5 月 -6
月 )、カナダ、ニュー・ブランズウィック 州 の 洪 水 (2008 年 5 月 )、エクアドルの 洪 水 (2008 年 3 月 )、スマトラ 島
西 方 沖 地 震 (2008 年 2 月 )、 韓 国 オイル 流 出 (2007 年 12 月 )、カリフォルニア 州 南 部 の 大 森 林 火 災 (2007 年 11 月 )、
スマトラ 島 南 部 沖 の 地 震 (2007 年 9 月 )、ペルー 地 震 (2007 年 8 月 )、 朝 鮮 半 島 の 洪 水 (2007 年 8 月 )、 中 国 南 部 の
大 洪 水 (2007 年 6 月 )、カナダ 北 西 部 の 海 氷 災 害 (2007 年 4 月 )、ソロモン 地 震 (2007 年 4 月 )、インドネシアの 洪
水 (2007 年 2 月 )、フィリピン・マヨン 山 付 近 の 土 砂 崩 れ 被 害 (2006 年 12 月 )、タイ・チャオプラヤ 川 中 流 域 の 洪
水 被 害 (2006 年 8-10 月 )、フィリピン・パナイ 湾 におけるタンカー 原 油 流 出 事 故 (2006 年 8 月 ) 、インド 洋 東 部 に
おけるタンカー 原 油 流 出 事 故 (2006 年 8 月 )、パキスタンの 豪 雤 被 災 (2006 年 8 月 )、アルゼンチンChoele Choelの
洪 水 (2006 年 7 月 ) 、インドネシア・ジャワ 島 南 部 のパガンダランの 津 波 (2006 年 7 月 )、ムラピ 山 およびジョクジ
ャカルタ(インドネシア・ジャワ 島 )(2006 年 6 月 )、タイ・ウタラディットの 洪 水 被 害 (2006 年 5 月 )、インドネシ
ア・ジャワ 島 中 部 地 震 (2006 年 5 月 )、インドネシア・ムラピ 火 山 活 動 (2006 年 4 月 )、フィリピン・レイテ 島 の
地 すべり 被 害 (2006 年 2 月 )。
50

洋 地 域 で 自 然 災 害 が 発 生 するたびに、「だいち」の 衛 星 監 視 情 報 は、 中 国 、 朝 鮮 半 島 、インドネシア、
タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、ニュージーランド、オーストラリア、インド、パキスタ
ン、バングラデシュ、ネパールのほか、 南 太 平 洋 の 島 国 であるサモアやソロモン 諸 島 などにも 提 供 さ
れてきた。
また、アジア 地 域 以 外 でも、 例 えば、2007 年 4 月 にカナダ 沖 で 海 氷 に 約 100 隻 の 船 舶 が 閉 じ 込 められ
た 際 にはカナダ 安 全 保 障 局 へ 画 像 情 報 を 提 供 したり、 同 年 7 月 にアルゼンチン 南 部 チョエレ・チョエ
ルで 洪 水 発 生 時 に 被 災 地 の 画 像 情 報 を 提 供 するなど、JAXAの 国 際 協 力 は 現 地 当 局 から 高 く 評 価 され
てきた。
「センチネル・アジア」に 関 しては、 使 いやすく 実 用 的 なシステムと 評 価 されているようである。
このシステムは、 世 界 で 使 われている 共 通 のプラットフォームを 使 用 し、インターネットにつながる
場 所 であれば、パソコンですぐに 利 用 可 能 とされる。 初 期 費 用 もほとんど 不 要 なため、 誰 もがいつで
も 何 処 でも 使 えるシステムとなっている 5 。
実 際 に、「センチネル・アジア」による 地 球 観 測 衛 星 の 画 像 が 災 害 時 に 役 立 つという 協 力 の 成 果 が
出 てきたため、 宇 宙 を 利 用 することによって 実 際 に 利 益 を 受 けた 機 関 が、 積 極 的 に 参 加 するようにな
った 6 。 国 連 と「センチネル・アジア」との 協 力 関 係 も 深 化 しており、2008 年 にはベトナムで 開 催 さ
れた 第 15 回 APRSAFには、 国 連 宇 宙 空 間 平 和 利 用 委 員 会 (COPUOS)のアレバロ(Ciro Arevalo) 議
長 も 参 加 している。また、2009 年 3 月 には、 国 連 アジア 太 平 洋 経 済 社 会 委 員 会 (Economic and Social
Commission for Asia and the Pacific: ESCAP) 主 催 のアジア 防 災 委 員 会 において、ESCAP 事 務 局 長
から、「 地 域 の 宇 宙 機 関 と 協 力 して、これから 宇 宙 技 術 を 使 った 災 害 監 視 ・ 環 境 監 視 に 取 り 組 んでい
きたい」との 期 待 感 が 表 明 された 7 。 国 連 中 心 で 構 築 された 災 害 監 視 の 国 際 組 織 、「 国 連 防 災 ・ 緊 急 対
応 衛 星 情 報 プラットフォーム(United Nations Platform for Space-based Information for Disaster
Management and Emergency Response: UN SPIDER)」と「センチネル・アジア」や、「 地 球 観
測 に 関 する 政 府 間 会 合 (Group on Earth Observations: GEO)」 との 協 力 も 進 められている 8 。2009
年 には、 国 際 災 害 チャータにおけるアジア 地 域 の 担 当 となるべく、センチネル・アジアと 国 際 災 害 チ
ャータとの 連 携 も 確 立 された 9 。 加 えて、「センチネル・アジア」は、アジア 防 災 センター(ADRC)
を 中 心 とした 地 域 の 防 災 専 門 機 関 とも 緊 密 に 連 携 している。 宇 宙 技 術 と 国 連 等 が 持 っている 地 域 のネ
ットワークを 融 合 させて、 災 害 への 対 応 や 環 境 の 改 善 など、 地 域 が 抱 える 問 題 の 改 善 に 向 けた 取 り 組
みが 進 められている。
将 来 的 には、「センチネル・アジア」で、 災 害 発 生 前 の 準 備 フェーズから 災 害 対 応 フェーズまでを
包 括 的 にカバーすることが 期 待 されている。 今 後 、 各 国 の 衛 星 で 補 完 し 合 う 衛 星 コンステレーション
5
石 田 「アジア 連 携 による 安 心 安 全 なアジア 社 会 の 実 現 を」。
6
同 上 。
7
同 上 。
8
同 上 。
9
道 浦 俊 夫 「センチネルアジアSTEP2: 第 2 回 共 同 プロジェクトチーム 会 合 の 開 催 結 果 ( 報 告 )」2009 年 7 月 29 日
2010 年 3 月 8 日 アクセス。
51

によるデータ 提 供 の 枠 組 み 作 りや、 災 害 対 応 経 験 の 情 報 交 換 と 共 有 の 推 進 等 の 国 際 協 力 の 深 化 が 期 待
される 10 。
(2) 環 境 モニタリングのための 宇 宙 利 用
衛 星 を 用 いた 環 境 モニタリングのための 国 際 協 力 も 進 められてきた 11 。2003 年 以 降 、 地 球 観 測 サミ
ットが 開 催 されており、ここには、 地 球 観 測 に 関 わる 国 の 閣 僚 級 代 表 や 国 際 機 関 が 参 加 している。こ
のサミットで 前 述 のGEOが 設 立 された。GEOには 現 在 、70 以 上 の 国 と 欧 州 委 員 会 、50 以 上 の 国 際 機
関 が 参 加 している 12 。また、2005 年 の 第 3 回 地 球 観 測 サミットでは、 全 球 地 球 観 測 システム(Global
Earth Observation System of Systems: GEOSS)の 構 築 へ 向 けた10 年 実 施 計 画 がまとめられた。
GEOSSでは、 災 害 、 健 康 、エネルギー、 気 候 、 水 、 気 象 、 農 業 、 生 態 系 、 生 物 多 様 性 の9 項 目 が 公 共
的 利 益 分 野 として 設 定 されており、その 中 でも 日 本 は、 災 害 、 地 球 温 暖 化 、 気 候 変 動 を 優 先 して 行 う
こととなった。これに 基 づいて、JAXAは、 温 室 効 果 ガス 観 測 技 術 衛 星 「GOSAT」、 地 球 環 境 変 動 観
測 ミッション「GCOM」、 全 球 降 水 観 測 計 画 「GPM」、 雲 ・エアロゾル 放 射 ミッション「Earth CARE」
など、 気 候 変 動 予 測 の 精 度 向 上 を 目 的 とする 衛 星 計 画 を 担 ってきた。
アジア 地 域 では、2008 年 のAPRSAFでの 日 本 提 案 を 受 けて、 環 境 監 視 プロジェクト「 宇 宙 技 術 によ
る 環 境 監 視 (Space Application for Environment: SAFE)」が 立 ちあげられた 13 。これは、 水 問 題 、
森 林 開 発 、 土 地 利 用 など 地 域 の 問 題 を 識 別 し、それらの 解 決 のために 関 係 機 関 が 集 まり、 衛 星 データ
や 宇 宙 技 術 をいかに 活 用 しうるかを 検 討 し、 利 用 システムを 作 る 活 動 とされる。2008 年 には、ベトナ
ムで 水 資 源 管 理 と 土 地 利 用 監 視 のために、 衛 星 データを 行 政 が 利 用 するシステムが 試 験 的 に 構 築 され
た。その 後 、 同 様 のプロジェクトがラオスやカンボジアでも 試 みられている。ちなみに、 日 本 は、2009
年 1 月 に 温 室 効 果 ガス 観 測 衛 星 「いぶき」も 打 ち 上 げている。
「センチネル・アジア」でも、 環 境 モニタリングへの 取 り 組 みが 進 んでおり、 森 林 火 災 ワーキング
グループ、 洪 水 ワーキンググループ、 氷 河 湖 決 壊 洪 水 ワーキンググループがある 14 。 今 後 は 地 球 観 測
衛 星 だけでなく、 超 高 速 インターネット 衛 星 「きずな」や、 測 位 情 報 を 提 供 する 準 天 頂 衛 星 なども 組
み 合 わせて、 衛 星 の 統 合 利 用 システムの 構 築 が 進 むことが 考 えられている 模 様 だ 15 。
なお、 日 本 では、 小 型 衛 星 群 による 地 球 環 境 等 のモニタリング 計 画 も 進 められており、 小 型 衛 星
ASNAROが 開 発 されている。
欧 州 では、「 環 境 とセキュリティのグローバル・モニタリング(Global Monitoring for Environment
10
同 上 。
11
本 段 落 は、 堀 川 康 「 私 たちの 地 球 を 守 るために: 安 心 して 暮 らせる 環 境 を 維 持 するために」2008 年 7 月 1 日
2010 年 3 月 8 日 アクセスを 参 照 。
12 Global Earth Observation System of Systemsのホームページ(2010 年
3 月 8 日 アクセス)を 参 照 。
13
石 田 「アジア 連 携 による 安 心 安 全 なアジア 社 会 の 実 現 を」。
14
道 浦 「センチネルアジアSTEP2」。
15
石 田 「アジア 連 携 による 安 心 安 全 なアジア 社 会 の 実 現 を」。
52

and Security: GMES)」という、 欧 州 とアフリカを 対 象 とした、 環 境 と 安 全 保 障 のためのモニタリ
ング・プログラムがある。GMESの 役 割 には、 難 民 サポートなどの 安 全 保 障 問 題 や 災 害 監 視 も 含 まれ
ており、これら 様 々な 地 域 固 有 の 問 題 に 対 応 した 国 際 的 なコンソーシアムが 設 立 され、 衛 星 情 報 利 用
システムが 構 築 されているようだ 16 。
(3) 日 本 の 衛 星 を 活 用 した 技 術 協 力
さらに、「 日 本 の 衛 星 を 活 用 した 技 術 協 力 」においても、 開 発 途 上 国 の 社 会 ・ 経 済 の 発 展 や 技 術 向 上
などを 目 的 に、JAXAの 衛 星 情 報 が 様 々な 国 際 協 力 プロジェクトに 活 用 されてきた。 具 体 的 には、ブ
ラジル・アマゾン 地 域 での 森 林 保 全 ・ 違 法 伐 採 防 止 の 監 視 、エチオピア・アムハラ 州 流 域 の 農 地 保 全
開 発 計 画 支 援 の 情 報 収 集 、インドネシアの 森 林 資 源 管 理 ・ 泥 炭 火 災 監 視 支 援 のための 情 報 収 集 、ブー
タンの 氷 河 湖 の 監 視 などのプロジェクトが 立 ち 上 げられてきた。ODAで 行 われている、アジア 諸 国 の
地 球 観 測 データ 利 用 技 術 者 の 訓 練 などの 人 材 育 成 プログラムと 連 動 して 進 められている。
(4) 地 球 規 模 課 題 対 処 のための 宇 宙 能 力 の 新 たな 活 用 事 例
気 候 変 動 や 感 染 症 、 食 糧 問 題 などの 課 題 に 対 処 するために、 宇 宙 能 力 を 新 たな 形 でより 積 極 的 に 活
用 するべく、 新 たな 施 策 への 取 り 組 みが 始 まっている。
例 えば、 米 政 府 では、 地 球 観 測 衛 星 のデータと、 世 界 各 地 の 公 衆 衛 生 データとを 統 合 して、 気 候 ベ
ースの 感 染 症 予 測 システムを 構 築 している 17 。もとより、 世 界 各 地 の 風 土 病 は、 気 候 変 化 等 の 環 境 条
件 に 大 きく 左 右 されてきた。 発 展 途 上 国 ではインフラが 未 整 備 なため、 豪 雤 が 降 れば、 飲 料 水 が 汚 染
されてコレラや 大 腸 菌 などが 繁 殖 する。 雤 だまりの 中 でボウフラが 増 殖 すれば、すぐに 大 量 の 蚊 が 発
生 し、マラリアやデング 熱 などの 原 因 となる。 暑 い 天 候 が 続 けば、サルモネラ 菌 が 食 品 に 繁 殖 するし、
農 耕 地 の 拡 張 や 都 市 化 が 進 めば、 自 然 界 の 未 知 の 危 険 生 物 剤 に 人 類 が 暴 露 する 危 険 性 も 高 まる。
世 界 保 健 機 構 (WHO)では、 天 候 情 報 を 基 に、 感 染 症 早 期 警 報 システムを 整 備 しており、 中 でも、
マラリア、コレラ、デング 熱 、 黄 熱 、 髄 膜 炎 、レーシュマニア 症 、アフリカ 眠 り 病 、 日 本 脳 炎 などの
病 気 は、 天 候 条 件 に 大 きな 影 響 を 受 けるものと 考 えられている。
米 政 府 の 地 球 観 測 衛 星 が 収 集 する 様 々なデータには、これらの 感 染 症 蔓 延 の 要 因 に 関 連 したデータ
が 数 多 く 含 まれており、これらはインターネット 上 で 無 料 公 開 されている。そこで、 米 政 府 の 衛 星 情
報 を 用 いて、 感 染 症 の 予 測 や 感 染 症 リスク・マップ 作 成 に 活 用 するとともに、 公 衆 衛 生 サベーランス
やワクチン 供 与 などの 医 療 的 対 抗 手 段 の 迅 速 な 適 用 を 図 る 試 みが 進 められている。
このためにNASAや 国 家 海 洋 大 気 局 (National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA)
が 保 有 する 地 球 観 測 衛 星 を 用 いて、 各 地 の 降 雤 量 、 温 度 、 熱 帯 の 植 生 、 海 洋 の 状 態 などのデータを 収
集 し、これらを 世 界 各 地 の 公 衆 衛 生 データと 統 合 する 取 り 組 みが 進 められている。 米 政 府 内 では、
16
同 上 。
17
Jean-Paul Chretien, Lieutenant Commander, US Navy, Walter Reed Army Institute of Research,
―Enhancing Epidemic Preparedness with Space Satellite Observations,‖ a presentation material at the BWC
Experts Group Meeting, Geneva, Switzerland, August 2009.
53

NASAとNOAAに 加 えて、 米 国 疾 病 予 防 管 理 センター(CDC)、 米 国 防 総 省 などが 参 加 している。さ
らに 米 政 府 は、 発 展 途 上 国 の 政 府 やWHO、 国 際 連 合 食 糧 農 業 機 関 (FAO)と 協 力 して、 降 雤 量 や 海
洋 環 境 のデータをマラリアやコレラ 等 の 感 染 症 蔓 延 の 予 測 に 活 用 したり、エルニーニョ 現 象 によるリ
フトバレー 熱 の 発 生 予 測 などに 活 用 している。
アリゾナ 大 学 のグローバル 政 策 科 学 研 究 所 (Institute on Science for Global Policy)も、NASAの
地 球 観 測 衛 星 を 用 いて、ライム 病 などの 感 染 症 の 予 測 に 活 用 するべきと 提 言 している 18 。そのために
は、 天 候 不 順 に 関 する 予 測 モデルの 開 発 や、 国 際 的 なデータ 共 有 のための 仕 組 み 作 りが 重 要 とされる。
同 研 究 所 は、 他 にも、 宇 宙 能 力 を 持 続 可 能 な 食 糧 生 産 体 制 整 備 に 活 用 する 旨 も 提 言 している 19 。こ
れまでに 先 進 諸 国 では、 天 候 観 測 所 やリモート・センシング 衛 星 などを 用 いて、 食 糧 生 産 のために 必
要 な 水 の 利 用 状 況 や 土 壌 環 境 を 継 続 的 にモニタリングしたり、 農 業 生 産 関 連 のデータを 正 確 に 把 握 す
ることによって、 食 糧 の 生 産 高 を 大 幅 に 改 善 した 経 験 がある。 種 まきから 肥 料 供 与 、 収 穫 に 至 るまで、
食 糧 生 産 のプロセス 全 般 の 効 率 を 最 適 化 させることが 可 能 とされたのである。 一 般 的 に、 気 象 観 測 能
力 の 向 上 のための 投 資 は、 高 い 経 済 効 果 をもたらしており、 天 候 予 測 能 力 の 改 善 は 農 業 生 産 高 を 大 幅
に 向 上 させうる。また、 農 業 を 持 続 可 能 たらしめるためには、 水 辺 や 湿 地 、 湖 、デルタ 地 帯 などの 水
資 源 を 適 切 に 管 理 すると 共 に、 水 資 源 の 使 用 状 況 を 正 確 に 把 握 する 必 要 がある。この 上 でも、 衛 星 に
よるリモート・センシング・データや 画 像 データは 大 きな 貢 献 をもたらしうる。その 上 、このような
衛 星 能 力 は、 水 資 源 を 巡 る 紛 争 の 予 防 にも 貢 献 することが 期 待 されうる。
3. 宇 宙 セキュリティ
カナダの 非 営 利 団 体 「SPACESECURITY.ORG」は、1967 年 発 効 の 宇 宙 条 約 に 依 拠 し、「 宇 宙 は
全 人 類 により 平 和 目 的 のために 利 用 されるグローバル・コモンとして 守 られるべき(space should be
preserved as a global commons to be used by all for peaceful purposes)」との 前 提 に 立 ち、「 宇 宙
セキュリティ」を「 安 全 にして 持 続 的 な 宇 宙 へのアクセスとその 利 用 、および 宇 宙 に 起 因 する 脅 威 か
らの 自 由 」と 定 義 づけている 20 。
このような 宇 宙 に 関 連 する 脅 威 としては、 太 陽 のコロナ 放 射 等 による 宇 宙 天 気 や 地 球 近 接 小 惑 星
(NEO)などの 自 然 発 生 型 の 問 題 に 加 えて、デブリや 衛 星 の 衝 突 事 故 などの 安 全 面 での 問 題 、さらに
は、 衛 星 などの 宇 宙 関 連 インフラに 対 する 攻 撃 や、 宇 宙 空 間 を 通 過 する 弾 道 ミサイルなどの 安 全 保 障
面 での 問 題 が 注 目 を 浴 びるようになってきた。
また 近 年 、 宇 宙 と 軍 事 利 用 との 関 係 が 緊 密 化 し、 加 えて、 軍 による 衛 星 関 連 インフラに 対 する 攻 撃
能 力 を 保 有 する 国 の 数 が 増 えるにつれ、 衛 星 関 連 インフラの 防 護 は 国 際 的 重 要 課 題 として 位 置 付 けら
れるようになった。 衛 星 関 連 インフラに 対 する 攻 撃 としては、 衛 星 や 地 上 施 設 に 対 する 物 理 的 攻 撃 、
18
―STRATEGIC ROADMAP,‖ Program on Emerging and Persistent Infectious Diseases, Institute on Science
for Global Policy, University of Arizona, September 2009.
19
Ibid.
20
―Space security can be defined as the secure and sustainable access to, and use of, space and freedom from
space-based threats.‖ The Space Security Index (, accessed on March 7, 2010).
54

衛 星 センサーに 対 する 攻 撃 、 低 軌 道 周 回 衛 星 に 対 するペレット・クラウド(pellet cloud)による 攻 撃 、
マイクロ 衛 星 による 攻 撃 、 高 高 度 核 爆 発 、 衛 星 通 信 リンクに 対 するジャミングによる 電 子 的 攻 撃 など、
様 々な 攻 撃 形 態 が 考 えられている。ラジオ 波 や 強 力 なマイクロ 波 などによる 対 衛 星 攻 撃 も 想 定 されて
いる。
宇 宙 空 間 に 関 連 する 新 たな 環 境 の 醸 成 を 受 けて、 宇 宙 活 動 を 行 う 国 々は 宇 宙 セキュリティのために
様 々な 取 り 組 みを 行 なってきた。その 主 な 事 例 として、 宇 宙 状 況 認 識 (Space Situational Awareness:
SSA)、 宇 宙 交 通 管 理 (Space Traffic Management: STM)、 欧 州 連 合 (EU)の「 宇 宙 活 動 のための
EU 行 動 規 範 」、COPUOSの「 宇 宙 活 動 の 長 期 的 持 続 性 」 等 があげられる。 個 々の 詳 細 については 他 の
章 で 説 明 されているため、あまり 重 複 しない 範 囲 内 で、 概 要 について 以 下 に 説 明 する。
(1) SSA
SSAは、もとは 米 国 空 軍 が 提 唱 した 宇 宙 空 間 における 安 全 保 障 に 関 連 する 概 念 である。 一 般 的 にSSA
は、 宇 宙 空 間 における 人 為 的 または 自 然 起 因 型 の 脅 威 の 認 識 ・ 予 測 などを 目 的 とする。2004 年 8 月 に
発 表 された 米 空 軍 ドクトリン「カウンター・スペース・オペレーション」では、SSAを 次 のように 定
義 づけている 21 。
「 宇 宙 状 況 認 識 とは、 宇 宙 関 連 の 状 況 、 制 約 、 能 力 、そして 行 動 に 関 する 十 分 な 知 識 の 結
果 である。これには、 既 存 のものおよび 計 画 されているものの 両 方 が 含 まれ、また、 宇 宙
空 間 内 のもの、 宇 宙 空 間 に 起 因 するもの、 宇 宙 に 向 けたもの、そして 宇 宙 を 通 じるものが
包 含 される。」
また、 米 統 合 参 謀 本 部 作 成 の2009 年 1 月 6 日 付 文 書 「 宇 宙 オペレーション(Space Operations)」で
は、「 地 球 環 境 および 宇 宙 領 域 でのオペレーションに 必 要 な 宇 宙 能 力 の 特 徴 」の 明 確 化 が、「SSA」に
含 まれるとされる 22 。 具 体 的 には、SSAの 目 的 として、1 宇 宙 オペレーションとスペース・フライト・
セイフティの 確 保 、2 国 際 条 約 と 協 定 の 履 行 、3 宇 宙 能 力 の 防 護 、4 軍 事 オペレーションと 国 益 の 防
護 、の4 項 目 をあげている。そして SSAの 目 的 達 成 に 必 要 な「 構 成 要 素 」 機 能 としては、 情 報
(intelligence)、 監 視 (surveillance)、 偵 察 (Reconnaissance)、 環 境 モニタリング、 宇 宙 コモン・
21
―SSA is the result of sufficient knowledge about space-related conditions, constraints, capabilities, and
activities—both current and planned—in, from, toward, or through space. Achieving SSA supports all levels
of planners, decision makers, and operators across the spectrum of terrestrial and space operations. SSA
involves characterizing, as completely as possible, the space capabilities operating within the terrestrial and
space environments. SSA information enables defensive and offensive counterspace operations and forms
the foundation for all space activities. It includes space surveillance, detailed reconnaissance of specific
space assets, collection and processing of intelligence data on space systems, and monitoring the space
environment. It also involves the use of traditional intelligence sources to provide insight into adversary
space and counterspace operations.‖ US Air Force, ―Counterspace Operations,‖ Air Force Doctrine Document
2-2.1, 2 August 2004 , accessed on March 7,
2010.
22
―SSA involves characterizing the space capabilities operating within the terrestrial environment and
space domain.‖ See, Joint Publication 3-14, Space Operations, January 6, 2009, p. xi , accessed on March 7, 2010.
55

オペレーショナル・ピクチャー23 、の5 項 目 をあげている。
2006 年 8 月 の「 米 国 家 宇 宙 政 策 」(U.S. National Space Policy)では、 宇 宙 状 況 認 識 に 関 する 国 防
総 省 の 任 務 として、 国 家 情 報 統 括 官 組 織 (Director of National Intelligence)が 要 請 するSSA(つま
りインテリジェンス 機 能 等 )を 支 援 すること、そして、 米 政 府 のみならず 米 国 の 民 間 ・ 商 業 分 野 での
宇 宙 能 力 ・サービス 等 のために 貢 献 することが 規 定 されている 24 。 加 えて、2010 年 2 月 に 公 表 された1
日 付 米 政 府 文 書 「4 年 毎 の 国 防 政 策 見 直 し」(QDR)では、 米 軍 のSSAにおける 任 務 が、「 米 政 府 が 宇
宙 における 活 動 の 原 因 究 明 や 宇 宙 における 事 変 (events)についてより 深 い 理 解 を 得 られるよう、 米
政 府 の 能 力 向 上 のための 施 策 を 支 援 する」ことと 規 定 されている 25 。これまでにSSAでは、 特 に 米 国
の 宇 宙 監 視 網 (Space Surveillance Network: SSN)が、 低 軌 道 の 宇 宙 物 体 の 位 置 、 速 度 、 進 行 報 告
などの 情 報 の 無 償 提 供 により、 国 際 的 にも 多 大 なる 貢 献 を 行 ってきた 26 。
このような 米 国 の 動 きを 受 けて、 近 年 、 欧 州 宇 宙 局 もSSAに 対 する 取 り 組 みを 進 展 させてきた。 欧
州 では、SSAを、「 宇 宙 物 体 の 数 や 位 置 (population)、 既 存 の 脅 威 およびリスク、そして 宇 宙 環 境 関
する 包 括 的 な 知 識 」として 暫 定 的 に 定 義 づけている 27 。
現 在 、「SSA」という 用 語 は、その 他 の 国 々や 国 際 機 関 などでも 使 用 されるようになっており、 用 語
としての 一 般 化 が 進 んでいる。
(2) STM
STMは、1999 年 、アメリカ 航 空 宇 宙 学 会 (AIAA)で 初 めて 提 唱 された 概 念 である。その 後 、 国 際
宇 宙 航 行 アカデミー(IAA)にSTM 研 究 が 委 託 され、IAAが2006 年 に 最 終 報 告 書 を 公 表 した。この 中
で、STMは 以 下 の 通 り 暫 定 的 に 定 義 づけられている 28 。
23
―The space common operational picture (COP) is a subset of the overall COP that aggregates information
about space and terrestrial weather that could impact space systems; the blue space picture showing US,
allied, and civilian space capabilities; the red/grey space picture showing adversary and neutral space
capabilities; and space debris tracking. SSA provides the relevant space information needed in planning,
execution, and assessment. Combining multiple sources of information into a COP is essential for SSA.‖ See,
ibid., pp. II-7~8.
24
U.S. National Space Policy, August 31, 2006. , accessed on March 7, 2010.
25
―Air Force investments in space situational awareness will support U.S. efforts by enhancing the ability to
attribute actions in space and gain greater understanding of events in space.‖ Quadrennial Defense Review
Report, February 2010, p.33.
26
青 木 節 子 「 宇 宙 兵 器 化 配 置 防 止 等 をめざすロ 中 共 同 提 案 の 検 討 」『 国 際 情 勢 紀 要 』No. 80(2010 年 2 月 )374 頁 。
27
―Space Situational Awareness (SSA)‖ can be preliminarily defined as a comprehensive knowledge of the
population of space objects, of existing threats/risks, and of the space environment. (User Expert Group of
ESA SSA requirement study). Cited from Luca del Monte, Security strategy and partnerships development
office, DG Policy Office, European Space Agency, ―A European approach to Space Situational Awareness,‖
Fourth European Space Weather Week, Brussels, 5-9/11/2007.
28
―Space traffic management means the set of technical and regulatory provisions for promoting safe access
into outer space, operations in outer space and return from outer space to Earth free from physical or
radio-frequency interference. …Through this definition, the purpose of space traffic management becomes
clear: it is to provide appropriate means for conducting space activities without harmful interference. It
56

「 宇 宙 交 通 管 理 は、 物 理 的 干 渉 および 高 周 波 の 干 渉 を 受 けることなく、 宇 宙 空 間 への 安 全
なアクセス、 宇 宙 空 間 での 安 全 なオペレーション、そして 宇 宙 空 間 から 地 球 への 安 全 な 帰
還 がなされうるよう、これらを 促 進 するための 一 連 の 技 術 的 ・ 規 制 的 規 定 である。」( 注 :
下 線 は 筆 者 による)
STMは、 主 にデブリ 低 減 や 衝 突 の 監 視 、 宇 宙 気 象 の 情 報 収 集 や 電 波 干 渉 の 回 避 などに 焦 点 をあてて、
宇 宙 物 体 の 安 全 性 確 保 のためのシステムや 規 則 の 構 築 を 目 的 としている。
上 記 のIAA 最 終 報 告 書 によると、STMの 概 念 は、 具 体 的 には、ロケットや 衛 星 等 の 打 上 げ 段 階 か
ら、それらが 軌 道 上 運 用 段 階 を 経 て 再 突 入 する 段 階 まで 全 てを 包 含 しており、 技 術 と 法 規 則 の 双 方 を
も 包 含 する。STMの 要 素 としては、1 情 報 収 集 、2 通 報 システム、3 実 質 的 交 通 規 則 、4 履 行 確 保 メ
カニズムとそのための 国 際 組 織 形 態 、の4 項 目 があげられている 29 。STMの 具 体 的 な 取 り 組 みとして、
近 年 、 進 められてきた 事 例 は 以 下 の 通 りである 30 。
• 国 際 電 気 通 信 連 合 (ITU)による 無 線 周 波 数 管 理 、 軌 道 位 置 管 理 。
• 国 際 宇 宙 機 関 間 デブリ 調 整 委 員 会 (IADC)によるスペースデブリ 低 減 ガイドラインの 設 定 。
• 国 際 標 準 化 機 関 (ISO)によるTC20/SC14スペースデブリ 低 減 のための 宇 宙 機 器 規 格 の 設 定 。
• 2002 年 の「 弾 道 ミサイルの 拡 散 に 対 抗 するハーグ 行 動 規 範 」における、ロケット 打 上 げにつ
いて 事 前 の 通 報 制 度 (ロケット 年 次 打 上 げ 計 画 、 前 年 度 実 績 等 についての 通 報 制 度 ; 打 上 げ
時 の 国 際 査 察 の 自 発 的 許 容 に 関 する 規 定 ; 宇 宙 法 原 則 の 遵 守 を 規 定 )。
• COPUOS 法 律 小 委 員 会 における、2007 年 の「 国 および 国 際 機 関 の 宇 宙 物 体 登 録 実 行 向 上 に
関 する 勧 告 」(A/RES/62/101)。
• 国 連 総 会 第 1 委 員 会 で、2007 年 9 月 18 日 、EU(を 代 表 してポルトガル)が「 宇 宙 物 体 と 宇
宙 活 動 についての 欧 州 行 動 規 範 」を 提 案 し、その 第 10 項 が「より 安 全 な 交 通 管 理 」(safer
traffic-management)(A/62/114/Add.1)とされており、この 勧 告 事 項 として、(a) 宇 宙 物
体 に 損 害 を 引 き 起 こす 危 険 な 操 作 の 回 避 、(b) 衝 突 回 避 のための 衛 星 周 囲 の 特 別 警 戒 区 域 、(c)
打 上 げに 関 する 詳 細 な 情 報 交 換 、(d) 宇 宙 物 体 登 録 制 度 の 向 上 があげられていた。
STMはその 定 義 ( 暫 定 的 )の 通 り、 宇 宙 空 間 における 宇 宙 物 体 の 安 全 性 確 保 のための 規 則 やシステ
ムの 構 築 を 目 的 としており、 今 後 、 状 況 認 識 や 通 報 制 度 等 に 関 する 規 則 の 策 定 など、 国 際 的 な 履 行 の
推 進 が 図 られるものと 推 測 される。
(3) 「 宇 宙 活 動 のための EU 行 動 規 範 」
EUは2006 年 12 月 、「 宇 宙 活 動 のためのEU 行 動 規 範 」をが 公 表 した。 宇 宙 の 安 全 、 安 全 保 障 、 予 見
supports the universal freedom to use outer space as laid down in the Outer Space Treaty of 1967. It should
also be clear that for the purpose of achieving a common good, actors have to follow specific rules, which are
also in their self-interest.‖ International Academy of Astronautics, ―Cosmic Study on Space Traffic
Management,‖ 2006.
29
首 相 官 邸 ・ 宇 宙 開 発 戦 略 本 部 「 先 進 国 の 宇 宙 開 発 利 用 における『 宇 宙 交 通 管 理 』 概 念 の 発 展 」 会 議 資 料 、2009
年 3 月 12 日 2010 年 3 月 8 日 アクセス。
30
同 上 。
57

可 能 性 を 高 めるために、 現 行 の 宇 宙 法 を 補 完 する 目 的 で 作 成 された、 宇 宙 の 安 全 保 障 (safety and
security)に 対 する 包 括 的 なアプローチに 関 する 行 動 規 範 である。いわゆる「ソフト・ロー」として
の 位 置 づけではあるが、 今 後 、 法 的 拘 束 力 を 持 たせるような 枠 組 み 作 りへの 契 機 として 位 置 付 けられ
ている 可 能 性 がある。この 行 動 規 範 の 一 般 原 則 としては、 以 下 の 項 目 が 挙 げられている。
• 平 和 目 的 の 宇 宙 探 査 利 用 についてのアクセスと 活 動 の 自 由
• 国 連 憲 章 に 従 う 固 有 の 個 別 的 ・ 集 団 的 自 衛 権
• 信 義 則 に 基 づく 協 力 と 有 害 な 干 渉 の 防 止
• 宇 宙 空 間 を 紛 争 地 域 としない 責 任
参 加 国 は、 宇 宙 物 体 間 の 事 故 、 衝 突 、 他 国 の 宇 宙 の 平 和 利 用 に 対 する 有 害 な 干 渉 の 可 能 性 を 最 小 化
するために、 然 るべき 国 家 政 策 や 手 続 きを 整 備 して 履 行 することとされ、 デブリ 発 生 の 低 減 、 宇 宙 物
体 への 損 害 や 破 壊 行 為 の 回 避 などが 守 られるべき 事 項 としてあげられている。さらに、そのための 協
議 メカニズムとして、 宇 宙 活 動 についての 通 報 や 情 報 共 有 、 宇 宙 物 体 の 登 録 の 促 進 が 明 記 されている。
EUはこの 行 動 規 範 について、 宇 宙 活 動 を 行 っている 政 府 に 対 して 個 別 に 正 式 コメントを 求 めるなど
のアプローチで、この 規 範 の 国 際 的 な 周 知 を 図 ってきたように 見 受 けられる。
(4) COPUOS の「 宇 宙 活 動 の 長 期 的 持 続 性 」( 商 用 ・ 民 間 による 宇 宙 利 用 )
COPUOSでも、 宇 宙 活 動 の 長 期 的 な 安 全 確 保 、それらの 持 続 のための 議 論 が 進 められてきた。2009
年 2 月 には、そのたたき 台 となる 暫 定 的 な 非 公 式 ペーパーが 発 表 されており 31 、ここでは 宇 宙 デブリ、
電 波 干 渉 、 宇 宙 天 気 、NEOなどへの 対 策 等 に 関 する 情 報 交 換 の 現 状 が 紹 介 されている。その 他 に、ア
レバーロ 議 長 が、デブリ 監 視 などで、 国 連 に 関 連 する 宇 宙 機 関 に 包 括 的 なガイダンスを 提 供 する 目 的
で、「 国 連 宇 宙 政 策 」 案 を 発 表 している。
(5) 米 国 における 宇 宙 関 連 の 軍 事 戦 略 ・ドクトリン
上 記 の 通 り、 宇 宙 セキュリティのために 様 々な 国 際 法 、 規 範 、 政 策 等 の 形 成 が 図 られつつある。 加
えて、 宇 宙 関 連 の 安 全 保 障 面 で 脅 威 やリスクが 多 様 化 、 複 雑 化 するにつれ、これらの 課 題 に 柔 軟 かつ
効 果 的 に 対 処 するために、 宇 宙 関 連 の 軍 事 戦 略 やドクトリンも 発 展 されてきた。このような 動 きは 特
に 米 軍 で 顕 著 である。
米 統 合 参 謀 本 部 が2009 年 1 月 に 作 成 した 文 書 「 宇 宙 オペレーション」では、 米 軍 の 宇 宙 領 域 におけ
る 任 務 ・ 目 的 として、 以 下 の 項 目 があげられている 32 。
• 宇 宙 領 域 での 軍 事 能 力 向 上 (space force enhancement):インテリジェンス、 監 視 、 偵 察 、
ミサイル 発 射 警 報 、 環 境 モニタリング、 衛 星 通 信 、 宇 宙 ベースの 位 置 特 定 ・ 航 行 ・タイミン
グ 等 の 分 野 における 軍 事 能 力 向 上 。
• スペース・サポート(space support): 宇 宙 に 対 する 衛 星 ・ 弾 頭 ・ 物 資 等 の 発 射 オペレーシ
ョン、 衛 星 のオペレーション、 宇 宙 空 間 での 物 体 接 近 オペレーション(rendezvous operation)、
31
―Long-Term Sustainability of Space Activities, Preliminary reflections,‖ February 2009.
32
Joint Publication 3-14, Space Operations, January 6, 2009, pp. II-1~II-10.
58

同 軌 道 上 での 物 体 間 の 近 接 距 離 維 持 のためのオペレーション(proximity operation)、 宇 宙
領 域 で 失 われた 軍 事 能 力 の 迅 速 な 再 構 築 。
• スペース・コントロール: 友 軍 による 宇 宙 へのアクセスの 自 由 を 可 能 とし、 敵 による 宇 宙 へ
のアクセスを 拒 否 する。 攻 撃 的 宇 宙 コントロールと 防 御 的 宇 宙 コントロールの2タイプがあ
る。
‣ 攻 撃 的 スペース・コントロール(Offensive Space Control): 拒 否 (denial)、 偽 装
(deception)、 混 乱 (disruption)、 撹 乱 (degradation)、 破 壊 (destruction)などの
工 作 により、 敵 が 米 国 または 第 三 国 の 宇 宙 能 力 を 利 用 することを 防 止 したり、 敵 の 宇 宙
能 力 を 無 力 化 すること。
‣ 防 御 的 スペース・コントロール(Defensive Space Control): 米 国 や 友 好 国 の 宇 宙 能 力
を 敵 の 攻 撃 や 干 渉 、 意 図 的 に 生 み 出 された 危 険 等 から 防 御 すること。
• 宇 宙 領 域 での 軍 事 力 の 適 用 。
また、 米 政 府 は、2008 年 7 月 に「 米 国 家 宇 宙 防 護 戦 略 (U.S. National Space Protection Strategy)」
を 作 成 していた。 本 戦 略 は 非 公 開 扱 いとなっており、 詳 細 は 不 明 であるが、 本 戦 略 の 取 りまとめを 担
った、 米 空 軍 宇 宙 司 令 部 ・ 宇 宙 防 護 プログラム 責 任 者 ( 当 時 )のアンドリュー・パラウィッチ(Andrew
Palawitch)が、 宇 宙 防 護 の 指 針 の 要 点 についてインタビューで 言 及 している 33 。その 主 な 指 針 として
は、 衛 星 通 信 ・ 航 行 分 野 における 国 家 間 の「 宇 宙 相 互 依 存 性 (space-related “interdependence”)」を
高 めることで、ある 国 が 衛 星 等 に 対 して 攻 撃 を 始 めた 場 合 、その 攻 撃 国 が「より 多 くを 失 う」ように
することで、 戦 争 に 踏 み 切 ることを 思 いとどまらせるよう 試 みることとされる。また、 宇 宙 防 護 戦 略
は、 国 連 や 北 大 西 洋 条 約 機 構 (NATO)を 通 じて 遂 行 するのではなく、あくまでも 二 国 間 ベースで 遂
行 するとの 方 向 性 も 表 明 された。これは、 同 盟 機 構 に 依 拠 すれば、 同 盟 国 以 外 の 国 々は「 排 除 された」
と 感 じてかえって 米 国 に 敵 対 的 になってしまいかねないことを 懸 念 したためとされる( 国 連 を 通 じた
アプローチを 採 用 しない 理 由 については 説 明 されていなかった)。この2008 年 宇 宙 防 護 戦 略 は、バラ
ク・オバマ(Barak H. Obama) 政 権 下 でも 粛 々と 実 行 が 進 められている 模 様 である 34 。
オバマ 政 権 下 で 米 国 防 総 省 は、2010 年 3 月 に「 宇 宙 政 策 の 見 直 し(Space Policy Review)」を 公 表
予 定 とされるが、 本 稿 執 筆 時 点 (2010 年 3 月 7 日 )ではまだ 策 定 中 とされている。
(6) 宇 宙 セキュリティへの 取 り 組 みの 現 状
宇 宙 セキュリティにおいては、これまでアメリカとカナダが 共 同 で 管 理 する 北 米 航 空 宇 宙 防 衛 司 令
部 (NORAD)のSSNと、ロシアのSSNが、 地 上 レーダーや 光 学 観 測 施 設 を 利 用 して、 比 較 的 大 きな
宇 宙 ゴミや 衛 星 を 常 時 監 視 してきた。 中 でも 先 進 的 な 取 り 組 みを 行 ってきたのは 米 国 である。 宇 宙 セ
キュリティに 関 連 した 主 な 取 り 組 みについて、 米 国 、 欧 州 などについて 概 観 する。
33
―U.S. space protection strategy emphasizes cooperation,‖ C41SR Journal, October 2, 2008 , accessed on March 7, 2010.
34
Quadrennial Defense Review Report, February 2010, pp.33-34.
59

a) 米 国 の 取 り 組 み
地 球 環 境 モニタリングや 宇 宙 天 気 予 報 においては、 国 家 海 洋 大 気 局 ( National Oceanic and
Atmospheric Administration: NOAA)が 重 要 な 役 割 を 果 たしてきた。NOAAの 国 家 天 気 サービス
(National Weather Service)が「 宇 宙 天 気 予 報 センター(Space Weather Prediction Center)」 35 を
運 営 しており、ここが 国 際 宇 宙 環 境 情 報 サービス(International Space Environment Services) 36 な
どに 宇 宙 天 気 予 報 関 連 情 報 を 提 供 している。
また、 米 軍 はSSNを 管 理 しており、SSNが 低 軌 道 の 宇 宙 物 体 の 位 置 、 速 度 、 進 行 報 告 などの 情 報 を
無 償 で 提 供 してきた 37 。SSNでは、 北 半 球 の 各 地 にレーダー・ 光 学 センサー 基 地 が 配 備 されており、
それらから 得 られた 情 報 はSSNに 統 合 された 上 で 米 軍 統 合 宇 宙 オペレーション・センターに 提 供 され
る。
米 軍 のSSNについて
米 軍 のSSNで 用 いられるセンサーは 次 の3つに 分 類 されている 38 。
• DEDICATED( 専 用 ): 宇 宙 状 況 認 識 を 主 目 的 とする。 米 空 軍 宇 宙 司 令 部 が 所 有 。
• COLLATERAL( 付 随 的 ):ミサイル 防 衛 など、もともとはSSAを 目 的 とはしていなかった
センサー。 米 空 軍 宇 宙 司 令 部 が 所 有 。
• CONTRIBUTING( 貢 献 的 ): 民 間 の 契 約 会 社 や 米 政 府 の 他 の 組 織 が 所 有 するセンサー。 米
空 軍 宇 宙 司 令 部 は 所 有 していない。
SSNでは、 以 下 のレーダーが 使 用 されている。
• フェーズド・アレイ・レーダー: 同 時 に 複 数 の 物 体 を 追 跡 可 能 。
• 通 常 型 ( 皿 型 )レーダー: 高 度 4 万 キロの 軌 道 上 のバスケット・ボール・サイズの 物 体 を 補
足 可 能 。
• フェンス:カリフォルニア 州 からジョージア 州 にかけて、ラジオ 波 を 常 時 照 射 する 施 設 が 複
数 設 置 されている。 高 度 3 万 キロまで、ラジオ 波 のフェンスを 通 過 する 物 体 を 追 跡 可 能 。し
かし、 正 確 さに 务 る。
ただし、SSNでは、 軌 道 上 のすべての 物 体 を 常 時 追 跡 する 能 力 はまだなく、 必 要 な 時 に 必 要 な 物 体
を 追 跡 している。 センサーから 得 られる 観 察 結 果 は 数 字 データで 表 示 され、 平 均 して 毎 日 、 約 50 万
件 の 観 察 データが 収 集 されているという。これらをもとに、 各 物 体 の 位 置 が 特 定 される。 現 在 、 約 1
万 7000 件 の 物 体 がカタログに 登 録 されている 39 。
新 たな 位 置 情 報 をセンサー 基 地 にフィードバックし、それらに 基 づいてセンサー 基 地 が 新 たな 指 示
35
宇 宙 天 気 予 報 センターのホームページ(http://www.swpc.noaa.gov/)を 参 照 。
36
国 際 宇 宙 環 境 情 報 サービスのホームページ(http://www.ises-spaceweather.org/)を 参 照 。
37
青 木 「 宇 宙 兵 器 配 置 防 止 等 をめざすロ 中 共 同 提 案 の 検 討 」374 頁 。
38
Secure World Foundation, ―Space Situational Awareness,‖ Fact Sheet, updated June 10, 2008 , accessed on March 7, 2010.
39
「Space Track」ホームページ(http://space-track.org)を 参 照 。
60

をネットワークに 出 すというサイクルになっている。ある 物 体 が 軌 道 上 を 移 動 している 場 合 、 異 なる
場 所 に 設 置 された 複 数 のセンサーが 様 々な 位 置 で 補 足 するため、 軌 道 に 関 してより 正 確 な 情 報 が 入 手
できる。ただし、 南 半 球 にはセンサーがないのが 弱 点 とされる。
米 軍 では、 衛 星 衝 突 予 測 体 制 を 整 備 するために、 衛 星 衝 突 予 測 のための 人 員 と 新 型 コンピューター
能 力 を 米 軍 は 増 強 してきた。 米 軍 が 管 理 するのは 約 800 基 の 衛 星 など(spacecraft)で、 軌 道 上 の 物 体
は 約 10センチ 以 上 の 大 きさであれば 追 跡 可 能 とされる(ラリー・ジェームス(Larry James) 第 14 空
軍 司 令 官 のコメント)。カリフォルニア 州 ヴァンデンバーグ 空 軍 基 地 の 統 合 宇 宙 オペレーション・セ
ンターには、2009 年 2 月 にロシアの 通 信 衛 星 と 米 国 のイリジウムとが 衝 突 した 際 、 衝 突 予 測 のために5
名 のオペレーターがいたが、その 後 、さらに4 名 が 追 加 され、 毎 日 24 時 間 、 任 務 にあたっている。800
基 の 衛 星 の 衝 突 予 測 を 行 うためには、24 名 が 必 要 と 考 えられている。また、コロラド・スプリングス
の 基 地 でも、「 商 用 ・ 外 国 物 体 に 関 するプログラム(The Commercial and Foreign Entities program:
CFE)」を 支 援 するために2 名 が 追 加 配 備 された。 同 プログラムでは、 米 戦 略 司 令 部 の 下 、 衛 星 オペ
レーターと 軌 道 上 の 位 置 などに 関 する 基 礎 的 情 報 をウェブなどで 共 有 している。 さらに500 基 ほど、
移 動 不 可 能 な 衛 星 があり、これらに 関 する 衝 突 予 測 のためにはさらに20 名 以 上 の 人 員 が 必 要 と 考 えら
れている 40 。
軌 道 上 物 体 の 探 知 ・ 追 跡 として、 米 軍 の 統 合 宇 宙 オペレーション・センターでは、 地 上 配 備 型 レー
ダーや 光 学 センサーなどから 得 られた、 様 々なデータを 統 合 して、 約 1 万 9000 個 の 物 体 を 追 尾 してお
り、これらは「Space Catalogue」に 登 録 されている。これらのデータは、SSNの29の 光 学 ・レーダ
ー 基 地 による 定 点 観 測 で 得 られたものである。 今 日 のセンサー 技 術 では、 衛 星 を 継 続 的 に 追 跡 するこ
とはまだできないとされており、 追 跡 対 象 の 物 体 のうち、 約 10%が 稼 働 中 の 衛 星 などで、 約 15%がロ
ケット 本 体 、 約 75%が 稼 働 停 止 した 衛 星 や 様 々な 残 骸 などである 41 。 宇 宙 サベーランス・センサーの
数 多 くが 旧 式 で、 設 置 場 所 は 冷 戦 時 代 に 定 められたこともあり、 南 半 球 や 中 国 などによるロケット 発
射 などを 十 分 に 追 尾 できていないとされる。また、 光 学 センサーは 夜 間 のみの 使 用 で、 天 候 状 況 など
に 左 右 される。 米 軍 の 最 終 目 標 は、 発 射 から 軌 道 に 乗 るまで、 物 体 の 動 きを 常 時 監 視 できるようにす
ることという。
静 止 軌 道 における 衛 星 等 のアセットの 防 護 のために、 衛 星 に 近 接 した 領 域 を 継 続 的 にモニタリング
するため、 自 律 的 小 型 衛 星 を 使 用 したANGELS ( Autonomous Nanosatellite Guardian for
Evaluating Local Space)プログラムが 継 続 されている。ANGELSプログラムでは、 小 型 衛 星 をホス
ト 衛 星 の 周 辺 に 位 置 させて、その 周 辺 領 域 をモニタリングする。 宇 宙 気 象 のモニタリング、 衛 星 攻 撃
兵 器 (ASAT)による 攻 撃 の 探 知 、ホスト 衛 星 の 技 術 的 問 題 などを 解 析 することが 期 待 されている。
40
Amy Butler, ―USAF Boosts Support for Space Situational Awareness,‖ Aviation Week and Space
Technology, July 5, 2009 , accessed on March 7, 2010.
41
Ibid.
61

米 国 の 宇 宙 監 視 関 連 の 新 規 技 術 の 研 究 開 発
米 軍 のDSP(Defense Support Program) 衛 星 は、 弾 道 ミサイル 等 による 攻 撃 の 早 期 警 戒 情 報 を 収
集 する。 米 軍 は 対 衛 星 攻 撃 探 知 のためにRAIDRS(Rapid Attack Identification, Detection, and
Reporting System)プログラムを 開 発 してきた。 加 えて、 今 後 の 宇 宙 サベーランス 用 の 新 型 インフラ
として、 以 下 のプログラムが 研 究 開 発 されてきた。
• 宇 宙 配 備 型 宇 宙 サベーランス 用 衛 星 :ボーイング 社 とボール・エアロスペース 社 が 共 同 開 発
した 衛 星 。 静 止 軌 道 上 の 衛 星 を 常 時 監 視 する(two-axis, gimballed visible-light sensor 使 用 )。
他 の 軌 道 上 の 衛 星 や、 低 軌 道 からより 高 度 の 軌 道 に 移 動 する 衛 星 も 監 視 できるようになる。
2009 年 初 めに 打 ち 上 げ 予 定 であったが、 打 ち 上 げが 遅 れている。
• スペース・フェンス: 陸 上 配 備 型 センサーの 一 群 。しかし、 開 発 には2015 年 までかかる 見 通
しで、 最 終 的 には3か 所 以 上 にSバンド・レーダー 配 備 の 予 定 とされる。デザイン、 製 造 、 配
備 に、 総 額 10 億 ドルかかる 見 込 み。
上 記 の 新 しいインフラが 配 備 されるまでの 間 、 米 軍 は、ミサイル 防 衛 局 のレーダーなど、もともと
は 宇 宙 状 況 認 識 を 目 的 とはしていなかったレーダーから 得 られる 情 報 などを、 宇 宙 状 況 認 識 に 活 用 し
ようとしている。 このために、マサチューセッツ 工 科 大 学 が「SIDECAR」という 名 前 のソフトウェ
アを 開 発 した。これにより、SSA 用 ではないセンサーから 得 られた 情 報 をも、 米 軍 の 統 合 宇 宙 オペレ
ーション・センターのシステムに 統 合 できるようなフォーマットに 変 換 することが 可 能 となる。
また、 米 国 防 高 等 研 究 計 画 局 (DARPA)は、 既 存 のSSNを 補 完 するために、 静 止 軌 道 における 広
域 にわたる 宇 宙 物 体 の 探 知 追 尾 のための 地 上 配 備 型 の 光 学 系 システムとして、 宇 宙 監 視 用 テレスコー
プ(SST) 計 画 を 進 めてきた 42 。 加 えて、DARPAは、 小 型 衛 星 の 高 解 像 度 イメージを 提 供 するための
地 上 配 備 型 システムとして、「Deep View」 衛 星 イメージング・レーダーを 開 発 してきた。 宇 宙 監 視
用 テレスコープが 宇 宙 広 域 において 探 知 した 物 体 に 対 して、「Deep View」のレーダーがズーム・イ
ンして、 物 体 を 認 識 することを 目 的 とする 43 。 大 型 ミリメーター・テレスコープ(Large Millimeter
Telescope)も 世 界 最 大 にして 最 大 の 性 能 の 単 眼 開 口 テレスコープとされる。
42
―A major goal of the SST program is to develop the technology for large curved focal plane array sensors to
enable an innovative telescope design that combines high detection sensitivity, short focal length, wide field
of view, and rapid step-and-settle to provide orders of magnitude improvements in space surveillance. This
capability will enable ground-based detection of un-cued objects in deep space for purposes such as asteroid
detection and space defense missions.‖ DARPA Website, February 2008
, accessed on July 29, 2009.
43
―A special emphasis will be placed on imaging small objects at orbits ranging from low earth orbit (LEO)
to geo-synchronous orbit (GEO). The system will be based upon a large aperture imaging radar system
redesigned to operate at very high power over very broad bandwidth at W-band. Key technology
development will focus on: (1) transmitters capable of providing the required power to image at deep-space
ranges over full bandwidth, and (2) an antenna design that maintains the necessary form factor over a very
large aperture. The capabilities emerging from this program will enable the classification of unknown
objects, such as space debris, as well as the monitoring of the health and status of operational satellites.‖
(http://www.globalsecurity.org/space/systems/deep-view.htm, accessed on July 29, 2009).
62

さらに、 衛 星 通 信 リンクの 強 化 や 衛 星 の 物 理 的 防 護 の 取 り 組 みも 様 々に 進 められてきた 44 。
b) 欧 州 の 取 り 組 み
欧 州 は2007 年 に 欧 州 宇 宙 政 策 に 関 する 報 告 書 (European Space Policy Progress Report)を 発 表 し
た 後 、2008 年 には「 宇 宙 活 動 に 関 するEU 行 動 規 範 」を 発 表 している。 同 時 に、 欧 州 宇 宙 機 構 (ESA)
は「 欧 州 SSA」 計 画 を 推 進 しており、SSA 関 連 の 取 り 組 みを 精 力 的 に 進 めている。
この 背 景 の 一 つとして、 近 年 だけでも、ESAとフランス 宇 宙 機 構 の 衛 星 がロケットや 衛 星 のデブリ
と 衝 突 しそうになった 事 例 が 複 数 発 生 したことがあげられている。 衝 突 回 避 のために、 衛 星 移 動 やデ
ブリ 追 跡 を 行 うことはできたものの、 結 局 のところ、 衛 星 の 衝 突 のリスクという 肝 心 の 情 報 は、 他 の
宇 宙 大 国 (おそらく 米 国 )からもたらされたものでしかなかったとされる。また、2006 年 12 月 、 太 陽
から 放 射 された 強 力 かつ 大 量 のコロナが 地 球 に 届 いた 際 、ESAの 衛 星 (Cluster II, Envisat and
Integral)では、 機 器 がシャットダウンされた 事 例 もあった。 太 陽 活 動 のために、 通 信 ネットワーク
や 航 行 、パワー・グリッドなどがしばしば 影 響 を 受 けてきた。 加 えて、 欧 州 では、NEOに 関 する 情 報
が 尐 ないとの 認 識 もある 模 様 だ。2029 年 と2036 年 に 地 球 への 接 近 が 予 測 されているApophis asteroid
( 直 径 270メートル、 重 量 2100 万 トン)は2004 年 に 発 見 されたばかりである。NEOに 関 する、より 厳
密 なリスク 評 価 能 力 が 必 須 との 考 えが 台 頭 している。
欧 州 のSSA 計 画 は、 地 球 軌 道 上 の 物 体 、 宇 宙 環 境 、および 宇 宙 からの 脅 威 に 関 する 正 確 な 情 報 の 提
供 を 目 的 としており、 特 に、さまざまな 軌 道 上 の 物 体 の 監 視 、 宇 宙 気 象 ( 太 陽 活 動 が 衛 星 や 地 球 上 の
通 信 ネットワークや 電 力 グリッドに 及 ぼす 影 響 など)、NEOの 観 測 などの 分 野 にフォーカスしてい
る。
欧 州 は、 第 一 段 階 として「SSA 準 備 計 画 」を 立 ち 上 げて、 将 来 のシステム・アーキテクチャーの 設
計 、 要 件 の 特 定 化 、 緊 急 要 件 とされる 一 連 の 事 前 サービスの 提 供 などに 焦 点 をあてた 準 備 計 画 を 進 め
てきた 45 。また、 監 視 レーダーやテレスコープなどの 戦 略 的 要 素 に 焦 点 をあて、 将 来 のサービス 提 供
を 念 頭 としたパイロット・データ・センターも 立 ち 上 げる 予 定 とされる。
さらに、 報 道 によれば、 欧 州 防 衛 機 構 (EDA)も、 軍 事 宇 宙 分 野 への 関 与 に 静 かに 動 き 始 めている
という 46 。EDAは 欧 州 の 民 間 宇 宙 当 局 に 対 し、 将 来 の 民 間 資 金 による 地 球 観 測 分 野 と 宇 宙 監 視 分 野 関
44
衛 星 防 護 の 新 規 研 究 開 発 の 主 な 事 例 として 以 下 のプログラムがある。1FALCONプログラム(The Force
Application and Launch from CONUS): develop a rocket capable of placing 100-1,000 kilograms into LEO
within 24 hours; and the RASCAL program seeks to deliver 50-130 kilograms into LEO on short notice. 2
The High Frequency Active Auroral Research Program that looks at measures to mitigate the environmental
impact of a nuclear attack in space, and could help facilitate recovery. 3Small Lift Vehicle program:
SpaceX Corporation continued research on several low-cost launch vehicles of small, medium, and high
capacity while Lockheed Martin completed a successful test-firing of a hybrid motor. 4RADIATION
HARDENING 半 導 体 の 衛 星 導 入 。
45 ESAのウェブサイトに 掲 載 された、 同 機 構 のNicolas Bobrinsky 地 上 局 システム 課 長 インタビュー(2008 年 11
月 13 日 ), accessed on March 7, 2010より。
46
「 欧 州 防 衛 機 構 (EDA)、 軍 事 宇 宙 へ の 関 心 強 ま る 」 宇 宙 開 発 情 報 、 2008 年 10 月 10 日 2010 年 3 月 8 日 アクセス。
63

連 プロジェクトに 対 する 軍 事 関 連 必 要 条 件 のリストを 提 供 したとされる。また、EDA、ESA、EUは
欧 州 の 宇 宙 関 連 製 造 企 業 と 共 にプロジェクトチームを 作 り、 欧 州 が 現 在 保 有 していない 必 要 技 術 を 抽
出 している。EDAの 役 割 はメンバー 国 の 政 府 がESAに 協 力 し、 欧 州 の 技 術 で 不 足 している 手 持 ち 技 術
改 善 を 奨 励 することとされている。 欧 州 政 府 や 産 業 当 局 によると、 欧 州 の 宇 宙 技 術 における 自 給 自 足
の 障 害 となる 最 大 の 問 題 は、ハードウェア 需 要 者 が 同 一 供 給 製 品 企 業 から 品 物 を 購 入 したがらない 姿
勢 だという。 十 分 に 大 きな 市 場 がなければ、ハイエンドな 電 子 部 品 メーカにとって 製 造 ラインの 維 持
は 困 難 である。
ESAでは、 軍 事 にかかわらないという 不 文 律 があり、あくまでも 民 生 の 宇 宙 開 発 利 用 の 役 割 に 専 念
してきた。しかし、 欧 州 委 員 会 とESAが 軍 事 関 連 の 宇 宙 計 画 に 資 金 提 供 をしていないにも 関 わらず、
欧 州 政 府 は 軍 事 関 連 の 宇 宙 計 画 に 対 して 関 与 することに 賛 成 している。 例 えば、コペルニクス
(Kopernikus) 地 球 観 測 衛 星 は2010 年 代 に 向 けた 計 画 であるが、 多 くの 利 用 者 は 軍 事 関 係 である。
さらに、 前 述 の 通 り、ESAはSSAを 提 案 しており、このプロジェクトは 既 存 の 地 上 レーダー 観 測 シス
テムを 統 合 し 欧 州 領 域 上 空 の 軌 道 上 の 状 況 をより 詳 細 に 監 視 するというものである。
EDAは 上 記 以 外 にも、 軍 事 衛 星 通 信 と 衛 星 データ 中 継 に 関 心 を 持 っている 模 様 だ。 欧 州 では 大 部 分
の 軍 事 宇 宙 技 術 は 民 間 宇 宙 技 術 を 基 本 としている。 次 世 代 の 軍 事 、あるいは「デュアルユース( 軍 民
両 用 )」の 偵 察 衛 星 として、 単 独 で 観 測 するタイプの 衛 星 の 代 わりに、 複 数 の 衛 星 をネットワークと
して 打 ち 上 げるという 政 策 を、EDA 技 術 研 究 長 官 は 積 極 的 に 支 援 しているとのことである。
このように、 欧 州 では、 軍 と 民 間 とが 協 力 しあいながら、SSAにおける 協 力 体 制 を 強 化 させている。
欧 州 のSSAが 進 展 した 暁 には、フランスのGRAVES 宇 宙 監 視 レーダー・システムとMongeシステムに
加 えて、ドイツのFGAN Tracking and Image Radar systemなどとの 連 携 が 予 想 されているとのこと
である。
さらに、ノルウェーには、GLOBUS IIレーダー・システムがある。これは、ノルウェーが 運 営 して
いるが、もともと 米 国 が 開 発 したもので、 米 国 のSSNの29 本 のセンサーのうちの 一 つである。 地 球 軌
道 上 のデブリ1 万 個 以 上 を 探 知 できる 47 。ESAも 協 力 している 模 様 である 48 。
加 えて、 安 全 保 障 分 野 における 衛 星 利 用 として、フランスの 早 期 警 戒 衛 星 SPIRALEがある。また、
イギリスでは、SkySightという、 小 型 衛 星 群 による 偵 察 衛 星 機 能 が 整 備 されている。
c) 日 本 における 取 り 組 み
日 本 では、 美 星 スペースガード・センターと 上 齋 原 スペースガード・センターの2ヶ 所 で、スペー
スデブリやNEOの 観 測 を 行 っている 49 。 米 国 のCFEプログラムのCFEサポート・オフィスを 通 じて、
47 The AFRL Materials and Manufacturing Directorate (AFRL/RX), "Engineers Demonstrate Pulsed
Thermography Inspection for GLOBUS II," , accessed on March 9, 2010.
48
Erik Korsbakken, ―Possible Use of Globus II for Cooperative R&D" , accessed on March 9, 2010.
49
日 本 宇 宙 フォーラムのホームページ(http://www.jsforum.or.jp/business/sgc_bisei.html、2010 年 3 月 8 日 アク
セス)を 参 照
64

TLE(Two Line Elements)と 呼 ばれるデータ 形 式 50 で、 衛 星 やデブリ 等 の 宇 宙 物 体 の 軌 道 情 報 を 入
手 している。 美 星 スペースガード・センターでは、 口 径 1メートルの 大 型 光 学 望 遠 鏡 を 用 いて、 高 度 3
万 6000キロメートルの 静 止 軌 道 近 傍 のスペースデブリやNEOを 観 測 している。また、 主 鏡 直 径 50セ
ンチメートルの 小 型 望 遠 鏡 を 用 いて、 主 に 高 速 で 移 動 するスペースデブリ 等 を 追 尾 観 測 している。さ
らに、 上 齋 原 スペースガード・センターでは、レーダーにより 低 軌 道 のスペースデブリが 観 測 されて
おり、レーダー・アンテナにより、 高 度 1,000キロメートル 程 度 までの 低 軌 道 にあるスペースデブリ
の 観 測 とその 軌 道 解 析 を 行 っている。
また、 宇 宙 環 境 情 報 、 宇 宙 天 気 予 報 情 報 については、 情 報 通 信 研 究 機 構 (NICT)の 宇 宙 天 気 情 報
センターが 情 報 を 提 供 している 51 。ここで、リアルタイム 宇 宙 天 気 シミュレータや 電 波 伝 搬 障 害 研 究
プロジェクトなどの 研 究 も 進 められてきた。
d) その 他 の 国 々における 取 り 組 み
ロシアは「 宇 宙 監 視 システム(Space Surveillance System: SSS)」を 有 しており、 比 較 的 大 きな
宇 宙 ゴミや 衛 星 を 常 時 監 視 しているとされる。ただ、ロシアのSSSは 領 土 内 のみを 対 象 とするため、
米 国 のSSNと 比 較 してカバー 領 域 が 狭 く、 観 測 の 連 続 性 も 低 い。 情 報 はビジネス・ユースで 公 開 され
ている 52 。また、ロシアは、 衛 星 によるミサイル 発 射 警 報 システムを 有 している。
カナダは、SAPPHIREシステムを 開 発 しており、 完 成 した 暁 には、NORADを 通 じて、 米 国 のSSN
に 追 加 的 情 報 を 提 供 することになると 期 待 されている。
中 国 も、2005 年 3 月 に 中 国 科 学 院 に「スペース・ターゲット・デブリ 観 測 研 究 センター(Space Target
and Debris Observation and Research Center)」を 設 立 し、スペースデブリのモニタリングと 研 究
のための 活 動 を 開 始 している。 中 国 の 目 的 は、 小 型 のスペースデブリのデータベースの 構 築 、リアル
タイムでのスペースデブリの 追 跡 、 新 たなスペースデブリの 発 見 などとされる。 同 センターは、 中 国
上 空 を 通 過 するスペースデブリの 追 跡 のために、 最 新 型 テレスコープを 建 造 している。
また、 中 国 は 軍 事 戦 略 面 でも 宇 宙 能 力 を 用 いた 監 視 能 力 の 強 化 を 急 いでいる。2009 年 11 月 より、 中
国 は 新 たな 軍 事 戦 略 として「 空 天 一 体 」 戦 略 を 公 表 した。これは、 外 洋 型 海 軍 として 空 母 戦 闘 群 を 配
備 し、 制 空 権 および 宇 宙 を 制 する「 制 天 権 」を 強 化 する 戦 略 とされる 53 。 同 戦 略 の 下 、 中 国 軍 は 航 空
戦 力 と 弾 道 ミサイル 迎 撃 システムの 整 備 を 進 めており、2010 年 1 月 には 地 上 配 備 型 弾 道 ミサイル 迎 撃 シ
ステムの 技 術 実 験 に 成 功 した。 英 ・ 国 際 戦 略 研 究 所 は、「 中 国 は 米 露 と 並 んで 迎 撃 能 力 を 持 つ 国 々の
仲 間 入 りを 果 たした」との 分 析 報 告 を 公 表 したが、「 中 国 は 迎 撃 システムに 不 可 欠 な 宇 宙 空 間 での 監
視 能 力 を 欠 く」とも 指 摘 する 54 。 報 道 によれば、 中 国 軍 は 今 後 、ミサイル 早 期 警 戒 衛 星 の 整 備 を 急 ぐ
50
例 えば、CelesTrakのウェブサイト(http://celestrak.com/)を 参 照 。
51 NICTのホームページ(http://swc.nict.go.jp/contents/)を 参 照 。
52
Phillip D. Anz-Meador, "International Guidelines for the Preservation of Space as a Unique
Resource,", accessed on March 9, 2009.
53
佐 伯 聡 士 「 中 国 『 軍 事 強 国 』へ 着 々、 航 空 ・ 宇 宙 戦 力 に 注 力 」『 読 売 新 聞 』2010 年 3 月 5 日 。
54
同 上 。
65

方 針 と 考 えられている 55 。
(7) 宇 宙 セキュリティの 課 題
今 後 の 宇 宙 セキュリティにおける 主 な 課 題 としては、 以 下 の 事 例 があげられる。
56
a) NEOの 探 知 と 対 処
NEOの 早 期 探 知 能 力 は 未 熟 であり、 大 幅 な 改 善 が 求 められている。 加 えて、NEOが 地 球 に 近 接 し
た 場 合 、その 地 球 への 衝 突 をそらすための 新 規 技 術 開 発 が 必 要 とされている。 加 えて、そのような 衝
突 回 避 のための 措 置 について、 国 際 的 な 合 意 を 形 成 できるよう、 今 後 、 検 討 しなければならない。 例
えば、2009 年 12 月 、ロシア 宇 宙 庁 は、2036 年 に 小 惑 星 アポフィス( 直 径 約 350メートル)が 地 球 に 最
接 近 する 際 、 衝 突 の 可 能 性 が 予 想 されるため、これを 避 けるための 手 段 を 協 議 するために 専 門 の 科 学
者 を 集 めた 委 員 会 を 立 ち 上 げる 旨 、 発 表 している 57 。こ の 小 惑 星 の 衝 突 回 避 システム 案 の 一 つとして、
アポフィスの 軌 道 をそらす 目 的 に 特 化 した 装 置 の 開 発 を 指 摘 している。
b) スペースデブリの 探 知 と 対 処
スペースデブリの 探 知 ・ 追 尾 技 術 の 向 上 と、デブリへの 対 処 および 除 去 のための 技 術 開 発 も 重 要 課
題 である。 特 に10センチ 以 下 のサイズのデブリの 探 知 および 追 尾 能 力 の 開 発 は 技 術 的 にもハードルが
高 い。
もとよりデブリ 削 減 のためには、 通 常 のゴミ 処 理 と 同 様 、 自 然 の 処 理 能 力 以 上 のデブリを 出 さない
ようにするのが 最 良 の 解 決 策 とされる 58 。デブリ 対 策 の 基 本 としては、1 使 い 残 した 燃 料 を 出 しきる
ことでロケットや 衛 星 の 爆 発 を 防 ぎ、 破 片 をまき 散 らさないこと、2 部 品 類 を 捨 てないこと、3 運 用
が 終 了 した 衛 星 は、できるだけ 早 く 大 気 圏 に 突 入 させるか、もしくは 運 用 中 の 衛 星 のじゃまにならな
いよう 高 度 が300キロメートル 以 上 離 れた 軌 道 に 移 動 させること、などがあげられている。このよう
なプラクティスについて、 国 際 的 な 合 意 が 形 成 される 必 要 があろう。
また、 近 年 、デブリ 除 去 のために 様 々な 新 規 技 術 の 開 発 が 試 みられてきた。 主 な 試 みとしては、 静
止 軌 道 用 の 投 網 捕 獲 方 式 とテザーグリップ 捕 獲 方 式 や、 静 止 軌 道 用 のロボットアーム 捕 獲 方 式 、また
は 低 軌 道 用 の 導 電 性 テザー(EDT) 方 式 などがあげられる 59 。
ただ、デブリ 除 去 においては、そもそもデブリを 発 生 させた 国 々が 主 体 的 に 責 任 を 持 って 取 り 組 む
べきことが 望 ましいため、デブリ 除 去 のための 国 際 協 力 の 枠 組 みも 整 備 されねばならない。
55
56
同 上 。
Rusty Schweickart, ―Space and the Commonwealth of Mankind,‖ a presentation material at the
symposium on ―Toward a Theory of Spacepower,‖ held at the National Defense University, Washington, D.C.,
US, April 26, 2007.
57 「ロシア、 小 惑 星 の 地 球 衝 突 を 避 けるため 専 門 委 立 ち 上 げへ」『AFP』2009 年 12 月 31 日 。
58 JAXAのホームページ(2010 年 3 月 8 日 アクセス)。
59
杉 本 修 「 宇 宙 環 境 保 全 への 取 り 組 み―スペースデブリ 低 減 への 取 り 組 みの 最 近 の 動 向 『 航 空 と 宇 宙 』 第 668 号
(2009 年 8 月 )。
66

加 えて、デブリとの 衝 突 に 対 する 衛 星 の 弾 力 性 (resilience)の 向 上 も 図 られる 必 要 があり、このた
めの 新 規 技 術 の 開 発 も 進 められてきた。JAXAでは、 衛 星 の 対 デブリ 物 理 防 護 の 強 化 のため、 耐 デブ
リ 構 造 ・ 材 料 の 開 発 や 傾 斜 機 能 材 料 ・ 耐 デブリ 材 料 系 の 研 究 開 発 が 進 められてきた。 宇 宙 ステーショ
ンの「きぼう」 日 本 実 験 棟 の 場 合 、10 年 間 の 運 用 期 間 中 にスペースデブリやメテオロイドと 衝 突 して
も、 穴 があかない 確 率 ( 非 貫 通 確 率 値 )が97パーセント 以 上 になるように 設 計 されている 60 。また、
JAXA 相 模 原 キャンパスではレールガン、2 段 式 ガスガンを 用 いて、 耐 デブリ 構 造 ・ 材 料 の 模 擬 実 験 が
行 われてきた 61 。 加 えて、 傾 斜 機 能 材 料 ・ 耐 デブリ 材 料 系 の 研 究 開 発 も 進 められており、 衝 突 部 近 辺
において、 局 所 的 に 構 成 元 素 から 成 る 金 属 間 化 合 物 を 一 瞬 にして 形 成 し、デブリの 貫 通 深 さを 抑 制 し、
さらに 高 温 の 熱 の 伝 導 方 向 および 亀 裂 進 展 方 向 を 制 御 するインテリジェント 材 料 についても 調 査 が 行
われてきた 62 。
c) 衛 星 や 地 上 インフラ 等 に 対 する 意 図 的 な 攻 撃 の 探 知 と 対 処
国 家 や 非 国 家 主 体 によって、 衛 星 や 地 上 インフラ 等 に 対 する 攻 撃 が 行 われた 場 合 には、これを 迅 速
に 探 知 し、 対 処 するための 国 際 協 力 体 制 の 整 備 も 必 須 である。 近 年 、 核 兵 器 や 弾 道 ミサイルなどの 保
有 国 の 数 が 増 加 するにつれ、 高 層 帯 での 核 実 験 の 危 険 性 も 増 大 している。このような 事 態 の 未 然 防 止
には、 軍 備 管 理 、 軍 縮 、 信 頼 醸 成 など、 様 々な 措 置 が 必 須 であることは 論 をまたない。 加 えて、 衛 星
の 地 上 インフラの 防 御 や、 衛 星 と 地 上 インフラの 間 の 通 信 システムの 防 御 のために、ハードとソフト
の 両 面 で 防 御 能 力 を 向 上 させる 取 り 組 みも 必 須 である。
おわりに
地 球 観 測 から 宇 宙 セキュリティに 至 るまで、 安 全 保 障 ・ 安 全 安 心 領 域 における 宇 宙 能 力 の 活 用 につ
いて 幅 広 く 概 観 してきた。ここでは、 国 際 法 、 規 範 、 政 策 から 軍 事 戦 略 ・ドクトリン、さらには 新 規
技 術 の 研 究 開 発 に 至 るまで、 様 々な 取 り 組 みが 進 められてきた。そして、これらのうちいずれの 分 野
でも、 日 本 の 宇 宙 能 力 は 今 や 不 可 欠 な 貢 献 をもたらしている。
ただ 問 題 なのは、 日 本 が 果 たしてきた 役 割 について、 依 然 、 数 多 くの 日 本 人 が 知 らない 点 である。
例 えば、2004 年 12 月 のスマトラ 沖 大 地 震 発 生 後 、 現 地 で 救 援 活 動 にあたっていた 自 衛 隊 や 国 際 協 力 機
構 ・ 国 際 緊 急 援 助 隊 のメンバーは、JAXAによる 被 災 地 の 衛 星 画 像 情 報 の 存 在 すら 知 らなかった。ま
た、2008 年 5 月 、 中 国 の 四 川 大 地 震 発 生 後 、 被 災 地 入 りした 日 本 の 国 際 緊 急 援 助 隊 にも、JAXAの 衛 星
画 像 情 報 の 存 在 すら 伝 達 されていなかった。JAXAは、 国 内 でも 自 然 災 害 などの 緊 急 時 に、 海 上 保 安
庁 や 地 方 自 治 体 など、 協 定 を 結 んだ 組 織 に 衛 星 画 像 情 報 を 提 供 してきたが、 情 報 を 受 け 取 った 側 の 組
織 では、それを 内 閣 官 房 に 集 約 しつつも、 他 方 では 肝 心 の 現 場 の 初 動 対 応 者 などには 情 報 を 送 らなか
った 事 例 も 見 受 けられた 63 。
60 JAXAのホームページ(2010 年 3 月 8 日 アクセス)。
61 JAXAのホームページ(2010 年 3 月 8 日 アクセス)。
62
同 上 。
63
古 川 勝 久 「 宇 宙 外 交 が 拓 く 日 本 の 国 際 的 リーダーシップ」『 外 交 フォーラム』 第 246 号 (2009 年 1 月 )35 頁 。
67

これでは、 日 本 が「 国 際 的 な 情 報 収 集 官 」や「 危 機 管 理 官 」ではなく、 単 なる「 国 際 ボランティア」
で 終 わってしまいかねない 危 惧 が 残 る。 日 本 が 宇 宙 分 野 で 国 際 的 なリーダーシップを 発 揮 するには、
どのような 国 内 体 制 が 必 要 なのか。より 効 果 的 な 省 庁 間 連 携 や 産 官 学 連 携 の 在 り 方 についても 検 討 さ
れねばならない。 日 本 の 取 り 組 みについて、まずは 日 本 国 民 自 身 が 知 る 必 要 がある。
68

第 4 章 スペースデブリ 問 題
成 田 兼 章 1
1.スペースデブリ 問 題 の 現 状 と 衝 突 リスク
(1) スペースデブリの 分 布
国 際 機 関 間 スペースデブリ 調 整 委 員 会 (IADC)デブリ 低 減 ガイドライン 2 の 定 義 では、「スペース
デブリは、 地 球 周 回 軌 道 に 存 在 するか 大 気 圏 再 突 入 途 中 の、 全 ての 非 機 能 的 人 工 物 体 であり、それら
の 破 片 と 構 成 要 素 を 含 むもの」としている。 米 航 空 宇 宙 局 (NASA)デブリオフィスのOrbital Debris
Quarterly News(ODQN)2010 年 1 月 版 3 によれば、 観 測 されている 軌 道 上 物 体 の 総 数 は 約 15,000 個
であり、 人 工 衛 星 が 約 3,300、ロケット 残 骸 が 約 1,800、デブリが 約 10,000である。スペースデブリを
含 む 軌 道 上 物 体 は 増 加 の 一 途 を 辿 っている( 図 4-1)。このデータは、 米 国 宇 宙 監 視 網 (SSN)の 世 界
図 4-1 軌 道 上 物 体 の 推 移
軌 道 上 物 体 の 総 数
破 砕 ・ 爆 発 デブリ
ミッションで 発 生 したデブリ
人 工 衛 星
ロケット 機 体
出 典 :NASA Orbital Debris Quarterly News, January 2010
1
本 章 で 述 べられた 見 解 はすべて 執 筆 者 個 人 のものであり、 執 筆 者 が 所 属 する 組 織 の 見 解 を 代 表 するものではな
い。
2
IADC Space Debris Mitigation Guidelines, IADC-02-01 , accessed on March 15, 2010.
3
軌 道 上 物 体 の 推 移 、「Orbital Debris Quarterly News」Volume 14, Issue 1, January 2010 , access on March 15, 2010.
69

中 29ヶ 所 に 配 置 したレーダ、 光 学 望 遠 鏡 の 観 測 網 によりカタログ 化 されたもの( 軌 道 が 特 定 され、か
つ、その 物 体 が 何 であるか 特 定 できているもの)の 総 数 である。SSNでは 低 高 度 軌 道 で5cm~10cm 以
上 、 静 止 軌 道 で1m 以 上 の 物 体 が 観 測 可 能 と 言 われている。
なお、 米 下 院 のスペースデブリの 公 聴 会 資 料 によれば、 運 用 中 の 人 工 衛 星 は 約 900と 述 べられてい
る 4 が、 世 界 的 に 共 通 のデータベースは 存 在 していない。2009 年 までのカタログ 総 数 を 表 4-1に 示 す。
国 ・ 組 織
衛 星
表 4-1 軌 道 上 物 体 カタログ 総 数 (1957 年 ~2009 年 )
軌 道 上 物 体
ロケット
機 体
デブリ 小 計 衛 星
消 滅 物 体
ロケット
機 体
中 国 82 48 3,014 3,144 56 77 378 511 3,655
ロシア 1,438 954 3,305 5,697 2,438 2,692 8,620 13,750 19,447
欧 州 48 6 38 92 6 6 8 20 112
フランス 48 120 304 472 9 60 599 668 1,140
インド 41 12 119 172 9 9 260 278 450
日 本 123 41 36 200 21 55 120 196 396
米 国 1,083 648 3,112 4,843 762 595 3,891 5,248 10,091
その 他 564 30 83 677 56 9 98 163 840
デブリ
総 数 3,427 1,859 10,011 15,297 3,357 3,503 13,974 20,834 36,131
小 計
合 計
図 4-1、 表 4-1では、 観 測 可 能 な 範 囲 でのデブリの 状 況 を 示 した。 観 測 できない 小 さなデブリを 含 め
た デ ブ リ 全 体 の 分 布 状 況 の 例 示 と し て 欧 州 宇 宙 機 関 ( ESA ) が 独 自 の デ ブ リ 分 布 モ デ ル
(MASTER2005)を 用 い、 低 軌 道 から 静 止 軌 道 までの 物 体 の 分 布 状 況 ( 大 きさと 分 布 )をまとめた 5
ものを 表 4-2に 示 す。
表 4-2 軌 道 上 物 体 の 分 布 モデル
d [cm] 以 上 の
軌 道 上 物 体 数
低 高 度 軌 道
中 高 度
軌 道 ( 低 )
中 高 度
軌 道 ( 高 )
中 高 度
軌 道 ( 高 )
から 静 止
静 止 軌 道
直 径 (d)
[cm] 以 上
カウント
円 軌 道
[%]
カウント
( 円 軌 道 )
楕 円 軌 道
[%]
カウント
( 円 + 楕 円 )
円 軌 道
[%]
円 軌 道
[%]
楕 円 軌 道
[%]
円 軌 道
[%]
100 4,658 50.0 2,329 17.5 3,144 0.9 4.5 7.1 20.0
50 6,549 52.3 3,425 18.1 4,610 2.7 3.7 7.0 16.2
30 9,091 56.6 5,146 16.5 6,646 2.2 3.3 7.2 14.1
10 20,505 54.2 11,114 13.6 13,902 1.0 3.9 10.7 16.4
5 44,092 48.6 21,429 13.5 27,381 0.5 4.5 14.3 18.4
3 90,541 44.8 40,562 15.1 54,234 0.2 4.8 15.9 19.0
1 606,474 32.1 194,678 23.3 335,987 0.2 5.6 24.8 13.8
軌 道 高 度 [km]
120 ~ 2,000 km
15,000 ~ 38,000 km
観 測 手 段
レーダ
光 学 望 遠 鏡
4
米 国 下 院 科 学 技 術 委 員 会 航 空 宇 宙 小 委 員 会 「 民 間 及 び 商 業 利 用 者 に 対 する 宇 宙 環 境 の 安 全 性 の 維 持 」 公 聴 会 資
料 , April 28, 2009, Hearing Charter, Keeping the Space Environment Safe For Civil and Commercial Users,
V 章 Background, Space Environment.
5
ボブリンスキー、ESA Forum SSA Preparatory Programme, 5 December 2008 。
70

(2) デブリの 増 加 傾 向
1961~2006 年 の 間 に 約 190 件 の 衛 星 の 破 砕 があったが、1996 年 のペガサス・ロケットの 外 部 ヒドラ
ジン 推 進 システム 爆 発 の 一 度 のみ、500 以 上 のデブリが 放 出 された。 破 砕 ・ 爆 破 によりデブリを 発 生
させた2007 年 以 降 の 主 な 事 象 は 表 4-3の 通 りである。
NASAデブリオフィスODQN(2009 年 4 月 、7 月 )によれば、 表 4-3 中 で 最 も 多 いデブリを 発 生 して
いるのは、 中 国 による 風 雲 1 号 Cへの 衛 星 攻 撃 兵 器 (ASAT) 実 験 (2007 年 1 月 )で 発 生 したデブリで
ある。また、2006 年 2 月 には、ロシア 衛 星 Arabsat 4Aを 打 上 げたロシアのプロトンロケットの4 段
(Briz-M)がパーキング 軌 道 での 再 着 火 に 失 敗 し、2007 年 2 月 にBriz-Mは 爆 発 を 起 こした。1000 以 上
のデブリを 近 地 点 500km x 遠 地 点 14,000km、 軌 道 傾 斜 角 51.5 度 の 軌 道 に 放 出 された 可 能 性 があるが、
米 SSNの 観 測 施 設 の 配 置 等 の 制 約 により、カタログ 化 されたデブリは69 個 であったと 報 告 している
(NASA ODQR(2009 年 7 月 版 )では、 初 期 段 階 で1,100 個 のデブリを 観 測 としている)。
NASAは、 第 45 回 国 連 宇 宙 空 間 平 和 利 用 委 員 会 (COPUOS) 科 学 技 術 小 委 員 会 (2008 年 2 月 )にお
いて、 米 国 衛 星 USA-193の 破 砕 は、COPUOSデブリ 低 減 ガイドライン4と、IADCデブリ 低 減 ガイド
ライン5.2.3 項 の「 意 図 的 破 砕 行 為 の 原 則 禁 止 」 6 に 適 合 した 低 高 度 で 実 施 され、 破 砕 デブリは 短 期 間
で 地 球 大 気 圏 に 再 突 入 すると 報 告 した。SpaceTrackによるUSA-193の 発 生 デブリ、 軌 道 上 デブリ 数
を 表 4-3に 反 映 した。
時 期
表 4-3 主 な 破 砕 ・ 爆 発 デブリ
事 象
デブリ 数
発 生 軌 道 上
備 考
Fengyun-1C Jan 2007 衝 突 ( 計 画 的 ) 2680 2630 ASAT 実 験
Briz-M Feb 2007 爆 発 69 67
USA-193 Feb 2008 衝 突 ( 計 画 的 ) 173 0
IADC 5.2.3 等 に 適 合 、
高 度 250km
Cosmos 2421 Mar 2008 不 明 506 40
Iridium 33 Feb 2009 衝 突 ( 事 故 ) 349 335
Cosmos 2251 Feb 2009 衝 突 ( 事 故 ) 809 785
計 4586 3857
参 考 :NASA Orbital Debris Quarterly News, July 2009、COPUOS 科 小 委 NASA 報 告 (2008 年 )
2009 年 2 月 の 国 連 COPUOS 科 学 技 術 小 委 員 会 では、 同 年 2 月 に 発 生 した 運 用 中 の 米 国 イリジウム 社
の 通 信 衛 星 「イリジウム33」と、 運 用 が 終 了 したロシアの 通 信 衛 星 「コスモス2251」が、 高 度 790km
の 地 点 で 衝 突 したことによる 影 響 として、1994 年 と 比 較 してデブリが 増 加 傾 向 にあることが 報 告 され
ている( 図 4-2)。2009 年 5 月 時 点 での 軌 道 上 物 体 の 高 度 分 布 として、 風 雲 1 号 Cデブリ、イリジウム33・
コスモス2251デブリ 分 布 の 内 訳 を 図 4-3に 示 す。
6
IADC 5.2.3 意 図 的 破 砕 行 為 の 原 則 禁 止 : 軌 道 上 で 宇 宙 システムの 破 砕 を 実 施 してはならない。ただし、 落 下 す
る 宇 宙 システムの 落 下 危 険 度 を 低 減 する 目 的 で 計 画 する 低 高 度 での 破 壊 行 為 はこの 限 りではない。
71

物 体 数 (20km 毎 )
Number of Objects (per 20 km bin)
図 4-2 低 軌 道 での 宇 宙 物 体 の 増 加 傾 向 (1994 年 ~2009 年 )
2009 年
1994 年
出 典 :USA Space Debirs Environment and Operational Update, 国 連 COPUOS、 科 学 技 術 小 委 員 会 、2009 年 2 月
図 4-3 風 雲 1 号 C、イリジウム33・コスモス2251デブリ 分 布 内 訳 (2009 年 5 月 )
700
600
Low Earth Orbit Height Distribution - May 2009
総 数
Catalog Objects
Fengyun-1C Debris
Iridium 33 & Cosmos 2251 Debris
500
400
300
風 雲 1 号 Cデブリ
イリジウム33・コスモス
2251デブリ
200
100
0
0 200 400 600 800 1000 1200 1400 1600 1800 2000
Mean Equatorial 平 均 高 度 (km) Height (km)
NASA
図 4-2では、2009 年 の 前 のデータが2004 年 のものであり、 間 隔 があいているため、2009 年 5 月 の 分
布 に 風 雲 1 号 Cデブリとイリジウム33・コスモス2251デブリの 内 訳 を 追 加 したものを 図 4-3に 示 す。こ
の 図 では、 高 度 幅 20kmの 全 球 殻 内 の 個 数 として 表 している。これらのデブリの 分 布 傾 向 としては、
72

衝 突 が 発 生 した 高 度 から 分 散 していることを 示 している。
(3) 風 雲 1 号 C デブリのカタログ 登 録 状 況
風 雲 1 号 Cデブリの 登 録 は、 破 砕 直 後 の2007 年 1 月 18 日 の 国 際 識 別 番 号 1999-025Eから 始 まり、1 月
18 日 に32 個 (025E~025AM)、 1 月 27 日 に185 個 、1 月 28 日 に300 個 、 以 降 は 数 日 おきに 数 十 個 の 登 録
が 続 き、2009 年 には2 月 と6 月 にまとめて150 個 程 度 が 登 録 、2010 年 1 月 12 日 に150 個 が 登 録 され、 総
数 は2,840 個 (1999-025DXM)である。この 状 況 は、 爆 発 的 に 発 生 したデブリの 観 測 、 軌 道 の 特 定 が
米 SSNで 継 続 的 に 行 われていることを 示 している。この 時 間 的 経 緯 を 図 4-4に 示 す。なお、この 間 、
大 気 圏 に 再 突 入 し 登 録 が 抹 消 されたデブリは80 個 となっている(2007 年 2 月 6 日 ~2010 年 2 月 20 日 )。
図 4-4 風 雲 1 号 Cデブリのカタログ 登 録 の 推 移
3,000
風 雲 1Cデブリの 登 録 状 況
(2010 年 1 月 12 日 現 在 2,840 個 )
2010-1-12
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
系 …
(4) スペースデブリの 衝 突 リスク
最 初 の 人 工 衛 星 の 破 砕 は1961 年 に 発 生 した。 以 降 、190 以 上 の 破 砕 と4 件 の 宇 宙 機 ( 人 工 衛 星 3 件 、
ロケット1 件 )の 衝 突 事 故 が 発 生 している( 図 4-5 参 照 )。2009 年 2 月 10 日 に 米 国 イリジウム 社 の 通 信 衛
星 が 運 用 を 終 了 したロシアの 通 信 衛 星 「コスモス」と 高 度 790kmで 衝 突 した 事 象 は、 衛 星 同 士 の 衝 突
として 初 めてのケースであった。
NASAデブリオフィスが、 風 雲 1 号 Cの 破 砕 デブリ、イリジウム・コスモスの 衝 突 デブリの 発 生 状 況
を 反 映 した 長 期 デブリ 環 境 モデル(LEGEND)のシミュレーションを 行 った 結 果 7 、ミッション 運 用
7
低 軌 道 のデブリ 環 境 評 価 の 見 直 し、「Orbital Debris Quarterly News」Volume 14, Issue 1, January 2010
73

期 間 8 年 を 想 定 した 人 工 衛 星 やロケット 上 段 に 対 して、25 年 ルール 等 のデブリ 低 減 措 置 を 実 施 しない
ケースと、デブリ 低 減 措 置 を90% 実 施 したケースで、 次 の40 年 の 間 に10cm 以 上 のデブリについて8~
9 回 の 衝 突 が 想 定 されるとの 報 告 を 行 った( 図 4-6)。
図 4-5 宇 宙 機 とデブリ 衝 突 履 歴
図 4-6 長 期 デブリ 環 境 モデルによる 衝 突 予 測
デブリ 低 減 策 を 実 施 しない
デブリ 低 減 策 (90% 達 成 )
2010 年 以 降 打 上 げない
衝 突 するデブリのサイズと 衝 突 被 害 の 関 係 は、NASAからの 情 報 によれば 表 4-4に 示 す 程 度 であるが、
1cmのデブリ 衝 突 でも 衛 星 の 全 損 につながる。
74

表 4-4 衝 突 デブリサイズと 衝 突 被 害
衝 突 デブリ 寸 法 0.1 mm 0.1~1 cm 1~10 cm > 10 cm
衛 星 の 被 る 被 害
衝 突 頻 度 (20m 2 で 10 年
寿 命 の 低 軌 道 衛 星 )
太 陽 電 池 セル
の 損 傷
ミッション 能 力 の
部 分 的 喪 失
致 命 的 な 損 傷
( 全 壊 )
完 全 なる 破 壊
20710 個 0.9 個 0.02 個 0.001 個
(5) 米 下 院 デブリ 公 聴 会 (2009 年 4 月 )
イリジウム33とコスモス2251の 衝 突 事 故 を 受 け、 米 下 院 科 学 技 術 委 員 会 航 空 宇 宙 小 委 員 会 では
2009 年 4 月 28 日 に「 民 間 及 び 商 業 利 用 者 に 対 する 宇 宙 環 境 の 安 全 性 の 維 持 (Keeping the Space
Environment Safe for Civil and Commercial Users)」の 公 聴 会 が 開 催 された。NASA ODQNの2009
年 7 月 版 によれば、この 公 聴 会 では、 米 国 戦 略 軍 のジェームス 司 令 官 が「 米 国 は 国 防 総 省 のSpaceTrack
ウェブサイトを 介 し、 役 に 立 つ 衛 星 情 報 を110ヶ 国 の37,000のユーザに 提 供 し、これらのデータとサ
ービスを 世 界 の 宇 宙 コミュニティに 展 開 する 作 業 の 途 上 にある」と 述 べ、ガブリエル・ギフォード 委
員 長 (アリゾナ、 民 主 党 )は「 情 け 容 赦 のない(relentles)デブリ 増 加 により 宇 宙 環 境 は 混 雑 の 度 合
いを 増 していることは 明 らかである。 宇 宙 先 進 国 が 宇 宙 ごみ 発 生 を 最 小 化 しなければ、 低 地 球 軌 道 は
宇 宙 活 動 に 対 してリスクの 多 い 場 所 となるかもしれない」と 公 聴 会 をまとめた。
この 公 聴 会 資 料 (Hearing Charter)によれば、 軌 道 上 物 体 (デブリを 含 む)の 分 布 状 況 は、「 地 球
の 軌 道 上 デブリの 大 多 数 は、 現 在 、 高 度 600kmと1,500kmの 間 の 低 軌 道 (Low Earth Orbit: LEO)
にあり、1cmあるいはそれ 以 上 の 大 きさのデブリの 破 片 が、およそ30 万 個 存 在 している。そのうち、
5cmあるいはそれ 以 上 の 大 きさの 物 体 が1 万 8 千 個 以 上 存 在 している。1cmから10cmまでの 大 きさの 物
体 は、 追 跡 するには 非 常 に 難 しい 大 きさであり、かつ、 宇 宙 機 への 影 響 が 大 きい 質 量 であり、LEO 上
の 宇 宙 機 にとって 重 要 な 懸 念 事 項 となっている」としている。
(6) 米 国 宇 宙 監 視 網 (SSN)
スペースデブリを 含 む 軌 道 上 の 約 15,000 個 に 及 ぶ 軌 道 上 物 体 の 定 常 的 な 監 視 は、 米 国 戦 略 軍 の 統 合
宇 宙 作 戦 センター(Joint Spece Operations Center: JSpOC)に 所 属 するSSNが 観 測 し、SpaceTrack
のウェッブサイト(www.space-track.org)を 介 し、 米 国 CFE(Commercial and Foreign Entities)
パイロット・プログラムに 基 づき 事 前 に 使 用 目 的 を 明 らかにしアクセス 申 請 した 利 用 者 に 対 して、 次
の 情 報 が 提 供 されている。なお、これらの 情 報 使 用 に 際 し、 米 国 は 損 害 賠 償 の 責 任 を 負 わない 条 件 に
なっている。
• カタログ 化 された 全 宇 宙 物 体 の 軌 道 要 素 (Two Line Elements: TLE) 情 報
• これら 物 体 のレーダ 有 効 断 面 積 (Radar Cross Section: RCS) 等 の 情 報
• これら 物 体 の 大 気 圏 再 突 入 予 測 及 び 最 終 的 な 再 突 入 時 刻 ・ 位 置 の 情 報
上 述 の 公 聴 会 資 料 によると、2004 年 まで、TLE 等 の 情 報 は、NASA 2 Line, NORAD 2 Lineと 呼 ば
れ、NASA GSFC(ゴダード 宇 宙 飛 行 センター)の 軌 道 情 報 グループ(Orbital Information Group: OIG)
75

のホームページから 入 手 可 能 であったものが、2004 年 度 国 防 歳 出 法 [P.L. 108-136, Section 913]を 通
じ、 宇 宙 監 視 データが 国 家 安 全 保 障 と 一 致 する 限 り、そのデータを 国 内 外 の 政 府 または 商 業 団 体 へ 提
供 するよう 命 じ、CFEパイロットプログラムとなっている。
このCFEサービスでは、デブリとの 接 近 解 析 やロケット 打 上 げ 時 の 解 析 サービスも 米 国 の 国 家 安 全
保 障 に 合 致 する 範 囲 で 有 償 で 提 供 するとしているが、 外 国 政 府 ・ 機 関 は 対 象 外 であった。しかしなが
ら、 本 年 9 月 頃 より、 運 用 中 の 全 ての 衛 星 に 対 して 無 償 で 接 近 解 析 を 行 い、 衝 突 の 可 能 性 が 高 い 場 合
( 距 離 で1km 以 内 等 )には、 衛 星 運 用 組 織 に 直 接 か、 在 外 米 国 大 使 館 を 通 じて 衛 星 運 用 組 織 に 通 知 す
るとしている。ただし、この 根 拠 やアナウンスメントは 確 認 できていない。この 接 近 通 知 には、 情 報
に 関 心 がある 場 合 は、 自 身 の 衛 星 の 軌 道 情 報 の 提 供 を 求 めており、 接 近 通 知 の 利 用 は 衛 星 運 用 組 織 の
判 断 である。
宇 宙 監 視 とは、 宇 宙 空 間 における 物 体 の 検 知 、 追 跡 及 び 特 定 を 行 う 能 力 を 指 し、 宇 宙 監 視 能 力 を 主
に 提 供 するのは、 米 国 のSSNである。 上 述 の 公 聴 会 資 料 によれば、29の 地 上 基 盤 センサーによる 世 界
的 ネットワークで 構 成 され、 光 学 望 遠 鏡 及 びフェーズドアレイ・レーダーも 含 まれ、SSNにより 宇 宙
空 間 の 物 体 をカタログ 登 録 がなされている。
図 4-7 SSNセンサーの 配 置
76

(7) 宇 宙 状 況 認 識 (SSA)
2009 年 4 月 の 米 下 院 科 学 技 術 委 員 会 航 空 宇 宙 小 委 員 会 「 民 間 及 び 商 業 利 用 者 に 対 する 宇 宙 環 境 の 安
全 性 の 維 持 」 公 聴 会 でのラリー・ジェームス 司 令 官 の 証 言 8 での 課 題 識 別 の 中 で、 宇 宙 状 況 認 識 (Space
Situational Awareness: SSA)について 以 下 のような 整 理 がされている。
• 宇 宙 状 況 認 識 は、 宇 宙 環 境 の 理 解 、 物 体 の 追 跡 、 及 び、 接 近 解 析 を 行 うことだけではない。
自 然 の 脅 威 と 人 工 の 脅 威 を 区 別 できる 能 力 が 必 要 。
• これら 物 体 の 位 置 、 状 況 及 び 目 的 、 能 力 、そして、 物 体 の 所 有 者 の 意 図 を 把 握 する 必 要 があ
る。
• これらの 広 範 な 理 解 により、 迅 速 、かつ 効 率 的 に 意 思 決 定 者 は、 宇 宙 での 競 合 環 境 で、 効 率
的 に 行 動 計 画 が 立 案 できる。
また、 同 司 令 官 は、 米 国 の 宇 宙 監 視 アーキテクチャ 能 力 は 人 工 衛 星 保 護 のためには 大 きなギャップ
があるとして、 南 半 球 にセンサー 設 置 等 の 計 画 があることを 紹 介 し、また、JSpOCがSSAにおける 中
心 的 役 割 を 担 い、サービスの 範 囲 を 海 外 のパートナーや 商 業 利 用 者 に 展 開 する 用 意 があるとしている。
2. 衝 突 回 避 のための 技 術 手 段 および 主 要 国 の 動 向
(1) 衝 突 回 避 の 前 提
上 述 の 表 4-4「 衝 突 のリスク」からは、 米 国 SSNで 観 測 可 能 な5cm~10cmより 小 さいデブリでも、
衝 突 した 場 合 には 衛 星 の 全 損 につながることが 分 かる。 軌 道 制 御 を 伴 う 衝 突 回 避 の 前 提 は、 観 測 可 能
な 範 囲 で 識 別 できたデブリが 対 象 になる。また、より 小 さなデブリに 対 する 衝 突 対 策 は、 衛 星 設 計 の
過 程 で 被 害 を 最 小 限 とする 処 置 (ケーブル 類 を 曝 露 環 境 に 出 さない 等 )が 取 られる。
(2) 衝 突 回 避 のための 技 術 手 段
衝 突 回 避 としての 衛 星 軌 道 制 御 を 実 施 するためには、デブリと 衛 星 自 身 の 軌 道 を 把 握 する。まず、
最 初 のステップとして、 軌 道 上 の 全 デブリの 中 から 衝 突 の 可 能 性 の 高 いデブリをスクリーニングする
処 理 を 行 う。 全 デブリの 軌 道 情 報 を 得 ることができる 情 報 源 はSSNのTLEに 限 られているので、これ
を 情 報 源 として 使 用 する。この 段 階 で、 衛 星 に 対 して 複 数 個 のデブリに 絞 り 込 み、 接 近 距 離 や 衝 突 の
確 率 を 考 慮 し、 対 象 のデブリを 絞 り 込 む。これを 一 次 スクリーニング、 粗 接 近 解 析 と 呼 んでいる。こ
の 解 析 は、 余 裕 をもった 期 間 ( 例 えば 次 の7 日 間 )を 範 囲 として 実 施 するが、 軌 道 によって 接 近 の 可
能 性 を 検 出 するタイミングは 実 際 の 軌 道 に 依 存 するため、 約 20 時 間 後 に 接 近 するという 結 果 が 突 然 現
れる 可 能 性 もある。これと 並 行 して、 衛 星 運 用 側 は 軌 道 制 御 の 準 備 に 入 る。
この 一 次 スクリーニングの 結 果 、 対 象 デブリを 検 出 した 場 合 には、 当 該 デブリをレーダにより 直 接
観 測 し、 精 密 な 軌 道 を 導 き 出 す 処 理 と 作 業 に 入 る。 最 新 の 軌 道 情 報 、ならびにより 誤 差 の 小 さい 条 件
で、 再 度 接 近 判 定 を 行 うという 考 え 方 である。 衝 突 回 避 を 実 施 するか 否 かを 判 断 する 閾 値 は、「 接 近 距
離 1km、 衝 突 確 率 1/1000」が 標 準 的 に 使 われている。 最 終 的 に 衝 突 回 避 を 実 施 するかどうかについて
8
米 国 下 院 科 学 技 術 委 員 会 航 空 宇 宙 小 委 員 会 「 民 間 及 び 商 業 利 用 者 に 対 する 宇 宙 環 境 の 安 全 性 の 維 持 」 公 聴 会 ,
April 28, 2009, ラリー・ジェームス 司 令 官 証 言 。
77

は、デブリ 軌 道 のこれまでの 履 歴 ( 軌 道 決 定 の 安 定 の 度 合 い)、 再 観 測 の 要 否 等 が 考 慮 される。なお、
回 避 制 御 の 計 画 では、 制 御 後 の 他 のデブリとの 接 近 状 況 もあわせて 考 慮 される。これを、 二 次 スクリ
ーニング、 精 接 近 解 析 と 呼 んでいる。
以 上 の 処 理 は 計 画 上 の 流 れであり、 例 えは、デブリの 大 きさや 地 上 のレーダとの 可 視 条 件 等 に 依 存
するところがあり、 与 えられた 条 件 で 解 析 的 に 評 価 する 手 法 の 技 術 検 討 も 継 続 している。
(3) 主 要 国 ( 宇 宙 機 関 )の 動 向
主 要 国 ( 宇 宙 機 関 )の 接 近 解 析 に 使 用 するデブリ 軌 道 の 情 報 源 の 一 覧 を 表 4-5に 示 す。 各 宇 宙 機 関 と
も、 粗 接 近 解 析 にはSSNのTLEを 利 用 し、 精 接 近 解 析 には 独 自 ( 契 約 を 含 む)レーダ 観 測 を 行 ってい
る。
宇 宙 機 関
表 4-5 各 宇 宙 機 関 の 接 近 解 析 の 情 報 源
粗 接 近 解 析 に 使 用 できる
デブリ 軌 道 の 情 報 源
精 接 近 解 析 に 使 用 できる
デブリ 軌 道 の 情 報 源
( 使 用 可 能 時 間 、デブリサイズ)
NASA 米 SSNレーダ 観 測 米 SSNレーダ 観 測 ( 常 時 /10cm 級 )
ロシア 露 レーダ 観 測 露 レーダ 観 測 ( 不 明 / 不 明 )
ESA 米 TLE 軌 道 情 報 独 FGAN( 不 明 /10cm 級 )
欧 州 内 レーダ( 不 明 / 不 明 )
CNES
米 TLE 軌 道 情 報
仏 軍 GRAVESレーダによるカタ
ログ 軌 道 情 報
仏 軍 GRAVESレーダ( 常 時 / 不 明 )
仏 軍 MONGE 船 レーダ( 必 要 時 / 不 明 )
JAXA 米 TLE 軌 道 情 報 独 FGAN( 平 日 日 勤 /10cm 級 )
上 斎 原 レーダ( 常 時 /メートル 級 )
また、 欧 州 は 独 自 のSSAプログラムとして、デブリ 観 測 、 宇 宙 天 気 予 報 、 地 球 近 傍 小 惑 星 の 観 測 と
いう 視 点 で、 宇 宙 環 境 の 脅 威 から 人 工 衛 星 の 安 全 を 確 保 する 方 策 の 検 討 として、 準 備 プログラムを
2008 年 から3 年 間 を 目 標 に 始 めている。 公 聴 会 での 証 言 によれば、 米 国 との 協 力 可 能 性 の 調 整 が 行 わ
れていると 伝 えられているが、その 後 の 進 捗 状 況 は 確 認 できていない。ESA ESOCでの 検 討 資 料 によ
る、 欧 州 SSAプログラム 検 討 の 流 れを 図 4-8、 想 定 アーキテクチャを 図 4-9に 示 す。
78

ユーザサービス
ユーザサービス
ユーザサービス
図 4-8 欧 州 SSAプログラム 検 討 の 流 れ
必 要 性
• 宇 宙 資 産 を 安 全 運 用 する
欧 州 独 自 能 力 の 確 保
全 体 の 流 れ
• 初 期 検 討 (2006~2008 年 )
• SSA 準 備 プログラム (2009~2011 年 )
• SSAフェーズ2 (2012~2019 年 )
初 期 検 討
• ユーザ 要 求 とりまとめ
• 技 術 要 求 、 概 略 アーキテクチャ、 課 題
閣 僚 理 事 会 承 認
(2008 年 12 月 )
SSA 準 備 プログラム
ユーザ・グループ:
EU 軍 事 スタッフ、 欧 州 防 衛 機 関 、
防 衛 省 (7ヶ 国 )、 宇 宙 機 関 (8ヶ 国 )、
民 間 (インマルサット、ユーテルサット)、WMO、 保 険 会 社
• 探 査 と 追 跡 : デブリ 監 視 、 衝 突 回 避 、 破 砕 検 知 等
• 光 学 観 測 : 光 学 観 測 、レーダ(FGAN) 画 像 、 光 学 衛 星 ( 注 1)
• 宇 宙 天 気 予 報 : 放 射 線 防 御 、 宇 宙 環 境 、 大 気 圏 モデル 等
• 地 球 近 傍 小 惑 星 : 全 ての 小 惑 星 ・ 彗 星 観 測 、 衝 突 予 測 等
注 1: SSA 準 備 プログラム、ガバナンス、データ/セキュリティポリシーの
EUボードでの 解 決 を 待 って2010 年 着 手 を 想 定
• コア( 課 題 ): ガバナンス、データ/セキュリティ・ポリシー、アーキテクチャ 定 義 等
• 宇 宙 天 気 予 報 : ESTEC 中 心 の 枠 組 み、NEO 観 測 を 含 む 検 討
• レーダ 検 討 : レーダサブシステム 試 作 ( 実 用 試 算 120Mユーロ)
• データセンター 検 討 : 宇 宙 天 気 予 報 の 既 存 枠 組 み 流 用 、プリカーサセンター
SSA
フェーズ2
移 行 審 査
閣 僚 理 事 会 (2011 年 )
図 4-9 欧 州 SSA 想 定 アーキテクチャ
Classified 情 報
Un-Classified 情 報
A 国 データセンター
A 国 SSAセンサ
スペースデブリ
NEO 人 工 衛 星
宇 宙 環 境
Classified DB – “A”
データ 処 理
フィルタリング
欧 州 SSAセンサ
欧 州 SSA データセンター
“ 欧 州 SSA”
Classified DB
A 国 ユーザ
フィルタリング
“ 欧 州 SSA”
De-Classified DB
B 国 SSAセンサ
“A” De-Classified DB
B 国 データセンター
商 業 ユーザ
データ 処 理
“B” De-Classified DB
フィルタリング
データ 処 理
Classified DB – “B”
欧 州 SSAユーザ
B 国 ユーザ
79

補 遺 宇 宙 活 動 の 長 期 的 持 続 性 問 題 と 技 術 開 発 および 規 制 の 枠 組 み
戸 﨑 洋 史
宇 宙 活 動 の 国 際 的 な 高 まりとともに、その 長 期 的 持 続 性 の 確 保 が 重 要 な 課 題 となっている。 本 章 で
も 取 り 上 げられたスペースデブリ 問 題 はその 代 表 的 な 事 例 であるが、 以 下 では「 有 限 の 資 源 」である
静 止 軌 道 位 置 および 周 波 数 の 割 り 当 て、ならびに 関 心 の 高 まっている 小 型 衛 星 の 問 題 について 概 観 す
ることとしたい。
(1) 静 止 軌 道 位 置 および 周 波 数 の 割 り 当 て
静 止 軌 道 および 周 波 数 の 割 り 当 てを 管 理 しているのは 国 際 電 気 通 信 連 合 (ITU)だが、 国 がITUに
軌 道 位 置 および 周 波 数 分 配 を 申 請 し、ITUによる 技 術 的 審 査 を 経 て 国 際 周 波 数 登 録 原 簿 (MIFR)に
記 載 され、これにより 国 際 的 な 保 護 を 受 けるという「 早 い 者 勝 ち」 方 式 となっている。「 80 年 代 の 半
ば 以 降 、ITUに 周 波 数 や 軌 道 位 置 を 登 録 せずに 通 信 衛 星 を 打 ち 上 げ、 周 辺 の 衛 星 と 干 渉 を 起 こす 問 題
が 目 につくようになって」おり、またITUは 静 止 軌 道 上 の 軌 道 位 置 や 周 波 数 が 先 進 国 に 独 占 される 可
能 性 を 批 判 した「 途 上 国 に 配 慮 して 各 国 に 一 定 の 静 止 軌 道 と 周 波 数 を 割 り 当 てることにして 不 満 の 解
消 を 図 ったが、 基 本 的 には 現 在 でも『 早 い 者 勝 ち』の 登 録 で 国 際 的 保 護 が 得 られる」 1 。
こうしたなか、 衛 星 打 ち 上 げや 周 波 数 利 用 計 画 が 具 体 化 していない、あるいは 存 在 しないにもかか
わらず、 軌 道 位 置 や 周 波 数 をITUに 登 録 し、その 後 も 衛 星 を 打 ち 上 げない 国 が 出 てきた。こうした、
いわゆる「ペーパー 衛 星 」 問 題 への 対 応 の 必 要 性 は、 衛 星 打 上 げ 数 の 増 加 、 軌 道 位 置 や 周 波 数 割 当 の
逼 迫 、さらにはITUに 登 録 した 周 波 数 や 軌 道 位 置 のリースやオークションなどで 収 益 をあげる 途 上 国
の 出 現 などにより 高 まっていった。
衛 星 の 打 上 げや 運 用 などに 必 要 な 技 術 ・ 能 力 を 持 たない 国 による「ペーパー 衛 星 」 問 題 に 関 しては、
トンガの 事 例 が 知 られている。トンガは1992 年 、 国 際 周 波 数 登 録 委 員 会 (IFRB)に31の 軌 道 位 置 を
申 請 し 登 録 したものの、 自 国 の 衛 星 を 打 上 げることはなく、IFRBから 需 要 にそぐわないとして 圧 力
を 受 けた 結 果 、6つの 軌 道 位 置 について 分 配 を 受 け 入 れた。しかしながらトンガは、ITUに 登 録 した 周
波 数 と 軌 道 位 置 を 使 う 権 利 を 他 国 に 安 く 売 り 払 おうとし 始 め、また 米 露 などの 企 業 に 軌 道 位 置 をリー
スしたりオークションにかけたりするなどして 収 益 を 上 げたため、「 開 発 途 上 国 に 対 して 軌 道 位 置 を 申
請 しやすく 改 正 したITUの 無 線 規 則 (RR)の 悪 用 であるとして 国 際 的 な 非 難 」 2 も 強 まった。 周 波 数
および 軌 道 位 置 を 巡 る 問 題 は、 国 家 間 の 紛 争 にも 発 展 した。2006 年 末 、インドネシアがトンガに 対 し
て、 特 定 の 軌 道 位 置 に 対 する 主 張 に 従 うか、その 軌 道 位 置 の 使 用 を 放 棄 するかを 迫 り、 合 意 に 至 らな
かったところ、その 軌 道 位 置 にある 衛 星 にインドネシアがジャミングを 行 ったとされる 3 。
途 上 国 のみならず、 米 、 露 、いくつかの 欧 州 諸 国 を 含 む 宇 宙 先 進 国 ・アクターも、 衛 星 サービスの
1
青 木 節 子 『 日 本 の 宇 宙 戦 略 』( 慶 應 大 学 出 版 会 、2006 年 )89 頁 。
2
同 上 、90 頁 。
3
Samuel Black, ―No Harmful Interference with Space Objects: The Key to Confidence-Building,‖ Stimson
Center Report, no.69 (July 2008), pp.10-11.
80

需 要 の 増 大 、ならびに 数 年 を 要 する 国 際 的 な 調 整 手 続 という 現 実 から、 将 来 の 使 用 などへの 留 保 とし
て、 軌 道 位 置 および 周 波 数 を 実 際 のニーズがない 中 でも 申 請 する 事 例 が 多 数 見 られた。 下 記 の 表 は、
CバンドおよびKuバンドの 周 波 数 を 用 いるとしてITUに 登 録 された 静 止 軌 道 位 置 と、その 実 際 の 使 用
数 に 関 する1998 年 のデータであり、インテルサットが 公 表 したものである。
静 止 軌 道 位 置 に 関 するITUへの 登 録 数 と 実 際 の 使 用 数 (1998 年 )
国 登 録 数 使 用 数 アクター 登 録 数 使 用 数
米 国 74 36 インテルサット 25 19
フランス 9 2 EUTELSAT 18 6
ロシア 58 25 INTERSPUTNIK 18 1
ルクセンブルグ 9 2
出 典 )Ram S. Jakhu, ―International Regulatory Aspects of Radio Spectrum Management:
Implecations for Developing Countries Like India,‖ Proceedings of the Workshop on 3G
Reforms: Policy and Regulation Implications, 2000.
こうした「ペーパー 衛 星 」 問 題 は、 意 図 的 かつ 日 常 的 な「 過 剰 申 請 」(over-filing)をもたらす。2003
年 7 月 時 点 では、 年 間 400~500 件 の 軌 道 位 置 および 周 波 数 の 申 請 があるなかで、 調 整 が 完 了 していな
い 未 処 理 分 が1200 件 にものぼるとされ、 実 際 の 使 用 が 予 定 される 軌 道 位 置 および 周 波 数 についての 迅
速 な 調 整 を 妨 げるとともに、 調 整 のためのコストも 大 きなものになっているとの 問 題 が 指 摘 された 4 。
従 来 のITU 無 線 規 則 では、 軌 道 位 置 獲 得 後 打 上 げまでに 通 常 6 年 、 延 長 最 大 3 年 の 間 は、 国 はその 位
置 を 保 有 でき、その 後 は 他 国 に 位 置 を 譲 らなければならないとされてきたが、1994 年 のITU 京 都 全 権
委 員 会 議 で 採 択 された 決 議 18で、 衛 星 運 用 計 画 者 に 打 上 げ 計 画 や 衛 星 緒 元 に 関 するより 詳 細 な 資 料 の
提 出 を 求 めるとともに、 軌 道 位 置 保 有 期 間 を6 年 から5 年 に、その 延 長 期 間 を3 年 から2 年 に 短 縮 した。
その 後 、1997 年 10 月 の 世 界 無 線 通 信 会 議 (WRC-97)では、ペーパー 衛 星 対 策 として 衛 星 周 波 数 の 調
整 手 続 の 見 直 しが 行 われ、 軌 道 位 置 および 周 波 数 の 申 請 国 による 適 正 評 価 手 続 の 実 施 、ならびに 割 当
出 願 (assignment filing)のための 処 理 費 用 の 負 担 という2つの 措 置 が 採 択 された 5 。また2000 年 の
WRC-2000では、ペーパー 衛 星 の 申 請 を 低 減 すべく、 加 盟 国 が 宇 宙 機 発 射 計 画 に 関 する 適 正 評 価 情 報
(Due Diligence Information)を 提 出 することが 決 定 された( 決 議 49)。またWRC-2000では、 申 請
から6ヶ 月 以 内 に 申 請 料 を 払 わなければ、 軌 道 位 置 ・ 周 波 数 は 自 動 的 にキャンセルされることが 決 定
された。こうした 措 置 などにより、「 最 近 は 大 きな 問 題 としてペーパー 衛 星 が 軌 道 の 確 保 上 、 災 いにな
っているという 状 況 にまでは 至 っていない」 6 とされている。
他 方 で、 宇 宙 産 業 の 成 長 に 伴 い、 新 たな 軌 道 位 置 の 要 求 の 増 加 から 衛 星 間 の 物 理 的 間 隔 がより 狭 ま
くなっていること、あるいはアップリンクに 強 いパワーを 必 要 とする 小 さく 機 動 性 のあるターミナル
4
―Paper Tigers: The Scramble for Space Spectrum,‖ International Telecommunication Union, July 15, 2003
, accessed on January 15,
2010.
5
Ram S. Jakhu, ―International Regulatory Aspects of Radio Spectrum Management: Implecations for
Developing Countries Like India,‖ Proceedings of the Workshop on 3G Reforms: Policy and Regulation
Implications, 2000.
6
情 報 通 信 審 議 会 情 報 通 信 技 術 分 科 会 ( 第 48 回 ) 議 事 録 、2007 年 4 月 26 日 。
81

が 求 められていることにより、 他 の 衛 星 から 干 渉 を 受 ける 可 能 性 は 高 くなっている 7 。また、 衛 星 運 用
者 が 割 当 や 登 録 とは 異 なる 目 的 で 周 波 数 を 使 用 するケースも 見 られ、ITU 規 制 ルールの 濫 用 であると
ともに、 無 線 周 波 数 の 利 用 可 能 性 のさらなる 低 下 を 招 き 得 る 8 。
こうした 問 題 について、ITUは「 国 家 主 権 を 尊 重 する 性 格 が 強 く、ITUの 手 続 を 無 視 して 割 り 込 む
国 に 対 して 有 効 な 対 処 を 行 うことができない。 紛 争 当 事 国 間 の 交 渉 にまかせ、 交 渉 結 果 を 新 たにMIFR
に 記 載 するだけであ」 9 り、ITUが 定 める 手 続 きや 規 則 には、 限 界 も 指 摘 されている 10 。そうしたなか
で、 周 波 数 および 軌 道 割 り 当 ての 問 題 の 解 決 策 の 一 つとして、たとえば 多 目 的 衛 星 の 打 上 げ、あるい
は 共 通 の 目 的 のための 衛 星 を2カ 国 以 上 で 共 有 するなどの 国 際 協 力 の 強 化 ( 日 韓 はデジタル・マルチ
メディア 放 送 衛 星 を 共 有 している)の 一 層 の 推 進 が 提 案 されている 11 。また 衛 星 運 用 者 は、「 衛 星 運 用
者 無 線 周 波 数 干 渉 イニシアティブ」の 下 で、トレーニング( 衛 星 運 用 者 の 法 令 遵 守 、ベスト・プラク
ティス)および 認 証 の 標 準 化 の 支 援 や、 干 渉 の 事 態 に 関 する 情 報 共 有 プロセスの 構 築 などが 行 われて
いる 12 。
(2) 小 型 衛 星 問 題
小 型 衛 星 については、 現 状 では 機 能 ・ 性 能 的 な 限 界 があるものの、 光 学 分 野 では 反 射 型 光 学 系 の 発
展 により 高 分 解 能 化 が 可 能 になっていること、 電 波 分 野 ではSynthetic Aperture Antenna 技 術 の 採 用
により 高 分 解 能 化 が 実 現 していること、ならびに 発 生 電 力 については 太 陽 電 池 の 高 性 能 化 や 電 子 機 器
の 効 率 化 によって 実 用 的 に 必 要 とされる 電 力 量 の 確 保 が 可 能 になっていることもあり、 技 術 の 一 層 の
進 展 によって、 将 来 的 には、また 利 用 分 野 によっては、 大 型 の 衛 星 で 実 施 されているミッションを 遂
行 できるようになると 考 えられている 13 。さらに、「 宇 宙 利 用 分 野 で 必 要 とされる 機 器 ・ 性 能 を 実 現 で
きるようになると、 小 型 衛 星 の 特 性 等 ( 低 コストでシステムを 構 築 可 能 、 短 時 間 でシステム 実 現 可 能 )
を 更 に 加 味 することにより、 従 来 にない 宇 宙 利 用 データの 供 給 または 宇 宙 利 用 が 可 能 になるのではな
いかという 期 待 が 高 まっている」 14 。たとえば、 小 型 衛 星 のほとんどは 低 軌 道 を 周 回 しており、 照 射
域 を 日 本 のみに 限 定 すれば 外 国 への 混 信 を 低 減 できる 可 能 性 が、また 軌 道 要 素 が 異 なれば 同 一 周 波 数
7
Jeffrey Lewis, ―Verification of a Treaty-Base Regime for Space Security,‖ Presented to the Conference on
―Space Security 2009: Moving towards a Safer Space Environment,‖ Geneva, June 16, 2009.
8
Ram Jakhu and Karan Singh, ―Space Security and Competition for Radio Frequencies and Geostationary
Slots,‖ Zeitschrift fur Luft und Weltraumrecht, vol.58, no.1 (2009), p.83.
9
青 木 『 日 本 の 宇 宙 戦 略 』90 頁 。
10
同 上 、91 頁 ; Jakhu and Singh, ―Space Security and Competition for Radio Frequencies and Geostationary
Slots,‖ p.83.
11
Changdon Kee, ―A South Korean Perspective on Strengthening Space Security in East Asia,‖ John M.
Logsdon and James Clay Moltz, eds., Collective Security in Space: Asian Perspectives (Washington, DC:
Space Policy Institute, The George Washington University, 2008), p.18.
12
Lewis, ―Verification of a Treaty-Base Regime for Space Security‖; Richard DalBello, ―Commercial Efforts
to Manage the Space Environment,‖ Disarmament Forum, no.4, 2009, pp.30-31.
13
堀 井 茂 勝 「 小 型 衛 星 の 最 近 動 向 と 今 後 の 方 向 」『 航 空 と 宇 宙 』 第 642 号 (2007 年 6 月 )22 頁 。
14
同 上 、22-23 頁 。
82

を 複 数 の 衛 星 で 共 用 できる 可 能 性 があるという 15 。 小 型 衛 星 をコンステレーション 運 用 することで、
周 回 地 球 観 測 の 頻 度 を 高 めることもできる 16 。 小 型 衛 星 は 技 術 実 証 衛 星 としての 利 用 価 値 も 大 きく、
さらに 即 応 型 衛 星 運 用 として、 小 型 衛 星 をできるだけモジュール 化 し、 必 要 に 応 じて 至 短 時 間 内 に 衛
星 を 組 み 立 て、 必 要 な 軌 道 に 打 ち 上 げ、 運 用 するという 構 想 もある 17 。
加 えて、 小 型 衛 星 の 技 術 が 発 展 し、たとえばデブリの 回 収 、 軌 道 上 の 故 障 修 理 、 燃 料 補 給 などにも
活 用 されていけば、 宇 宙 セキュリティの 向 上 にも 大 きく 貢 献 するものとなろう。 米 国 が2006 年 に 静 止
軌 道 に 投 入 した 重 量 255kgの 小 型 衛 星 MiTEx(Micro-Satellite Technology Experiment)は、 米 国 の
故 障 した 早 期 警 戒 衛 星 (2007 年 10 月 打 上 げ、2008 年 11 月 頃 以 降 通 信 途 断 )に 接 近 し、 原 因 調 査 を 実
施 した。またDARPAの 委 託 でボーイングが 開 発 しているOrbital Expressシステムは、ASTRO(600kg)
とNEXTSat(400kg)と 呼 ばれる 二 つの 衛 星 から 構 成 され、 衛 星 への 燃 料 補 給 、 修 理 、 機 能 付 加 に 必
要 な 技 術 の 軌 道 上 実 験 衛 星 (Orbital Express Advanced Technology Demonstration)であり、2007
年 3 月 にASTOがNEXTSatと 無 人 でランデブーおよびドッキングし、 燃 料 補 給 、バッテリ 交 換 などの
実 験 に 成 功 した 18 。
他 方 で、 小 型 衛 星 の 増 加 は、 衛 星 の 小 ささとも 相 俟 って、 他 の 宇 宙 資 産 との 衝 突 や 干 渉 の 可 能 性 を
高 め 得 る。 運 用 終 了 後 の 小 型 衛 星 が 大 量 にスペースデブリ 化 する 可 能 性 もある。また、 探 知 が 難 しく、
機 動 性 にも 優 れている 小 型 衛 星 は、 他 の 衛 星 に「 寄 生 」するような 形 で 近 傍 を 並 走 し、 必 要 な 際 には
即 座 に、 標 的 の 衛 星 に 対 する 衝 突 、ジャミング、あるいは 高 出 力 マイクロ 波 の 照 射 などといった 攻 撃
や 干 渉 を 可 能 にするとの 懸 念 を 高 めている 19 。
こうした 問 題 について、 小 型 衛 星 のみを 規 制 の 対 象 としたルールや 枠 組 みの 構 築 は、 当 然 ながら 現
実 的 ではない。 宇 宙 開 発 利 用 および 衛 星 の 打 上 げ・ 運 用 の 全 般 に 係 るルール、 枠 組 み、 透 明 性 ・ 信 頼
醸 成 措 置 (TCBM)を 実 施 する 中 で、 小 型 衛 星 を 巡 る 問 題 でもそうした 施 策 を、より 確 実 かつ 詳 細 に
実 施 していくことが、まずは 必 要 であろう。
15
総 務 省 総 合 通 信 基 盤 局 電 波 部 国 際 周 波 数 政 策 室 「 小 型 衛 星 における 周 波 数 の 国 際 調 整 」UNISECワークショッ
プ2007、2007 年 12 月 、、2010 年 1 月 8 日 アクセス。
16
地 球 観 測 用 小 型 衛 星 の 動 向 に 関 しては、 堀 井 「 小 型 衛 星 の 最 近 動 向 と 今 後 の 方 向 」23-24 頁 。
17
同 上 、24-25 頁 。
18
坂 本 規 博 「 欧 米 における 宇 宙 状 況 認 識 の 動 向 」『 航 空 と 宇 宙 』 第 665 号 (2009 年 5 月 )20 頁 。
19
Laura Margottini, ―Microsatellites ‗Pose Global Threat,‘‖ BBC News, July 19, 2007 , accessed on November 17, 2009.
83

第 5 章 宇 宙 の 軍 備 管 理 、 透 明 性 ・ 信 頼 醸 成 向 上 に 関 する 既 存 の 提 案
佐 藤 雅 彦 ・ 戸 﨑 洋 史 1
はじめに
本 章 では、 宇 宙 における 軍 備 管 理 、 透 明 性 ・ 信 頼 醸 成 向 上 に 関 する 既 存 の 提 案 として、 中 国 および
ロシアによる「 宇 宙 空 間 への 兵 器 配 置 (placement)および 宇 宙 空 間 物 体 に 対 する 武 力 による 威 嚇 ま
たは 武 力 の 行 使 の 防 止 に 関 する 条 約 」(PPWT) 案 、 欧 州 連 合 (EU)による 国 際 的 な 行 動 規 範 案 、な
らびにカナダによる 宇 宙 セキュリティ 強 化 に 関 する 提 案 を 取 り 上 げ、 特 にこれらが 日 本 の 安 全 保 障 に
持 つインプリケーションに 関 して 概 観 する。
1. 中 露 によるPPWT 案
ジュネーヴ 軍 縮 会 議 (CD)では、その 前 身 の 軍 縮 委 員 会 (CD)から 引 き 続 いて、「 宇 宙 空 間 におけ
る 軍 備 競 争 の 防 止 」(PAROS) 2 が 議 題 の 一 つに 含 まれ、 議 論 されてきた。そこではこれまでも、この
問 題 に 関 する 条 約 の 作 成 が 提 案 されてきたが、 近 年 、 注 目 されてきたのは、ロシアおよび 中 国 の 動 向
と、その 両 国 を 中 心 に 示 された 条 約 案 である。
両 国 はまず、2002 年 6 月 、ベトナム、インドネシア、ベラルーシ、ジンバブエ、シリアとともに、「 宇
宙 空 間 への 兵 器 配 備 および 宇 宙 空 間 物 体 に 対 する 武 力 による 威 嚇 または 武 力 の 行 使 防 止 に 関 する 将 来
の 国 際 協 定 のための 要 素 」と 題 する 作 業 文 書 3 を 提 出 し、そのなかで「 宇 宙 空 間 への 兵 器 配 備
(deployment)および 宇 宙 空 間 物 体 (outer space object)に 対 する 武 力 による 威 嚇 または 武 力 の 行
使 の 防 止 条 約 」(PDWT) 案 を 明 らかにした。PDWT 案 は 全 13 項 目 (「 名 称 」「 前 文 」「 基 本 的 義 務 」、
「 条 約 履 行 のための 国 家 措 置 」、「 平 和 および 他 の 軍 事 目 的 での 宇 宙 空 間 利 用 」、「 信 頼 醸 成 措 置 」、「 紛
争 の 解 決 」、「 条 約 の 実 施 機 関 」、「 改 正 」、「 期 間 ・ 脱 退 」、「 署 名 ・ 批 准 」、「 発 効 」、「 正 文 」)からなり、
1 宇 宙 空 間 および 天 体 上 にいかなる 種 類 の 兵 器 も 配 備 せず、2 宇 宙 空 間 物 体 に 対 する 武 力 による 威 嚇
または 武 力 の 行 使 をせず、3 他 国 や 国 際 機 関 が 同 条 約 で 禁 止 された 行 動 を 行 うよう 援 助 または 奨 励 を
しないことを 基 本 的 な 義 務 として 定 めている。 中 国 による2000 年 2 月 の「 宇 宙 空 間 における 軍 備 競 争
防 止 問 題 に 関 する 中 国 の 立 場 と 提 案 」 4 、および2001 年 6 月 の「 宇 宙 空 間 におけるウェポニゼーション
防 止 条 約 の 要 点 に 関 する 構 想 」 5 と 比 較 すると、PDWT 案 では、 宇 宙 兵 器 実 験 の 禁 止 が 義 務 に 盛 り 込 ま
れず、 逆 に 宇 宙 空 間 物 体 に 対 する 武 力 の 行 使 の 禁 止 が 付 け 加 わった。
その 後 、 中 露 は2004 年 から2006 年 にかけて、PAROSの 様 々な 側 面 に 関 する 作 業 文 書 やノンペーパ
ーをCDに 提 出 した 6 。それらの 中 でなされた 主 張 や 議 論 を 反 映 させる 形 で、ロシアは2008 年 2 月 13 日 、
1
本 章 については、 佐 藤 が 第 2 節 (EU 行 動 規 範 案 )を、 戸 﨑 が 他 の 節 を 執 筆 した。
2
CDにおけるPAROSに 関 する 議 論 や 提 案 については、 日 本 国 際 問 題 研 究 所 軍 縮 ・ 不 拡 散 促 進 センター『 宇 宙 空
間 における 軍 備 管 理 問 題 』( 平 成 19 年 度 外 務 省 委 託 調 査 )2008 年 3 月 、47-85 頁 を 参 照 。
3
CD/1679, 28 June 2002.
4
CD/1606, 9 February 2000.
5
CD/1645, 6 June 2001.
6
これらの 作 業 文 書 に 関 しては、 日 本 国 際 問 題 研 究 所 軍 縮 ・ 不 拡 散 促 進 センター『 宇 宙 空 間 における 軍 備 管 理 問
84

PPWT 案 を 示 した。
第 1 条 では、PDWT 案 にはなかった 用 語 の 定 義 が、 下 記 のように 規 定 された。
(a) 「 宇 宙 空 間 」:「 海 抜 100kmの 上 方 にある 空 間 」
(b) 「 宇 宙 空 間 物 体 」:「 宇 宙 空 間 で 機 能 するよう 設 計 された 装 置 であって、 天 体 周 回 軌 道 に
向 けて 打 ち 上 げられたもの、 天 体 周 回 軌 道 上 または 地 球 以 外 の 天 体 上 にあるもの、 天 体
の 軌 道 を 離 脱 してその 天 体 に 降 下 しているもの、 天 体 から 天 体 へ 移 動 しているもの、ま
たはその 他 のあらゆる 手 段 によって 宇 宙 空 間 に 配 置 されている(placed)もの」
(c) 「 宇 宙 空 間 における 兵 器 」(weapons in outer space):「いかなる 物 理 的 原 理 に 基 づくも
のであれ、 宇 宙 空 間 、 地 球 上 、および 地 球 大 気 圏 内 の 物 体 の 通 常 の 機 能 を 破 壊 し、 損 害
を 与 え、または 妨 害 するために、もしくは 人 間 あるいは 人 間 の 生 存 に 不 可 欠 な 生 物 圏 の
構 成 要 素 を 壊 滅 させ、または 損 害 を 与 えるために、 特 別 に 製 造 または 転 換 され、 宇 宙 空
間 に 配 置 された(place)あらゆる 装 置 」
(d) 兵 器 が 宇 宙 空 間 に「 配 置 される」(placed):「その 兵 器 が、 地 球 の 軌 道 を 尐 なくとも1 回
周 回 する 場 合 、 軌 道 を 離 れる 前 に 軌 道 の 一 部 を 移 動 する 場 合 、または 恒 常 的 に 宇 宙 空 間
のいずれかの 場 所 に 置 かれる(located) 場 合 」
(e) 「 武 力 の 行 使 または 武 力 による 威 嚇 」:「 宇 宙 空 間 物 体 に 対 するあらゆる 敵 対 的 行 為 をい
い、 特 に 宇 宙 空 間 物 体 を 破 壊 し、 損 害 を 与 え、その 通 常 の 機 能 に 一 時 的 または 永 久 的 に
妨 害 すること、 宇 宙 空 間 物 体 の 軌 道 要 素 を 意 図 的 に 変 更 すること、またはこれらの 行 為
を 行 うとして 威 嚇 すること」
第 2 条 で 定 められた 基 本 的 義 務 はPDWT 案 と 変 わらず、1「あらゆる 種 類 の 兵 器 を 運 搬 するいかな
る 物 体 も 地 球 を 回 る 軌 道 に 乗 せないこと、これらの 兵 器 を 天 体 に 設 置 しないこと、その 他 いかなる 方
法 によってもこれらの 宇 宙 空 間 における 兵 器 を 配 置 しないこと」、2「 宇 宙 空 間 物 体 に 対 する 武 力 によ
る 威 嚇 または 武 力 の 行 使 を 行 わないこと」、3「この 条 約 で 禁 止 される 活 動 に 関 し、 他 の 国 、 国 の 集 団
または 国 際 機 関 に 対 して 援 助 を 与 えずまたは 誘 導 しないこと」である。 第 3 条 では、 条 約 で 禁 止 され
た 活 動 を 自 国 領 域 、あるいは 管 轄 ・ 管 理 の 下 にある 場 所 において 防 止 するために 必 要 な 措 置 を 取 るこ
とが 記 されている。また、 条 約 のいかなる 規 定 も、 平 和 目 的 の 宇 宙 探 査 ・ 利 用 の 権 利 を 妨 げるもので
はないこと( 第 4 条 )が、さらに 国 連 憲 章 第 51 条 に 基 づく 自 衛 権 の 行 使 を 妨 げるものでもないこと( 第
5 条 )が 定 められている。
信 頼 醸 成 措 置 ( 第 6 条 )については、「 条 約 の 規 定 の 遵 守 に 対 する 信 頼 性 を 高 め、 宇 宙 空 間 における
活 動 の 透 明 性 および 信 頼 醸 成 を 促 進 するために、 別 段 の 合 意 がある 場 合 を 除 き、 合 意 された 信 頼 醸 成
措 置 を 自 主 的 に(on a voluntary basis) 実 施 する」とされた。PDWT 案 では、 宇 宙 計 画 の 公 表 、 打 上
題 』74-77 頁 を 参 照 。なお、 中 露 がこの 間 に 提 出 した 作 業 文 書 やノンペーパーは、「PAROSの 検 証 に 関 する 側 面 」
および「 既 存 の 国 際 法 枠 組 みと 宇 宙 のウェポニゼーションの 防 止 」(CS/1744, 7 September 2004)、「 宇 宙 のウェ
ポニゼーション 防 止 に 関 する 法 的 文 書 に 関 する 定 義 問 題 」(2005 年 6 月 9 日 )、「 透 明 性 ・ 信 頼 醸 成 措 置 (TCBM)」
(CD/1778, 22 May 2006)、「 宇 宙 のウェポニゼーション 禁 止 に 関 する 法 的 文 書 についての 定 義 」(CD/1779, 22
May 2006)、「 現 行 の 法 的 文 書 と 宇 宙 空 間 のウェポニゼーション 禁 止 」(CD/1780, 22 May 2006)、「 PAROSにつ
いての 検 証 」(CD/1781, 22 May 2006)である。
85

げサイトの 場 所 およびスコープ、 宇 宙 空 間 に 発 射 される 物 体 の 所 有 権 およびパラメーターの 公 表 、な
らびに 発 射 活 動 の 通 告 が 挙 げられていたが、PPWT 案 にはそうした 具 体 的 措 置 は 規 定 されていない。
また 第 6 条 には、 検 証 措 置 について、 条 約 中 には 設 けず、 追 加 議 定 書 で 規 定 され 得 ることが 定 められ
ている。
第 7 条 では 紛 争 解 決 手 続 きが 示 されており、まずは 関 係 当 事 国 が「 交 渉 と 協 力 により 紛 争 を 解 決 す
るために 協 議 を 行 う」こと、「 協 議 によって 合 意 に 至 らない 場 合 には、 関 心 を 有 する 国 は、 関 連 する 主
張 を 提 示 しつつ、 紛 争 案 件 を 条 約 の 実 施 機 関 に 付 託 できる」こととされている。
その 実 施 機 関 に 関 しては、 第 8 条 によって 設 立 が 規 定 され、 以 下 のような 任 務 を 有 するとされてい
る。
(a) いずれかの 当 事 国 による 条 約 の 違 反 が 生 じていると 信 じる 理 由 がある 場 合 、 条 約 の 当 事
国 または 当 事 国 団 からの 調 査 依 頼 を 受 理 すること
(b) 当 事 国 による 義 務 の 遵 守 に 関 する 事 項 を 検 討 すること
(c) 当 事 国 による 条 約 の 違 反 に 関 連 して 生 じた 事 案 を 解 決 するために、 当 事 国 との 協 議 の 場
を 設 け、 協 議 すること
(d) 条 約 違 反 を 終 了 させるための 措 置 を 取 ること
実 施 機 関 の 名 称 、 地 位 、 特 定 の 任 務 および 活 動 方 法 は、 条 約 の 追 加 議 定 書 で 扱 うこととされている。
条 約 の 改 正 は、「 条 約 当 事 国 の 過 半 数 で 承 認 」され、「 条 約 の 発 効 手 続 きに 従 ってすべての 当 事 国 に
対 して 効 力 を 生 じる」( 第 10 条 )とされ、すべての 国 連 安 全 保 障 理 事 会 常 任 理 事 国 を 含 む20カ 国 によ
る 批 准 書 の 寄 託 によって 条 約 が 発 効 することから( 第 13 条 )、 他 の 軍 備 管 理 条 約 と 比 べると 発 効 要 件
は 緩 やかなものであると 評 価 し 得 る。なお、 条 約 の 有 効 期 限 は 無 期 限 とされ、「この 条 約 の 対 象 である
事 項 に 関 連 する 異 常 な 事 態 が 自 国 の 至 高 の 利 益 を 危 うくしていると 認 める 場 合 には」、 通 告 から6ヵ 月
後 に 条 約 からの 脱 退 が 成 立 する( 第 11 条 )。また 条 約 案 には、 上 記 のほかに、「 政 府 間 国 際 組 織 の 条 約
への 参 加 」( 第 9 条 )、「 署 名 ・ 批 准 」( 第 12 条 )、および「 正 文 」( 第 14 条 )についての 規 定 がみられる。
2.EUが 提 案 する 国 際 的 な 行 動 規 範 案
(1) 背 景
a) 宇 宙 軍 備 競 争 防 止 のための 透 明 性 ・ 信 頼 醸 成 措 置 (TCBM)の 側 面 (CDとの 関 係 ) 7
CDでは、1985 年 から1994 年 の10 年 間 、PAROSに 関 するアドホック 委 員 会 が 設 置 され、PAROSに
関 する 検 討 が 行 われたが、 宇 宙 の 安 全 保 障 向 上 のための 交 渉 は 行 き 詰 まり、 法 的 拘 束 力 のある 国 際 合
意 などの 具 体 的 な 成 果 を 生 み 出 すことはできなかった。しかしながら、 同 委 員 会 での 討 議 により、 信
頼 醸 成 措 置 については 定 着 したものと 評 価 されている。
その 後 もCDでのPAROSに 関 する 作 業 は 継 続 され、「 信 頼 醸 成 措 置 」に「 透 明 性 」の 概 念 を 加 えた「 透
明 性 ・ 信 頼 醸 成 措 置 」(TCBM)に 関 する 数 々の 提 案 がなされてきており、2006 年 には、 中 露 が「 透
明 性 ・ 信 頼 醸 成 措 置 」と 題 する 文 書 をCDに 提 出 した。この 中 で、TCBMの 具 体 的 な 方 法 として 下 記
7
日 本 国 際 問 題 研 究 所 軍 縮 ・ 不 拡 散 促 進 センター『 宇 宙 空 間 における 軍 備 管 理 問 題 』76 頁 を 参 照 。
86

の5 項 目 を 挙 げている 8 。
i) 情 報 の 拡 大 : 宇 宙 政 策 の 主 要 な 方 向 性 、 主 要 な 宇 宙 研 究 ・ 利 用 計 画 、 宇 宙 物 体 の 軌 道 諸 元 につ
いての 情 報 提 供
ii) 情 報 開 示 : 打 上 げ 射 場 や 管 制 局 などへの 専 門 家 の 訪 問 、 任 意 で 打 上 げ 時 にオブザーバーを 招 待 、
ロケット 及 び 宇 宙 技 術 の 情 報 開 示
iii) 通 告 : 打 上 げ 計 画 、 他 国 の 宇 宙 物 体 に 危 険 を 及 ぼし 得 るほど 接 近 する 可 能 性 のある 運 用 、 宇 宙
物 体 の 再 突 入 、 原 子 力 電 源 搭 載 衛 星 の 帰 還 等
iv) 協 議 : 宇 宙 研 究 ・ 利 用 計 画 に 関 して 提 供 された 情 報 の 明 確 化 、 懸 念 事 項 及 び 不 明 瞭 な 状 況 、 宇
宙 活 動 における 合 意 されたTCBMの 実 施 の 議 論
v) 二 国 間 ・ 多 国 間 で 組 織 され、 学 際 的 参 加 を 確 保 するテーマ 別 のワークショップ
2007 年 の 国 連 総 会 では、ロシアが 提 案 した「 宇 宙 空 間 における 活 動 の 透 明 性 ・ 信 頼 醸 成 措 置 」に 関
する 決 議 (A/RES/62/43)が 採 択 されていることにみるように、 条 約 を 補 完 し 得 るTCBMは 既 に 一 定
の 基 盤 を 持 つと 評 価 することができる。 後 述 するとおり、EUが2007 年 の 国 連 総 会 第 1 委 員 会 で 初 めて
行 動 規 範 案 の 提 案 を 行 ったのも、この 透 明 性 ・ 信 頼 醸 成 措 置 の 文 脈 においてであった。ただし、EU
側 は、CDあるいはCOPUOSに 行 動 規 範 草 案 を 正 式 に 議 題 として 提 出 する 考 えはなく、「 弾 道 ミサイル
の 拡 散 に 立 ち 向 かうためのハーグ 行 動 規 範 」(HCOC)と 同 じようなプロセスを 経 ることを 想 定 して
いる 模 様 である。その 理 由 としては、COPUOSの 権 限 が 安 全 保 障 を 排 した 宇 宙 の 平 和 利 用 の 討 議 にと
どまること、COPUOSの 意 思 決 定 がコンセンサスに 基 づくものであるため、2010 年 1 月 現 在 69カ 国 で
構 成 されるこのフォーラムで 文 書 の 採 択 をすることは 非 常 に 困 難 であることなどが 考 えられる。
b) 宇 宙 交 通 管 理 (STM)の 側 面 ( 学 界 やCOPUOSとの 関 係 ) 9
「 宇 宙 交 通 管 理 」(STM)という 概 念 が 公 の 場 で 議 題 として 取 り 上 げられたのは、 米 国 航 空 宇 宙 工
学 連 盟 (American Institute of Aeronautics and Astronautics: AIAA)が1999 年 4 月 にバミューダで
開 催 した 第 5 回 ワークショップ「 世 界 的 問 題 解 決 のための 国 際 宇 宙 協 力 」まで 遡 る 10 。このワークショ
ップは、UNISPACEⅢ(1999 年 7 月 ウィーンにて 開 催 )の 公 式 な 準 備 活 動 の 一 環 として、 国 連 宇 宙 部
(OOSA)が 共 催 したものであるが、この 時 に、「 軌 道 上 の 衛 星 数 の 増 加 から 生 じる 問 題 点 」を 検 討 す
るための 作 業 部 会 が 新 たに 設 置 され、 軌 道 管 理 、 衝 突 回 避 、 軌 道 上 デブリ、 法 規 則 枠 組 みの 必 要 性 な
どが 議 論 された。この 時 点 でSTMという 用 語 そのものは 使 用 されていないが、STMの 概 念 を 取 り 上 げ
た 最 初 の 公 の 場 とされる。 2001 年 にAIAAは、 国 際 航 空 宇 宙 学 会 ( International Academy of
Astronautics: IAA)にSTM 研 究 と 報 告 書 の 作 成 を 依 頼 し、 同 年 中 にIAAは 約 20 名 の 学 際 的 なメンバ
ー か ら な る 研 究 チ ー ム を 発 足 さ せ た 。 そ の 後 、 最 終 報 告 書 Cosmic Study on Space Traffic
8
CD/1778.
9
青 木 節 子 「 鍵 概 念 の 生 成 過 程 検 討 (1)Space Traffic Management」『 宇 宙 活 動 の 維 持 ・ 継 続 を 図 るための 各 種 の
概 念 ・ 規 範 ・ 政 策 等 に 関 する 研 究 会 (JAXA 総 務 部 法 務 課 主 催 ) 報 告 書 』、68~74 頁 を 参 照 。
10
1970 年 代 頃 から、 旧 宇 宙 科 学 研 究 所 の 長 友 ・ 上 杉 両 教 授 等 が、IAF( 国 際 宇 宙 航 行 連 盟 ) 等 の 場 で、 宇 宙 ステ
ーション 時 代 のSTMについて 提 唱 していたとの 情 報 もある。
87

Managementは2006 年 に 発 表 された。 同 報 告 書 は、STMを「 物 理 的 干 渉 や 電 波 干 渉 を 受 けることな
く、 安 全 な 宇 宙 へのアクセスと 帰 還 、 宇 宙 での 運 用 を 推 進 するための 技 術 面 ・ 規 制 面 の 諸 規 定 」と 暫
定 的 に 定 義 づけたうえで、2020 年 までに 宇 宙 交 通 レジームの 輪 郭 を 描 くために 必 要 な 事 項 として、 次
の4つの 要 素 を 挙 げている(もっとも、 同 報 告 書 において、 下 記 i) 及 びii)については2020 年 頃 までに
は 実 現 可 能 としつつも、iii) 及 びiv)は 野 心 的 な 期 限 設 定 と 自 ら 認 めている)。
i) 宇 宙 状 況 認 識 (SSA)、つまり、ある 宇 宙 物 体 が、ある 瞬 間 にどの 軌 道 を 回 っているかにつ
いての 正 確 な 情 報 を、 国 際 的 に 把 握 すること( 当 時 、 米 露 のみが 保 有 )
ii) 軌 道 情 報 の 打 上 げ 前 通 報 、 軌 道 上 操 作 や 計 画 的 な 軌 道 離 脱 (de-orbiting)の 際 の 事 前 通 報 、
宇 宙 物 体 の 寿 命 満 了 時 や 大 気 圏 再 突 入 時 の 通 報 に 関 する 適 当 な 通 報 制 度 を 構 築 すること
iii) 打 上 げの 安 全 規 則 、 軌 道 選 択 規 則 、 軌 道 上 運 用 規 則 などに 関 する 具 体 的 な 交 通 規 則 (traffic
rules)を 作 成 すること
iv) STMの 国 際 管 理 制 度 は(おそらく) 政 府 間 国 際 機 関 により 担 保 されること
国 連 と 学 界 の 連 携 で 検 討 が 始 まったSTMは、その 後 、EUが 提 案 する 国 際 的 な 行 動 規 範 案 と、その
実 施 のためのガイドラインとしての「 宇 宙 活 動 の 長 期 持 続 性 」(Long-Term Sustainability of Space
Activities)ガイドライン 案 に 吸 収 されていく。すなわち、 翌 2007 年 9 月 の 国 連 総 会 第 1 委 員 会 におい
て、TCBMとしてEUを 代 表 してポルトガルが、 生 成 しつつあるSTM 実 行 を 含 む 宇 宙 の 安 全 保 障 と 宇
宙 の 安 全 を 架 橋 する 行 動 規 範 を 作 成 するとの 具 体 的 提 案 を 行 った。その 第 10 項 に、STM 関 連 として、
「 行 動 規 範 でカバーされる 主 要 な 活 動 には、 特 に、 衝 突 ・ 意 図 的 爆 発 の 回 避 、『より 安 全 な 交 通 管 理 』
(safer traffic-management) 実 行 の 発 達 、 情 報 交 換 ・ 透 明 化 ・ 通 報 措 置 の 改 善 による 安 心 の 提 供 (よ
り 厳 格 なデブリ 低 減 措 置 の 採 択 を 含 む。)」といった 記 述 がある。
また、2007 年 5 月 には、 当 時 のジェラール・ブラッシェ(Gérard Brachet)COPUOS 議 長 が、 科 学
技 術 小 委 員 会 ( 科 技 小 委 )で、 新 規 議 題 の 候 補 として「 宇 宙 活 動 の 長 期 的 持 続 性 」のための「 行 動 規
則 」(Rule of the Road)を 提 案 するペーパーを 提 出 した 11 。そして、 前 述 のIAA 作 成 STMレポート(2006
年 )が 有 益 な 出 発 点 を 提 供 することを 指 摘 し、STMを「 行 動 規 則 」に 含 めるよう 要 請 した(―could
provide an excellent starting point‖ for the consideration and STM concept would be included in
that ‗rule of the road‘‖ (para.28))。 同 議 長 は、この「 行 動 規 則 」は、COPUOSスペースデブリ 低 減 ガ
イドラインの 成 功 要 因 の 作 成 方 法 を 模 範 として、ボトムアップ 方 式 で 作 成 されるべきであると 述 べて
いる。もともとはブラシェ 議 長 の 個 人 的 なプロジェクトであったが、 議 長 の 出 身 国 であるフランスが
これを 推 し、2008 年 2 月 、フランスは「 行 動 規 則 」の 具 体 的 実 施 ガイドラインとして 機 能 することを
目 指 して「ベストプラクティス・ガイドライン」を 作 成 するために 意 見 交 換 を 行 う 非 公 式 作 業 部 会 を
発 足 させた。メンバーは、 宇 宙 活 動 国 と 商 業 衛 星 オペレータで 構 成 されている 12 。2009 年 2 月 には、
同 作 業 部 会 が「 宇 宙 活 動 の 長 期 的 持 続 性 」についての 予 備 報 告 書 を 作 成 し、 検 討 項 目 として、(i)スペ
ースデブリ 低 減 :さまざまな 軌 道 での 安 全 な 宇 宙 運 用 、(ii) 電 磁 波 スペクトラムの 管 理 、 (iii) 宇 宙 天 気
11
A/AC.105/L.268, 10 May 2007, paras. 2-6, and 26-29
12
Gérard Brachet, “Long-Term Sustainability of Space Activities,” UNIDIR, ed., Security in Space: The
Next Generation Conference Report 31 March-1 April 2008, pp.124-126.
88

および 極 小 隕 石 などの 他 の 自 然 現 象 の 影 響 等 があげられた 13 。2009 年 6 月 、フランス 提 案 がコンセン
サスを 得 、「 宇 宙 活 動 の 長 期 的 持 続 性 」は、 科 技 小 委 における 新 規 議 題 ( 多 年 度 議 題 :2010 年 から2013
年 まで)として 採 択 され 14 、 本 年 2 月 の 科 技 小 委 にて 作 業 部 会 の 設 置 が 決 まり、6 月 の 本 委 員 会 にて 第 1
回 作 業 部 会 が 開 催 されることとなっている。2013 年 までに「ベストプラクティス・ガイドライン」を
完 成 させ、それを 独 立 した 国 連 総 会 決 議 (リモート・センシング 原 則 やNPS 原 則 と 同 等 の 決 議 )とし
て 採 択 する 可 能 性 を 考 慮 に 入 れている。
同 ガイドラインの 位 置 付 け、 法 的 効 力 等 については、これまでのところ 以 下 のとおり 整 理 されてい
る。
i) 技 術 的 かつ 運 用 面 に 特 化 したガイドラインとして 採 択 し、 法 的 側 面 は 採 択 後 に 考 慮 する。
ii)
EU 行 動 規 範 を 履 行 するための 実 施 細 則 (implementation guidelines)となる 可 能 性 がある
15 。
iii) 本 来 、 安 全 保 障 を 論 じることができないCOPUOSに、 宇 宙 の 安 全 と 安 全 保 障 の 双 方 を 含 む
主 題 を 議 題 として 導 入 した。しかし、 科 技 小 委 で、 技 術 面 から 論 じるという 形 で 摩 擦 を 最 小
限 にした。
iv)
今 後 、COPUOSで 議 題 となるかもしれない「 国 連 宇 宙 政 策 」(UN Space Policy、 現 COPUOS
議 長 が 中 心 に 起 草 )」などでも、 安 全 保 障 と 関 係 の 深 い 要 素 が 議 論 されそうである。 宇 宙 開
発 利 用 が、 他 の 先 端 技 術 に 比 べても、 汎 用 性 の 強 いものであることを 考 えると、 当 然 ではあ
るが、 宇 宙 法 関 連 の 文 書 は、 今 後 、ますます 安 全 保 障 と 安 全 の 境 界 が 曖 昧 となるであろう 16 。
c) まとめ
宇 宙 分 野 の 法 規 範 策 定 の 場 としては、 多 国 間 協 議 のジュネーブ 軍 縮 会 議 (CD) 及 びCOPUOS 等 が
あるが、 法 的 拘 束 力 を 有 する 新 たな 条 約 の 策 定 が 困 難 な 中 、CDにおける 軍 備 管 理 の 文 脈 にあるTCBM
と、COPUOSにおけるSTMの 双 方 の 流 れを 汲 む 17 ( 下 図 18 参 照 )EU 行 動 規 範 案 のような、いわゆる
「ソフトロー」の 策 定 により、 各 国 の 関 連 条 約 等 の 履 行 を 確 保 し、 宇 宙 ガバナンスを 構 築 するとの 時
流 が 形 成 されつつある。
13
Informal Working Group, Long Term Sustainability of Space Activities: Preliminary Reflections (February
2009) (unpublished). なお、 最 終 版 は、2009 年 末 に 公 表 予 定 とされていた。
14
A/AC.105/C.1/2009/CRP.14 (17 February 2009); A/AC.105/L.274 (21 May 2009); A/AC.105/2009/CRP.15
(10 June 2009); A/AC.105/L.27/Add.3 (19 June 2008).
15
Gérard Brachet, ―How Does the Set of Best Practives Interact with the EU Proposed Code of Conduct‖
IFRI Workshop (18-19 June 2009) pp.12-13.
16
青 木 節 子 「EU 行 動 規 範 の 位 置 づけと 日 本 の 課 題 」2010 年 1 月 12 日 、4-5 頁 を 参 照 。
17
ただし、ブッシュ 前 政 権 下 の 米 国 の 立 場 (2006 年 の『 国 家 宇 宙 政 策 』に 記 載 )に 配 慮 するためもあり、 前 者
の 軍 備 管 理 の 側 面 を 意 識 的 に 小 さくし、 後 者 の 比 重 を 大 きくしているようである。
18
『 宇 宙 活 動 の 維 持 ・ 継 続 を 図 るための 各 種 の 概 念 ・ 規 範 ・ 政 策 等 に 関 する 研 究 会 (JAXA 総 務 部 法 務 課 主 催 )
報 告 書 』、43 頁 に 掲 載 。
89

1963 年 発 効
PTBT
1967 年 発 効
宇 宙 条 約
~1990s 1990s 2000s
宇 宙 空 間 での 核 実 験 禁 止
大 量 破 壊 兵 器 の 宇 宙 空 間 への 配 備 の
禁 止
CDでの 議 論 の 停 滞 から2000 年 代 は
安 全 を 切 り 口 に 安 全 保 障 を 実 現
1972 年 発 効
宇 宙 物 体
登 録 条 約
1977 年 採 択
ジュネーブ 条 約
第 1 追 加 議 定 書
1978 年 発 効
ENMOD
CD/PAROSでの 議 論
宇 宙 物 体 の 登 録 責 任
宇 宙 兵 器 開 発 国 の 適 法 性 についての
挙 証 責 任
宇 宙 空 間 の 構 造 、 組 成 または 運 動 に 変 更 を 加 える
技 術 を 武 力 紛 争 時 に 使 用 することを 禁 止
宇 宙 の 安 心 ・ 安 全 保 障
2002 年 2007 年
IADC
COPUOS
デブリ
デブリ
ガイドライン
ガイドライン
2001 年 頃 ~
STM 概 念
影 響
2009 年
国 連 宇 宙
政 策 案
1985 年 ~1994 年 PAROS
アドホック 委 員 会
1990 年 ~
CBM
信 頼 醸 成 措 置
停 滞
TCBM
影 響
2008 年
宇 宙 活 動 の
長 期 持 続 性
将 来 的 にEU 行 動 規 範 履 行
の 実 施 ガイドラインに
EU 行 動 規 範
1980 年 代 後 半 ~
Situation Awareness
軍 事 理 論 が 由 来
2002 年
PPWT
Space Situational Awareness (SSA)
影 響
新 PPWT
出 典 : 法 務 課 主 催 EU 行 動 規 範 等 に 関 する 研 究 会 資 料
(2) 策 定 の 経 緯
2007 年 9 月 18 日 、 国 連 総 会 第 1 委 員 会 にEUを 代 表 してポルトガルが、 将 来 の 行 動 規 範 作 成 を 報 告 し
た 19 。 概 要 は、 以 下 のとおりである。
‣ 宇 宙 のPAROSのための 透 明 化 ・ 信 頼 醸 成 措 置 として、「 宇 宙 物 体 と 宇 宙 活 動 についての 欧 州
行 動 規 範 」を 提 案 。 第 10 項 が「 宇 宙 交 通 管 理 」(STM) 関 連 の 記 載 (パラ10: 行 動 規 範 でカ
バーされる 重 要 な 活 動 には、 特 に、 衝 突 ・ 意 図 的 爆 発 の 回 避 、「より 安 全 な 交 通 管 理 」(safer
traffic-management) 実 行 の 発 達 、 情 報 交 換 ・ 透 明 化 ・ 通 報 措 置 の 改 善 による 安 心 の 提 供 、
より 厳 格 なデブリ 低 減 措 置 の 採 択 を 含 む)
‣ 欧 州 行 動 規 範 に 含 めるベストプラクティスの 項 目 (パラ11)
宇 宙 物 体 を 危 険 にさらし、デブリを 生 む 危 険 な 操 作 の 回 避
衝 突 回 避 のために 衛 星 の 周 囲 に 特 別 警 戒 区 域 を 設 定
打 上 げに 関 する 詳 細 な 情 報 交 換
宇 宙 物 体 登 録 制 度 の 向 上
さらに、EUは、 提 案 の 技 術 的 側 面 は、COPUOSの 科 技 小 委 における 宇 宙 環 境 保 護 の 議 題 の 下 にさ
らに 詳 細 に 検 討 されることを 勧 告 する。また、CDのPAROS 議 題 のTCBMの 枠 内 での 議 論 に、 行 動 規
範 案 の 一 部 である 技 術 的 側 面 について 提 出 する 予 定 (パラ12)とされた。
19
A/62/114/Add.1
90

その 後 、EU 内 で 起 草 作 業 が 開 始 され、2008 年 4 月 23 日 には、 EUの 軍 縮 作 業 パーティ(Working
Party on Disarmament: CODUN)で 第 1 草 案 が 確 定 し、 宇 宙 大 国 である 米 中 露 の3 国 にそれぞれ 個 別
に 照 会 がなされた。それらのコメントを 踏 まえ、2008 年 12 月 8~9 日 には、EU 総 務 ・ 対 外 関 係 理 事 会
で 草 案 が 採 択 され、12 月 17 日 に 公 表 された 20 。 文 書 は 付 属 書 1( 理 事 会 の 結 論 ) 及 び 付 属 書 2から 成 り、
付 属 書 1では、 宇 宙 活 動 の 安 全 保 障 (the security of activities in outer space)を 強 化 することが 諸 国
の 発 展 と 安 全 保 障 に 寄 与 する 宇 宙 活 動 を 拡 大 する 上 での 重 要 な 目 標 であるとし、 諸 国 が 自 発 的 基 礎 に
基 づいて 参 加 する 同 行 動 規 範 草 案 は、 宇 宙 活 動 を 行 い、または 宇 宙 活 動 に 関 心 を 示 す 主 要 な 第 三 国 と
の 協 議 の 基 礎 としての 透 明 化 ・ 信 頼 醸 成 措 置 を 記 載 した 文 書 であり、 多 数 国 が 採 択 する 行 動 規 範 とな
ることを 目 指 すとしている 21 。
各 国 との 協 議 については、 上 記 米 中 露 3ヵ 国 との 第 1ラウンドを 終 えた 後 、2008 年 末 頃 から 第 2ラウ
ンドとして 米 中 露 を 含 む 主 要 な 宇 宙 活 動 国 である13ヵ 国 とそれぞれ 二 国 間 協 議 を 行 っている。その 中
には、 日 本 、カナダ、 豪 州 などの 西 側 諸 国 に 加 え、ウクライナ、インド、パキスタン、ブラジルも 含
まれている 模 様 である。 韓 国 も 関 心 を 示 していたとされる。 協 議 は、 各 国 の 外 務 省 、 国 防 省 に 加 え、
宇 宙 関 連 の 省 庁 や 実 施 機 関 ( 日 本 の 場 合 、 宇 宙 航 空 研 究 開 発 機 構 (JAXA)など)も 含 め、 実 務 的 な
議 論 もなされている。 現 在 、EU 内 で 検 討 が 継 続 されており、2010 年 初 頭 には、 改 訂 版 を 作 成 する 予
定 とのことである。さらに、 第 3ラウンドとしてより 広 範 な 協 議 を 重 ね、 最 終 的 には、 多 くの 宇 宙 活
動 国 の 支 持 が 見 込 まれる 時 点 で、 各 国 を 招 いた 採 択 のための 国 際 会 議 を 開 催 することをEUは 想 定 し
ている 模 様 である。
(3) 草 案 骨 子 と 主 要 論 点
a) 前 文
【 要 旨 】
‣ すべての 国 が 宇 宙 活 動 についての 国 際 協 力 の 促 進 及 び 強 化 に 貢 献 すべき。
‣ 新 しい 課 題 に 取 り 組 むため、 可 能 な 限 り 広 範 囲 の 国 が 関 係 国 際 文 書 を 遵 守 すべき。
‣ 宇 宙 能 力 は、 国 家 安 全 保 障 と 国 際 平 和 安 全 保 障 の 維 持 に 死 活 的 重 要 性 をもつ。
‣ 宇 宙 の 安 全 保 障 (safety and security)に 対 する 包 括 的 アプローチは、1) 平 和 目 的 の 活 動 に
ついて、 宇 宙 への 自 由 なアクセス、2) 軌 道 上 物 体 の 安 全 保 障 ・ 完 全 な 保 護 の 確 保 、3) 国 家
の 正 当 な 防 衛 上 の 利 益 に 対 する 妥 当 な 考 慮 という 原 則 に 基 づかなければならない。
【 主 要 論 点 】
‣ 国 民 の 生 命 ・ 財 産 に 関 する 被 害 を 防 止 するため、 飛 来 ・ 落 下 してくる 宇 宙 物 体 を 破 壊 する 行
為 や 自 国 に 飛 来 する 弾 道 ミサイルを 破 壊 するため、 自 衛 権 に 基 づき、 大 気 圏 外 に 迎 撃 ミサイ
ルを 発 射 する 行 為 といった、ミサイル 防 衛 等 の 安 全 保 障 活 動 は、 前 文 パラ9の「 国 家 の 正 当
な 防 衛 上 の 利 益 に 対 する 妥 当 な 考 慮 」に 基 づき 許 容 されるというのがEU 側 の 説 明 であるが、
20
文 書 17175/08
21
青 木 節 子 「EU 行 動 規 範 の 位 置 づけと 日 本 の 課 題 」2010 年 1 月 12 日 、1~2 頁 を 参 照 。
91

前 文 にみられるようなある 種 精 神 規 定 が 本 文 の 具 体 的 な 規 制 根 拠 規 定 に 優 先 する 可 能 性 が
あるのか 不 明 瞭 な 部 分 が 残 る。 第 4 条 等 の 中 で 重 ねて 例 外 規 定 を 盛 り 込 むことで、 将 来 の 不
毛 な 解 釈 論 争 を 回 避 できるものと 考 える。
b) 第 1 章 基 本 原 則 および 目 的
目 的 ・ 範 囲 ( 第 1 条 )
【 要 旨 】
‣ 宇 宙 活 動 の 安 全 性 、 安 全 保 障 、 予 見 可 能 性 の 強 化 を 目 的 とする。
‣ 当 事 国 の 管 轄 下 の 非 政 府 団 体 によるものも 含 め、あらゆる 宇 宙 活 動 が 対 象 。
‣ 新 たなベスト・プラクティスの 法 典 化 において、 透 明 性 ・ 信 頼 醸 成 措 置 に 貢 献 し、 既 存 の 宇
宙 法 制 を 補 完 。
‣ 各 当 事 国 の 自 発 的 遵 守 に 委 ねる。
【 解 説 】
‣ 民 間 企 業 による 宇 宙 活 動 については、そもそも 宇 宙 条 約 第 6 条 に 規 定 する「 条 約 の 関 係 当 事
国 の 許 可 及 び 継 続 的 監 督 を 必 要 とする」こととされており、 本 行 動 規 範 の 関 係 規 定 、 例 えば、
衛 星 操 作 時 の 通 報 などについても、 参 加 国 は 管 轄 下 にある 民 間 企 業 に 対 し 合 理 的 な 措 置 を 講
ずる 必 要 がある。この 合 理 的 な 措 置 の 内 容 については、 各 国 に 委 ねられているため、 何 らか
の 国 際 標 準 があることが 望 ましく、COPUOS 科 技 小 委 で 本 年 から 正 式 議 題 となった 長 期 持 続
性 のためのベストプラクティス・ガイドライン 等 において 具 体 的 内 容 を 盛 り 込 むことも 一 案
である。
一 般 原 則 ( 第 2 条 )
【 要 旨 】
‣ 宇 宙 の 平 和 利 用 の 権 利 、 国 連 憲 章 に 基 づく 自 衛 権 の 尊 重
‣ 宇 宙 活 動 における 有 害 な 干 渉 の 防 止 のための 信 義 則 に 基 づく 措 置 と 協 力 についての 国 家 の
責 任
‣ 宇 宙 空 間 が 紛 争 (conflict)の 場 になることを 防 ぐための 措 置 をとる 国 家 の 責 任
【 解 説 】
‣ 宇 宙 条 約 第 1 条 が 保 障 する 国 家 による 宇 宙 活 動 の 自 由 や 国 連 憲 章 第 51 条 に 基 づく 個 別 的 ・ 集
団 的 自 衛 権 の 尊 重 などについて 規 定 。
現 行 枠 組 みの 遵 守 と 推 進 ( 第 3 条 )
【 要 旨 】
‣ 参 加 国 は、 以 下 の 国 際 枠 組 等 を 遵 守 し、 加 盟 促 進 に 努 める。
国 連 宇 宙 4 条 約 ( 月 協 定 は 含 まれず)、 国 際 電 気 通 信 連 合 (ITU) 憲 章 、 部 分 的 核 実 験 禁
止 条 約 (PTBT)、 包 括 的 核 実 験 禁 止 条 約 (CTBT)、 弾 道 ミサイルの 拡 散 に 対 抗 するハーグ
92

行 動 規 範 (HCOC)
国 連 総 会 決 議 1962(1963 年 に 作 成 された 宇 宙 条 約 の 原 型 となる 政 治 的 文 書 )、 原 子 力 電
源 衛 星 に 関 する 原 則 、スペース・ベネフィット 宣 言 、 宇 宙 物 体 登 録 向 上 勧 告 、スペース
デブリ 低 減 ガイドライン
【 解 説 】
‣ 宇 宙 活 動 に 関 する 既 存 の 国 際 枠 組 みを 構 成 する、1) 法 的 拘 束 力 を 有 する 条 約 、2) 法 的 拘 束
力 はないが 一 定 の 法 規 範 性 を 有 し、その 国 家 実 行 の 集 積 によっては 国 際 慣 習 法 となる 可 能 性
を 秘 めた 所 謂 ソフトローに 位 置 付 けられる 各 種 国 連 原 則 宣 言 等 、3) 法 規 範 性 はないが 各 国
の 自 主 規 制 の 際 の 技 術 的 拠 り 所 となるべきガイドラインが 列 挙 されている。
‣ 1979 年 に 国 連 で 採 択 され1984 年 に 発 効 した 月 協 定 も 国 連 宇 宙 条 約 の1つであるが、1984 年 の
発 効 から 早 四 半 世 紀 を 経 過 する 今 でも、 批 准 国 は13ヵ 国 にとどまり、しかも 主 要 な 宇 宙 活 動
国 はそのなかに 含 まれていない。 現 行 枠 組 みの 普 遍 化 を 目 的 とする 本 行 動 規 範 が 明 確 にあえ
て 対 象 から 外 しているのは、 尐 なくとも 現 時 点 での 国 際 社 会 の 意 思 として、 月 協 定 は 普 遍 的
枠 組 みを 構 成 する 法 的 文 書 とみなされていないことになる。
c) 第 2 章 一 般 措 置
宇 宙 運 用 に 関 する 措 置 ( 第 4 条 )
【 要 旨 】
‣ 宇 宙 物 体 間 の 事 故 ・ 衝 突 、 他 国 への 有 害 な 干 渉 の 可 能 性 を 最 小 化 する 国 家 政 策 ・ 手 続 きの 整
備 (4.1)
‣ 意 図 的 な 宇 宙 物 体 (―outer space object‖ 22 )の 破 壊 禁 止 ( 安 全 上 の 緊 急 要 請 等 の 場 合 は 許 容 )
(4.2)
‣ 宇 宙 物 体 の 操 作 を 行 うにあたり、 衝 突 リスク 最 小 化 のための 適 切 な 措 置 ( 同 )
‣ ISSへの 補 給 、 宇 宙 物 体 の 修 理 、デブリ 低 減 、 宇 宙 物 体 の 軌 道 位 置 変 更 などの 宇 宙 物 体 の 操
作 に 当 たり、 衝 突 リスクを 最 小 化 するための 合 理 的 措 置 (4.3)
‣ 宇 宙 運 用 の 安 全 性 確 保 と 持 続 的 宇 宙 活 動 のための 適 切 な 場 におけるガイドライン 作 りの 推
進 (4.4)
【 解 説 】
‣ 本 条 により、2007 年 に 中 国 が 実 施 したようなASAT 実 験 は 許 されない 一 方 で、 米 日 等 が 進 め
ているミサイル 防 衛 は 許 容 されることになる。
‣ 本 条 は、 衛 星 等 の 運 用 に 当 たっての 具 体 的 な 行 動 ルールを 定 めているが、 例 えば、 何 をもっ
て 衝 突 リスクを 最 小 化 したと 言 えるのか、あるいはいかなる 尺 度 で 執 った 措 置 の 合 理 性 を 客
観 的 に 評 価 し 得 るのかといった 点 が 曖 昧 である。
22
―outer space object‖という 語 は、 国 連 宇 宙 諸 条 約 には 見 られないが、 中 露 が 提 案 するPPWT 草 案 の 中 で 用 いら
れていることから、EUの 第 1 次 草 案 についてのEUと 中 露 との 協 議 の 結 果 、 用 いられることになった 可 能 性 も 否
めない。
93

‣ 前 文 の 箇 所 で 述 べたミサイル 防 衛 等 との 関 連 で、 本 条 にいう 意 図 的 な 宇 宙 物 体 の 破 壊 は 安 全
上 の 緊 急 要 請 等 がある 場 合 には 許 容 されるとの 点 について、 前 文 での「 国 家 の 正 当 な 防 衛 上
の 利 益 に 対 する 妥 当 な 考 慮 」を 払 うとのある 種 精 神 規 定 に 加 え、 本 条 においても 重 ねて 自 衛
権 の 行 使 の 場 合 を 例 外 とする 明 示 的 な 規 定 を 置 くことで、 将 来 の 本 行 動 規 範 の 解 釈 ・ 適 用 を
めぐる 紛 争 を 防 止 することができると 考 える。
‣ 米 国 にとっては、 基 本 的 に、 国 家 安 全 保 障 の 観 点 から、 国 連 憲 章 や 宇 宙 条 約 等 を 超 える、 宇
宙 空 間 での 活 動 の 自 由 を 規 制 するいかなる 法 的 義 務 にも 反 対 の 姿 勢 をとるため、4.2のような
行 動 ルールは 最 も 警 戒 する 条 項 であるが、いずれにせよ 新 政 権 の 下 で 国 家 宇 宙 政 策 を 見 直 し
中 であり、 本 条 、とりわけ4.2については、 現 時 点 では 留 保 の 構 えを 示 している 模 様 。
スペースデブリ 低 減 措 置 ( 第 5 条 )
【 要 旨 】
‣ 長 期 残 留 デブリ 発 生 のおそれのある 軌 道 上 での 意 図 的 な 宇 宙 物 体 の 破 壊 等 の 禁 止
‣ 国 連 スペースデブリ 低 減 ガイドラインを 実 施 するため、 自 国 の 立 法 手 続 きに 従 い、 適 切 な 政
策 ・ 手 続 きを 採 択
【 解 説 】
‣ スペースデブリの 低 減 については、 国 連 スペースデブリ 低 減 ガイドラインを 基 本 として、そ
の 徹 底 を 図 るための 規 定 を 置 く。
‣ ミサイル 技 術 管 理 レジーム(MTCR)と 同 様 、 国 際 社 会 においては 法 的 拘 束 力 のない 国 際 的
なガイドラインにとどめ、 具 体 的 な 法 的 効 果 は 各 参 加 国 の 立 法 措 置 に 委 ねることを 企 図 して
いる。 宇 宙 活 動 国 においては、 国 内 宇 宙 法 体 系 の 下 で、 打 上 げ 許 可 取 得 に 当 たってのペイロ
ード 審 査 や、 衛 星 運 用 許 可 取 得 の 際 の 安 全 審 査 等 において、 本 デブリガイドラインの 遵 守 を
図 ることになると 考 える。
d) 第 3 章 協 力 メカニズム
宇 宙 活 動 の 通 報 ( 第 6 条 )
【 要 旨 】
‣ 実 行 可 能 な 最 大 限 度 で、タイムリーに、 影 響 を 受 ける 可 能 性 のある 国 に 以 下 を 通 報 。
宇 宙 物 体 への 危 険 な 接 近 可 能 性 のある 運 用
軌 道 変 更 、 再 突 入 等 の 軌 道 パラメーター
宇 宙 物 体 の 軌 道 上 不 具 合 による 重 大 な 再 突 入 リスクや 軌 道 上 衝 突 リスク
【 解 説 】
‣ 本 条 は、EU 側 によると、 参 加 国 に 対 して 必 要 に 応 じた 実 行 可 能 な 限 度 での 通 報 を、 各 国 の
宇 宙 監 視 能 力 に 応 じて 求 める 趣 旨 であるとのことである。つまり、 宇 宙 監 視 能 力 は 各 国 毎
に 差 があり 通 報 の 基 準 が 異 なり 得 ることや、 緊 急 時 の 通 報 は 運 用 上 困 難 なおそれがあるこ
とを 踏 まえ、 本 条 はあくまでベストプラクティスに 沿 って 実 行 可 能 な 範 囲 で 各 参 加 国 の 自
94

主 性 に 基 づくものにとどまるというものである。
‣ 現 状 においては、こうした 実 運 用 上 の 通 報 は、ケース・バイ・ケースでの 事 実 行 為 として
なされているのが 実 態 であり、 本 条 に 列 挙 された 各 状 況 毎 に 関 係 国 に 通 報 することを 基 本
的 な 行 動 ルールとすることは、 現 行 枠 組 みから 見 ればかなり 踏 み 込 んだものと 考 えられる。
もちろん、 軌 道 上 における 各 国 の 衛 星 等 の 安 全 を 確 保 し、 宇 宙 活 動 の 長 期 持 続 性 を 高 めて
いく 観 点 からは、 国 際 社 会 が 一 丸 となってその 遵 守 に 努 めるべき 事 柄 ではあるが、あまり
に 非 現 実 的 な 内 容 になると、かえって 各 国 の 遵 守 レベルにバラツキが 生 じ、 行 動 規 範 その
ものの 存 在 価 値 が 損 なわれかねない。 例 えば、 軌 道 変 更 などは、 日 常 的 に 行 われているも
ので、その 一 々を 通 報 することはあまりに 現 実 離 れしており、また、 各 衛 星 の 運 用 計 画 全
体 をあらかじめ 公 表 することも 機 微 情 報 管 理 の 点 から 実 現 性 に 乏 しく、さらに、 再 突 入 時
の 通 報 についても、 運 用 終 了 後 の 衛 星 等 の 再 突 入 は 殆 どの 国 では 監 視 すらしていない 状 況
であり、 意 図 的 ・ 計 画 的 な 再 突 入 のみしか 通 報 し 得 ないのが 実 情 である。いかなる 場 合 に、
いかなる 情 報 を、いかなる 手 続 に 従 って、どの 国 に 通 報 するかについての、 基 準 の 明 確 化
が 求 められる。
‣ 軌 道 上 の 衛 星 等 の 安 全 を 確 保 し、 宇 宙 活 動 の 長 期 持 続 性 を 高 めていく 観 点 からは、 衛 星 ど
うしの 衝 突 やデブリ 被 害 に 限 定 せずに、 太 陽 活 動 の 影 響 (いわゆる「 宇 宙 天 気 予 報 」)や 小
惑 星 や 隕 石 による 衝 突 も 含 めた 総 合 的 な 宇 宙 環 境 対 策 についても 本 来 考 慮 すべきと 考 える。
こうした 観 点 から、 国 連 の 長 期 持 続 性 ガイドラインは、 宇 宙 天 気 予 報 や 小 惑 星 問 題 も 取 り
扱 うことを 想 定 しているが、 本 行 動 規 範 と、その 実 施 細 則 と 位 置 付 けられるとする 長 期 持
続 性 ガイドラインとの 間 で 扱 う 対 象 範 囲 が 異 なることになる 点 において、 長 期 持 続 性 ガイ
ドラインが 軍 事 宇 宙 活 動 を 対 象 としない 点 と 相 俟 って、 両 文 書 間 の 不 整 合 を 隠 し 得 ない。
今 後 、EUとの 協 議 やCOPUOS 等 を 通 じて 明 らかにしていく 必 要 がある。
宇 宙 物 体 の 登 録 ( 第 7 条 )
【 要 旨 】
‣ 登 録 条 約 及 び 登 録 実 行 の 向 上 勧 告 ( 国 連 総 会 決 議 ) 等 に 従 い 宇 宙 物 体 を 登 録 。
【 解 説 】
‣ 宇 宙 活 動 における 透 明 性 ・ 信 頼 醸 成 措 置 のための 情 報 共 有 ツールとして、 一 義 的 には 登 録 条
約 に 基 づく 宇 宙 物 体 登 録 制 度 を 基 本 としたうえで、 本 行 動 規 範 第 12 条 に 規 定 する 宇 宙 活 動 デ
ータベースをシステム 構 築 することになると 考 える。
‣ また、 宇 宙 条 約 上 、 各 国 が 自 国 の 宇 宙 物 体 を 登 録 条 約 に 基 づき 登 録 することで、 当 該 宇 宙 物
体 に 対 する 管 轄 権 及 び 管 理 の 権 限 を 保 持 することになるため、 宇 宙 空 間 での 宇 宙 物 体 の 安 全
確 保 のための 制 度 を 構 築 するに 当 たっては、この 登 録 制 度 というものが 極 めて 重 要 な 法 的 要
となり、 出 発 点 ともなる。
宇 宙 活 動 に 関 する 情 報 ( 第 8 条 )
95

【 要 旨 】
‣ 毎 年 、 及 び 提 供 可 能 なときに、 以 下 の 情 報 を 共 有 。
国 家 安 全 保 障 ・ 防 衛 を 含 む 国 家 宇 宙 政 策 ・ 戦 略
事 故 ・ 衝 突 、スペースデブリの 発 生 を 最 小 化 するための 国 家 宇 宙 政 策 ・ 手 続 き
‣ 自 国 のSSA 能 力 により 宇 宙 環 境 状 態 ・ 予 報 をタイムリーに 提 供 することに 配 慮 。
【 解 説 】
‣ 国 家 安 全 保 障 や 防 衛 を 含 む 国 家 宇 宙 政 策 や 戦 略 の 共 有 については、 情 報 の 性 質 上 、 自 ずと 限
界 があり、どこまで 実 効 性 を 伴 う 規 定 となるのか、 疑 問 である。
‣ 各 国 間 で 共 有 する 情 報 が、 他 国 やテロリスト 等 非 国 家 主 体 による 敵 性 利 用 をいかに 防 止 する
かについてのルールが 別 途 必 要 である。
‣ SSA 能 力 は 現 在 米 露 が 突 出 し、 特 に 米 国 防 総 省 はその 能 力 強 化 に 努 めているようである。 最
近 ESAも 独 自 のSSAプログラムを 始 動 させ、 米 欧 間 の 協 力 も 始 まるなど、 国 際 的 な 連 携 強 化
に 向 けた 動 きも 見 られる。 日 本 は 益 々、 米 露 中 欧 と 水 をあけられる 事 態 になりつつある。
協 議 メカニズム( 第 9 条 )
【 要 旨 】
‣ 宇 宙 条 約 9 条 、ITU 憲 章 56 条 の 現 行 協 議 メカニズムを 損 なうことのない 範 囲 で、 以 下 を 設 定 。
ある 参 加 国 による 宇 宙 活 動 が 本 行 動 規 範 の 目 的 に 反 すると 信 ずるに 足 る 理 由 がある 参 加
国 は、 特 定 期 限 内 での 協 議 を 要 請 でき、それ 以 外 の 参 加 国 も 協 議 に 参 加 可 能 。
解 決 策 は 衡 平 な 利 益 バランスによる。
‣ 参 加 国 は、 事 故 調 査 メカニズムの 創 設 を 提 案 できる。 自 国 の 調 査 手 段 に 基 づく 情 報 や 国 際 的
な 専 門 家 調 査 によることが 可 能 。
【 解 説 】
‣ 宇 宙 条 約 第 9 条 による 協 議 メカニズム 等 を 前 提 としたうえで、なお 本 行 動 規 範 に 基 づく 別 個
の 協 議 メカニズムが 必 要 なのか、また、その 実 効 性 はいかほどなのかにつき、 判 然 としない
ところがある。 例 えば、2008 年 にヒドラジンによる 健 康 被 害 を 回 避 するために 米 国 が 超 低 軌
道 で 行 った 衛 星 破 壊 の 際 には、 米 国 は 宇 宙 条 約 第 9 条 に 基 づく 事 前 協 議 を 各 国 と 行 うなど、
それなりに 機 能 していると 見 ることもできる。
‣ 協 議 メカニズムが、 他 国 の 衛 星 に 関 する 情 報 収 集 の 手 段 として 利 用 されたり、 正 当 な 自 衛 の
権 利 などを 徒 に 阻 害 するために 利 用 されることのないよう、 協 議 を 要 請 し、 参 加 できる 参 加
国 の 範 囲 を、 行 動 規 範 の 目 的 に 反 する 宇 宙 活 動 により 直 接 的 に 影 響 を 受 ける 国 に 限 定 する 必
要 がある。
e) 第 4 章 組 織 条 項
隔 年 会 議 ( 第 10 条 )
【 要 旨 】
96

‣ 隔 年 で、 本 規 範 を 定 義 、 再 検 討 、 発 展 させ、 実 効 性 を 確 保 するため 協 議 を 開 催 。
【 解 説 】
‣ 既 存 のフォーラムとしては、 民 生 面 を 扱 うCOPUOSと、 安 全 保 障 ・ 軍 縮 面 を 扱 うCDが 中 心
であるが、そうした 既 存 フォーラムとの 関 係 や 連 携 の 在 り 方 が 不 明 確 である。 本 行 動 規 範 に
普 遍 性 をもたせるために、 参 加 国 の 拡 大 を 目 指 すためにも、 両 フォーラムでの 参 加 に 向 けた
働 きかけを 行 うことも 念 頭 において 検 討 すべきと 考 える。
事 務 局 ( 第 11 条 )
【 要 旨 】
‣ 参 加 国 の 中 から 任 命 された 事 務 局 は 以 下 を 行 う。
新 規 加 盟 国 の 受 理 、 公 表
電 子 情 報 共 有 システムの 維 持
隔 年 会 議 の 事 務 局
【 解 説 】
‣ 国 連 宇 宙 部 ( 宇 宙 物 体 登 録 等 を 担 う 事 実 上 のCOPUOS 事 務 局 )との 関 係 や、 各 国 から 提 供 さ
れた 情 報 の 機 密 管 理 方 法 等 の 明 確 化 が 必 要 となる。
‣ 特 に、 登 録 条 約 に 基 づく 通 報 先 と 本 行 動 規 範 に 基 づく 各 種 情 報 の 通 報 先 とが 別 々のものとな
り、さらに 両 者 間 で 情 報 の 相 互 乗 入 れが 確 保 されない 場 合 には、 通 報 国 側 に 負 担 を 強 いる 結
果 となるし、また、 情 報 の 不 整 合 が 生 じるおそれもある。もっとも、 相 互 乗 入 れの 場 合 に、
本 来 公 開 を 原 則 として 運 用 しているCOPUOSが 国 家 安 全 保 障 に 関 わる 情 報 まで 取 り 扱 うこ
とになると、 公 開 原 則 に 支 障 をきたすおそれも 生 じるため、 慎 重 に 検 討 する 必 要 がある。
宇 宙 活 動 データベース( 第 12 条 )
【 要 旨 】
‣ 本 規 範 の 各 規 定 に 基 づく 通 報 及 び 情 報 の 収 集 ・ 配 布 と、 協 議 要 請 の 手 配
【 解 説 】
‣ 登 録 条 約 に 基 づく 登 録 情 報 との 整 合 性 の 問 題 や 機 密 情 報 管 理 等 の 検 討 が 必 要 ( 前 述 )。
‣ 現 在 、ユニドロワ( 私 法 統 一 国 際 協 会 )を 中 心 に、 各 国 間 で 最 終 的 な 詰 めが 行 われている 可
動 物 件 に 係 るケープタウン 条 約 宇 宙 資 産 議 定 書 においても、 国 際 的 な 登 録 機 関 を 設 置 し、 軌
道 上 にある 衛 星 等 の 金 融 担 保 やリース 等 の 権 利 関 係 を 登 録 し 公 開 するためのデータベース
( 登 録 簿 )を 作 成 ・ 維 持 管 理 しようとしているが、そのデータベースとの 整 合 性 についても
吟 味 し、 一 元 的 運 用 やリンクをはるなどの 利 用 者 の 便 宜 を 考 慮 したシステム 構 築 を 検 討 する
必 要 がある。
(4) 考 察
これまで 概 観 してきたように、 同 行 動 規 範 は、1980 年 代 以 降 のCDにおける 宇 宙 の 軍 備 管 理 のため
97

の 規 制 枠 組 みに 関 する 議 論 と、 衛 星 数 の 急 激 な 増 加 に 対 応 して 衛 星 の 安 全 を 確 保 し、 宇 宙 活 動 の 持 続
性 を 長 期 的 に 保 障 するためのCOPUOSや 宇 宙 関 係 学 界 における 議 論 の 流 れを 汲 むものと 捉 えること
ができる。そしてその 意 義 とは、 軍 事 ・ 民 生 両 面 における 宇 宙 活 動 の 安 全 を 確 保 するために、 既 存 の
国 連 宇 宙 諸 条 約 や 宇 宙 関 連 の 軍 縮 条 約 、 国 連 決 議 等 のいわゆるソフトローの 加 盟 国 の 拡 大 と 当 該 国 家
による 履 行 遵 守 を 促 しつつ、それら 既 存 の 条 約 ・ソフトローで 対 応 しきれていない 部 分 について、 国
際 的 なベストプラクティスを 示 し、 各 国 の 自 主 的 措 置 を 促 すことで、 日 本 を 含 む 宇 宙 活 動 国 や 国 際 社
会 の 利 益 に 資 する 宇 宙 ガバナンスを 構 築 することを 目 指 すことにあると 理 解 する。 日 本 の 政 府 関 係 機
関 及 び 民 間 企 業 、 大 学 等 による 宇 宙 活 動 の 安 全 と、 長 期 に 亘 る 持 続 性 を 確 保 するとともに、 日 本 のソ
フトパワーを 高 めるためにも、 本 行 動 規 範 案 の 作 成 過 程 に 建 設 的 ・ 能 動 的 に 関 与 すべきと 考 える。
3. 宇 宙 セキュリティの 強 化 に 関 するカナダ 提 案
カナダは2009 年 6 月 、 宇 宙 セキュリティのための 透 明 性 ・ 信 頼 醸 成 措 置 および 条 約 に 関 する 作 業 文
書 23 をジュネーブ 軍 縮 会 議 (CD)に 提 出 した。
カナダによる 同 作 業 文 書 の 提 出 は、 第 一 に、 宇 宙 セキュリティを 巡 る 状 況 に 対 する 危 機 感 を 反 映 し
たものといえよう。そうした 状 況 について、 同 作 業 文 書 には、 宇 宙 条 約 が 策 定 された 当 時 、 核 兵 器 だ
けが 衛 星 を 成 功 裏 に 攻 撃 できる 唯 一 の 手 段 であったのに 対 して、 現 在 は、2007 年 1 月 の 中 国 による 実
験 が 示 すように、 通 常 技 術 および 通 常 兵 器 によって 衛 星 破 壊 を 実 施 できること、そうした 衛 星 破 壊 に
よって 大 量 のスペースデブリが 発 生 すること、また 宇 宙 物 体 の 衝 突 が 宇 宙 空 間 の 安 全 で 持 続 可 能 な 利
用 を 制 限 する 可 能 性 があること、さらにミサイル 防 衛 に 代 表 されるように 核 兵 器 および 運 搬 手 段 の 拡
散 への 対 抗 は 宇 宙 空 間 にも 広 がっていることなどがあげられている(パラ2~4)。
第 二 に、PPTW 案 およびEU 行 動 規 範 では、 国 際 社 会 が 直 面 する 宇 宙 セキュリティへの 挑 戦 に、 効
果 的 には 対 応 できないとのカナダの 認 識 がある。カナダは、 宇 宙 セキュリティの 目 的 を、「 平 和 的 目 的
のための 宇 宙 物 体 の 航 行 の 権 利 と、 宇 宙 条 約 および 国 連 憲 章 における 自 衛 権 との 並 置 (juxtaposition)」
であり、「 新 たな 行 動 規 則 は、 平 時 とともに、 国 連 憲 章 に 合 致 する 軍 事 力 の 行 使 が 発 生 する 際 の 宇 宙 活
動 にも 対 処 しなければならない」とする(パラ5)。その 上 で、PPWT 案 については、「 中 国 の 自 らの
衛 星 に 対 するASAT 実 験 を 禁 止 する 実 効 性 のある 規 定 は 含 まれていない」とし(パラ6)、またEU 行 動
規 範 に 対 しては、 国 家 安 全 保 障 を 理 由 に、( 衛 星 破 壊 による)スペースデブリの 発 生 が 明 示 的 に 許 容 さ
れるものではないが、 対 抗 国 が 多 数 の 宇 宙 兵 器 を 配 備 する 可 能 性 がある 場 合 には 国 家 安 全 保 障 に 対 す
るこのような 制 約 を 受 け 入 れない 国 が 出 てきうること、ならびにEU 行 動 規 範 はASATの 拡 散 の 道 を 認
めるものであることという、 二 つの 問 題 をあげている(パラ8)。
その 上 でカナダは、 国 際 社 会 は、「 条 約 / 行 動 規 範 の 締 約 国 / 署 名 国 は、いかなる 衛 星 に 対 しても、
損 傷 または 破 壊 のために 兵 器 を 実 験 または 使 用 してはならない/すべきではない」(パラ10)という
文 言 の 禁 止 あるいは 約 束 に 合 意 しうると 主 張 する。 加 えて、「 宇 宙 兵 器 の 聖 域 を 作 り 出 さないよう、 宇
宙 空 間 における 兵 器 の 配 置 の 禁 止 」、ならびに「 他 の 物 体 を 損 傷 または 破 壊 する 能 力 のある 兵 器 として
23
CD/1865, 5 June 2009.
98

の 衛 星 自 体 の 実 験 または 使 用 の 禁 止 」― 汎 用 衛 星 を 兵 器 として 用 いる 脅 威 に 対 応 ―と 合 わせて、
これらの3つの 規 則 により、「 物 理 的 な 力 の 利 用 に 基 づく 宇 宙 空 間 での 武 力 紛 争 を 禁 止 することになろ
う」と 提 案 している(パラ11)。
カナダは、こうした 規 則 の 利 点 として、 兵 器 、 衛 星 、さらには 宇 宙 空 間 を 定 義 する 必 要 がないこと
をあげている。 兵 器 の 効 果 は 提 案 された 禁 止 の 中 に 含 まれ、 衛 星 は 地 球 を 周 回 する 軌 道 に 配 置 された
物 体 であり、 宇 宙 空 間 における 兵 器 の 配 置 の 禁 止 は 宇 宙 条 約 第 4 条 の 文 言 をモデルにできるとし、「 実
験 」については、「 締 約 国 / 署 名 国 が 有 する 検 証 / 遵 守 監 視 の 国 または 多 国 籍 の 技 術 手 段 に 対 して 観 察
できる 方 法 での 飛 翔 または 地 上 実 験 」という 定 義 を 示 している(パラ12)。また、 同 作 業 文 書 では、
スペースデブリ、ならびに 衝 突 の 際 にスペースデブリを 発 生 させうる 遺 棄 物 の 発 生 を 防 止 するという
安 全 上 の 保 証 (safety guarantee)も 提 唱 されている(パラ13)。
交 渉 のフォーラムについては、 安 全 保 障 についてはCDで、また 宇 宙 活 動 の 実 際 の 安 全 性 および 持 続
可 能 性 措 置 についてはCOPUOSで 検 討 するよう 主 張 するとともに、CDとCOPUOSの 一 層 の 調 整 がな
されなければならないとしている(パラ14)。またカナダは、 宇 宙 条 約 の 前 身 として 採 択 された「 宇
宙 空 間 の 探 査 および 利 用 における 国 家 の 活 動 を 規 律 する 法 的 原 則 宣 言 」― 条 約 交 渉 に 必 要 なコンセ
ンサスが 得 られない 場 合 に、ときに 進 展 の 前 駆 体 (precursor)となるTCBMのよい 例 としてあげられ
る(パラ1)―の 経 験 を 踏 まえて、 宇 宙 空 間 における 活 動 に 新 しい 法 的 な 保 護 が 適 用 されることを
望 んでおり、 法 的 原 則 のソフトな 宣 言 として、 最 初 に 確 固 とした 安 全 保 障 を 起 草 することが、 第 三 の
対 応 になると 主 張 している(パラ16)。
4.ミサイル 防 衛 を 含 む 安 全 保 障 に 関 する 我 が 国 へのインプリケーション
(1) PPWT 案
宇 宙 空 間 を 巡 る 諸 問 題 に 喫 緊 に 対 応 する 必 要 があるという 点 について、 宇 宙 主 要 国 をはじめとする
国 際 社 会 には、 共 通 の 認 識 は 一 定 程 度 醸 成 されているといえよう。 宇 宙 開 発 利 用 のさらなる 積 極 的 な
推 進 を 打 ち 出 す 日 本 にとっても、これに 対 する 妨 害 や 干 渉 、あるいは 他 国 による 好 ましくない 宇 宙 活
動 を 抑 制 し 防 止 することが 国 益 に 資 することはいうまでもない。 他 方 で、そうした 問 題 への 対 応 策 が、
日 本 の 正 当 な 宇 宙 開 発 利 用 を 妨 げたり、 必 要 以 上 の 負 担 を 強 いるものとなったり、 安 全 保 障 など 他 の
重 要 な 国 益 を 損 なうものとなったりする 可 能 性 については、 十 分 に 注 意 する 必 要 があろう。また 安 全
保 障 の 観 点 では、 日 本 が 米 国 と 同 盟 関 係 にあること、 米 国 の 宇 宙 利 用 に 対 する 制 約 は 拡 大 抑 止 に 影 響
を 与 え 得 ること、ならびに 日 本 は 米 国 とともにミサイル 防 衛 の 導 入 を 進 めていること―「 宇 宙 にお
ける 軍 備 管 理 」は、しばしばミサイル 防 衛 を 牽 制 するものとしても 用 いられてきた―にも 留 意 しな
ければならない。
こうした 視 点 から 考 えると、「 宇 宙 空 間 における 軍 備 競 争 の 防 止 」(PAROS)は、 日 本 の 宇 宙 開 発 利
用 や 宇 宙 資 産 に 対 する 脅 威 を 低 減 するという 意 味 では 反 対 すべきものではない。しかしながら、 中 露
が 示 してきたPPWT 案 には、 問 題 が 尐 なくないように 思 われる 24 。
24
PPWT 案 に 対 しては、 米 国 が 法 的 側 面 などから 問 題 点 を 指 摘 している(CD/1847, 26 August 2008)。 以 下 の 検
討 も、 米 国 の 指 摘 を 参 考 にした。またPPWT 案 への 批 判 に 関 しては、Wolfgang Rathgeber and Nina-Louisa
99

PPWT 案 の 最 大 の 問 題 は、 地 球 上 配 備 型 ASATに 関 する 行 為 が、 実 質 的 にはほとんど 制 約 を 受 けな
いという 点 である。PPWT 案 では、 宇 宙 空 間 への 兵 器 の 配 備 を 禁 止 する 一 方 で、 地 球 上 配 備 型 ASAT
に 関 しては、 研 究 、 開 発 、 実 験 、 生 産 および 貯 蔵 のみならず 配 備 も 禁 止 していない。 中 露 は、こうし
た 規 制 に 関 して、 様 々な 検 証 手 段 を 検 討 した 結 果 、 現 時 点 では 技 術 的 、 財 政 的 、その 他 の 困 難 から、
地 球 上 配 備 型 ASATの 配 備 に 関 する 効 果 的 な 検 証 、ならびに 実 験 についての 正 確 な 探 知 はいずれも 難
しく、 現 実 的 ではないことを 理 由 に、その 正 当 性 を 主 張 するとともに 25 、まずは 宇 宙 におけるウェポ
ニゼーションおよび 軍 備 競 争 の 防 止 に 関 する 法 的 コミットメントを 確 立 するのが 喫 緊 の 課 題 であると
している 26 。
たしかに、 地 球 上 配 備 型 ASATに 関 する 包 括 的 な 検 証 システムの 構 築 は 容 易 ではない。しかしなが
ら、たとえば 運 動 エネルギーASATの 実 験 に 関 しては、これが 成 功 して 宇 宙 ( 空 間 ) 物 体 が 物 理 的 に
破 壊 されれば 多 数 のデブリを 発 生 させるため、これを 探 知 することはできよう。 地 球 上 からのミサイ
ル 発 射 も、 赤 外 線 センサー 搭 載 の 衛 星 などによって 発 射 地 点 を 特 定 することが 可 能 であろう。ジャミ
ングについては、 特 に 移 動 式 装 置 、あるいは 国 の 管 理 下 にないアクターによるものの 場 合 には 正 確 な
ジャミング 源 の 特 定 は 難 しいものの、 地 球 上 の 数 百 キロの 範 囲 までは 特 定 が 可 能 だとされ、レーザー
の 照 射 に 関 しては、 短 時 間 に 行 われる 場 合 には 特 定 は 難 しいが、 固 定 されたレーザー・サイトからの
照 射 であれば 照 射 源 の 特 定 は 可 能 だと 考 えられている 27 。
またPPWT 案 の 下 では、 宇 宙 空 間 物 体 に 対 する 武 力 の 行 使 またはその 威 嚇 は 禁 止 されているものの、
「 自 衛 権 の 行 使 」の 場 合 には、そうした 行 為 も 合 法 化 されると 解 釈 できる。つまり、 中 露 がすでに 一
定 の 能 力 を 有 している 運 動 エネルギーASATについても、「 自 衛 権 の 行 使 」であれば、その 使 用 も 実 質
的 には 許 容 されることになる。 中 露 は、PPWT 案 がASATの 全 面 的 な 禁 止 ではなく、 拡 散 の 制 限 を 試
みるものであるため、 国 連 憲 章 第 51 条 の 拡 大 や 制 限 を 模 索 していないと 主 張 している 28 。しかしなが
ら、 特 に 運 動 エネルギーASATは、 多 数 のスペースデブリを 発 生 させ、 日 本 を 含 む 国 際 社 会 の 安 全 保
障 目 的 および 民 生 目 的 の 宇 宙 開 発 利 用 全 体 に 重 大 な 脅 威 をもたらし 得 ることを 考 えると、 安 易 に 許 容
すべきではないように 思 われる。
「 宇 宙 空 間 に 配 置 される 兵 器 」( 以 下 、 宇 宙 兵 器 )についても、「 自 衛 権 の 行 使 」であれば 使 用 また
は 使 用 の 威 嚇 を 含 めて 禁 止 されないと 解 釈 できる。しかしながら、 地 球 上 配 備 型 ASATとは 異 なり、「 宇
宙 兵 器 を 配 置 しない」という 義 務 が 課 されることから、「 自 衛 権 の 行 使 」に 当 たらない 宇 宙 兵 器 の 宇 宙
Remuss, ―Space Security: A Formative Role and Principled Identity for Europe,‖ ESPI Report, no.16
(January 2009), p.55も 参 照 。
25
CD/1872, 18 August 2009. また、CD/1744, 7 September 2004も 参 照 。
26
CD/1744, 7 September 2004.
27
衛 星 に 対 する 攻 撃 ・ 干 渉 の 検 証 に 関 しては、Ben Baseley-Walker, ―The Use of Force, Self Defense and Space,‖
Presented to the Conference on ―Space Security 2009: Moving towards a Safer Space Environment,‖ Geneva,
June 16, 2009.また、 運 動 エネルギーASATの 検 証 措 置 案 に 関 しては、Jeffrey Lewis, ―Verification of a
Treaty-Base Regime for Space Security,‖ Presented to the Conference on ―Space Security 2009: Moving
towards a Safer Space Environment,‖ Geneva, June 16, 2009が、 地 上 および 宇 宙 に 配 備 されたセンサーにより
兵 器 の 発 射 あるいは 衛 星 を 監 視 するというNTM、 関 連 データの 共 有 などをあげている。
28
CD/1872, 18 August 2009.
100

空 間 における 実 験 は 実 施 しえなくなる。 宇 宙 兵 器 の 開 発 能 力 を 有 するのは、 現 状 ではおそらく 米 国 に
限 られるだろうが、その 米 国 も 研 究 段 階 にあるとすれば、 中 露 が 示 したPPWT 案 の 狙 いの 一 つが、 米
国 による 宇 宙 兵 器 開 発 の 抑 制 ・ 防 止 にあることは 明 らかであろう。
抜 け 穴 もある。たとえばPPWT 案 では、「 民 生 利 用 」と 称 する 衛 星 を 他 国 の 重 要 な 宇 宙 資 産 に 近 接 飛
行 させる― 有 事 にはその 宇 宙 資 産 に 衝 突 させて 破 壊 することが 可 能 になる―ことが、 他 国 に 対 す
る「 脅 威 」を 構 成 するか 否 かが 明 確 ではない。PPWT 案 では、「 宇 宙 空 間 における 兵 器 」を 明 確 に 定 義
しているため、「 民 生 利 用 」を 名 目 に 実 際 には「 兵 器 利 用 」を 目 的 として 衛 星 を 配 置 したとしても、そ
の 時 点 では 条 約 義 務 違 反 とならない 可 能 性 がある。 軌 道 変 更 能 力 のあるいかなる 物 体 も「 宇 宙 兵 器 」
となりえ、その「 多 様 性 や 汎 用 性 、あるいは 平 和 目 的 と 軍 事 目 的 の 境 界 の 曖 昧 さは、 抜 け 穴 のない 条
約 の 作 成 を 難 しくして」 29 おり、「『 宇 宙 兵 器 』をより 広 く 解 釈 して 規 制 しようとすれば、『 宇 宙 兵 器 』
として 企 図 しない 活 動 までも 制 限 される 可 能 性 があり、 逆 により 狭 く 解 釈 して 規 制 しようとすると、
抜 け 穴 が 生 じ、 条 約 や 措 置 の 意 義 を 損 ないかねない」 30 のである。
日 本 の 安 全 保 障 の 観 点 では、とりわけPPWT 案 がミサイル 防 衛 システムをいかに 扱 うかという 問 題
に 留 意 する 必 要 がある。 同 案 では、 地 球 上 に 配 備 されるミサイル 防 衛 システムを 用 いた 宇 宙 空 間 での
弾 道 ミサイルの 迎 撃 は 禁 止 されないため、 地 上 および 海 洋 配 備 ミサイル 防 衛 迎 撃 システムを 推 進 する
日 本 への 影 響 は、その 限 りにおいてはない。ただ、 条 約 案 で 示 された 改 正 のハードルは 低 く、 過 半 数
の 賛 成 で 可 能 となる。 中 露 によるPAROSのイニシアティブの 狙 いの 一 つが 米 国 のミサイル 防 衛 政 策 の
牽 制 であったことを 考 えると 31 、その 両 国 が 将 来 、 条 約 の 改 正 により 宇 宙 空 間 における 弾 道 ミサイル
迎 撃 の 制 限 ・ 禁 止 を 模 索 する 可 能 性 もあり 得 ることは 注 意 すべきである。 他 方 で、 中 露 もミサイル 防
衛 能 力 の 研 究 ・ 開 発 を 行 っており、 自 国 の 能 力 を 制 限 するような 規 制 は 模 索 しないとも 推 察 される。
またPPWT 案 によれば、ASATのみならずミサイル 防 衛 あるいは 対 地 攻 撃 兵 器 であっても、 宇 宙 空
間 に 配 置 される 兵 器 は 禁 止 される。 米 国 は、 宇 宙 配 備 ミサイル 防 衛 能 力 や 宇 宙 配 備 対 地 攻 撃 兵 器 能 力
の 研 究 を 継 続 しており、これらが 将 来 的 には、ミサイル 攻 撃 などへの 効 果 的 な 対 抗 手 段 となるかもし
れない。 核 兵 器 および 弾 道 ミサイルの 保 有 国 に 囲 まれている 日 本 は、 同 盟 国 である 米 国 による 宇 宙 配
備 ミサイル 防 衛 および 宇 宙 配 備 対 地 攻 撃 兵 器 の 配 備 、あるいはその 禁 止 が 拡 大 抑 止 にいかなるインプ
リケーションを 持 ちうるかについても 十 分 に 検 討 する 必 要 がある 32 。
ロシアや 中 国 が 主 張 するように、WMDの 配 備 以 外 は 禁 止 されていないという 現 行 の 宇 宙 空 間 にお
ける 軍 備 管 理 に 関 する 法 的 枠 組 みの 下 は、 宇 宙 におけるウェポニゼーションや 軍 備 競 争 の 防 止 という
29
日 本 国 際 問 題 研 究 所 軍 縮 ・ 不 拡 散 促 進 センター『 宇 宙 空 間 における 軍 備 管 理 問 題 』84 頁 。
30
同 上 、83 頁
31
プーチン 大 統 領 は2007 年 2 月 のミュンヘン 安 全 保 障 会 議 で、 宇 宙 兵 器 を 禁 止 する 条 約 (PPWT) 案 を 提 出 する
と 発 表 したが、その 主 眼 は、2012 年 ごろの 実 験 開 始 が 計 画 されていた 米 国 による 宇 宙 配 備 ミサイル 防 衛 システム
の 禁 止 であったとの 見 方 を 示 したものとして、Wade Boese, ―Chinese Satellite Destruction Stirs Debate,‖ Arms
Control Today, Vol. 37, No. 2, を 参 照 。
32
米 国 は、 宇 宙 空 間 への 兵 器 の 配 置 の 禁 止 に 関 して、PPWT 案 が 兵 器 の 任 務 や 兵 器 システムに 用 いられる 特 定 技
術 に 関 係 なく 禁 止 を 試 みていると 批 判 している(CD/1847, 26 August 2008)。
101

観 点 からは、たしかに 十 分 とは 言 えないかもしれない 33 。また、 宇 宙 のウェポニゼーションの 適 切 な
防 止 は、 宇 宙 開 発 利 用 を 積 極 的 に 推 進 する 日 本 にとっても 有 益 である。しかしながら、 中 露 のPPWT
案 は、 上 述 してきたように、 両 国 が 持 つASAT 能 力 を 多 分 に「 合 法 化 」しつつ、 米 国 によるミサイル
防 衛 の 推 進 、ならびに 宇 宙 配 備 能 力 の 発 展 を 牽 制 し、これらに 掣 肘 を 加 えることを 主 たる 狙 いとして
きたと 考 えられ、また 日 本 の 安 全 保 障 にも 好 ましくないインプリケーションを 持 つ 可 能 性 を 孕 んでい
るように 見 える。しかも、 特 に 中 国 は、PAROS 推 進 を 主 張 する 傍 らでASATを 積 極 的 に 研 究 ・ 開 発 し
ているとされ、 中 露 がPAROSをどれだけ 真 剣 に 推 進 しようとしているのかは 必 ずしも 明 確 ではない。
こうした 条 約 案 には、 米 欧 および 日 本 などは 賛 成 には 向 かわないであろうが、 対 人 地 雷 禁 止 条 約 の
交 渉 過 程 で 見 られた、 反 対 意 見 を 取 り 入 れずに 賛 同 国 のみで 条 約 を 作 成 するという、いわゆる「オタ
ワ・プロセス」 的 なアプローチが 展 開 され、そこで 中 露 が 米 国 などにとって 不 利 な( 逆 に 言 えば 中 露
にとって 望 ましい) 内 容 の 条 約 の 策 定 を 企 図 する 可 能 性 も 皆 無 ではない。 宇 宙 利 用 の 直 接 的 な 利 害 関
係 国 でない 多 くの 国 が、そうした 条 約 に 賛 成 することも 考 えられよう 34 。
今 後 、PAROSの 条 約 化 、あるいはPPWT 案 を 巡 る 議 論 がどのように 展 開 していくかは 分 からない。
ただ、「CDの 場 で、PPWT 案 が 議 論 になろうと 棚 晒 しになろうと、PPWTを 適 用 したらどのような 状
態 が 現 れ、それが 日 本 の 宇 宙 開 発 利 用 にとって 有 益 なのかどうか、という 研 究 を 怠 らないこと」 35 が
重 要 である。
(2) ソフトローを 通 じた 対 応 ―EU 行 動 規 範 案 を 中 心 に
弾 道 ミサイル 拡 散 問 題 への 対 応 や 生 物 兵 器 禁 止 条 約 (BWC)の 強 化 に 関 する 議 論 でも 見 られたよう
に、 軍 備 管 理 ・ 不 拡 散 に 関 する 法 的 拘 束 力 を 持 つ 文 書 の 策 定 が 困 難 である 場 合 、 国 家 や 関 係 するアク
ターが 自 制 すべき 行 動 を 示 した 行 動 規 範 の 作 成 、あるいは 信 頼 醸 成 措 置 の 発 展 といったソフトローの
構 築 が、「 次 善 の 策 」として 重 視 されてきた 36 。 宇 宙 セキュリティの 維 持 ・ 強 化 に 関 して 言 えば、 行 動
規 範 や 信 頼 醸 成 措 置 といったソフトローは、「 次 善 の 策 」 以 上 の 役 割 を 担 う 可 能 性 がある。ソフトロー
33
たとえば、CD/1606, 2 February 2000; CD/1744, 7 September 2004; CD/1780などを 参 照 。こうした 主 張 につ
いては、 他 に、Jenni Rissanen, ―Silence and Stagnation As the CD Concludes Fruitless Year,‖ Disarmament
Diplomacy, No. 50 (September 2000), ; Hui
Zhang, ―Chinese Perspectives on the Prevention of Space Weaponization,‖ Bulletin, International Network of
Engineers and Scientists against Proliferation, No. 24 (December 2004), などを 参 照 。これに 対 して 米 国 は、 宇 宙 物 体 に 対 する 武 力 行 使 禁 止 文 書 がなくとも、 国 連
憲 章 やその 他 関 連 の 国 際 規 範 がそれを 禁 じており、 新 たな 法 文 書 は 必 要 ないと 主 張 してきた。たとえば、CD/1680,
10 June 2002を 参 照 。
34
オタワ・プロセス 的 なPAROSの 条 約 化 を 提 唱 するものとして、たとえば、Rebecca Johnson, ―Multilateral
Approaches to Preventing the Weaponization of Space,‖ Disarmament Diplomacy, No. 59 (April 2001), p. 13
を 参 照 。
35
青 木 節 子 「 宇 宙 兵 器 配 置 防 止 等 をめざすロ 中 共 同 提 案 の 検 討 」『 国 際 情 勢 』 第 80 巻 (2010 年 2 月 )373 頁 。
36
弾 道 ミサイル 拡 散 問 題 に 関 しては、2002 年 11 月 に「 弾 道 ミサイルの 拡 散 に 立 ち 向 かうためのハーグ 行 動 規 範 」
が 採 択 された。BWCについては、2001 年 に 米 国 の 反 対 で 検 証 議 定 書 策 定 が 行 き 詰 った 後 、 国 内 実 施 措 置 、 信 頼
醸 成 措 置 、あるいは 行 動 規 範 などを 通 じた 条 約 の 強 化 策 が 検 討 されている。
102

での 対 応 には、 宇 宙 における 軍 備 競 争 を 効 果 的 に 防 止 できないとの 批 判 はある 37 。しかしながら、た
とえばASAT 能 力 の 汎 用 性 を 考 えると、ASAT「 兵 器 」だけを 禁 止 しても 十 分 ではなく、 多 目 的 の 技 術
の 適 用 に 焦 点 を 当 てる 行 動 規 範 のほうが、ASAT「 兵 器 」を 狭 く 解 釈 して 禁 止 する 条 約 よりも、 広 く
有 害 な 攻 撃 や 干 渉 を 行 わないよう 求 めるものとなろう 38 。またソフトローは、 条 約 に 比 べてコンセン
サスに 到 達 することが 容 易 であり、 加 えて 新 しい 科 学 技 術 の 発 展 に 迅 速 に 対 応 することが 可 能 だとい
う 利 点 もある 39 。
EU 行 動 規 範 案 には、 宇 宙 セキュリティの 強 化 を 目 的 として、スペースデブリ 発 生 の 抑 制 をはじめ
とする 有 害 な 干 渉 の 可 能 性 の 最 小 限 化 、あるいは 宇 宙 活 動 に 関 する 通 報 および 情 報 共 有 などが 盛 り 込
まれている。「スペースデブリ 発 生 の 低 減 を 図 るため、または 安 全 上 の 緊 急 な 要 請 により 正 当 化 されな
い 限 り、 宇 宙 物 体 が、 直 接 的 もしくは 間 接 的 に、 損 害 または 破 壊 につながる、もしくはその 恐 れがあ
る 意 図 的 な 行 動 を 差 し 控 える」( 第 4 節 2 項 )との 規 定 は、 地 球 上 に 落 下 して 被 害 をもたらし 得 る 衛 星
や 地 球 近 傍 小 惑 星 (NEO)のスペースデブリを 伴 わない 方 法 での 破 壊 の 可 能 性 を 残 しつつ、ASAT 攻
撃 および 実 験 の 実 施 の 抑 制 を 図 るものであり、その 点 では 日 本 の 安 全 保 障 や 宇 宙 開 発 利 用 にも 好 まし
いといえる。ただ、「 安 全 上 の(safety) 緊 急 な 要 請 」だけでは、ミサイル 防 衛 による 弾 道 ミサイルの
宇 宙 空 間 での 迎 撃 が 同 行 動 規 範 案 で 許 容 されるのか 否 かは 明 確 でない。たとえば「 安 全 保 障 上 の
(security)」という 一 語 を 加 えるなどして、 弾 道 ミサイルの 迎 撃 がEU 行 動 規 範 案 の 下 でも 制 限 され
ないことを 明 確 化 する 必 要 はあるように 思 われる。
また、EU 行 動 規 範 案 第 2 節 では「 宇 宙 活 動 における 有 害 な 干 渉 を 防 ぐためにあらゆる 適 切 な 措 置 …
をとる 国 家 の 責 任 」、ならびに「 宇 宙 空 間 が 紛 争 の 場 になることを 防 ぐためにあらゆる 適 当 な 措 置 をと
る 国 家 の 責 任 」と、 自 衛 権 の 原 則 に 従 うこととが 併 記 されているが、その 関 係 性 が 必 ずしも 明 確 では
ないように 見 受 けられる。 自 衛 権 の 行 使 に 対 する 一 定 の 制 約 を 課 す 趣 旨 であるとも 読 めるが、 他 方 で
自 衛 権 の 行 使 であれば 他 国 の 宇 宙 活 動 に 対 する 有 害 な 干 渉 を 行 っても 許 容 されるとも 解 釈 し 得 る。ま
た、EU 行 動 規 範 案 には 宇 宙 兵 器 の 配 備 に 関 する 特 段 の 記 述 もない。カナダはこうした 点 について、「 安
全 保 障 に 関 する 特 権 は、スペースデブリを 発 生 させることを 自 動 的 に 認 めることにはならない」にも
かかわらず、「 対 抗 国 が 多 数 の 宇 宙 兵 器 を 配 置 する 場 合 には、 国 家 安 全 保 障 に 関 するこの 制 約 を 受 け 入
れない 国 もあるだろう」という 点 、ならびにEU 行 動 規 範 は「ASATの 拡 散 に 道 を 開 く」 可 能 性 を 孕 ん
でいる 点 を 問 題 点 としてあげている 40 。こうしたカナダの 問 題 意 識 は、 宇 宙 空 間 における 兵 器 の 配 置
の 禁 止 、 衛 星 を 損 傷 または 破 壊 するための 兵 器 の 実 験 または 使 用 の 禁 止 、ならびに 衛 星 を 他 の 衛 星 の
37
Andrey Makarov, ―Transparency and Confidence-Building Measures: Their Place and Roles in Space
Security,‖ United Nations Institute for Disarmament Research, ed., Security in Space: The Next Generation
(New York, United Nations, 2008), p.75.
38
Samuel Black, ―No Harmful Interference with Space Objects: The Key to Confidence-Building,‖ United
Nations Institute for Disarmament Research, ed., Security in Space: The Next Generation (New York,
United Nations, 2008), pp.56-58.
39
Michael Krepon, ―Will the Bush Administration Endorse a Space Code of Conduct‖ Space News, March 5,
2007, などを 参 照 。
40
CD/1865, 5 June 2009.
103

損 傷 または 破 壊 のために 使 用 することの 禁 止 という、3つの 中 心 的 な 禁 止 に 焦 点 を 当 てた 行 動 規 範 を
策 定 するという、2009 年 6 月 の 同 国 による 提 案 41 に 反 映 されているのであろう。 宇 宙 セキュリティに
大 きなダメージを 与 え 得 る 行 為 をまずは 禁 止 するというカナダ 提 案 は、ASATの 汎 用 性 にも 意 が 払 わ
れており、その 意 味 でも 検 討 に 値 するといえよう。
EU 行 動 規 範 案 で 留 意 すべき 点 をもう 一 つ 挙 げるとすれば、 宇 宙 活 動 の 情 報 の 共 有 が 盛 り 込 まれて
いる 点 についてであろう( 第 8 節 )。そうした 情 報 が 安 全 保 障 を 損 なう 目 的 で 使 用 される 可 能 性 を 抑 制
するための 施 策 が 合 わせて 講 じられれば、 宇 宙 セキュリティの 向 上 に 有 益 な 情 報 の 共 有 が、より 効 果
的 に 行 われるように 思 われる。
41
同 上 。カナダはこれ 以 前 にも、 宇 宙 での 兵 器 実 験 、 配 備 、 使 用 を 禁 止 する 法 規 範 を 作 ることが 喫 緊 の 課 題 であ
ると 論 じ(CD/1784, 14 June 2006)、 宇 宙 での 兵 器 実 験 などを 監 視 するための 検 証 措 置 PAXSAT A を( 再 ) 提
案 している(CD/1785, 21 June 2006)。また、2007 年 2 月 には、ASAT 実 験 に 関 する 多 国 間 モラトリアムも 提 唱
している(Wade Boese, ―Chinese Sattellite Destruction Stirs Debate,‖ Arms Control Today, vol.37, no.2
(March 2007) , accessed on February 28, 2010)。
104

第 6 章 紛 争 の 回 避 ・ 解 決 の 枠 組 み
青 木 節 子
1. 宇 宙 を 巡 る 紛 争 の 特 色
宇 宙 開 発 ・ 利 用 が 開 始 して 半 世 紀 が 経 過 した。 宇 宙 空 間 を 利 用 して 行 う 宇 宙 空 間 の 探 査 、 開 発 およ
び 利 用 ( 民 生 利 用 、 軍 事 利 用 の 双 方 を 含 む。)とそれを 直 接 に 支 援 する 地 上 の 管 制 や 地 上 からの 送 信 ・
受 信 などを 含 めて「 宇 宙 活 動 」と 称 するならば、 宇 宙 活 動 は、その 量 の 増 加 に 比 して 国 際 社 会 に 知 ら
れた 紛 争 の 数 は 尐 ない。 主 たる 理 由 は、 宇 宙 活 動 に 占 める 軍 事 利 用 の 割 合 が 高 いこと、および 自 律 的
な 活 動 国 が 尐 なく、その 中 でも 米 ソ( 露 )が 圧 倒 的 な 優 位 を 長 く 占 めてきたことにより、ほとんどの
紛 争 が 国 際 社 会 に 公 表 されない 二 国 間 交 渉 で 解 決 されるからである。 本 章 は、 第 一 に、わずからなが
ら 見 いだすことができる 宇 宙 の 探 査 ・ 開 発 ・ 利 用 を 巡 る 国 際 紛 争 を 提 示 し、それがいかなる 国 際 法 規
則 を 適 用 して 解 決 に 到 ったかを 記 述 する。 続 いて、 国 際 法 の 他 の 分 野 の 新 しい 紛 争 解 決 の 仕 組 みも 含
めて 宇 宙 探 査 ・ 開 発 ・ 利 用 の 解 決 に 用 いることが 可 能 な、 今 後 の 紛 争 解 決 制 度 の 望 ましいありかたを
考 える。
本 章 において、「 紛 争 」は「 特 定 化 された 主 題 に 関 する 二 当 事 者 間 のあい 対 抗 する 主 張 の 顕 在 化 状
況 の 形 成 」という 定 義 を 用 いる 1 。また、「 宇 宙 活 動 」には、 上 述 の 定 義 -これが 通 常 のものである
-に 加 え、 本 報 告 書 の 趣 旨 に 鑑 みて、 宇 宙 空 間 ともみなされることの 多 い 高 度 100キロメートルを
超 える 空 間 を 利 用 して 行 われる 弾 道 ミサイルの 追 尾 、 迎 撃 行 為 -「ミサイル 防 衛 」を 含 めることと
する。 宇 宙 空 間 と 領 空 の 画 定 はいまだなされていず、 画 定 が 必 要 か 否 かという 点 についても 国 際 社 会
の 合 意 は 存 在 しないが 2 、 地 上 100キロメートルを 超 える 空 間 は、 衛 星 が 地 球 を 周 回 し 続 けることが 可
能 な 空 間 であり、 画 定 のための 唯 一 の 科 学 的 論 拠 が 存 在 しないことを 理 由 に 区 切 りのよい100キロメ
ートルという 数 字 で 画 定 を 行 うことを 支 持 する 声 も 存 在 するので 3 、あくまで 本 章 に 関 してではあるが、
弾 道 ミサイル 迎 撃 ミサイルが 通 過 する 空 間 を 宇 宙 空 間 とみなして、 同 ミサイルに 関 する 紛 争 を 宇 宙 に
関 する 紛 争 に 含 めて 考 察 する。
宇 宙 開 発 はそもそも 米 ソの 軍 事 力 競 争 の 中 で 開 始 し、 冷 戦 期 には 全 衛 星 数 の75パーセントとも80パ
ーセントともいわれる 数 値 を 軍 事 衛 星 が 占 めていた 4 。 冷 戦 終 了 後 、 徐 々にもっぱら 軍 事 目 的 のみに 用
1
杉 原 高 嶺 『 国 際 法 学 講 義 』( 有 斐 閣 、2008 年 )544 頁 。 常 設 国 際 司 法 裁 判 所 時 代 のマヴロマティス 事 件 で 用 いら
れた 後 、 国 際 司 法 裁 判 所 でも 数 回 用 いられた 定 義 は、「 紛 争 とは、 二 当 事 者 間 の 法 または 事 実 の 論 点 に 関 する 不
一 致 、 法 的 主 張 ないし 利 害 の 衝 突 、 対 立 である」(PCIJ, PCIJ Series A, No.2, p.11)である。 杉 原 教 授 は、これ
をより 簡 潔 にまとめ、 上 記 定 義 を 行 った。
2
国 連 宇 宙 空 間 平 和 利 用 委 員 会 (Committee on the Peaceful Uses of Outer Space: COPUOS) 法 律 小 委 員 会 (「 法
小 委 」)では、 長 年 に 亘 り 宇 宙 空 間 と 領 空 の 画 定 、 宇 宙 空 間 の 定 義 を 議 題 においているが、 画 定 が 不 要 であると
する 米 国 の 強 い 反 対 もあり、 議 論 は 進 展 しないまままである。
3
See, e.g, F.G. von der Dunk, ―The Sky is the Limit- But Where Does is End‖ Proceedings of the
Forty—Eighth Colloquium on the Law of Outer Space (2005), pp.84-94.
4
『SIPRI 年 鑑 』1970 年 代 から1980 年 代 を 通 じての 衛 星 数 の 計 算 による。また、たとえば、 黒 澤 満 編 著 『 軍 縮 問
題 入 門 』( 東 信 堂 、1996 年 )178 頁 。
105

いる 衛 星 の 占 める 割 合 は 低 下 し、 現 在 は50パーセント 以 下 となっているが 5 、 私 企 業 が 運 用 するリモー
ト・センシング 衛 星 や 通 信 衛 星 が 軍 事 目 的 で 使 われることが 増 加 しており、 実 態 として 宇 宙 の 軍 事 利
用 は 全 体 として 拡 大 しているといえよう 6 。 汎 用 衛 星 利 用 の 可 能 性 が 広 がったこと、また、 宇 宙 技 術 の
向 上 により 性 能 の 良 い 小 型 のリモート・センシング 衛 星 が 比 較 的 安 価 に 入 手 できるようになったこと
から、アルジェリア、ナイジェリア、ベネズエラ、エジプトなど 豊 かな 途 上 国 も 宇 宙 の 軍 事 利 用 に 漸
次 参 入 しているので、 今 後 は、 軍 事 利 用 であったとしても 国 際 社 会 で 顕 在 化 する 紛 争 は 増 加 する 可 能
性 は 決 して 低 くはないと 考 えられる。
しかし、それでもやはり、 海 洋 利 用 、 貿 易 、 人 権 、 環 境 保 護 などの 分 野 のように 第 三 者 機 関 が 様 々
な 形 態 で 介 在 する 紛 争 解 決 が 可 能 になるとは 考 えにくい。 現 在 国 連 宇 宙 空 間 平 和 利 用 委 員 会
(COPUOS)に 衛 星 を 登 録 している 国 は34ヵ 国 と2 機 関 7 に 過 ぎず、 漁 業 、 海 洋 通 航 、 国 境 を 超 える 物
流 などと 比 べ 比 較 できないほど 活 動 国 が 尐 ない 上 、 世 界 のほとんどの 国 は、 通 信 ・ 放 送 、 位 置 情 報 、
環 境 保 全 ・ 災 害 低 減 のための 衛 星 画 像 など 宇 宙 活 動 からの 便 益 を 受 けており、 提 供 国 と 受 益 国 が 二 分
化 され、 受 益 国 は 国 際 的 フォーラムでの 政 治 的 な 言 説 を 除 いて、 提 供 国 に 対 抗 するための 実 証 法 的 基
盤 と 実 効 性 を 有 する 措 置 を 実 施 する 能 力 をほとんどもたないからである。そのような 現 状 を 念 頭 にお
いて、これまで 国 際 社 会 に 認 識 された 宇 宙 活 動 に 関 する 紛 争 を 分 類 し、その 解 決 過 程 を 次 節 で 記 述 す
る。
2. 宇 宙 を 巡 る 紛 争 の 解 決 ・ 回 避 事 例
宇 宙 活 動 をめぐる 紛 争 の 具 体 例 として、(1)ミサイル 防 衛 にもとづくもの、(2) 宇 宙 物 体 の 落 下 を 伴 う
もの、(3) 国 際 電 気 通 信 連 合 (ITU)の 場 で 生 じた 周 波 数 ・ 軌 道 位 置 等 に 関 するもの、(4)COPUOSで
の 南 北 問 題 、(5) 米 中 二 国 間 貿 易 協 定 の 解 釈 適 用 に 基 づくもの、を 挙 げる。
(1) ミサイル 防 衛 に 関 する 紛 争 の 回 避 ・ 解 決 の 枠 組 み
1972 年 5 月 26 日 署 名 され、 同 年 10 月 3 日 に 発 効 した 米 ソ( 露 ) 間 の「 対 弾 道 ミサイル・システムの
5
米 国 防 総 省 は、1996 年 に 初 めて、 商 用 衛 星 の 打 ち 上 げ 数 が 軍 事 衛 星 のそれを 上 回 ったと 発 表 した。Space News
(15-21 June 1998), p.19.
6
日 本 航 空 宇 宙 工 業 会 、『 世 界 の 防 衛 宇 宙 データブック』(2009 年 )。
7
宇 宙 物 体 登 録 条 約 ( 正 式 名 称 は、「 宇 宙 空 間 に 打 ち 上 げられた 物 体 の 登 録 に 関 する 条 約 」)―1975 年 署 名 開 放 、
1976 年 発 効 。1023 United Nations Treaty Series (UNTS), p.15 et seq. 日 本 は1983 年 加 入 。2010 年 1 月 現 在 52
ヵ 国 が 締 約 国 である。 現 在 、 国 連 登 録 には、 宇 宙 物 体 登 録 条 約 に 基 づく 登 録 と 国 連 総 会 決 議 1721B(XVI)に 基
づく 登 録 とがある。アルジェリア、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、チェコ、エジプ
ト、フランス、ドイツ、ギリシャ、インド、イスラエル、イタリア、 日 本 、カザフスタン、ルクセンブルク、マ
レーシア、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、 韓 国 、ロシア、スペイン、スウェーデン、タイ、トルコ、ウ
クライナ、アラブ 首 長 国 連 合 、 英 国 、 米 国 、ベネズエラの34ヵ 国 と 欧 州 宇 宙 機 関 (ESA)、 欧 州 気 象 衛 星 開 発 機
関 (EUMETSAT)である。なお、オランダは 自 国 籍 企 業 の 衛 星 を「 打 上 げ 国 」ではないとして、 登 録 せず、 国
連 事 務 総 長 に 宇 宙 条 約 第 VI 条 に 基 づき「 自 国 の 活 動 」に 責 任 を 有 する 国 として 情 報 提 供 のみを 行 う。そのような
国 を 含 めても、 正 式 に 衛 星 を 所 有 ・ 運 用 するのは40ヵ 国 に 満 たないのが 現 状 である。
106

制 限 に 関 する 条 約 」(ABM 条 約 ) 8 の 解 釈 を 巡 る 争 いが 代 表 的 なものである。この 条 約 は、 対 弾 道 ミサ
イル(ABM)の 配 備 を 米 ソともに 当 初 は 9 2ヵ 所 ずつに 限 定 するもので、1つのABM 配 備 地 域 には100 基
を 超 えない 数 の 固 定 式 発 射 基 と100 基 を 超 えない 数 の 単 弾 頭 のABM 迎 撃 ミサイルを 配 備 することが
許 容 された( 第 1 条 および 第 3 条 (a)(b))。 ABM 条 約 に 基 づいて、 米 ソは「 海 上 基 地 、 空 中 基 地 、 宇 宙
基 地 (space-based) 又 は 移 動 式 地 上 基 地 のABMシステム 又 はその 構 成 要 素 を 開 発 、 実 験 又 は 展 開 し
ないことを 約 束 」し( 第 5 条 1 項 )、「 締 約 国 は、 他 の 物 理 原 理 に 基 づき、ABM 迎 撃 ミサイル、ABM 発
射 基 又 はABMレーダーに 代 替 しうる 構 成 要 素 を 含 むABMシステムが 将 来 創 造 されるならば、かかる
システム 及 びその 構 成 要 素 についての 特 別 の 制 限 は、 条 約 第 13 条 に 従 った 討 議 及 び 条 約 第 14 条 に 従 っ
た 合 意 によるであろうことに 合 意 する」ことになっていた 10 。 条 約 第 13 条 は、 常 設 協 議 委 員 会 (SCC)
11 、 条 約 第 14 条 は 改 正 検 討 手 続 き( 同 1 項 )および5 年 ごとの 条 約 の 検 討 ( 同 2 項 )を 規 定 する。
米 国 ロナルド・レーガン(Ronald Reagan) 政 権 が1983 年 以 来 進 めた 戦 略 防 衛 構 想 (SDI)がABM
条 約 の 第 5 条 1 項 に 違 反 するか 否 かという 条 約 の 解 釈 適 用 問 題 が1980 年 代 を 通 じて 二 国 間 で 議 論 され
たが、 双 方 が 納 得 する 解 釈 には 到 らなかった。その 後 、ジョージ・H・W. ブッシュ(George H. W. Bush)
大 統 領 は、1991 年 の 一 般 教 書 において、SDIから「 限 定 攻 撃 に 対 するグローバル 防 衛 構 想 」(GPALS)
に 戦 略 を 転 換 した。 具 体 的 には、 大 規 模 なソ 連 による 攻 撃 から 自 国 と 同 盟 国 を 防 衛 する 戦 略 を 脱 却 し、
発 生 源 を 特 定 しない 限 定 的 な 弾 道 ミサイル 攻 撃 から 旧 ソ 連 も 含 めて 全 世 界 を 防 衛 対 象 とする 戦 略 へと
向 かったのである。しかし、GPALS 計 画 は、 宇 宙 配 備 のロケット 迎 撃 体 (「ブリリアント・ペプルズ」)
の 使 用 を 伴 い、かつ、 地 上 配 備 の 複 数 のABM 発 射 基 やそれぞれ100を 超 える 迎 撃 体 を 想 定 する 概 念 で
あったため、やはりその 開 発 、 実 験 にはABM 条 約 の 解 釈 適 用 問 題 が 生 じた。そのため、1992 年 6 月 17
日 のロシアのボリス・エリツィン(Boris Yeltsin) 大 統 領 との 首 脳 共 同 声 明 において、GPALSの 共 同
開 発 やそのために 必 要 な 現 行 諸 条 約 の 修 正 可 能 性 についての 検 討 が 決 定 された。しかし、 数 ヵ 月 後 、
ロシアは 再 びABM 条 約 の 維 持 と 宇 宙 空 間 におけるあらゆる 兵 器 の 配 備 禁 止 という 立 場 を 明 確 にした
12 。
1993 年 、ウィリアム・J・クリントン(William J. Clinton) 大 統 領 は、 海 外 に 駐 留 する 米 軍 や 米 国
の 同 盟 国 を 懸 念 国 家 等 からの 限 定 的 なミサイル 攻 撃 に 対 して 守 ることを 目 的 とする、 地 上 配 備 のミサ
イル 防 衛 に 限 定 した 戦 域 ミサイル 防 衛 (TMD) 構 想 を 発 表 した。TMDは 戦 略 弾 道 ミサイルではなく、
戦 域 弾 道 ミサイルを 対 象 とした 防 衛 システムなので、ABM 条 約 の 適 用 範 囲 外 ではあるが、 戦 略 ミサイ
8
UNTS, Vol. 944, p.13 et seq.
9
1974 年 のABM 条 約 議 定 書 においては、 米 ソはABMシステム 配 備 を1ヵ 所 に 制 限 するなど、 一 層 制 限 を 強 化 し
た。
10
「 合 意 声 明 D」。 邦 訳 は、 藤 田 久 一 ・ 浅 田 正 彦 編 『 軍 縮 条 約 ・ 資 料 集 [ 第 2 版 ]』( 有 信 堂 、1997 年 )161 頁 。
11
SCCは、1972 年 12 月 21 日 の 米 ソ 了 解 覚 書 に 基 づいて1973 年 5 月 3 日 に 署 名 され、 同 日 発 効 した 常 設 協 議 委 員 会
議 定 書 の 規 則 に 基 づいて 運 営 される。 同 議 定 書 は、 両 国 の 委 員 が 交 互 に 会 議 を 主 催 すること(2 項 )、 議 事 が 非 公
開 であること、 双 方 の 合 意 がない 限 り 議 事 の 公 開 は 禁 止 されること(8 項 )などを 規 定 する。1997 年 9 月 26 日 の 米
ロ 合 意 に 基 づく「SCCに 関 する 規 則 」で、SCCは、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンを 含 むものとなる。
12
たとえば、ジョゼフ・ゴールドブラッド( 浅 田 正 彦 訳 )『 軍 縮 条 約 ハンドブック』( 日 本 評 論 社 、1999 年 )37-39
頁 参 照 。
107

ルと 戦 域 ミサイルの 区 別 は 必 ずしも 明 確 なものではなかったので、1993 年 11 月 に 両 国 は、 条 約 の 制 限
対 象 を 明 確 化 するための 協 議 をSCCで 開 始 した。そして、1997 年 には、 弾 道 ミサイルの 速 度 が 秒 速 5
キロメートル 以 下 であり、 射 程 が3500キロメートル 以 下 であれば 戦 略 弾 道 ミサイルではなく、したが
ってABM 様 式 の 実 験 とはみなさないという 合 意 が 成 立 した 13 。その 他 、 宇 宙 配 備 のTMD 迎 撃 ミサイル
の 開 発 、 実 験 、 配 備 をしないこと、TMDの 発 射 実 験 について 事 前 通 告 および 情 報 交 換 をすること 等 も
同 時 に 定 めた 14 。
しかし、ジョージ・W. ブッシュ(George W. Bush) 大 統 領 が 進 めたミサイル 防 衛 (MD)は、 宇
宙 配 備 型 の 弾 道 ミサイル 迎 撃 システムを 含 むため、2001 年 12 月 13 日 の 米 国 の 脱 退 通 告 により、6ヵ 月
後 の2002 年 6 月 13 日 、ABM 条 約 は 終 了 した( 第 15 条 )。
米 ソ( 露 )の 一 連 のABM 条 約 解 釈 適 用 を 巡 る 紛 争 の 解 決 については、 以 下 の 点 が 指 摘 できるであろ
う。
1
ABM 条 約 第 13 条 に 基 づいて、 条 約 内 にSCCが 設 置 され、 条 約 義 務 の 遵 守 に 関 する 問 題 や 合
意 内 容 の 不 明 確 な 関 連 状 況 について 検 討 することが 規 定 された。そのため、 米 ソ( 露 )は、
解 釈 の 不 一 致 や 新 しい 状 況 について 協 議 をする 場 を 有 しており、 条 約 解 釈 の 技 術 的 な 部 分 は、
まずSCCで 見 解 の 一 致 をもたらす 努 力 がなされた。
2
SCCは、 条 約 の 解 釈 適 用 についての 法 的 判 断 を 下 す 場 ではなく、 了 解 と 妥 協 に 基 づいて 政 治
的 な 合 意 に 至 ることを 重 視 していた。そのため、 信 頼 醸 成 措 置 としての 情 報 提 供 ( 第 13 条 (b))、
条 約 採 択 後 の 戦 略 的 情 勢 の 変 化 の 検 討 ( 同 (d)) 等 の 条 約 の 弾 力 性 、 柔 軟 性 のある 運 用 を 可
能 とする 規 定 が 置 かれている。
3
条 約 の 検 証 措 置 として、 衛 星 監 視 を 暗 黙 の 了 解 事 項 とする「 自 国 の 検 証 技 術 手 段 」(NTM)
が 用 意 され( 第 12 条 )、 相 互 主 義 に 基 づいて 他 国 のNTMを 妨 害 せず、 自 国 の 兵 器 システムを
秘 匿 しないこと( 同 条 2 項 、3 項 )を 約 束 する。 相 互 監 視 に 基 づく 条 約 の 遵 守 状 況 の 判 定 を 相
手 側 に 委 ねることにより、 信 頼 醸 成 を 図 る 仕 組 みである。
4
SCCでの 協 議 により 合 意 に 至 ることが 困 難 と 思 われる 事 態 については、1992 年 の 首 脳 の 共 同
声 明 のようなトップレベルの 政 治 的 判 断 により、 解 決 の 試 みがなされてきた。 二 大 核 兵 器 国
同 士 の 協 調 の 枠 組 みの 最 終 的 担 保 は、 世 界 を 破 滅 させる 可 能 性 をもつ 戦 争 を 回 避 する 二 大 超
大 国 の 倫 理 、 責 任 観 念 であった。
5 二 国 間 の 政 治 的 合 意 を 可 能 にした 理 由 の1つとして、 米 ソ( 露 ) 間 には、 戦 略 核 兵 器 や 戦 域 ・
戦 術 核 兵 器 についての 軍 備 管 理 条 約 や 信 頼 醸 成 のための 緒 条 約 が 存 在 し、それらが 総 体 とし
てABM 条 約 に 関 する 紛 争 をエスカレートさせない 歯 止 めとして 働 いていたと 考 えることが
できる。 具 体 的 には、 戦 略 兵 器 制 限 暫 定 協 定 (SALT I)(1972~1979 年 )やSALT II(1979
年 署 名 、 未 発 効 のまま 終 了 )、 中 距 離 及 び 準 中 距 離 ミサイルの 廃 棄 に 関 する 条 約 (INF 全 廃 条
13
First Agreed Statement & Second Agreed Statement in the Memorandum of Understanding reached on 26
September 1997 , accessed on 2 Feb.2010.
14
この 議 定 書 により、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンがABM 条 約 の 締 約 国 となることが 合 意 された。
108

約 )(1987 年 )、 戦 略 兵 器 削 減 条 約 (START I)(1991 年 ) 15 、 核 戦 争 危 険 減 尐 協 定 (1971 年 )、
核 戦 争 防 止 協 定 (1973 年 )、 地 下 核 実 験 制 限 条 約 (TTBT)( 1974 年 )、 平 和 目 的 地 下 核 爆 発
条 約 (PNET)( 1976 年 ) 等 の 重 層 的 な 軍 備 管 理 ・ 信 頼 醸 成 のための 合 意 がABM 条 約 の 存 続
と 破 綻 しない 程 度 の 遵 守 を 確 保 する 仕 組 みとして 働 いたといえるであろう。
(2) 宇 宙 物 体 の 落 下 に 関 する 紛 争 回 避 ・ 解 決 手 続 き
国 連 宇 宙 条 約 は、「『 宇 宙 物 体 』には、 宇 宙 物 体 の 構 成 部 分 並 びに 宇 宙 物 体 の 打 上 機 及 びその 部 品 を
含 む。」( 宇 宙 損 害 責 任 条 約 16 第 1 条 (b)、 宇 宙 物 体 登 録 条 約 第 1 条 (d))と 定 義 する。これまでのとこ
ろ、 宇 宙 物 体 の 落 下 に 起 因 する 二 国 間 紛 争 として 国 際 社 会 に 記 憶 されているのは、1978 年 1 月 24 日 に
ソ 連 の 原 子 力 を 電 源 とする 海 洋 偵 察 衛 星 コスモス954がカナダ 北 部 に 落 下 して 高 濃 度 の 放 射 能 を 帯 び
た 破 片 約 64キログラムをまき 散 らした 事 件 にほとんど 限 定 される 17 。この 事 故 は 人 間 の 死 亡 や 身 体 の
障 害 その 他 の 健 康 傷 害 を 引 き 起 こさず、また、 政 府 財 産 や 私 人 の 財 産 の 滅 失 もしくは 損 傷 も 伴 っては
いなかった。しかし、 破 片 は 高 濃 度 の 放 射 能 を 帯 びていたため、カナダは 米 国 との 国 際 協 力 に 基 づき、
破 片 の 捜 索 ・ 回 収 のみならず、 落 下 地 域 の 清 浄 化 作 業 を1978 年 10 月 15 日 まで 実 施 し 約 1400 万 ドルを
費 やした。カナダは、そのうち、 予 防 措 置 の 部 分 を 除 いて 破 片 ―スペースデブリ―の 捜 索 ・ 回 収
にかかった 約 600 万 ドルを、 外 交 経 路 を 通 じてソ 連 に 請 求 したが、ソ 連 は 賠 償 支 払 いの 前 提 である 宇
宙 損 害 責 任 条 約 に 規 定 する「 損 害 」の 定 義 を 満 たしていないと 主 張 して 18 、 賠 償 支 払 いを 拒 絶 した。
宇 宙 損 害 責 任 条 約 は、「 打 上 げ 国 」は、 宇 宙 物 体 の 落 下 による 地 上 損 害 に 対 して 無 過 失 責 任 を 負 い( 第
2 条 )、 地 表 以 外 の 場 所 において 宇 宙 物 体 の 衝 突 により 生 じた 損 害 に 対 しては、 過 失 責 任 を 負 う( 第 3
条 )と 規 定 する。ソ 連 、カナダともに 同 条 約 の 当 事 国 であったため、 通 常 要 求 される 国 内 的 救 済 手 続
きを 経 ないで、 直 接 、カナダはソ 連 に 無 過 失 責 任 に 基 づく 賠 償 請 求 を 行 った( 第 11 条 1 項 )。 宇 宙 損 害
責 任 条 約 は、 被 害 国 が 損 害 賠 償 請 求 の 文 書 を 送 付 した 日 から1 年 以 内 に 解 決 が 得 られないときには、
いずれか 一 方 の 当 事 国 の 要 請 により 設 置 する 請 求 委 員 会 で 解 決 を 図 る 旨 規 定 する( 第 14 条 )。ソ 連 と
カナダの 交 渉 は1 年 以 内 に 終 了 しなかったが、いずれの 国 も 請 求 委 員 会 の 設 置 を 要 請 することはなく、
条 約 外 での 和 解 による 最 終 的 解 決 を 図 った。
宇 宙 救 助 返 還 協 定 19 は、 宇 宙 物 体 の 落 下 について、 当 該 物 体 が 自 国 の 管 轄 下 にある 領 域 にあるとい
う 情 報 を 入 手 した 場 合 は、その 国 が「 打 上 げ 機 関 」( 救 助 返 還 協 定 の 用 語 。 意 味 は 実 務 上 「 打 上 げ 国 」
と 同 じ。)に 通 報 する 義 務 を 有 する( 第 5 条 1 項 )と 規 定 する。そして、 宇 宙 物 体 が 落 下 した 国 が、 打
上 げ 機 関 の 要 請 に 応 じて、また、 必 要 な 場 合 には 打 上 げ 機 関 の 援 助 を 受 けて 当 該 宇 宙 物 体 を 回 収 する
15
1991 年 署 名 、1994 年 発 効 、2009 年 失 効 。
16
正 式 名 称 は、「 宇 宙 物 体 により 引 き 起 こされる 損 害 についての 国 際 的 責 任 に 関 する 条 約 」。1972 年 署 名 開 放 、
発 効 。 日 本 は1983 年 加 入 。961 UNTS 187 et seq.
17
スペースデブリの 落 下 による 被 害 として 最 も 古 いのは、1961 年 にキューバで 牛 一 頭 がデブリに 打 たれて 死 ん
だとされる 事 故 であるとされる。これまで、 人 間 の 死 亡 や 負 傷 を 伴 う 事 故 は 存 在 しない。
18
損 害 責 任 条 約 第 1 条 (a) 参 照 。
19
正 式 名 称 は、「 宇 宙 飛 行 士 の 救 助 及 び 送 還 並 びに 宇 宙 空 間 に 打 ち 上 げられた 物 体 の 返 還 に 関 する 協 定 」1968 年
署 名 開 放 、 同 年 発 効 。 日 本 は1983 年 加 入 。672 UNTS, p.119 et seq.
109

ために 実 行 可 能 な 措 置 を 取 る( 同 2 項 )。また、 物 体 は 打 上 げ 機 関 の 要 請 に 応 じて 引 き 渡 さなければな
らない( 同 3 項 )。カナダは、 米 国 からの 通 報 により、ソ 連 の 衛 星 落 下 の 情 報 を 得 て、ソ 連 に 照 会 した
ところ、 情 報 は 不 十 分 な 内 容 で、 原 子 炉 に 関 する 情 報 は 約 2ヵ 月 遅 れて3 月 21 日 に 初 めて 提 供 されてい
る。また、ソ 連 は、コスモス954の 破 片 の 所 有 権 を 放 棄 しており、カナダには 破 片 の 返 還 義 務 は 生 じ
ていなかった。 返 還 救 助 協 定 は、 自 国 の 管 轄 下 に 落 下 した 物 体 が「 危 険 又 は 害 をもたらすものである
と 信 ずるに 足 りる 理 由 がある 場 合 には」( 同 4 項 )、 打 上 げ 機 関 にその 旨 を 通 知 することができ、 打 上
げ 機 関 は、 発 生 するおそれのある 危 害 を 除 去 するため、 効 果 的 な 措 置 をとる。カナダは、1 月 24 日 の
ソ 連 の 援 助 申 し 出 にもかかわらず、 米 国 からの 援 助 の 申 し 出 を 受 け、 破 片 を 回 収 した。 両 国 とも、 救
助 返 還 協 定 には 必 ずしも 従 わない 形 で 行 動 した。
1981 年 に、 両 国 は、ソ 連 が 見 舞 金 300 万 ドルを 支 払 うことによりこの 事 件 の 完 全 かつ 最 終 的 な 解 決
とすると 規 定 する 議 定 書 を 締 結 して、 紛 争 は 解 決 をみた 20 。
国 際 紛 争 にはならなかった 宇 宙 物 体 落 下 の 例 としては、たとえば、 以 下 のものがある。1999 年 11
月 6 日 に1993 年 に 米 国 で 打 ち 上 げられたペガサスロケットの 破 片 が 与 論 島 に 漂 着 したときには、 救 助
返 還 協 定 第 5 条 に 従 い、 日 本 は 国 連 事 務 総 長 および 米 国 に 通 報 した。 米 国 は、 翌 月 物 体 を 回 収 し、 協
定 第 5 条 5 項 に 基 づき、 与 論 島 町 役 場 が 水 難 救 護 法 21 第 24 条 および 第 25 条 に 基 づいてペガサスの 破 片 を
保 管 した 費 用 を 含 んでペガサスの 破 片 の 回 収 費 用 を 日 本 に 支 払 った。
***
衛 星 落 下 による 紛 争 解 決 については、 以 下 の 点 が 指 摘 できるであろう。
1
救 助 返 還 協 定 は、 宇 宙 物 体 が 落 下 した 国 に 通 報 義 務 をはじめとしてより 多 くの 義 務 を 課 す 打
上 げ 機 関 に 有 利 な 協 定 である。したがって、 協 定 の 返 還 手 続 きに 従 って、 被 害 国 が 宇 宙 物 体
を 打 上 げ 国 に 返 還 することは、 二 国 間 が 友 好 であり、かつ、 落 下 した 物 体 が「 危 険 又 は 害 を
もたらす」ものでない 場 合 に 限 り、 円 滑 に 行 われ 得 るであろう。 国 連 宇 宙 諸 条 約 には、 当 事
国 の 条 約 違 反 を 疑 う 国 が、 状 況 を 是 正 するために 苦 情 を 申 し 立 てる 仕 組 みを 条 約 内 に 備 えて
いないことが、この 傾 向 を 一 層 助 長 すると 思 われる。
2
救 助 返 還 協 定 に 不 満 をもつ 途 上 国 の 利 益 のために 宇 宙 物 体 落 下 による 被 害 国 の 救 済 を 意 図
して 作 成 された 宇 宙 損 害 責 任 条 約 は、 被 害 者 救 済 という 観 点 からの 紛 争 解 決 手 続 きを 定 めて
いるが、これには、 解 決 を 促 すために 優 れた 点 と 問 題 点 がある。 優 れた 点 として、 以 下 を 挙
げることができる。
(ア) 地 表 への 落 下 について 無 過 失 責 任 を 規 定 した 点 ( 第 2 条 )
(イ) 原 状 回 復 またはそれに 代 わる 完 全 賠 償 を 規 定 する 点 ( 第 12 条 )
(ウ) 国 内 救 済 手 続 きなしの 外 交 交 渉 を 保 証 する 点 ( 第 11 条 )
(エ) 交 渉 が 不 調 の 場 合 の 強 制 調 停 としての 請 求 委 員 会 設 置 を 保 証 する 点 ( 第 14 条 以 下 )
(オ) 請 求 委 員 会 の 委 員 ( 設 置 から2ヶ 月 以 内 )や 議 長 の 選 定 ( 設 置 から4ヶ 月 以 内 に 任 命 でき
20
コスモス954 事 件 については、International Legal Materials, vol. 18, 1979, pp.899-930; 太 寿 堂 鼎 編 『セミ
ナー 国 際 法 』( 東 信 堂 、1992 年 )75-78 頁 。
21
明 治 32 年 3 月 29 日 法 律 第 95 号 。
110

ないときには2ヶ 月 以 内 に 国 連 事 務 総 長 に 議 長 を2ヶ 月 以 内 に 任 命 するよう 要 請 可 能 )、
交 渉 ・ 請 求 委 員 会 での 検 討 も 制 限 期 間 をそれぞれ1 年 と 区 切 っており、 早 期 の 解 決 を 目
指 している 点 ( 第 14 条 、 第 15 条 、 第 19 条 3 項 )
また、 課 題 としては、 以 下 を 挙 げることができる。
(ア) 請 求 委 員 会 の 決 定 は 必 ずしも 最 終 的 かつ 拘 束 力 のあるものではなく( 第 19 条 1)、 当 事
国 の 合 意 がない 場 合 には、 請 求 の 当 否 と 賠 償 額 についての 裁 定 は 勧 告 的 なものにとどま
る 点 ( 同 2 項 )は、 被 害 者 の 救 済 を 不 確 実 なものとする。
(イ) ソ 連 とカナダの 紛 争 における 主 要 な 論 点 は、「 損 害 」の 有 無 であったことにも 現 れてい
るように、 条 約 の 起 草 過 程 において 合 意 に 至 るために「 損 害 」の 範 囲 、 賠 償 額 の 決 定 に
おける 算 定 基 準 など 不 明 な 部 分 を 残 している 点 を 挙 げることができる。 原 子 力 損 害 を 条
約 の 適 用 対 象 とするかについては、 起 草 過 程 において 鋭 い 対 立 があった。 原 子 力 損 害 は、
原 子 力 に 関 する 既 存 の 諸 条 約 に 倣 って 解 決 すべてきであるというソ 連 をはじめとする
社 会 主 義 諸 国 の 見 解 がそれである 22 。 一 方 、 日 本 や 米 国 をはじめとする 西 側 諸 国 は、 明
文 で 原 子 力 損 害 を 入 れるよう 要 請 しており、 妥 協 として 明 文 規 定 は 置 かないが、 原 子 力
損 害 を 条 約 の 対 象 範 囲 に 含 めることになったという 経 緯 がある 23 。
(ウ) 宇 宙 損 害 責 任 条 約 は、ある 程 度 の 大 きさをもち、 打 上 げ 国 が 明 確 なスペースデブリには
適 用 可 能 であるが、 微 尐 デブリと 衛 星 の 衝 突 により、 宇 宙 空 間 で 運 用 中 の 衛 星 に 被 害 が
生 じた 場 合 など、(i) 打 上 げ 国 の 認 定 、(ii) 過 失 の 証 明 、ともに 不 可 能 となり、 適 切 な 事 後
救 済 には 利 用 できないことになる。 特 に 後 者 については、 打 上 げ 国 が 明 確 な 場 合 であっ
ても、 困 難 な 場 合 が 多 いと 思 われる。
(3) 周 波 数 帯 ・ 軌 道 位 置 に 関 する 紛 争 24
無 線 周 波 数 の 分 配 と 管 理 は、ITUが 行 う。これは、 概 略 、ITUの 業 務 別 分 配 に 基 づいて 国 は 国 内 的
な 割 当 を 行 い、ITUの 審 査 を 経 て 認 められれば 国 際 周 波 数 登 録 原 簿 への 記 載 を 得 、これにより 当 該 周
波 数 は 国 際 的 な 保 護 を 受 けるという 仕 組 みである。 衛 星 通 信 については、 衛 星 運 用 開 始 の5 年 前 から
最 低 でも2 年 前 までにITU 事 務 局 に 計 画 の 申 請 をする。ITUはその 資 料 を 加 盟 国 の 主 管 庁 に 送 付 し、 加
盟 国 は 自 国 の 周 波 数 利 用 との 有 害 な 干 渉 の 可 能 性 について 審 査 を 行 い、 問 題 がある 場 合 には、 二 国 間
または 多 国 間 で 調 整 を 行 う。そして、その 過 程 と 結 果 をITUの 無 線 通 信 局 長 に 通 知 する。 国 際 調 整 の
完 了 後 、 無 線 通 信 局 の 審 査 を 経 て、 衛 星 通 信 のための 周 波 数 と 軌 道 位 置 は 国 際 周 波 数 登 録 原 簿 に 記 載
される。 登 録 国 は、 登 録 により、 後 からの 周 波 数 の 割 当 は、 国 際 登 録 を 受 けている 業 務 に 有 害 な 混 信
を 与 えてはならないという 無 線 通 信 規 則 (RR)に 基 づき、 国 際 的 な 保 護 を 受 ける。もっともこのよう
な 国 際 的 保 護 の 法 的 意 味 は 必 ずしも 明 確 ではない。 国 際 的 な 保 護 なしに 静 止 軌 道 を 用 いた 通 信 に 乗 り
22
山 本 草 二 「 宇 宙 開 発 」『 未 来 社 会 と 法 』( 筑 摩 書 房 、1976 年 )81 頁 。
23
同 上 、82 頁 。
24
詳 細 には、 青 木 節 子 「 宇 宙 の 商 業 利 用 をめぐる 法 規 制 - 通 信 をめぐる 問 題 を 中 心 に」『 空 法 』 第 40 号 (1999) 年 、
1-13 頁 、18-26 頁 。
111

出 す 国 ・ 企 業 の 国 籍 国 に 対 して、ITUは、 電 気 主 権 を 重 んじる 立 場 から 関 係 国 の 調 整 を 促 す 権 限 をも
つだけで、その 衛 星 運 用 を 中 止 させる 具 体 的 な 措 置 をとったり、RR 違 反 を 認 定 して 制 裁 を 行 ったりす
る 権 限 をもたないからである 25 。
衛 星 通 信 がさかんになると、 周 波 数 帯 と 制 止 軌 道 位 置 が 逼 迫 し、そのために 紛 争 が 頻 発 するように
なった。 紛 争 がいかに 回 避 され、または 解 決 されたかを 以 下 に 数 例 挙 げる。
1
多 国 間 調 整 による 紛 争 回 避 ―1994 年 、 香 港 のAPT 衛 星 社 ( 中 国 を 中 心 とするジョイントベ
ンチャー)は、ITUへの 登 録 手 続 きを 行 わずにアップスター1 号 を 東 経 131 度 に 打 ち 上 げた。
この 軌 道 位 置 では、すでに 打 ち 上 げられていた 日 本 のCS-3A( 東 経 132 度 )やトンガのトン
ガサット/リムサット( 東 経 130 度 )との 干 渉 が 懸 念 されたため、 関 係 国 で 調 整 し、いった
んアップスター1 号 はトンガからリースした 東 経 138 度 に 移 動 した 26 。しかし、3 機 の 衛 星 の
軌 道 位 置 の 最 終 的 な 調 整 については 不 明 瞭 な 部 分 が 残 り、 最 終 的 な 解 決 の 前 に 衛 星 寿 命 が 尽
きるのを 待 って 紛 争 の 拡 大 を 防 いだ 27 。
2
二 国 間 調 整 による 調 整 ― 東 経 144 度 は 日 本 がKu 帯 の 使 用 、インドネシアがC 帯 の 使 用 とい
う 形 態 でITUに 登 録 をしており、1997 年 7 月 、 日 本 の 宇 宙 通 信 株 式 会 社 ( 現 在 、「スカパーJSAT
社 」)がスーパーバードCを 東 経 144 度 に 打 ち 上 げた。 翌 月 、Mabhay フィリピン 衛 星 会 社
(MPSC 社 )(フィリピン、インドネシア、 中 国 のジョイントベンチャー)がやはり 東 経 144
度 にITUへの 登 録 なしにアギラ2 号 を 打 上 げた。アギラ2 号 は、インドネシアから 許 可 を 得
て30 本 のC 帯 トランスポンダを 搭 載 していたが、 日 本 の 許 可 なしにKu 帯 トランスポンダを24
本 搭 載 していたため、 混 信 の 可 能 性 があった。 日 本 は、 打 ち 上 げの 予 定 を 知 った 時 点 でMPSC
社 に 抗 議 し、スーパーバードCから1.6 度 離 すことを 含 め 混 信 を 避 ける 方 策 を 取 るよう 要 求 し
た 28 。フィリピンは、 東 経 147 度 を 保 有 していたが、アギラ2 号 を 同 位 置 に 移 動 させるとマレ
ーシアのMTSAT2 号 との 混 信 が 懸 念 されたので、 東 経 147 度 から 東 経 146 度 にITU 登 録 を 修 正
して、アギラ2 号 を 東 経 146 度 に 移 動 するよう 命 じた。しかし、 東 経 145 度 にあるロシアのゴ
リゾンド21 号 と 干 渉 の 可 能 性 があり、この 解 決 策 の 有 効 性 は 疑 われた。そのため、 日 本 は 妥
協 として1998 年 1 月 、1.6 度 離 れてはいないが、MPSC 社 が 東 経 146 度 で24 本 のKuトランスポ
ンダのうち18 本 を 利 用 することを 許 可 した 29 。
3
ITU 無 線 通 信 委 員 会 による 判 断 による 解 決 ― 欧 州 電 気 通 信 衛 星 機 構 (ユーテルサット)と
25
山 本 草 二 『 宇 宙 通 信 の 国 際 法 』( 有 信 堂 、1967 年 )42-47 頁 ; 小 寺 彰 『 企 業 の 多 国 籍 化 に 伴 う 法 的 諸 問 題 -9 国
際 電 気 通 信 法 制 の 現 代 的 課 題 』(NIRA、1987 年 )36 頁 。
26
Francis Lyall, ―The International Telecommunication Union: A World Communications Commission‖
Proceedings of the Thirty-Seventh Colloquium on the Law of Outer Space (1994), pp.42-47.
27
Francis Lyall, ―Telecommunications and the Outer Space Treaty,‖ Proceedings of the Fortieth Colloquium
on the Law of Outer Space‖ (1998), p.388.
28
Space News (28 Jul.-3 Aug.1997), p.7; Space News (18-31 Aug. 1997), p.17; Space News (8-14 Dec.1997),
pp.3 & 42.
29
Space News (9-15 Feb. 1998), pp.1 & 20.MPSC 社 は、それでも 東 経 144 度 でKu 帯 24 本 のトランスポンダを 用
いることに 固 執 した。
112

ルクセンブルクの 欧 州 衛 星 通 信 会 社 (SES)が 東 経 29 度 を 争 ったケースである。ユーテルサ
ットは1989 年 にヨーロッパサット 計 画 を 公 表 し、 同 機 構 の 本 部 所 在 国 のフランスが 周 波 数 と
東 経 29 度 をITUに 登 録 したが、90 年 代 半 ばを 過 ぎても 同 衛 星 の 打 ち 上 げは 行 われなかった。
そこでルクセンブルクは、 当 該 軌 道 位 置 は 効 力 を 失 ったと 考 え、SESのアストラ 衛 星 に 東 経
28.2 度 を 割 り 当 てた。 無 線 規 則 によると、 従 来 、 衛 星 打 ち 上 げまでの 調 整 期 間 は6 年 、 延 長
が 最 大 3 年 であった。しかし、 軌 道 位 置 の 合 理 的 、 経 済 的 な 使 用 のために、1994 年 の 京 都 全
権 委 員 会 議 で6 年 が5 年 に、3 年 が2 年 に 短 縮 されていた 30 。 新 たな 最 長 8 年 ルールに 従 うと、
ユーテルサットは、1997 年 半 ばには、 軌 道 位 置 を 失 う 見 込 みであったため、1996 年 12 月 に
ホットバード 衛 星 2の 試 験 を 東 経 29 度 で 数 週 間 行 い、これをもって 東 経 29 度 の 使 用 に 当 たる
ので 権 利 は 消 滅 しないと 主 張 した 31 。ユーテルサットは1998 年 3 月 12 日 にも、ホットバード4
を 東 経 29 度 で 実 験 してから 東 経 13 度 に 移 動 させた。SESは1994 年 に 打 ち 上 げたアストラ1D
を98 年 3 月 16 日 に 東 経 28.2 度 に 移 動 させ、98 年 8 月 にはアストラ2Aをやはり 東 経 28.2 度 に 打
ち 上 げた 32 。さらにスウェーデンのノルディック 衛 星 社 のシリウス3( 東 経 5 度 で 運 用 )をリ
ースして 最 長 1 年 間 の 予 定 で 同 軽 度 での 運 用 を 始 め、 東 経 28.2 度 獲 得 に 意 欲 を 燃 やした 33 。
二 国 間 交 渉 では 決 着 がつかなかったので、ITUの 無 線 通 信 規 則 委 員 会 (RRB)で 東 経 29 度
の 排 他 的 使 用 権 を 保 持 する 国 を 決 定 することとなった 34 。1998 年 7 月 14 日 にRRBは、9 人 の 委
員 の 全 会 一 致 で、ホットバードの 実 験 は 軌 道 位 置 の 使 用 に 該 当 せず、ルクセンブルクのSES
が 東 経 28.2 度 で 衛 星 を 運 用 する 権 利 を 有 すると 決 定 した 35 。フランスは 同 年 8 月 、RRBの 手 続
きに 従 い 再 審 査 を 求 めたが、RRBは1998 年 12 月 8 日 に 再 び 全 会 一 致 でフランスの 主 張 を 斥 け
た。フランスは、1998 年 12 月 4 日 まで7 月 14 日 の 決 定 の 理 由 が 通 知 されなかったこと、RRB
決 定 の 法 的 根 拠 が 不 明 確 であることを 不 満 として、2000 年 の 世 界 無 線 通 信 会 議 (WRC)で
この 問 題 を 議 論 することを 示 唆 した 36 。
当 時 トルコや 米 国 も 同 様 の 問 題 を 抱 えており、 排 他 的 使 用 権 を 得 た 軌 道 位 置 と 周 波 数 が 一
定 期 間 内 に 当 初 の 目 的 で 使 用 されない 場 合 の 権 利 の 消 滅 を 定 型 的 に 行 い、 国 際 紛 争 を 防 止 す
る 方 法 が 模 索 されるようになった。これは1990 年 代 後 半 から21 世 紀 はじめにかけてのITU 無
線 通 信 アドバイザリーグループ(RAG)での「ペーパー 衛 星 」 問 題 対 処 としてなされ、WRC
での 決 議 等 を 経 て、 次 第 に 沈 静 化 していった 37 。
一 方 、 紛 争 の 平 和 的 解 決 に 失 敗 し、 実 力 行 使 に 至 った 例 もある。
30
ITU-R 決 議 18(1994) 参 照 。
31
Space News (2-8 Feb. 1998), p.8; Space News (27 April- 3 May 1998), p.3.
32
Space News (27 Apr. 3 May 1998), p.26; Space News (20-26 July 1998), pp. 1 & 19.
33
Space News (6-12 July 1998), p.10.
34
RRBは1992 年 に 国 際 周 波 数 登 録 委 員 会 (International Frequency Registration Committee: IFRB)を 改 組 し
たもので、9 人 の 非 常 勤 委 員 からなる。
35
Space News (20-26 Jul. 1998), pp.1 & 19.
36
Space News (14-20 Dec. 1998), p.6.
37
ITU-R 決 議 18 等 。
113

1
トンガ v. インドネシア―トンガ 政 府 は、1992 年 以 来 、 自 前 の 衛 星 を 打 ち 上 げる 計 画 が
ないにもかかわらず、ITUに 周 波 数 と 軌 道 位 置 を 申 請 し、それを 米 国 やロシアの 企 業 に 年 間
数 百 万 ドルでリースをして 収 益 を 上 げている。これはRRの 違 反 とまではいえないが、 打 上
げ 計 画 なしに「 限 られた 天 然 資 源 」(1973 年 以 来 のITU 条 約 第 33 条 2 項 、 現 在 ITU 憲 章 第 44
条 2 項 )の 排 他 的 使 用 権 を 獲 得 することについては、 宇 宙 条 約 38 やITU 条 約 の 趣 旨 に 反 すると
して 各 国 からの 強 い 批 判 があった 39 。インドネシアは、トンガの 軌 道 位 置 占 拠 に 対 する 非 難
を 込 めた 示 威 行 動 として、1993 年 、 東 経 113 度 で 運 用 していた 自 国 のパラパ 衛 星 をトンガが
有 する 東 経 131 度 に 移 動 させて 故 意 に 混 信 を 招 いて 挑 発 した。インドネシアとトンガの 交 渉
により、 同 年 末 にパラパ 衛 星 を 東 経 113 度 に 戻 して 一 応 の 解 決 をみた 40 。ITUを 通 さないでの
実 力 の 行 使 に 各 国 からの 懸 念 が 表 明 された。
2
インドネシア v. 中 国 ( 香 港 )―インドネシア 政 府 がITUに 登 録 した 東 経 134 度 に 同 国 の
PSN 社 が、パラパ・パシフィックスター 衛 星 を 運 用 していたところ、1996 年 の 夏 、 香 港 の
APTサテライト 社 が 自 社 のアップスター1Aを 移 動 させたため、 有 害 な 混 信 が 生 じた。PSN
社 はITUのRRに 違 反 してジャミングを 行 いアップスター1Aの 運 用 を 妨 害 し、アップスター
1Aもアンテナを 傾 けてジャミングを 防 いだ 41 。
なお、ITUと 同 様 、COPUOS 法 小 委 の 議 題 4「 宇 宙 空 間 の 定 義 および 画 定 に 関 する 問 題 ならびに 静
止 軌 道 の 性 格 と 使 用 に 関 する 問 題 (ITUの 役 割 を 損 なうことなく 静 止 軌 道 の 合 理 的 かつ 公 平 な 使 用 を
確 保 する 手 段 考 慮 することを 含 む。)」においてもペーパー 衛 星 問 題 が 議 論 されて、 一 応 の 解 決 をみて
いる。 具 体 的 には、2000 年 には 国 連 第 4 委 員 会 を 経 て 総 会 で 決 議 された「 宇 宙 の 平 和 利 用 における 国
際 協 力 」 決 議 の 一 部 として「 静 止 軌 道 の 使 用 に 関 する 論 点 」がエンドースされた 42 。それは、(i) 静 止
軌 道 を 含 むあらゆる 軌 道 へのアクセスは 公 平 な 方 法 およびRRに 従 って 行 われ、 先 進 国 は 途 上 国 が 公 平
に 軌 道 にアクセスできるよう 実 行 可 能 な 措 置 をとること、(ii) 周 波 数 ・ 軌 道 位 置 の 確 保 は、ペーパー 衛
星 の 防 止 を 義 務 づけるITUの 決 議 18(1994 年 )や 決 議 49(1997 年 )に 留 意 しつつITUのRRに 従 って
行 うこと、(iii) 静 止 軌 道 への 公 平 なアクセスについての 作 業 部 会 は 今 後 開 催 しないことを 明 記 する。
ITUのRRに 従 うこと、 今 後 作 業 部 会 を 設 置 しないこと 等 を 認 める 中 で、 暗 黙 の 了 解 として 静 止 軌 道 に
赤 道 直 下 国 の 領 有 権 や 優 先 権 を 主 張 したボゴタ 宣 言 (1976 年 )を 巡 る 紛 争 に 終 止 符 を 打 った。
***
以 上 、 無 線 周 波 数 と 軌 道 位 置 を 争 う 紛 争 解 決 の 特 徴 は 以 下 のものと 思 われる。
1
ITUという 国 連 専 門 機 関 が、 紛 争 解 決 に 向 けて 準 司 法 的 解 決 を 行 う 仕 組 みを 用 意 している。
38
正 式 名 称 は、「 月 その 他 の 天 体 を 含 む 宇 宙 空 間 の 探 査 及 び 利 用 における 国 家 の 活 動 を 律 する 原 則 に 関 する 条 約 」。
1967 年 署 名 開 放 、 同 年 発 効 。610UNTS 205.
39
Janet C. Thompson, ―Space for Rent: The International Telecommunication Union, Space Law, and
Orbit/Spectrum Leasing,‖ J. Air L. & Commerce, vol.62 (1996), pp.279-311.
40
Anthory R. Curtis, ed., Space Satellite Handbook (Gulf Publishing Co., 1994), p.29. インドネシアはトンガ
の 得 た 東 経 170.75 度 にも 異 議 を 唱 えた。
41
Space News, (27 Jan.-2 Feb., 1997), p.3.
42
A/AC.105/738 (20 Apr. 2000), Annex III; Paragraph 4 of GA Resolution55/122 (8 Dec. 2000).
114

しかし、 認 定 の 執 行 は 確 保 されていず、 機 構 の 一 体 化 を 守 るために 行 動 する 加 盟 国 の 良 識 に
依 拠 する 部 分 が 大 きい。
2
通 信 に 関 する 国 の 主 権 を 重 んじる 形 で 解 決 を 図 るため、 妥 協 が 重 要 であり、それは 時 折 破 ら
れることがある。しかし、 問 題 が 大 きくなると、「ペーパー 衛 星 」の 場 合 のように、ITUが 新
たな 規 則 を 作 成 し、 大 多 数 の 国 はそれを 遵 守 することにより、 紛 争 を 回 避 することは 可 能 で
ある。
3
ITUでの 紛 争 が 回 避 され、また、 拡 大 を 防 ぐことができた 理 由 の1つに、 周 波 数 や 静 止 軌 道
位 置 獲 得 の「 早 いもの 勝 ち」を 緩 和 するためのルールを 制 定 することができた 点 を 挙 げるこ
とができるであろう。1973 年 にはITU 条 約 を 改 正 して、 静 止 軌 道 と 周 波 数 を「 有 限 な 天 然 資
源 」とみなすことに 成 功 し、80 年 代 末 期 までに、 衛 星 打 ち 上 げの 予 定 がない 国 に 対 しても 固
定 衛 星 業 務 について 尐 なくとも1つの 静 止 軌 道 位 置 と 周 波 数 を 配 分 することにより、 途 上 国
の 不 満 を 緩 和 した 43 。このような 工 夫 により、 紛 争 を 予 防 する 努 力 がITUのRR 違 反 に 対 する
無 力 を 補 っているといえるのではないか。
4
さらに、 技 術 の 発 展 により、 周 波 数 と 静 止 軌 道 の 効 率 的 な 使 用 が 可 能 になること、ゼロサム
ゲームではない 点 が、 紛 争 の 回 避 に 役 立 っているといえる。
(4) COPUOS での 南 北 問 題 の 解 決
宇 宙 活 動 は 自 律 的 に 展 開 できる 国 が 尐 ないため、ルール 作 りを 行 う 多 国 間 協 議 の 場 では、 南 北 問 題
が 先 鋭 化 しやすい。1970 年 代 初 期 から 始 まったリモート・センシング 衛 星 の 撮 影 と 画 像 配 付 ルールに
ついての 南 北 対 立 、 静 止 軌 道 の 利 用 についての 対 立 (ITUにおいて 主 として 議 論 )、 宇 宙 条 約 第 1 条 に
いう「すべての 国 の 利 益 のために、その 経 済 的 又 は 科 学 的 発 展 の 程 度 にかかわりなく 行 われる」 活 動
であるという 文 言 の 解 釈 の 対 立 等 、 自 律 的 宇 宙 活 動 国 (「 持 てる 国 」)と 宇 宙 活 動 の 成 果 の 受 動 的 な 利
益 を 受 ける 国 (「 持 たざる 国 」)の 間 での 対 立 の 解 消 は 困 難 であった。
それらは 概 して 二 国 間 の 紛 争 となる 前 に 国 際 ルールを 作 成 することにより、または 国 際 協 力 により、
紛 争 成 立 が 回 避 された。 以 下 、ごく 簡 単 に 回 避 例 を 記 述 する。
1 リモートセンシング―1986 年 の 国 連 総 会 決 議 「リモートセンシング 原 則 に 関 する 国 連 決 議 」
は、 被 探 査 国 のデータにアクセスする 優 先 権 を 保 証 するものではなく、 途 上 国 の 不 満 は 解 消
してはいなかった。しかし、その 後 、 国 連 内 外 での 国 際 協 力 により、 特 に 気 候 変 動 のデータ
を 共 有 し 地 球 環 境 を 保 護 することや、 災 害 発 生 時 に 画 像 を 提 供 して 被 害 軽 減 と 復 興 に 役 立 て
る 慣 行 が 定 着 するに 従 い、 途 上 国 の 側 からの 不 満 の 声 は 小 さくなっていった。 国 際 協 力 の 主
要 な 例 としては、 国 連 のUNISPACE IIIによる 協 力 、 地 球 観 測 に 関 する 政 府 間 会 合 (GEO)
の「 全 地 球 観 測 システム(GEOSS)10 年 実 施 計 画 」、 国 際 災 害 チャータ、 地 球 観 測 衛 星 委 員
会 (CEOS)と12の 機 関 (IGOS-P)が 行 う 統 合 地 球 観 測 戦 略 (IGOS) 等 など 多 様 なものが
43
たとえば、 三 浦 信 「WARC-ORB-88の 概 要 - 静 止 衛 星 軌 道 及 び 周 波 数 のプラン 会 議 」 新 日 本 ITU 協 会 編 『 第 26
回 ITUセミナー 一 般 資 料 無 線 通 信 部 門 』(1998 年 )3.25-3.49 頁 。
115

あり、 公 共 目 的 のデータ 配 布 については 様 々な 規 則 が 作 られつつある 44 。
2 静 止 軌 道 の 公 平 な 利 用 ―(3)において 既 述 した、「 宇 宙 の 平 和 利 用 における 国 際 協 力 」(2000
年 ) 決 議 の 一 部 として「 静 止 軌 道 の 使 用 に 関 する 論 点 」がエンドースされた 規 則 がそれであ
る 45 。 重 複 するので、この 項 では 省 略 する。
3
宇 宙 条 約 第 1 条 の 解 釈 ― 宇 宙 の 探 査 ・ 利 用 の 自 由 と「すべての 国 の 利 益 のために、その 経
済 的 又 は 科 学 的 発 展 の 程 度 にかかわりなく 行 われる」 活 動 ( 宇 宙 条 約 第 1 条 )との 両 立 を、
具 体 的 にはどのような 行 動 準 則 にみるべきか、という 論 点 はCOPUOS 内 外 で 長 年 議 論 されて
きたものであった。1988 年 に 法 小 委 で 討 議 が 開 始 され、1996 年 に 総 会 決 議 として 採 択 され
た「 特 に 途 上 国 の 必 要 に 留 意 した、すべての 国 の 利 益 のための 宇 宙 空 間 の 探 査 および 利 用 に
おける 国 際 協 力 についての 宣 言 」(スペース・ベネフィット 宣 言 )は、 宇 宙 条 約 第 1 条 の 有 権
解 釈 とされ、 今 後 、 政 治 的 立 場 に 立 脚 した 南 北 対 立 をCOUPOSに 持 ち 込 むことを 抑 制 するこ
とを 可 能 にした。 先 進 国 にとっては、 知 的 財 産 権 の 尊 重 も 含 めた 商 業 利 用 の 自 由 が 保 障 され、
途 上 国 にとっては 資 本 主 義 ルールの 枠 内 で 援 助 を 受 け、 成 果 の 分 配 ではなく、 宇 宙 活 動 参 加
について 対 等 のパートナーとなる 道 が 開 かれた 46 。
もっともいったん 回 避 された 紛 争 も、 新 たな 状 況 の 下 では、 同 じ 主 題 につき 再 び 対 立 が 高 まること
もあり 得 る。 特 に、リモートセンシングは、 高 分 解 能 の 商 用 衛 星 が 国 家 安 全 保 障 や 個 人 のプライバシ
ーの 侵 害 に 関 係 することから 今 後 新 しい 規 則 や 緩 やかな 合 意 が 必 要 とされる 可 能 性 もある。
(5) その 他 二 国 間 の 商 業 宇 宙 打 上 げ 協 定 やイラン 不 拡 散 法
a) 二 国 間 商 業 宇 宙 打 上 げ 協 定
米 国 は、 中 国 (1989 年 、1995 年 新 協 定 )、ロシア(1993 年 、1996 年 改 正 )、ウクライナ(1996 年 )
との 間 に 二 国 間 協 定 を 締 結 し、 米 国 企 業 の 通 信 衛 星 がこれらの 国 の 打 ち 上 げ 機 を 使 用 する 場 合 の 基 準
を 設 定 した。これらは、 米 国 の 衛 星 を 打 ち 上 げる 場 合 の 一 定 期 間 の 上 限 数 、 西 側 諸 国 との 打 上 げ 価 格
の 差 の 上 限 、3ヵ 国 がミサイル 技 術 管 理 レジーム(MTCR) 基 準 を 遵 守 すべきこと 等 を 規 定 する 時 限
付 条 約 である。 当 時 は、 米 国 の 衛 星 数 に 比 して 打 上 げ 機 が 不 足 していたことと、 衛 星 製 造 業 者 に 安 価
な 打 上 げ 機 を 提 供 すること、 米 国 の 打 上 げ 業 者 を 守 ること、 資 本 主 義 への 移 行 期 にあり 経 済 的 に 困 窮
するロシア、ウクライナを 援 助 すること、 条 約 交 渉 当 時 は3ヵ 国 ともMTCRに 加 盟 していなかったの
で 47 、 米 国 が 利 益 の 大 きい 打 上 げサービス 業 を 与 える 見 返 りに、 米 国 の 不 拡 散 政 策 の 一 環 として 国 際
基 準 であるMTCRの 遵 守 を 要 求 することなどがその 目 的 であった。 現 在 、ロシア、ウクライナとの 協
定 は、 期 間 が 終 了 し、 失 効 している。 中 国 との 協 定 は、2 回 失 効 した。1989 年 協 定 は、 同 年 の 天 安 門
事 件 を 契 機 に 制 裁 として 失 効 し、1995 年 の 新 協 定 は、 中 国 の 長 征 ロケットによる 米 国 衛 星 打 上 げ 失 敗
44
様 々な 機 関 のデータ 配 布 規 則 の 詳 細 については、たとえば、 青 木 節 子 「 宇 宙 法 におけるソフトローの 機 能 - 市
場 と 公 益 の 調 整 原 理 」 小 寺 彰 ・ 道 垣 内 正 人 編 『 国 際 社 会 とソフトロー』( 有 斐 閣 、2008 年 )92-100 頁 参 照 。
45
A/AC.105/738 (20 Apr. 2000), Annex III; Paragraph 4 of GA Resolution55/122 (8 Dec. 2000).
46
青 木 「 宇 宙 法 のおけるソフトローの 機 能 」107-108 頁 参 照 。
47
もっとも1995 年 にロシア、その 翌 年 にウクライナはMTCRに 加 盟 した。
116

の 事 故 調 査 の 過 程 での 米 企 業 による 中 国 への 違 法 なミサイル 技 術 の 漏 洩 が、1998 年 1 月 下 院 の 特 別 委
員 会 で 認 定 され、1998 年 に 失 効 した 48 。
ヒューズ 社 (1995 年 の 事 故 )やロラール 社 (1996 年 の 事 故 )が 事 故 調 査 において 米 国 務 省 の 技 術 支
援 契 約 (TAA)という 輸 出 許 可 を 得 ずに 中 国 にミサイルの 多 弾 頭 化 に 益 する 技 術 を 提 供 した、という
のが 二 国 間 宇 宙 貿 易 協 定 失 効 の 理 由 であるが、 米 中 が 直 接 に 条 約 の 適 用 解 釈 を 争 った 事 例 ではなく、
米 企 業 の 武 器 輸 出 管 理 法 違 反 に 関 する 問 題 として 処 理 された。しかし、 下 院 特 別 委 員 会 では、 中 国 が
故 意 に 違 法 に 米 国 のミサイル 技 術 獲 得 のために 行 動 したという 結 論 も 導 かれており 49 、 底 流 は 米 中 の
紛 争 でもある。 以 後 、 米 国 の 輸 出 管 理 法 は 強 化 され、 今 日 に 至 るまで 緩 和 はされていない 50 。
b) イラン 不 拡 散 法
また、1998 年 の 国 際 宇 宙 ステーション(ISS) 協 定 によりロシアが 正 式 にISSプログラムに 参 加 し
た 頃 、 同 国 は 深 刻 な 経 済 状 況 にあり、しばしばメンバーとしての 拠 出 金 の 支 払 いが 遅 れた。それを 米
国 が 支 援 するためには、また、NASAがソユーズによる 宇 宙 飛 行 士 や 物 資 の 輸 送 の 対 価 を 支 払 うため
には、ロシアがイランに 対 して、 大 量 破 壊 兵 器 (WMD) 等 、 特 にミサイル 技 術 を 移 転 していないと
いう 認 定 を「イラン 不 拡 散 法 」(2001 年 ) 51 に 基 づいて 大 統 領 が 行 う 必 要 があった。しかし、それを 得
ることは 必 ずしも 容 易 ではなかった 52 。 何 度 かNASAによるISSの 運 用 継 続 の 支 払 いが 遅 滞 しかかった
が、スペース・シャトル 事 故 の 後 のISSへの 輸 送 機 の 不 足 もあり、 米 国 が 妥 協 する 形 で 大 統 領 特 例 も
用 いて、 最 終 的 には 支 払 いを 行 った。 米 国 内 法 に 基 づくものであり、 条 約 の 解 釈 適 用 を 争 う 紛 争 では
ないが、ロシアの 不 拡 散 努 力 を 米 国 は 外 交 経 路 によって 求 めていたものと 推 測 される。
3. 現 行 国 際 法 上 の 宇 宙 を 巡 る 紛 争 の 回 避 ・ 解 決 手 続 き
前 節 では、これまでに 生 じた 宇 宙 活 動 を 巡 る 紛 争 がどのように 回 避 ・ 解 決 されたかの 事 例 を 検 討 し
た。 本 節 では、 宇 宙 活 動 に 関 する 実 定 国 際 法 が 用 意 する 紛 争 解 決 手 続 きと、 現 在 、ジュネーブ 軍 縮 会
議 (CD) 等 で 提 案 されている 紛 争 解 決 の 仕 組 みを 概 観 する。また、 国 際 法 の 他 の 分 野 が 用 意 する 新 し
い 紛 争 解 決 の 枠 組 みを 紹 介 し、 将 来 の 宇 宙 紛 争 の 解 決 方 法 を 考 える 参 考 とする。
(1) 国 連 宇 宙 関 係 条 約
COPUOSで 採 択 した5つの 宇 宙 関 係 条 約 が 規 定 する 紛 争 解 決 条 項 は 以 下 のものである。
1967 年 の 宇 宙 条 約 は、 月 その 他 の 天 体 を 含 む 宇 宙 空 間 の 探 査 ・ 利 用 についての 行 為 規 範 を 設 定 する
条 約 であり、 紛 争 解 決 のための 規 定 は、 第 9 条 の 協 議 義 務 が 主 要 なものである。これは、 宇 宙 空 間 に
48
事 件 については、たとえば 青 木 「 宇 宙 の 商 業 利 用 をめぐる 法 規 制 」14-16 頁 。
49
Select Committee, U.S House of Representatives, U.S. National Security and Military/Commercial
Concerns with the People‘s Republic of China, Report 105-801 (May 1999).
50
日 本 機 械 輸 出 組 合 編 『 日 本 版 Export Control News』 第 20 巻 第 5 号 (2010 年 2 月 )20-28 頁 。
51
PL. 106-178.
52
See, e.g., accessed on 21 Jan.2010.
117

おいて 計 画 された 活 動 または 実 験 が 他 の 当 事 国 に 潜 在 的 に 有 害 な 干 渉 を 及 ぼすおそれがあると 信 ずる
理 由 があるときには、 事 前 の 適 当 な 国 際 協 議 を 行 うことを 当 事 国 に 課 すもので( 第 9 条 3 文 )ある。 同
様 に 他 の 当 事 国 が 計 画 した 活 動 ・ 実 験 について 同 様 のおそれをもつ 当 事 国 は、 協 議 要 請 を 行 うことが
できる( 同 条 4 文 )。しかし、 協 議 要 請 に 対 して 拒 否 、または 無 視 という 反 応 がかえってきたときに、
協 議 要 請 国 がとり 得 る 措 置 についての 記 述 はない。2007 年 1 月 の 中 国 のASAT 実 験 - 中 国 は、「 科 学
実 験 」という-に 関 して、 中 国 は、デブリをまき 散 らす 実 験 について 他 国 と 事 前 の 協 議 をする 義 務
があったのではないかという 疑 問 が 残 る。しかし、その 疑 問 を 提 出 し、 回 答 を 得 るための 手 続 き 規 定
が 宇 宙 条 約 には 存 在 しない。
可 能 な 限 り 自 国 の 宇 宙 活 動 に 関 する 情 報 を 提 供 する 義 務 ( 第 11 条 )も、 紛 争 の 発 生 を 防 止 し、 紛 争
が 生 じたときに、それを 解 決 するための 手 段 となり 得 る。その 他 、 紛 争 を 回 避 するために 有 益 と 考 え
られる 規 定 としては、 広 義 の 検 証 条 項 と 言 い 得 る 他 の 当 事 国 が 打 ち 上 げる 宇 宙 物 体 の 飛 行 を 観 測 する
機 会 を 与 えられること( 第 10 条 )および 天 体 上 のすべての 宇 宙 物 体 に 関 する 相 互 主 義 に 基 づいた 訪 問
査 察 ( 第 12 条 )がある。
1968 年 の 救 助 返 還 協 定 は、 宇 宙 飛 行 士 の 救 助 および 宇 宙 物 体 の 返 還 についての 国 家 の 行 為 規 範 のみ
を 規 定 する 条 約 である。 返 還 手 続 きおよび、1972 年 の 宇 宙 損 害 責 任 条 約 の 紛 争 解 決 手 続 きについては、
前 節 (2)に 記 述 したので、 省 略 する。1975 年 の 宇 宙 物 体 登 録 条 約 には 紛 争 解 決 手 続 きの 規 定 はない。
このように、すべての 宇 宙 活 動 国 が 加 入 する 宇 宙 4 条 約 で、 紛 争 解 決 のために 役 立 つと 思 われる 実 体
法 ・ 手 続 き 法 を 曲 がりなりにも 備 えているのは 宇 宙 条 約 だけであるが、 宇 宙 条 約 の 規 定 も 上 でみたよ
うに 不 十 分 なものである。
1979 年 の 月 協 定 53 は、 紛 争 解 決 のための 協 議 規 定 を 置 く。 当 事 国 が 他 の 当 事 国 の 義 務 不 履 行 または
自 国 の 権 利 侵 害 を「 信 ずる 理 由 があるとき」に 協 議 を 要 請 できる。そして、 協 議 を 受 理 した 当 事 国 は
遅 滞 なく 協 議 を 開 始 しなければならない。 参 加 を 要 請 する 他 のいずれの 当 事 国 も 協 議 に 参 加 する 権 利
を 有 し、 争 いは、 相 互 に 受 け 入 れられる 解 決 をめざすものとする。 国 連 事 務 総 長 には、 協 議 の 結 果 の
情 報 を 提 供 し、 事 務 総 長 がすべての 関 係 当 事 国 に 受 諾 した 提 供 を 伝 達 する( 第 15 条 2 項 )。この 方 法 で、
紛 争 の 解 決 に 到 らないときには、 他 の 平 和 的 手 段 を 選 択 し、 解 決 をめざすものとする。 協 議 の 開 始 が
困 難 である 場 合 または 協 議 により 相 互 に 受 け 入 れ 可 能 な 解 決 に 到 達 しなかった 場 合 には、いずれの 当
事 国 も 事 務 総 長 の 援 助 を 求 めることができる( 第 15 条 3 項 )。
紛 争 を 未 然 に 防 ぐための 規 定 としては、 月 の 探 査 及 び 利 用 に 関 する 自 国 の 活 動 についての 情 報 提 供
( 第 5 条 )や 一 国 でもしくは 国 際 協 力 により、または 国 連 の 枠 内 で「 国 連 憲 章 に 従 い 適 当 な 国 際 的 手
続 きを 通 じて 行 動 することができる」( 第 15 条 1 項 ) 訪 問 査 察 の 制 度 がある。 月 協 定 は、 最 後 に 採 択 さ
れた 条 約 であり、1970 年 代 後 半 の 協 議 制 度 の 発 達 を 取 り 入 れ、 国 連 の 枠 組 みでの 検 証 制 度 の 可 能 性 に
言 及 するなど、 宇 宙 関 係 条 約 の 中 では 最 も 進 んだ 紛 争 解 決 手 続 きをもつ。 欧 州 連 合 (EU) 行 動 規 範
案 ( 本 報 告 書 第 5 章 参 照 )の 規 定 する 紛 争 解 決 手 続 き( 同 規 範 第 9 節 )が 月 協 定 第 15 条 2、3 項 に 類 似 し
53
正 式 名 称 は「 月 その 他 の 天 体 における 国 家 活 動 を 律 する 協 定 」。1984 年 発 効 。1363 UNTS 3. 2010 年 1 月 現 在 、
13ヵ 国 が 加 盟 する。 先 進 国 で 月 協 定 に 加 盟 するのは、オーストラリア、オーストリア、オランダ、ベルギーであ
る。フランスとインドは 署 名 のみである。
118

たものであることは、これが 現 在 の 国 際 社 会 で 現 実 的 に 到 達 可 能 な 紛 争 解 決 手 続 きの 限 度 と 考 えられ
ているためかもしれない。
(2) 宇 宙 関 係 総 会 決 議 の 紛 争 解 決 条 項
1963 年 の 宇 宙 探 査 利 用 原 則 宣 言 は、 宇 宙 条 約 とほぼ 同 じ 規 定 をおくものであり、 宇 宙 条 約 第 9 条 と
ほぼ 同 一 の 事 前 の 協 議 義 務 を 原 則 6の 第 3、4 文 に 置 く。
1982 年 の「 直 接 放 送 衛 星 原 則 」は 国 連 憲 章 に 基 づく 平 和 的 解 決 手 続 きによる 解 決 をはからなくては
ならない(should)と 規 定 する( 原 則 E)。 1986 年 の「リモート・センシング 原 則 宣 言 」は、 原 則 の
適 用 から 生 じるいかなる 問 題 も 紛 争 の 平 和 的 解 決 手 続 きを 通 じて 解 決 する(shall)と 規 定 し( 原 則 XV)、
1992 年 の「 原 子 力 電 源 衛 星 原 則 」は 他 国 の 要 請 する 協 議 義 務 に 可 及 的 速 やかに 応 じる(shall)と 法 的
義 務 を 規 定 する(shallを 用 いる) 点 で、 直 接 放 送 衛 星 原 則 と 異 なるが( 原 則 6)、 決 議 に 法 的 拘 束 力 が
ないので、 協 議 義 務 もまた、 勧 告 的 なものにとどまらざるを 得 ない。1996 年 の「スペース・ベネフィ
ット 宣 言 」、2000 年 の「 宇 宙 の 探 査 ・ 利 用 における 国 際 協 力 」オムニバス 決 議 の 一 部 「 静 止 軌 道 の 使
用 に 関 する 論 点 」、2004 年 の「 打 上 げ 国 概 念 適 用 」、2007 年 の「スペースデブリガイドライン」、2007
年 の「 宇 宙 物 体 登 録 勧 告 向 上 」には 紛 争 解 決 条 項 はない。
(3) その 他 の 多 国 間 条 約 の 紛 争 解 決 手 続 き
1998 年 の 国 際 宇 宙 ステーション 協 定 は、 協 議 による 紛 争 解 決 を 規 定 する。 参 加 主 体 は 了 解 覚 書 に 定
める 手 続 きに 従 い 最 善 の 努 力 を 払 う 協 議 を 通 じて、 宇 宙 基 地 協 力 から 生 じる 問 題 の 解 決 を 図 ること、
協 議 要 請 を 受 けた 参 加 主 体 は、 速 やかに 応 じることを 約 束 する( 第 23 条 )。また、 飛 行 要 素 設 計 につ
いて、 他 の 参 加 主 体 に 影 響 を 及 ぼす 可 能 性 のある 重 要 な 変 更 を 行 う 場 合 には、 可 及 的 速 やかにその 旨
を 通 報 し、 通 報 された 参 加 主 体 は、その 件 に 関 して 協 議 要 請 をすることができる( 第 23 条 )。 協 議 が
不 調 の 場 合 には、 合 意 された 紛 争 解 決 手 続 きに 当 該 問 題 を 付 す。
1975 年 の 欧 州 宇 宙 機 関 (ESA) 設 立 条 約 は、 不 一 致 は 理 事 会 で 解 決 を 図 ることとし、それに 失 敗 し
た 場 合 は 仲 裁 (アドホック 仲 裁 裁 判 所 を 設 置 。3 名 の 仲 裁 人 。)に 付 すことを 規 定 する。 上 訴 制 度 はな
く、 仲 裁 裁 判 所 の 判 決 が 最 終 的 かつ 拘 束 力 を 有 する( 第 17 条 )。2002 年 のITU 憲 章 は、 解 釈 適 用 に 関
する 紛 争 は 交 渉 により 解 決 し、 不 調 の 場 合 は 条 約 は 仲 裁 手 続 きに 付 すと 規 定 する( 第 41 条 )。ただし、
仲 裁 による 義 務 的 解 決 は 選 択 議 定 書 当 事 国 間 においてのみ 適 用 されるが( 第 56 条 )、 仲 裁 裁 定 は 最 終
的 かつ 拘 束 力 をもつ( 条 約 第 41 条 10 項 )。1973 年 のインテルサット 協 定 も、 法 律 的 紛 争 は 附 属 書 C( 紛
争 解 決 手 続 き)に 従 う 仲 裁 に 付 すと 規 定 し( 第 18 条 )、インテルサット 民 営 化 後 の2000 年 の 国 際 電 気
通 信 衛 星 機 構 (ITSO) 改 正 協 定 も 同 様 の 仲 裁 条 項 を 置 く(ANNEX A( 紛 争 解 決 手 続 き) 第 XVI 条 )。
1979 年 のINMARSAT 協 定 では、まず 交 渉 を 行 い、 交 渉 が 不 調 の 場 合 国 際 司 法 裁 判 所 (ICJ)に 付 託 す
るかまたはその 他 の 合 意 がない 場 合 には、 当 事 者 の 合 意 に 基 づき 仲 裁 ( 附 属 書 に 手 続 き)に 付 すこと
ができる( 第 31 条 )。インマルサットの 民 営 化 に 伴 う2008 年 の 国 際 移 動 通 信 衛 星 機 構 (IMSO) 協 定
( 改 正 )では、 附 属 書 I( 紛 争 解 決 手 続 き)に 基 づき 仲 裁 に 付 すことになっている。2005 年 のアジア
太 平 洋 宇 宙 協 力 機 構 (APSCO) 条 約 では、 理 事 会 における 協 議 が 不 調 の 場 合 は、 理 事 会 が 採 択 した
119

規 則 に 従 う 仲 裁 で 紛 争 を 解 決 すると 規 定 する( 第 19 条 )。 国 際 組 織 の 紛 争 解 決 の 標 準 的 なものは 仲 裁
であり、 一 般 的 な 宇 宙 活 動 条 約 よりも 強 力 な 紛 争 解 決 条 項 が 用 意 されている。
(4) 宇 宙 軍 備 管 理 条 約 案 にみる 紛 争 解 決 条 項
これまで、CDでは、8つの 包 括 的 な 軍 備 管 理 条 約 案 が 提 案 された。いずれも 交 渉 にまでは 至 っては
いないが、どのような 紛 争 解 決 条 項 が 想 定 されていたかを 参 考 のために 記 載 する。1979 年 のイタリア
案 ( 宇 宙 の 軍 備 競 争 防 止 のための 宇 宙 条 約 追 加 議 定 書 案 )(CD/9)には 紛 争 解 決 条 項 はなく、1982 年
のソ 連 案 ( 宇 宙 空 間 にいかなる 兵 器 を 配 置 することも 禁 止 する 条 約 案 )(CD/274)では、 協 議 、 照 会 、
情 報 提 供 ( 第 4 条 3 項 )が 置 かれていた。また、 検 証 措 置 として、ABM 条 約 第 12 条 1、2 項 とほぼ 同 一
の 規 定 のNTMがみられた( 第 4 条 1、2 項 )。1984 年 のソ 連 案 ( 宇 宙 空 間 におけるおよび 宇 宙 から 地 球
への 武 力 行 使 を 禁 止 する 条 約 案 )(CD/476)は、 第 5 条 に 以 下 の 協 議 規 定 を 置 く。「1 本 条 約 の 当 事
国 は、 条 約 の 目 的 または 履 行 に 関 して 生 じる 問 題 を 解 決 するため、 相 互 に 協 議 し 協 力 する 義 務 を 負 う
(undertake to)。2 前 項 に 規 定 する 協 議 ・ 協 力 は、 国 連 の 適 切 な 国 際 手 続 きを 利 用 して 行 うことが
できる。 国 際 手 続 きには、 本 条 約 の 当 事 国 からなる 協 議 委 員 会 を 利 用 することを 含 める。3 条 約 の
当 事 国 からなる 協 議 委 員 会 は、 条 約 の 当 事 国 の 要 請 から1ヵ 月 以 内 に 寄 託 者 が 招 請 する(shall)。3その
他 の 平 和 的 解 決 、 条 約 の 履 行 に 関 して 生 じるいかなる 紛 争 も、 国 連 憲 章 に 規 定 する 手 続 きの 援 用 を 通
じて 平 和 的 に 解 決 する(shall)」( 第 8 条 )。CD/476はまた、1982 年 のソ 連 案 と 同 様 、ABM 条 約 第 12
条 1,2 項 とほぼ 同 一 のNTMを 検 証 措 置 として 規 定 する( 第 4 条 1、2 項 )。
1988 年 のベネズエラ 案 ( 宇 宙 条 約 改 正 案 )(CD/851)には 紛 争 解 決 条 項 および 検 証 規 定 はなく、1989
年 のペルー 案 ( 宇 宙 条 約 改 正 案 )(CD/939)にも 紛 争 解 決 条 項 はないが、 第 II 議 定 書 で 多 国 間 検 証 規
定 およびNTMを 規 定 する 予 定 であった。
2001 年 中 国 案 ( 宇 宙 のウェポニゼーション 禁 止 条 約 案 )(CD/1645)は、 検 証 、 紛 争 解 決 、 信 頼 醸 成
措 置 (CBM)について 以 下 のように 規 定 する。 検 証 は、「 一 層 の 検 討 および 発 展 が 必 要 」( 第 VIII 項 )
として 具 体 案 は 出 さず、 紛 争 解 決 の 基 本 は、 協 議 ・ 協 力 義 務 である。そして、 疑 惑 をもつ 国 は 疑 惑 解
明 (clarification)を 求 める 権 利 を 有 し、 疑 惑 を 持 たれた 国 は 情 報 提 供 をし、 事 情 を 解 明 する 義 務 を
負 う( 第 IX 項 )。 協 議 ・ 説 明 が 満 足 の 行 く 結 果 をもたらさない 場 合 には、 疑 惑 を 持 つ 国 は、 条 約 の 設
置 する 執 行 機 関 に 訴 えを 提 起 する。 訴 えには、 証 拠 となる 文 書 の 添 付 および 執 行 機 関 の 検 討 要 請 書 類
が 必 要 である。 当 事 国 は、 執 行 機 関 の 調 査 に 協 力 する 義 務 を 負 う(undertake to) ( 第 IX 項 )。この 提
案 とほとんど 同 じものが、この 後 の2つの 露 中 提 案 でもみられる。また、CBMは、 自 国 の 宇 宙 計 画 、
射 場 、 打 上 げる 宇 宙 物 体 の 事 前 の 情 報 提 供 等 を 記 す( 第 VI 項 ) 54 。
2002 年 の 露 中 案 ( 宇 宙 空 間 における 兵 器 の 配 備 (deployment)および 宇 宙 空 間 物 体 に 対 する 武 力
による 威 嚇 または 武 力 の 行 使 の 防 止 に 関 する 条 約 案 )(CD/1679)では、 検 証 規 定 はなく、 紛 争 解 決 手
54
中 国 案 が 提 出 される 前 年 、 中 国 は「 宇 宙 の 軍 備 競 争 防 止 問 題 解 決 のためのポジションペーパー」(CD/1606)を
提 出 した。 検 証 は 技 術 的 可 能 性 を 検 討 した 後 、 査 察 制 度 またはその 他 の 条 約 違 反 を 防 止 する 制 度 を 構 築 ( 第 vi 点 )、
紛 争 解 決 制 度 は 疑 惑 および 紛 争 解 決 のための 協 議 、 説 明 等 の 適 当 な 制 度 構 築 ( 第 vii 点 )、CBMは 疑 惑 解 消 のため
の 措 置 ( 第 viii 点 )を 予 定 する。
120

続 きは、2008 年 の 露 中 案 とほぼ 同 一 である。すなわち、 疑 惑 を 持 つ 国 は 解 明 を 要 請 する 権 利 をもち、
疑 惑 をもたれた 国 は、 要 請 された 解 明 を 行 う 義 務 を 負 う(shall)。 疑 惑 については、 協 議 ・ 協 力 によ
る 解 決 をはかるが 不 調 の 際 は、 条 約 が 設 置 する 執 行 機 関 に 紛 争 が 送 付 される。 当 事 国 は、 執 行 機 関 に
よる 紛 争 解 決 に 協 力 する(shall)( 第 VII 項 )。 条 約 の 執 行 機 関 の 任 務 は、(a) 条 約 違 反 の 疑 惑 につい
て 調 査 依 頼 の 受 領 、(b) 遵 守 いかんの 検 討 、(c) 協 議 を 組 織 すること、(d) 違 反 を 終 了 させるための 必 要
な 措 置 を 取 ることである( 第 VIII 項 )。CBMは、2001 年 案 とほぼ 同 一 の 規 定 を 置 く( 第 VI 項 )。
現 行 の 露 中 案 ( 宇 宙 空 間 における 兵 器 の 配 置 (placement)および 宇 宙 空 間 物 体 に 対 する 武 力 によ
る 威 嚇 または 武 力 の 行 使 の 防 止 に 関 する 条 約 案 。 通 称 「PPWT」)( CD/1839)は、2008 年 2 月 に 提 出
された。 同 じく、 検 証 条 項 はなく、 紛 争 解 決 手 続 きは、 協 議 ・ 協 力 を 第 一 義 とし、 合 意 に 至 らない 場
合 は、 条 約 の 執 行 機 関 に 問 題 を 付 託 し、 当 事 国 は 執 行 機 間 による 事 態 の 解 決 に 協 力 する(shall)( 第
VII 条 )というものである。 条 約 執 行 機 関 の 任 務 は、(a)いずれかの 当 事 国 による 条 約 違 反 を 信 じる 他 の
当 事 国 からの 調 査 依 頼 を 受 理 すること、(b) 義 務 遵 守 についての 検 討 をすること、(c) 当 事 国 による 条 約
の 違 反 に 関 連 して 生 じた 事 態 の 解 決 のため、 協 議 の 場 を 設 け、 協 議 を 行 うこと、(d) 条 約 違 反 終 了 措 置
を 取 ること、である。 執 行 機 関 の 名 称 、 地 位 、 任 務 、 活 動 法 式 は、 条 約 追 加 議 定 書 で 定 めることとな
っている( 第 VIII 条 )。なお、CBMについては、 合 意 された 信 頼 醸 成 措 置 を 自 主 的 に 実 施 する、と 規
定 される( 第 VI 条 )。
なお、 軍 備 管 理 条 約 案 ではないが、 宇 宙 の 安 全 保 障 と 安 全 を 架 橋 するものとして2007 年 秋 以 降 に 起
草 が 始 まり2008 年 12 月 にEUとしての 採 択 した「 宇 宙 活 動 のためのEU 行 動 規 範 案 」がある。 同 行 動 規
範 は 勧 告 的 文 書 ではあるものの、 国 は 署 名 の 際 、 同 行 動 規 範 が 強 化 された 協 議 制 度 およびPPWTや 月
協 定 に 類 似 する 組 織 化 された 紛 争 解 決 制 度 を 置 くことに 合 意 をして、 参 加 することを 約 束 しなければ
ならない。EU 行 動 規 範 には 検 証 規 定 はない。 参 加 国 は 他 の 参 加 国 が 行 動 規 範 の 目 的 に 反 する 行 動 を
行 っている、または 行 動 に 至 る 可 能 性 があるという 疑 惑 をもつ 場 合 に、 受 諾 可 能 な 解 決 策 を 得 ること
を 目 的 として、 協 議 を 要 請 することができる。また、 協 議 の 契 機 となった 特 定 のリスクの 解 決 期 間 の
設 定 を 行 う(will)。リスクの 影 響 を 受 ける 可 能 性 のある 参 加 国 は 参 加 の 権 限 を 付 与 される。 協 議 参 加
国 は、「 衡 平 な 利 益 のバランスを 踏 まえた 解 決 策 」(solutions based on an equitable balance of
interests)を 追 求 する( 第 9.1 項 )。さらに、 参 加 国 は、「 宇 宙 物 体 に 影 響 を 与 えると 立 証 された 事 件 を
調 査 する 制 度 」の 設 置 を 提 案 することができる。 参 加 国 が 自 発 的 に 提 供 する 自 国 の 情 報 および 自 国 の
調 査 手 段 に 基 づいてならびに 国 際 的 に 認 められた 専 門 家 の 登 録 名 簿 に 基 づいて 調 査 を 実 施 することが
できる( 第 9 条 2 項 )。CBMとしては、 宇 宙 活 動 の 通 報 制 度 ( 第 6 項 )、 宇 宙 物 体 の 登 録 ( 第 7 項 )、 情 報
提 供 ( 第 8 項 )が 規 定 され、 軍 備 管 理 条 約 案 より 詳 細 なものとなっている。
上 でみたように、CDでの 軍 備 管 理 条 約 案 は 最 近 になるほど、 紛 争 解 決 手 続 きは 第 三 者 介 在 型 、 多 国
間 型 のものとなり、また、CBMとしてとるべき 措 置 が 具 体 化 されている。 透 明 化 を 高 めて 紛 争 予 防 に
努 めるという 姿 勢 の 現 れかもしれない。 一 方 、 検 証 措 置 については、 多 国 間 機 関 の 設 置 へという 動 き
は 今 のところ 見 られない。また、 米 ソの 条 約 と 異 なり、 参 加 国 には 宇 宙 探 査 ・ 利 用 を 自 律 的 には 行 っ
ていない 国 が 多 いため、NTMを 明 記 することもない。 宇 宙 軍 備 管 理 条 約 案 の 内 容 は、 大 きく 変 化 する
ことなく30 年 経 過 しており、その 間 に 生 成 されつつある 紛 争 解 決 制 度 の 考 え 方 は、 次 の10 年 にも 大 き
121

く 変 わるとことはないと 推 測 し 得 る。したがって、 協 議 制 度 の 発 展 の 方 向 とその 程 度 を 正 しく 理 解 し
推 測 することが 重 要 であろう。
(5) 他 の 軍 備 管 理 条 約 との 比 較
宇 宙 の 軍 備 管 理 ・ 軍 縮 を 考 える 際 に 参 考 となるであろう 軍 備 管 理 条 約 の 検 証 と 紛 争 解 決 手 続 きにつ
いてごく 簡 単 に 記 述 する。(ア)が 検 証 条 項 、(イ)が 紛 争 解 決 条 項 である。
1959 年 の 南 極 条 約 では、(ア) 締 約 国 会 合 参 加 国 による 現 地 査 察 という 形 で 南 極 の 調 査 ・ 基 地 の 運
営 を 行 う 国 のみが 現 地 査 察 を 行 う 強 度 の 高 い 検 証 措 置 を 取 り 得 る( 第 7 条 )。また、(イ) 紛 争 解 決 の
ためには、 交 渉 、 審 査 、 仲 介 、 調 停 、 仲 裁 裁 判 、 司 法 的 解 決 または 締 約 国 が 選 択 するその 他 の 平 和 的
手 段 という 形 で 国 連 憲 章 の 想 定 するすべての 平 和 的 解 決 続 きが 条 約 に 明 記 されている( 第 11 条 1 項 )。
特 に、ICJへの 付 託 も 明 記 し( 同 2 項 )、また、 国 内 裁 判 所 を 用 いる 際 の 裁 判 権 についての 規 定 を 置 く
( 第 8 条 、 第 9 条 1 項 (e))など、 最 も 整 備 された 紛 争 の 平 和 的 解 決 手 続 きが 用 意 されている。
1967 年 のラテンアメリカ 核 兵 器 禁 止 条 約 をはじめとする 非 核 兵 器 地 帯 条 約 は、 条 約 に 基 づいて 設 置
する 疑 惑 解 明 制 度 と 国 際 原 子 力 機 関 (IAEA)の 査 察 の 双 方 を 用 意 し、 最 終 的 にはIAEAを 通 した 解 決
を 予 定 する。1971 年 の 海 底 非 核 化 条 約 は(ア) 観 察 と 検 証 ( 第 3 条 )、(イ) 疑 惑 をもつ 国 の 照 会 に 基
づく 協 議 と 協 議 が 失 敗 した 場 合 の 多 国 間 の 検 証 等 相 互 協 力 等 ( 第 3 条 )を 規 定 する。この 紛 争 解 決 手
続 きは、1974 年 の 生 物 兵 器 禁 止 条 約 (BWC)や1977 年 の 環 境 改 変 技 術 敵 対 的 禁 止 使 用 条 約 (ENMOD
条 約 )に 類 似 する。BWCには、(ア) 検 証 規 定 はないが、(イ) 協 議 ・ 協 力 義 務 ( 第 5 条 )と 苦 情 申 し
立 てに 基 づく 調 査 ( 第 6 条 )の 過 程 で、 条 約 の 遵 守 いかんが 証 明 されることが 含 意 されている 55 。
ENMOD 条 約 は、 協 議 ・ 協 力 、 専 門 委 員 会 ・ 苦 情 申 立 ( 第 5 条 )を 規 定 する。 条 約 内 に 紛 争 解 決 のた
めの 専 門 委 員 会 がある 点 がBWCや 海 底 非 核 化 条 約 より、 一 歩 組 織 化 が 進 んだところである。1993 年
の 化 学 兵 器 禁 止 条 約 (CWC)となると、 条 約 上 に 化 学 兵 器 禁 止 機 関 (OPCW)をおき、チャレンジ
査 察 までも 要 求 する 点 で、 一 層 国 際 組 織 によるコントロールは 進 展 したといえる。
南 極 条 約 は、 単 なる 軍 備 管 理 を 規 定 したものではなく、 新 しい 領 域 管 理 制 度 を 作 り 出 す 包 括 的 な 条
約 であり、また、 加 盟 国 が 尐 なく 国 連 を 離 れて 有 志 国 が 実 効 的 に 領 域 管 理 をし、 領 域 紛 争 の 凍 結 を 図
ろうという 意 図 があったため、 詳 細 な 紛 争 解 決 制 度 を 置 いたと 考 えられる。しかし、 条 約 内 で 完 結 し
た 紛 争 解 決 手 続 きを 置 くことはせず、 既 存 の 平 和 的 解 決 手 続 きに 訴 えることを 規 定 する。その 点 が、
核 兵 器 不 保 持 のための 保 障 措 置 制 度 を 整 備 したIAEAによる 査 察 と 認 定 を 最 終 的 担 保 とし、 国 際 コン
トロールを 前 提 とする 多 国 間 核 軍 備 管 理 ・ 軍 縮 条 約 と 異 なるところである。いまだ 導 入 されていない
兵 器 の 禁 止 条 約 については、 検 証 の 技 術 手 段 が 存 在 しないものもあり、また、より 多 くの 国 を 加 盟 国
とするために 国 内 現 地 査 察 までも 許 容 するほどの 明 確 な 規 定 はもたないが、 協 議 から 一 歩 進 んで、 疑
惑 解 明 のための 手 続 きを 規 定 するところまでは、 多 国 間 管 理 への 志 向 が 進 んでいる。EU 行 動 規 範 案
やPPWTが 目 指 しているのは、 海 底 非 核 兵 器 地 帯 条 約 、BWC、ENMODに 類 似 した 紛 争 解 決 手 続 きで
あり、 共 通 する 特 色 は、(i)いまだ 導 入 されていない 兵 器 の 禁 止 ( 宇 宙 兵 器 、 海 底 敶 設 の 核 兵 器 、 環
55
再 検 討 会 議 を 通 じて、1970 年 代 から、CBMを 拡 充 し、 検 証 措 置 の 代 替 としようとしていたが、1990 年 代 後 半
以 降 、CWC 並 みの 検 証 議 定 書 を 作 成 しようとし、2001 年 に 米 国 の 反 対 で 挫 折 した 経 緯 がある。
122

境 改 変 兵 器 )や 不 存 在 検 証 が 困 難 な 兵 器 ( 生 物 毒 素 兵 器 )の 禁 止 条 約 であり、(ii) 普 遍 的 な 加 入 をめざ
す 条 約 ・ 規 範 文 書 であり、かつ(iii) 従 来 、 国 際 管 理 の 実 績 がない 分 野 についての 文 書 であるという
点 である。
(6) 新 しい 紛 争 解 決 手 続 き
宇 宙 の 安 全 な 利 用 をめざして、 交 渉 からICJでの 司 法 的 解 決 をめざす 国 連 憲 章 第 33 条 に 規 定 される
紛 争 の 平 和 的 解 決 以 外 の 新 しい 手 続 きとしてどのようなものが 考 えられるであろうか。
分 野 固 有 の 紛 争 解 決 手 続 きを 高 度 に 整 備 している 分 野 としては、 世 界 貿 易 機 関 (WTO)や 人 権 諸 条
約 を 考 えることができるであろう。WTOでは、 附 属 書 2の「 紛 争 解 決 に 係 る 規 則 及 び 手 続 きに 係 る 了
解 」(DSU)の 実 施 (WTO 設 立 協 定 第 3 条 3 項 )に 基 づくパネル( 小 委 員 会 )での 専 門 家 による 紛 争 解
決 手 続 きが 使 用 される。 関 税 および 貿 易 に 関 する 一 般 協 定 (GATT) 時 代 とは 逆 に 全 員 一 致 の 反 対 が
ない 限 り 可 決 されるといういわゆる「ネガティブ・コンセンサス」 方 式 を 導 入 し、ほぼ 自 動 的 なパネ
ルの 設 置 や 報 告 書 の 採 択 を 可 能 にした。パネルは 上 級 委 員 会 への 上 訴 が 可 能 である。WTOの 紛 争 解 決
手 続 きは、 主 題 が 貿 易 という 経 済 問 題 であり、 国 家 責 任 や 安 全 保 障 という 国 家 主 権 の 枢 要 な 部 分 にお
ける 国 家 間 の 不 一 致 ではないということから 成 立 したと 考 えられる。したがって、 今 後 、 民 間 企 業 に
よる 宇 宙 の 商 業 利 用 が 一 層 さかんになり、 安 全 保 障 問 題 を 宇 宙 の 商 業 利 用 から 相 当 程 度 切 り 離 して 考
えることができるようにならない 限 り、 宇 宙 活 動 については、WTOのDSU 類 似 の 紛 争 解 決 方 式 を 想
定 することはできないであろうと 推 測 される。
国 際 人 権 規 約 (1966 年 )は、 報 告 制 度 ( 社 会 権 規 約 第 16 条 等 、 自 由 権 規 約 第 40 条 等 )、のほかに 国 家
通 報 制 度 ( 社 会 権 規 約 選 択 議 定 書 第 10 条 、 自 由 権 規 約 第 41 条 )と 個 人 通 報 制 度 ( 社 会 権 規 約 選 択 議 定
書 第 2 条 等 、 自 由 権 規 約 第 1 選 択 議 定 書 )を 用 意 するが、 国 家 通 報 制 度 はこれまで 一 度 も 利 用 された
ことがない。 条 約 の 枠 組 みで 条 約 の 当 時 国 が 他 の 当 時 国 の 違 反 を 申 し 立 てることは、やはり、 現 在 の
主 権 国 家 の 並 存 状 態 では 望 ましいあり 方 とは 考 えられていないからであろう。 個 人 申 立 制 度 は、 様 々
な 人 権 条 約 では 一 定 程 度 以 上 の 役 割 は 果 たし、また、 人 権 裁 判 所 を 備 える 条 約 もある。 個 人 の 権 利 を
国 家 主 権 から 切 り 離 して 考 えることが 可 能 な 分 野 であれば 可 能 な 紛 争 解 決 制 度 であろうが、これも 宇
宙 という 軍 事 ・ 安 全 保 障 含 意 の 強 い 活 動 には 適 さない 解 決 方 式 といえそうである。
さらに、 地 球 規 模 の 環 境 条 約 では、たとえば、オゾン 層 の 保 護 に 関 するモントリオール 議 定 書 (1987
年 )では、 議 定 書 の 義 務 を 守 ることができなかった 国 に 対 して、 制 裁 を 与 えるだけではなく、 援 助 を
与 え 条 約 の 遵 守 を 可 能 とするような 仕 組 みも 用 意 している( 付 属 書 IV)。 宇 宙 の 安 全 な 利 用 について
も、たとえばスペースデブリの 低 減 に 失 敗 した 国 に 対 しては、 国 際 社 会 が 宇 宙 物 体 の 設 計 、 運 用 や 機
能 終 了 後 のデオービット、リオービットの 方 途 について 技 術 、 資 金 援 助 をし、 国 際 標 準 や 国 際 規 則 を
守 ることができるように 監 視 し、 善 導 していくという 方 式 が 必 要 とされるかもしれない。それを 多 国
間 の 協 議 制 度 の 中 に 含 めることも 可 能 であろう。 宇 宙 の 安 全 保 障 と 安 全 にかなった 利 用 は、 地 上 の 地
球 規 模 の 環 境 保 護 条 約 の 紛 争 解 決 、 不 遵 守 是 正 制 度 が 参 考 になる 場 面 も 多 いと 考 えられるので、 今 後
の 日 本 の 提 案 を 念 頭 に 入 れたとき、 国 際 環 境 条 約 の 研 究 は 有 益 な 場 合 が 考 えられる。
123

1
第 7 章 宇 宙 活 動 に 関 する 主 要 国 の 国 内 法 制 の 整 備
佐 藤 雅 彦
はじめに
1950 年 代 に「 宇 宙 の 平 和 利 用 、 活 動 の 自 由 など、その 後 確 立 する 国 際 法 規 を 先 取 りする 国 内 法 を 米
国 が 策 定 」した 後 、1960 年 代 には、 射 場 を 持 ついくつかの 国 が、「 宇 宙 条 約 (1967 年 )の 発 効 を 受 け
て、… 自 国 が『 打 上 げ 国 』として 負 う 可 能 性 がある 義 務 を 適 切 なものとするために、 外 国 が 自 国 の 管
轄 下 で 行 う 活 動 を 了 知 することを 主 目 的 とした 法 律 が 作 られた」 2 。そうした 目 的 での 宇 宙 活 動 法 の 制
定 は1980 年 代 に 入 って 欧 州 で 続 き、1990 年 代 になると「 国 連 での 国 際 宇 宙 法 形 成 が 飽 和 期 を 迎 え、ま
た、 商 業 利 用 が 本 格 的 に 開 始 して、 各 国 の 抱 える 事 情 の 独 自 性 があらわれる 国 内 法 が 作 成 されるよう
になった」 3 。
現 在 までに、ほとんどの 宇 宙 活 動 国 が 自 国 の 宇 宙 活 動 に 関 する 国 内 法 令 を 整 備 しており、その 多 く
が 宇 宙 条 約 第 6 条 に 定 める 自 国 の 非 政 府 団 体 に 対 する 許 可 及 び 継 続 的 監 督 義 務 の 履 行 と、 政 府 が 自 国
の 非 政 府 団 体 に 代 わって 被 害 国 への 損 害 賠 償 支 払 いを 行 う 場 合 に 備 えての、 強 制 保 険 や 求 償 権 の 確 保 、
保 険 で 補 填 されない 賠 償 負 担 の 政 府 による 補 償 を 柱 とする 内 容 となっている。また 青 木 は、 宇 宙 活 動
法 を 巡 る 現 状 について、 下 記 のようにまとめている 4 。
商 業 利 用 の 発 達 の 中 で、 活 動 の 国 際 化 がますます 進 み、 国 際 的 に 標 準 化 された 法 をもつ 必 要
性 を 各 国 が 認 識 した 時 期 といえる。その 中 で、ソフトローとしての 国 際 宇 宙 規 則 のハーモニ
ゼーションが、 特 に『 打 上 げ 国 』 概 念 の 標 準 化 、 打 上 げと 登 録 と 国 家 責 任 の 関 係 整 序 の 側 面
で 進 んでいる。 必 ずしも 宇 宙 活 動 国 ではないが、 活 動 の 国 際 化 が 進 む 中 で、 多 国 籍 企 業 の 本
拠 地 になる 国 (ベルギー、オランダ 等 )も、 国 際 的 に 標 準 化 された 法 を 意 識 した 法 制 定 を 行
う 傾 向 があり、その 潮 流 に 押 されて、 国 内 法 なしで(フランスは、ESAの 枠 組 での 国 際 取 極
と 行 政 規 則 で 活 動 を 行 ってきた。) 宇 宙 先 進 国 として 最 も 活 発 な 商 業 利 用 を 実 施 してきたフ
ランスも、これまでの 実 行 を 文 章 化 した 国 内 法 をもつに 至 った。また、 宇 宙 中 進 国 は、 英 国
型 のバランスの 取 れたコンパクトな 宇 宙 活 動 法 から、その 国 が 得 意 とする 分 野 での 当 該 国 の
必 要 に 応 じた、 国 際 宇 宙 法 の 内 容 を 超 えた 法 律 を 制 定 する 傾 向 も 出 てきた。たとえば、カナ
ダ、ドイツがそれに 該 当 する。さらに、 中 国 が 省 令 ながら、 宇 宙 の 商 業 利 用 についても 免 許
制 度 を 備 えた 規 則 を 作 成 し、 現 在 、 法 制 化 に 取 り 組 んでいる。
1
本 章 は、 青 木 節 子 『 日 本 の 宇 宙 戦 略 』( 慶 應 大 学 出 版 会 、2006 年 ); 青 木 節 子 「 諸 外 国 の 宇 宙 活 動 法 について」
宇 宙 活 動 に 関 する 法 制 検 討 ワーキンググループ、2008 年 11 月 19 日 、2010 年 3 月 15 日 アクセス; 青 木 節 子 「 宇 宙 物 体 登 録 の 現 状 と 日 本 の 選 択 肢 」 第 2 回 宇
宙 活 動 に 関 する 法 制 検 討 ワーキンググループ、2009 年 1 月 26 日 、、2010 年 3 月 15 日 アクセス; 青 木 節 子 「 先 進 国 の 宇 宙 開 発 利 用 における『 宇 宙 交 通 管 理 』 概 念
の 発 展 : 宇 宙 活 動 法 への 影 響 の 可 能 性 ( 国 の 許 可 の 取 り 消 し、 変 更 命 令 ( 軌 道 変 更 、 機 能 停 止 等 の 命 令 を 含 む。))」
第 3 回 宇 宙 活 動 に 関 する 法 制 検 討 ワーキンググループ、2009 年 3 月 12 日 、、2010 年 3 月 15 日 アクセスを 基 に 作 成 した。なお、 青 木 「 諸 外 国 の 宇 宙 活 動 法 に
ついて」については、 本 章 末 尾 に 参 考 資 料 として 添 付 した。
2
青 木 「 諸 外 国 の 宇 宙 活 動 法 について」。
3
同 上 。
4
同 上 。
124

宇 宙 開 発 利 用 への 参 入 、あるいは 参 入 の 模 索 が 国 レベルのみならず 非 国 家 主 体 レベルでも 高 まって
いる 一 方 で、 宇 宙 条 約 第 6 条 では、「 宇 宙 空 間 における 自 国 の 活 動 について、 政 府 機 関 であるか 非 政 府
団 体 によるかを 問 わず、 国 際 的 責 任 を 有 すること、 宇 宙 空 間 における 非 政 府 団 体 の 活 動 は 条 約 の 関 係
当 事 国 の 許 可 および 継 続 的 監 督 を 必 要 とすること」とされている。しかも、 宇 宙 を 巡 る 問 題 、ならび
に 宇 宙 活 動 に 関 する 条 約 やソフトローの 発 展 により、 守 るべきルールの 増 加 および 複 雑 化 も 進 んでい
る。こうしたなかで、 各 国 が 宇 宙 活 動 に 関 して 関 係 するアクターの 行 動 を 適 切 に 管 理 するためにも、
宇 宙 活 動 法 を 制 定 する 必 要 性 が 高 まっているのである。21 世 紀 に 入 り、 中 国 、 韓 国 、ベルギー、カナ
ダ、オランダ、ドイツ、フランス、ブラジルにおいて 宇 宙 活 動 法 の 整 備 が 進 んでいる 背 景 には、こう
したことがあるといえよう。 同 時 に、 各 国 が 適 切 な 管 理 を 講 じることで、 宇 宙 活 動 に 関 する 条 約 やソ
フトローを 国 際 的 にも 効 果 的 に 実 施 し 得 るとの 効 果 も 期 待 できよう。
日 本 でも、 昨 年 施 行 された 宇 宙 基 本 法 第 35 条 (「 宇 宙 開 発 利 用 に 関 する 施 策 を 実 施 するために 必 要
な 法 制 上 …の 措 置 その 他 の 措 置 を 講 じなければならない」)に 基 づき、 現 在 、 宇 宙 開 発 戦 略 本 部 におい
て 宇 宙 活 動 法 の 策 定 作 業 が 続 けられている。「 宇 宙 活 動 に 関 する 法 制 検 討 ワーキンググループ 報 告 書
( 案 )< 中 間 取 りまとめ>」では、この 点 について、 下 記 のように 述 べている 5 。
我 が 国 の 宇 宙 活 動 については、 従 来 、 国 による 直 接 の 活 動 又 は 国 による 一 定 の 監 督 の 下 で 行
われる 活 動 を 想 定 していたため、 非 政 府 団 体 の 宇 宙 活 動 に 対 して 国 の 許 可 及 び 継 続 的 監 督 を
必 要 とする 国 際 約 束 ( 宇 宙 条 約 第 6 条 3)に 規 定 される 義 務 等 、 宇 宙 諸 条 約 に 定 められてい
る 義 務 の 履 行 に 特 段 の 法 整 備 を 要 さないとしてきた。しかし、 宇 宙 基 本 法 の 重 要 な 目 的 の 一
つが 民 間 事 業 者 による 宇 宙 開 発 利 用 を 促 進 することにあり、 今 後 更 に 増 加 するであろう 民 間
事 業 者 の 宇 宙 活 動 について、 宇 宙 諸 条 約 上 の 義 務 の 履 行 を 確 実 にするためにも 新 たに 宇 宙 活
動 法 の 整 備 が 必 要 である。
また、 同 報 告 書 ( 案 )では、 日 本 が 宇 宙 活 動 法 を 制 定 する 目 的 として、 民 間 宇 宙 活 動 の 時 代 に 対 応 し
た 国 際 約 束 の 誠 実 な 履 行 、 公 共 の 安 全 と 被 害 者 の 保 護 の 確 保 、 民 間 事 業 者 の 宇 宙 活 動 への 参 入 促 進 等
を 通 じた 我 が 国 宇 宙 産 業 の 健 全 な 発 達 の 促 進 、ならびに 国 際 社 会 における 我 が 国 の 利 益 と 整 合 した 宇
宙 活 動 の 推 進 をあげている 6 。 今 後 制 定 される 日 本 の 宇 宙 活 動 法 では、 宇 宙 航 空 研 究 開 発 機 構 (JAXA)
を 含 め 非 政 府 団 体 による 宇 宙 活 動 について、スペースデブリ 発 生 抑 制 や 宇 宙 諸 条 約 の 義 務 履 行 の 観 点
から、 所 要 の 許 可 要 件 が 組 み 込 まれ、また 許 可 後 の 監 督 行 為 の 一 環 として、 欧 州 連 合 (EU) 提 案 の
宇 宙 活 動 に 関 する 行 動 規 範 のような 実 運 用 時 の 自 主 的 措 置 の 確 保 を 含 む 具 体 的 な 手 続 きや 基 準 が 定 め
られていくことになろう。
こうしたことを 踏 まえ、 本 章 では、 宇 宙 活 動 を 巡 る 諸 問 題 のうち、 許 認 可 、 打 上 げ・ 登 録 、スペー
スデブリ 発 生 抑 制 といった 問 題 を 中 心 に、 主 要 な 宇 宙 活 動 国 の 宇 宙 活 動 法 がいかに 規 定 しているかを
5
宇 宙 活 動 に 関 する 法 制 検 討 ワーキンググループ「 宇 宙 活 動 に 関 する 法 制 検 討 WG 報 告 書 ( 案 )< 中 間 取 りまと
め>」2009 年 8 月 24 日 、3 頁 、2010 年 3 月 15
日 アクセス。
6
同 上 、3-4 頁 。
125

概 観 する 7 。
1. 許 認 可
「 宇 宙 条 約 (1967 年 )の 発 効 を 受 けて、 射 場 をもつ 国 が、 自 国 が「 打 上 げ 国 」として 負 う 可 能 性 が
ある 義 務 を 適 切 なものとするために、 外 国 が 自 国 の 管 轄 下 で 行 う 活 動 を 了 知 することを 主 目 的 とした
法 律 が 作 られた」 8 。たとえばノルウェーは、「ノルウェー 領 域 から 宇 宙 空 間 への 宇 宙 物 体 の 打 上 げに
ついての 法 律 」を1969 年 の 制 定 している。またスウェーデンは、「ノルウェー 法 と 類 似 の 発 想 で、 自
国 にある 射 場 、 受 信 局 を 意 識 して、 主 として 外 国 による 領 域 内 での 活 動 により 自 国 が 負 う 責 任 と 管 理
権 限 を 予 測 可 能 なものとするために、「 宇 宙 活 動 に 関 する 法 律 」を1982 年 に 制 定 した」 9 。
上 述 のように、 国 家 は、 民 間 企 業 等 の 非 国 家 行 為 体 の 宇 宙 活 動 についても、 国 家 に 対 するものと 同
じ 責 任 を 負 わなければならない。 非 国 家 主 体 が 国 際 宇 宙 法 の 基 準 に 合 致 した 活 動 を 行 うようにする 方
法 の 一 つが、 国 家 による 非 国 家 主 体 の 宇 宙 活 動 に 対 する 許 認 可 および 継 続 的 監 視 であり、 特 に 私 企 業
の 活 動 を 監 督 する 合 理 的 な 方 法 の 一 つとして、 国 内 法 による 規 定 とその 実 施 がなされてきた 10 。
たとえば、 宇 宙 条 約 第 3 条 および 第 4 条 の 軍 縮 関 連 規 定 、あるいは 第 9 条 の 環 境 保 護 や 他 国 への 影 響
回 避 措 置 に 係 る 規 定 については、 宇 宙 活 動 法 令 等 に 基 づく 民 間 企 業 に 対 する 打 上 げ 許 可 等 の 審 査 過 程
において、 当 該 宇 宙 活 動 の 目 的 ・ミッションをチェックすることで、 当 該 国 の 国 家 安 全 保 障 や 国 際 約
束 の 義 務 の 履 行 を 担 保 している 国 が 多 い。また、スペースデブリ 発 生 の 低 減 については、 同 じく、 宇
宙 活 動 法 令 に 基 づく 民 間 企 業 に 対 する 許 可 等 の 発 給 過 程 において、 主 に 宇 宙 機 の 設 計 上 の 観 点 から、
事 前 に 審 査 が 行 う 国 が 多 い(スペースデブリ 発 生 低 減 の 問 題 については、 本 章 第 3 節 に 記 述 ) 11 。
こうした 許 可 および 継 続 的 監 督 の 制 度 は、 宇 宙 活 動 により 生 じる 恐 れのある 損 害 の 防 止 、ならびに
損 害 が 生 じた 場 合 の 確 実 な 損 害 賠 償 を 主 眼 としたものである。「 宇 宙 活 動 に 関 する 法 制 検 討 ワーキング
グループ」でも、 国 の 具 体 的 な 許 可 ・ 監 督 に 関 する 許 可 基 準 の 一 つとして、「 宇 宙 物 体 の 構 造 及 び 性 能
並 びに 打 上 げ 射 場 の 位 置 、 構 造 及 び 設 備 、 打 上 げの 方 法 が 当 該 宇 宙 物 体 の 打 上 げによって 生 ずるおそ
れのある 事 故 から 人 の 生 命 、 身 体 及 び 第 三 者 の 財 産 の 損 害 を 防 止 する 上 で 支 障 のないこと 並 びにスペ
ースデブリ 発 生 の 抑 制 が 確 保 されていること」 12 を 挙 げている。また、こうした 対 応 を 通 じて、 宇 宙
問 題 に 関 する 条 約 やソフトローの 確 実 な 国 内 実 施 を 確 保 することも 可 能 になるとの 意 義 も 見 いだせよ
7
各 国 の 宇 宙 活 動 法 令 の 適 用 対 象 は 民 間 企 業 による 宇 宙 活 動 であり、 軍 や 政 府 は 適 用 対 象 外 とされるのが 通 常 で
ある。 軍 や 政 府 による 宇 宙 活 動 については、 宇 宙 活 動 法 令 とは 別 の 個 別 の 法 令 が 適 用 されるのである。 例 えば、
米 国 では、 国 家 航 空 宇 宙 局 (NASA)に 対 しては 国 家 航 空 宇 宙 法 及 び 関 係 連 邦 規 則 (CFR)が、また 国 防 総 省 に
ついては 関 係 連 邦 規 則 により、 所 要 の 安 全 規 則 や 賠 償 措 置 が 規 定 されている。 国 家 安 全 保 障 に 係 る 宇 宙 活 動 に 適
用 される 各 国 法 令 に 関 する 情 報 については、 入 手 が 容 易 ではないということもあり、 本 章 では 民 間 企 業 を 対 象 と
した 各 国 宇 宙 活 動 法 令 を 中 心 に 概 要 を 示 した。
8
青 木 「 諸 外 国 の 宇 宙 活 動 法 について」。
9
同 上 。
10
青 木 節 子 『 日 本 の 宇 宙 戦 略 』( 慶 應 大 学 出 版 会 、2006 年 )233-234 頁 。
11
なお、 政 府 機 関 においては、 各 組 織 内 の 内 部 標 準 に 従 って、デブリ 対 策 を 講 じている 例 が 多 い。
12
宇 宙 活 動 に 関 する 法 制 検 討 ワーキンググループ「 宇 宙 活 動 に 関 する 法 制 検 討 WG 報 告 書 ( 案 )」9 頁 。
126

う。
加 えて、ロシアやウクライナの 宇 宙 活 動 法 に 見 られるように、 許 可 および 継 続 的 監 督 の 制 度 を 整 備
することで、 産 業 の 促 進 を 図 るとの 狙 いを 持 つものもある。 両 国 の 宇 宙 活 動 法 は、 西 側 諸 国 に 分 かり
やすい 許 可 制 度 を 制 定 することで 外 国 衛 星 の 打 ち 上 げを 請 け 負 うことを 目 的 の 一 つに 含 めるものであ
り、 宇 宙 活 動 という 軸 で 民 法 、 商 法 、 知 的 財 産 法 、 金 融 法 、 独 占 禁 止 法 等 に 関 連 し、 宇 宙 に 関 連 する
事 項 を 盛 り 込 んでおり、 外 国 ( 人 ) 投 資 家 の 予 測 可 能 性 を 高 める 趣 旨 が 見 いだせる。また、 軍 事 利 用
の 範 囲 を 明 記 し、 国 際 法 上 の 新 しい 見 解 ではあるが、 宇 宙 空 間 の 定 義 ・ 画 定 や 宇 宙 空 間 の 無 害 通 航 権
など、 法 として 生 成 していく 方 向 には 必 ずしも 動 いていない 事 項 を、 国 益 に 資 すると 判 断 する 限 り 入
れているという 特 色 もある 13 。 日 本 の「 宇 宙 活 動 に 関 する 法 制 検 討 ワーキンググループ」でも、「 宇 宙
活 動 法 において 民 間 事 業 者 が 宇 宙 活 動 を 行 うに 当 たってのルール( 宇 宙 活 動 の 許 可 を 受 けることがで
きる 条 件 、 宇 宙 損 害 が 発 生 したときの 第 三 者 損 害 賠 償 の 仕 組 みと 国 家 補 償 等 )をあらかじめ 明 確 化 す
ることにより、 民 間 事 業 者 に 予 測 可 能 性 を 与 えるとともにその 経 営 の 安 定 を 確 保 し、もって、 我 が 国
宇 宙 産 業 の 健 全 な 発 達 を 促 進 する」 14 ことを、 宇 宙 活 動 法 制 定 の 目 的 の 一 つに 挙 げている。
今 後 の 動 きとして 留 意 すべきは、 欧 州 連 合 (EU) 提 案 の 宇 宙 活 動 に 関 する 行 動 規 範 の 動 向 であろ
う。 本 節 との 関 連 では、 同 行 動 規 範 案 には、 軌 道 上 の 企 業 の 衛 星 等 を 実 運 用 する 際 の 通 報 義 務 などが
含 まれている。これについては、 許 可 後 の 企 業 の 行 為 が 対 象 となるため、 宇 宙 条 約 第 6 条 にいう「 継
続 的 監 督 」の 一 環 として 担 保 することになるであろう。これまでのところ、そうした 観 点 での 具 体 的
な 手 続 きや 基 準 等 を 定 めた 国 内 法 令 はあまり 見 当 たらないものの、 当 該 行 動 規 範 が 成 立 した 際 には、
各 国 とも、 自 主 的 措 置 として 国 内 法 体 系 化 に 組 み 込 む 作 業 が 本 格 化 するものと 推 測 される。
2. 打 上 げおよび 宇 宙 物 体 登 録
1976 年 の 宇 宙 物 体 登 録 条 約 の 発 効 以 降 、 各 国 において 登 録 簿 設 置 を 決 定 する 法 制 度 の 整 備 がなされ
ていった。 欧 州 諸 国 やラテンアメリカ 諸 国 では、1990 年 代 に 入 ってもこの 動 きが 続 いた。1995 年 のス
ペインによる「 宇 宙 物 体 登 録 条 約 に 基 づく 登 録 簿 設 置 に 関 する 政 令 」や、 同 年 のアルゼンチンによる
「 宇 宙 空 間 に 打 ち 上 げられた 物 体 についての 国 家 登 録 簿 設 置 に 関 する 政 令 」などが、その 例 として 挙
げられる。2001 年 には、 中 国 が「 宇 宙 物 体 登 録 管 理 弁 法 」を 制 定 した。
他 方 で、 青 木 は 下 記 のように、 新 しい 動 きを 指 摘 している 15 。
登 録 条 約 発 効 後 の30 年 間 に 宇 宙 活 動 の 実 態 が 変 わったので、 特 に 軌 道 上 で 民 間 企 業 が 商 取 引
を 行 う 場 合 にこのような 民 間 活 動 に 一 定 の 管 理 を 設 定 するために、 主 として 国 内 法 により 新
しい 状 況 に 適 応 することが 求 められる。カナダの 実 行 としては、カナダの 民 間 企 業 がカナダ
の 軌 道 位 置 から 外 国 の 軌 道 位 置 に 衛 星 を 再 配 置 する 場 合 、カナダは 登 録 国 という 地 位 を 保 持
し 続 ける。 一 方 、カナダの 軌 道 位 置 に 一 定 期 間 とどまる 外 国 衛 星 は、 原 登 録 国 が 国 際 登 録 簿
を 維 持 し 続 けるべきであると 考 える。
13
青 木 「 諸 外 国 の 宇 宙 活 動 法 について」。
14
宇 宙 活 動 に 関 する 法 制 検 討 ワーキンググループ「 宇 宙 活 動 に 関 する 法 制 検 討 WG 報 告 書 ( 案 )」4 頁 。
15
青 木 「 宇 宙 物 体 登 録 の 現 状 と 日 本 の 選 択 肢 」。
127

このことに 加 えて、 日 本 の 宇 宙 活 動 法 策 定 において 整 理 すべき 登 録 についての 問 題 点 としては、 日
本 領 域 内 から 打 ち 上 げる 外 国 衛 星 ( 国 、 私 人 所 有 )または 国 際 機 構 の 衛 星 の 登 録 、ならびに 日 本 ( 日
本 国 籍 をもつ 私 人 を 含 む)が 日 本 領 域 外 で 宇 宙 物 体 の 打 上 げサービスを 調 達 する 場 合 の 登 録 を、いか
に 規 定 するかということが 挙 げられる 16 。また、 宇 宙 空 間 における 安 全 性 の 向 上 や、 宇 宙 物 体 登 録 を
巡 る 国 際 動 向 を 踏 まえ、 人 工 衛 星 に 加 え、 人 工 衛 星 打 上 げ 用 ロケットの 上 段 部 など、 地 球 を 回 る 軌 道 、
または 地 球 を 回 る 軌 道 の 外 に 放 出 された 人 工 衛 星 の 打 上 げ 機 (その 構 成 部 分 を 含 む)も 新 たに 登 録 の
対 象 とすることも 検 討 される 必 要 があろう。 後 者 の 点 については、 宇 宙 活 動 法 で 国 際 的 なルールや 義
務 を 先 取 りした 規 定 を 設 けることで、 宇 宙 セキュリティの 強 化 に 貢 献 するとともに、 国 際 的 なルール
や 義 務 の 強 化 のイニシアティブをとることにもつながり 得 る。
3.スペースデブリ 発 生 の 緩 和
各 国 の 宇 宙 活 動 法 では、スペースデブリ 発 生 の 緩 和 のための 措 置 を 講 じるよう 求 め、またこれを 打
上 げ 許 可 などの 要 件 とするものがある。
たとえば、 米 国 法 では、 商 業 宇 宙 打 上 げ 法 に 基 づく 輸 送 免 許 規 則 (1999 年 )で、 打 上 げ 終 了 段 階 で
宇 宙 機 が 粉 砕 しないよう、 残 留 推 進 剤 を 除 去 すること、ならびにバッテリーの 過 充 電 を 防 ぐこととい
う 要 求 を 記 載 している。 陸 域 リモート・センシング 政 策 法 (1992 年 )では、 衛 星 運 用 終 了 後 、「 大 統
領 が 満 足 する 方 法 で、 宇 宙 にある 衛 星 を 処 理 」すると 定 められている。また、FCC、FAA、 国 家 海 洋
大 気 庁 (NOAA)などの 免 許 規 則 : 政 府 の「 軌 道 デブリ 標 準 慣 行 」に 従 うことが 求 められる 17 。
フランス 法 では、「 本 法 の 適 用 において 与 えられた 許 可 は、 人 身 及 び 財 産 の 安 全 と、 公 衆 衛 生 及 び 環
境 の 保 護 、とりわけスペースデブリに 関 わるリスクを 制 限 することを 目 的 として 制 定 される 規 定 を 付
しうる」( 第 5 条 )とし、また「 宇 宙 物 体 の 打 上 げまたは 制 御 に 関 して、 行 政 当 局 又 はその 権 限 に 基 づ
いて 行 動 し、またこの 目 的 を 達 するために 当 該 当 局 から 権 限 を 与 えられた 代 理 人 は、いついかなる 時
であっても、 人 身 および 財 産 の 安 全 、 公 衆 衛 生 および 環 境 の 保 護 のためにそれが 必 要 とみなす 指 示 を
与 え、またその 手 段 を 講 じることができる」( 第 8 条 )と 規 定 されている。
英 国 法 では、( 免 許 人 への 命 令 としての)「 宇 宙 空 間 の 汚 染 または 環 境 悪 化 を 防 止 する」( 第 5 条 (2)
(e)および(i))という 規 定 がある。
カナダのリモート・センシングシステム 法 (2005 年 )では、「 免 許 付 与 条 件 の1つとしての 衛 星 処
理 計 画 」をあげ、その 第 9 条 (1)(a)で、「 大 臣 は、 環 境 保 護 、 公 衆 衛 生 ならびに 人 身 および 財 産 の 安 全
が 十 分 なものであると 認 めるシステム 処 理 計 画 (a system disposal plan)でない 場 合 には、 免 許 を 付
与 しない 権 利 を 留 保 する」ものとしている。また、リモート・センシングシステム 規 則 (2007 年 )の
解 釈 の 章 の 第 12 条 「 免 許 条 件 」で、「 免 許 保 持 者 は、 定 期 的 にシステム 処 理 計 画 を 評 価 し、 改 正 が 必
要 なときは、 遅 滞 なく 大 臣 に 改 正 を 申 請 する」こととされ、 同 規 則 第 1 章 「 免 許 申 請 のための 情 報 お
よび 書 類 」の 第 12 条 「リモート・センシング 衛 星 処 理 」において、「スペースデブリの 潜 在 的 な 危 険
16
青 木 「 宇 宙 物 体 登 録 の 現 状 と 日 本 の 選 択 肢 」。
17
青 木 『 日 本 の 宇 宙 戦 略 』224 頁 。
128

(potential hazard)および 各 リモート・センシング 衛 星 の 危 険 を 低 減 する 戦 略 を 免 許 申 請 要 件 に 含
めなければならない」とし、 以 下 のようなものをあげている。
(a) 衛 星 の 処 理 計 画 の 方 法 および 当 該 方 法 の 信 頼 性
(b) 衛 星 処 理 実 施 にかかる 時 間 の 評 価
(c) 人 身 損 害 等 の 蓋 然 性 とその 計 算 方 法
(d) 地 表 に 到 達 する 予 想 されるデブリの 量 、 影 響 を 受 ける 区 域 の 平 方 キロおよびその 計 算 方
法
(e) デブリの 再 突 入 予 想 についての 地 理 的 境 界 ならびに 当 該 決 定 の 信 頼 性 レベルおよび 計
算 方 法
(f) ミッション 終 了 後 に 衛 星 に 存 在 する 危 険 物 質 の 内 容 および 量 ならびに 当 該 物 質 が 地 表
に 再 突 入 する 予 測 量 およびその 計 算 方 法
(g) 各 衛 星 のリオービット 予 定 の 軌 道 情 報
(h) 正 常 な 運 用 中 に 爆 発 、 意 図 的 破 壊 、および 軌 道 上 衝 突 により 放 出 が 予 想 されるスペース
デブリの 評 価 およびスペースデブリ 低 減 のためにとると 提 案 する 措 置 )
カナダは 加 えて、ITU-R S.1003-1に 基 づいて 静 止 軌 道 のデブリ 低 減 措 置 をとることを、カナダ 通 信 法 、
同 規 則 (Canada Radiocommunication Act, Canada Radiocommunication Regulations)に 基 づく 要
件 としている。
宇 宙 活 動 法 でスペースデブリ 対 策 を 許 認 可 要 件 に 含 めるものとしては、このほかにも、ウクライナ
法 (21 条 で 許 可 要 件 としての 公 衆 の 安 全 および 環 境 保 護 )、ベルギー 法 (8 条 2で 許 可 要 件 としての 宇
宙 空 間 の 環 境 影 響 評 価 )、オランダ 法 (3 条 3bで 許 可 要 件 としての 環 境 保 護 )、 豪 州 法 (「 宇 宙 活 動 修 正
規 則 」(2004 年 )でデブリ 対 策 が 免 許 付 与 の 条 件 に 含 まれ、また「 宇 宙 活 動 規 則 」(2001 年 )で、 打 上
施 設 の 運 用 等 に 伴 ういかなる 環 境 の 改 悪 をも 監 視 し 低 減 するための 取 り 決 め、および 環 境 計 画 の 実 施 、
ならびに) 打 上 げ 施 設 運 用 等 が 環 境 保 護 に 関 する 豪 州 法 の 要 求 を 満 たすものであること)が 定 められて
いる 18 。なお、2008 年 には、 国 連 宇 宙 空 間 平 和 利 用 委 員 会 (COPUOS) 法 小 委 において、2009 年 会
期 の 新 規 議 題 として、「スペースデブリ 低 減 措 置 に 関 する 国 内 メカニズムについての 一 般 的 な 情 報 交 換 」
( 議 題 10)が 決 定 された。
日 本 の「 宇 宙 活 動 に 関 する 法 制 検 討 ワーキンググループ」では、 宇 宙 活 動 法 の 制 定 にあたって、ス
ペースデブリ 低 減 との 関 係 では 下 記 のような 方 針 が 検 討 されている 19 。
‣ 宇 宙 物 体 の 打 上 げ…、 宇 宙 物 体 の 国 外 打 上 げ 委 託 …の 許 可 基 準 にスペースデブリ 発 生 抑 制 を
含 めるとともに、 人 工 衛 星 の 管 理 者 に 対 して、 静 止 衛 星 等 について 人 工 衛 星 管 理 終 了 時 のリ
オービット 等 の 措 置 を 義 務 付 け
‣ 上 記 許 可 基 準 やリオービット 等 を 義 務 付 ける 人 工 衛 星 の 範 囲 の 具 体 化 に 当 たっては、… 諸 外
国 の 宇 宙 環 境 の 保 全 に 向 けた 国 内 法 の 運 用 状 況 を 勘 案 の 上 、 本 件 措 置 が 国 際 的 な 標 準 に 照 ら
18
国 内 法 にみる 許 認 可 要 件 としてのスペースデブリ 低 減 策 ( 例 )に 関 しては 青 木 「 先 進 国 の 宇 宙 開 発 利 用 におけ
る『 宇 宙 交 通 管 理 』 概 念 の 発 展 」。
19
宇 宙 活 動 に 関 する 法 制 検 討 ワーキンググループ「 宇 宙 活 動 に 関 する 法 制 検 討 WG 報 告 書 ( 案 )」25-26 頁 。
129

して 過 度 に 厳 しいものとなり、 我 が 国 の 国 際 競 争 力 が 損 なわれることや 中 小 事 業 者 等 の 参 入
障 壁 となることのないよう 適 切 なものとするべき
‣ 当 面 、 宇 宙 活 動 法 の 運 用 に 当 たっては、 各 事 業 者 が 現 在 講 じている 措 置 を 基 本 に 許 可 基 準 を
設 定 するとともに、リオービットを 義 務 付 ける 人 工 衛 星 の 範 囲 についても 我 が 国 の 規 制 が 過
度 なものとならないよう、 諸 外 国 の 人 工 衛 星 においてもリオービットが 行 われている 静 止 衛
星 に 限 定 することが 望 ましい
‣ ただし、… 国 際 動 向 を 勘 案 すれば、 国 は、 宇 宙 基 本 計 画 に 基 づき、 軌 道 寿 命 の 短 縮 策 などの
課 題 について、スペースデブリ 発 生 低 減 のための 研 究 開 発 など、 宇 宙 環 境 の 保 全 に 関 する 事
業 者 の 責 任 の 将 来 の 強 化 に 対 応 するための 取 組 みを 推 進 し、 我 が 国 の 宇 宙 開 発 利 用 の 促 進 及
び 国 際 競 争 力 の 強 化 を 図 るべき
おわりに
宇 宙 活 動 に 関 する 国 内 法 制 の 制 定 およびその 実 施 は、 宇 宙 セキュリティの 向 上 に 重 要 な 役 割 を 担 う
ことは 間 違 いない。 他 方 で、そこには、 上 述 のように、 商 業 活 動 との 摩 擦 も 生 じ 得 る。より 具 体 的 に
は、 単 に 法 制 が 存 在 するという 事 実 だけでも、すでに 競 争 上 の 不 均 衡 を 作 り 出 しており、 宇 宙 活 動 の
規 制 に 関 する 法 制 のない 国 、あるいは 宇 宙 活 動 を 行 うアクターにとって 最 も 有 利 な 法 を 持 つ 国 に 商 業
活 動 が 集 中 するかもしれないとも 指 摘 されている 20 。また、たとえば、スペースデブリ 発 生 抑 制 に 関
して、 日 本 だけが 厳 格 な 施 策 を 法 的 に 定 めていくことに 対 しても、 科 学 技 術 の 推 進 、あるいは 商 業 上
の 観 点 から 懸 念 も 示 されている 21 。 宇 宙 セキュリティの 向 上 への 貢 献 、ならびに 国 際 社 会 における 議
論 の 主 導 と、 商 業 的 観 点 および 科 学 技 術 推 進 への 不 利 益 の 回 避 とのバランスをいかにとるかが、 日 本
にとっての 重 要 な 課 題 の 一 つとなっているといえよう。
20
Matxalen Sanchez Aranzamendi and Kai-Uwe Schrogl, ―Economic and Policy Aspects of National Space
Regulation in Europe.‖
21
「 第 3 回 宇 宙 活 動 に 関 する 法 制 検 討 ワーキンググループ 議 事 要 旨 」2009 年 3 月 12 日 、。
130

参 考 資 料 > 青 木 節 子 「 諸 外 国 の 宇 宙 活 動 法 について」 宇 宙 活 動 に 関 する 法 制 検 討 ワーキンググルー
プ、2008 年 11 月 19 日 。
Ⅰ 諸 外 国 の 活 動 法 概 観
1 「 国 内 宇 宙 法 」の 意 味
・ 組 織 設 置 法 は 除 く。ただし、 組 織 設 置 法 のなかに、 作 用 法 の 要 素 が 混 在 することがあるので、 特 に
重 要 な 組 織 設 置 法 は 例 外 的 に 含 めた。
・ 宇 宙 活 動 に 関 係 するが、 特 に 宇 宙 活 動 のために 制 定 されたものではない 電 波 法 、 通 信 関 係 法 、 輸 出
管 理 法 、 調 達 関 連 法 などは 除 く。
・「 法 律 」として 制 定 されたものではなく、 政 令 、 省 令 レベルであっても、 内 容 が 私 人 の 宇 宙 活 動 を 規
律 する 要 素 があるもの( 特 に 免 許 規 則 を 含 むもの)は 含 めた。
・ 法 律 改 正 は 特 記 すべき 場 合 を 除 いて 記 載 していない。
2 年 代 別 の 国 内 法 リストと 法 の 特 色
11950 年 代
将 来 の 制 度 設 計
宇 宙 の 平 和 利 用 、 活 動 の 自 由 など、その 後 確 立 する 国 際 法 規 を 先 取 りする 国 内 法 を 米 国 が 策 定 した。
1958 年 米 国 国 家 航 空 宇 宙 法
21960 年 代 条 約 の 国 内 履 行 のための 宇 宙 活 動 法
宇 宙 通 信 についての 商 業 利 用 の 開 始 時 期 であり、 米 国 は 自 国 政 策 の 国 際 的 展 開 を 可 能 とする 制 度 構
築 のための 法 を 策 定 した。また、 宇 宙 条 約 (1967 年 )の 発 効 を 受 けて、 射 場 をもつ 国 が、 自 国 が「 打
上 げ 国 」として 負 う 可 能 性 がある 義 務 を 適 切 なものとするために、 外 国 が 自 国 の 管 轄 下 で 行 う 活 動 を
了 知 することを 主 目 的 とした 法 律 が 作 られた。
1962 年 米 国 通 信 衛 星 法
1969 年 ノルウェー 「ノルウェー 領 域 から 宇 宙 空 間 への 宇 宙 物 体 の 打 上 げについての 法 律 」
31980 年 代 条 約 の 国 内 履 行 のための 宇 宙 活 動 法 ( 欧 州 ) 民 間 の 宇 宙 産 業 参 入 のための 行 政 手 続
き 法 ( 米 国 )
スウェーデン 法 は、ノルウェー 法 と 類 似 の 発 想 で、 自 国 にある 射 場 、 受 信 局 を 意 識 して、 主 として
外 国 による 領 域 内 での 活 動 により 自 国 が 負 う 責 任 と 管 理 権 限 を 予 測 可 能 なものとするために 法 律 を 制
定 した。また、イタリアは、 宇 宙 関 係 条 約 では 不 明 瞭 な 国 と 国 民 の 関 係 を 明 確 化 する 規 則 を 作 成 した。
いずれも、 条 約 履 行 のための 国 内 法 という 類 型 に 含 まれる。 一 方 、 米 国 は、1984 年 に 行 政 手 続 き 法 と
131

しての 自 由 競 争 を 貫 徹 する 宇 宙 活 動 法 を 典 型 的 な 宇 宙 空 間 を 利 用 する 活 動 について2つ 制 定 するが、2
つとも 不 成 功 に 終 わった。 打 上 げ 法 は、1988 年 には、 政 府 補 助 の 仕 組 みを 大 幅 に 取 り 入 れたものに 改
正 せざるを 得 ず、リモート・センシング 産 業 の 完 全 民 営 化 は 見 通 しがたたず、 短 期 的 な 完 全 民 営 化 を
断 念 して1992 年 に 法 律 を 廃 した。 英 国 は、 射 場 をもたないが、 多 くの 衛 星 運 用 を 行 う 国 という 立 場 か
ら、 自 国 民 の 海 外 での 活 動 、 自 国 に 本 店 をもつ 外 国 企 業 の 活 動 について 条 約 の 履 行 確 保 、 将 来 の 商 業
活 動 の 発 展 に 対 応 できる 中 程 度 の 規 模 の 宇 宙 活 動 国 に 適 切 な 国 内 法 を 制 定 した。20 年 後 の 今 日 も、 宇
宙 中 進 国 のモデルとなり 得 る 国 内 法 といえる。
1982 年 スウェーデン 宇 宙 活 動 に 関 する 法 律
1984 年 7 月 米 国 陸 域 リモート・センシング 商 業 化 法
1983 年 イタリア 宇 宙 損 倍 賠 償 条 約 施 行 規 則
1984 年 10 月 米 国 商 業 宇 宙 打 上 げ 法
1986 年 英 国 宇 宙 法
41990 年 代
国 連 での 国 際 宇 宙 法 形 成 が 飽 和 期 を 迎 え、また、 商 業 利 用 が 本 格 的 に 開 始 して、 各 国
の 抱 える 事 情 の 独 自 性 があらわれる 国 内 法 が 作 成 されるようになった。
欧 州 やラ 米 では、 引 き 続 き、 国 連 宇 宙 諸 条 約 の 履 行 確 保 のために 特 に 登 録 簿 設 置 を 決 定 する 政 令 や
規 則 が 目 立 つ。
冷 戦 終 了 後 、 宇 宙 市 場 に 参 入 したロシア、ウクライナは、(1) 西 側 諸 国 にわかりやすい 許 可 制 度 を
作 り、 外 国 衛 星 の 打 上 げを 請 け 負 うことを 期 待 する 法 である。(ii) 宇 宙 活 動 という 軸 で 民 法 、 商 法 、
知 的 財 産 法 、 金 融 法 、 独 占 禁 止 法 等 に 関 連 し、 宇 宙 に 関 連 する 事 項 を 盛 り 込 む 法 となり、 外 国 ( 人 )
投 資 家 の 予 測 可 能 性 を 高 める 趣 旨 も 見 いだせる。(iii) 軍 事 利 用 の 範 囲 を 明 記 し、(iv) 国 際 法 上 の 新 し
い 見 解 ではあるが、 確 立 の 方 向 に 動 いていない 事 項 を、 国 益 に 資 すると 判 断 する 限 り 入 れているのも
特 色 である。
南 アフリカ、オーストラリアはロケットをもたない 立 場 から 射 場 提 供 国 としての 許 可 制 度 であるが、
両 国 とも 宇 宙 活 動 の 実 績 が 乏 しいことと、 将 来 の 宇 宙 利 用 の 可 能 性 を 楽 観 的 に 広 くとるため、 精 緻 な
法 律 を 準 備 したにもかかわらず、 運 用 がそれに 追 いつかないのが 現 状 である。
1993 年 6 月 南 アフリカ 宇 宙 事 業 法
1993 年 8 月 ロシア ロシア 連 邦 宇 宙 活 動 法
1995 年 2 月 スペイン 宇 宙 物 体 登 録 条 約 に 基 づく 登 録 簿 設 置 に 関 する 政 令
1995 年 7 月 アルゼンチン 宇 宙 空 間 に 打 ち 上 げられた 物 体 についての 国 家 登 録 簿 設 置 に 関 する 政 令
1996 年 ウクライナ 宇 宙 活 動 法
1997 年 香 港 宇 宙 条 例 ( 香 港 の 中 国 返 還 に 伴 う 措 置 )
1998 年 日 本 宇 宙 開 発 事 業 団 法 改 正 ( 強 制 保 険 制 度 などのロケット 打 上 げに 伴 う 第 三 者 損 害 賠 償 措
置 を 追 加 するための 改 正 )
132

1998 年 米 国 商 業 宇 宙 活 動 法
1998 年 12 月 オーストラリア 宇 宙 活 動 法
2000 年 3 月 米 国 国 際 電 気 通 信 改 善 のための 市 場 開 放 再 組 織 法 (「ORBIT 法 」)
521 世 紀 以 降 商 業 利 用 の 発 達 の 中 で、 活 動 の 国 際 化 がますます 進 み、 国 際 的 に 標 準 化 された 法 を
もつ 必 要 性 を 各 国 が 認 識 した 時 期 といえる。その 中 で、ソフトローとしての 国 際 宇 宙 規 則 のハーモニ
ゼーションが、 特 に「 打 上 げ 国 」 概 念 の 標 準 化 、 打 上 げと 登 録 と 国 家 責 任 の 関 係 整 序 の 側 面 で 進 んで
いる。 必 ずしも 宇 宙 活 動 国 ではないが、 活 動 の 国 際 化 が 進 む 中 で、 多 国 籍 企 業 の 本 拠 地 になる 国 (ベ
ルギー、オランダ 等 )も、 国 際 的 に 標 準 化 された 法 を 意 識 した 法 制 定 を 行 う 傾 向 があり、その 潮 流 に
押 されて、 国 内 法 なしで(フランスは、ESAの 枠 組 での 国 際 取 極 と 行 政 規 則 で 活 動 を 行 ってきた。)
宇 宙 先 進 国 として 最 も 活 発 な 商 業 利 用 を 実 施 してきたフランスも、これまでの 実 行 を 文 章 化 した 国 内
法 をもつに 至 った。
また、 宇 宙 中 進 国 は、 英 国 型 のバランスの 取 れたコンパクトな 宇 宙 活 動 法 から、その 国 が 得 意 とす
る 分 野 での 当 該 国 の 必 要 に 応 じた、 国 際 宇 宙 法 の 内 容 を 超 えた 法 律 を 制 定 する 傾 向 も 出 てきた。たと
えば、カナダ、ドイツがそれに 該 当 する。さらに、 中 国 が 省 令 ながら、 宇 宙 の 商 業 利 用 についても 免
許 制 度 を 備 えた 規 則 を 作 成 し、 現 在 、 法 制 化 に 取 り 組 んでいる。
2001 年 2 月 中 国 宇 宙 物 体 登 録 管 理 弁 法
2001 年 6 月 ブラジル ブラジル 領 域 内 で 宇 宙 打 上 げ 活 動 を 行 うための 免 許 の 申 請 、 評 価 、 発 行 、そ
の 後 の 監 督 についての 必 要 な 要 求 の 定 義 についての 手 続 き 規 則
打 上 げ 免 許 規 則 に 関 するブラジル 勅 令
2002 年 11 月 中 国 民 生 用 宇 宙 飛 行 打 上 げプロジェクト 許 可 証 管 理 暫 定 弁 法
2004 年 米 国 商 業 宇 宙 打 上 げ 改 正 法
2005 年 5 月 韓 国 宇 宙 開 発 振 興 法
2005 年 6 月 ベルギー 打 上 げならびに 宇 宙 物 体 の 飛 行 操 作 および 誘 導 についての 活 動 法
2005 年 12 月 カナダ リモート・センシング 宇 宙 システム 法
2006 年 2 月 イタリア 宇 宙 活 動 法
2007 年 1 月 オランダ 「 宇 宙 活 動 および 宇 宙 物 体 登 録 簿 の 設 置 に 関 する 規 則 」
2007 年 11 月 ドイツ 「 高 性 能 地 球 リモート・センシングデータの 配 布 によるドイツ 連 邦 共 和 国 に 対
する 安 全 保 障 上 の 危 険 に 対 する 保 護 を 付 与 する 法 (「リモート・センシングデータ 安 全 保 障 法 」)
2007 年 12 月 韓 国 宇 宙 損 害 賠 償 法
2008 年 5 月 日 本 宇 宙 基 本 法
2008 年 6 月 フランス 宇 宙 活 動 法
制 定 過 程
中 国 、インドネシア、タンザニア 等
II 米 国 の 主 な 宇 宙 活 動 法
133

1 商 業 打 上 げ
(1) 商 業 打 上 げ 関 係 法 リスト
1958 年 国 家 航 空 宇 宙 法
1980 年 商 業 打 上 げ 法 案 提 出 開 始 (1982 年 初 の 商 業 打 上 げ Space Services, Inc. (Texas)
1983 年 運 輸 省 に 商 業 宇 宙 輸 送 室 (Office of Commercial Space Transportation) 設 置
1984 年 商 業 宇 宙 打 上 げ 法 (CSLA) 成 立
1988 年 同 法 実 質 的 改 正
1988 年 打 上 げ 規 則 (final rule) 成 立
1990 年 商 業 打 上 げ 法 改 正
(1995 年 免 許 付 与 機 関 OCSTから 連 邦 航 空 局 (FAA)のOffice of Associate Administrator for
Commercial Space Transportation (AST)に 移 管 )
1998 年 商 業 宇 宙 法 により、1988 年 法 の 改 正
2004 年 10 月 アンサリ X prizeをスペースシップ1 が 獲 得 (1996 年 に 賞 金 1 千 万 ドル 設 定 )
2004 年 12 月 商 業 宇 宙 打 上 げ 法 改 正
2006 年 8 月 2004 年 法 に 対 する 打 上 げ 規 則 (final rule)
(2) 適 用 行 為 対 象
1984 年 法 商 業 打 上 げ。
「 打 上 げ」とは、 打 上 げ 機 またはペイロードを(i) 弾 道 軌 道 、(ii) 地 球 周 回 軌 道 、(iii)その 他 の 態 様 で 宇
宙 空 間 に 投 入 する 行 為 、(iv)それを 試 みる 行 為 。
21988 年 免 許 規 則 確 定 。 「 打 上 げ 機 」は、 解 釈 において 有 人 機 を 含 むとされる。
21992 年 OCSTが 再 突 入 型 ペイロードの 地 球 帰 還 に 許 可 発 行 。 弾 道 軌 道 の 観 念 を 準 用 → 同 許 可 付 与
はCSLAの 権 限 を 超 える 可 能 性 について 議 会 からの 疑 念 →OCSTは、ペイロードに 対 してもつ 安 全 検
査 権 限 の 範 囲 内 で、 帰 還 を 許 可 。
31998 年 reentry, reenterに 対 して 許 可 付 与 権 限 拡 大 。 しかし、 軌 道 上 の 活 動 は 権 限 外 。
42004( 現 行 ) 法 打 上 げ 機 、 再 突 入 機 、ペイロード、 搭 乗 員 (crew)、 宇 宙 飛 行 参 加 者 (space flight
participant)を(i) 弾 道 軌 道 、(ii) 地 球 周 回 軌 道 、(iii)その 他 の 態 様 で 宇 宙 空 間 に 投 入 し、 場 合 によって
は 帰 還 させる/する 行 為 、(iv)それを 試 みる 行 為 、(v) 合 衆 国 射 場 におけるそれらの 準 備 行 為 。
(3) 免 許 義 務 申 請 者
1 米 国 領 域 内 の 全 ての 者
2 場 所 を 問 わず 米 国 市 民
3 国 家 管 轄 権 限 界 外 で、12の 米 国 市 民 がcontrolling interestをもつ 外 国 人 ( 擬 制 的 米 国 市 民 )
4 外 国 との 打 上 げ 協 定 で 米 国 が 管 轄 権 を 行 使 すべきことを 規 定 する 場 合 、 当 該 外 国 人
134

(4) 政 府 の 産 業 支 援
11984 年 法 OCSTの 第 三 者 賠 償 、 最 大 損 害 額 (MPL) 算 定 に 基 づいて、 保 険 購 入 、またはその 他 の
方 法 で 財 政 負 担 能 力 証 明
21988 年 法
(i) 免 許 申 請 者 の 財 政 責 任 負 担 上 限 5 億 ドルまで
(ii)15 億 ドルまでは、 議 会 の 承 認 のもとに 政 府 が 支 払 いを 行 い、それを 超 える 額 は、 過 失 ある 者 が 支 払
う。
(iii) 射 場 等 政 府 財 産 に 対 する 賠 償 の 上 限 は、1 億 ドル
(iv) 打 上 げ 関 係 者 間 の 相 互 放 棄 ( 契 約 者 の 末 端 に 至 るまで 徹 底 した 放 棄 を 要 求 )
32000 年 改 正 法 商 業 打 上 げを 支 援 するために、 政 府 が 射 場 、 施 設 、 設 備 等 を 近 代 化 する 義 務 を 明 記
* 有 人 ・ 無 人 の 帰 還 ・ 再 突 入 は 否 定 されていないが、 無 人 の 使 い 捨 て 型 打 上 げ 機 と 同 様 の 政 府 補 助 は
得 られない。
42004 年 CSLA 改 正 法 (= 現 行 法 )
(i) 無 人 の 帰 還 ・ 再 突 入 に 対 する 政 府 支 援 は、 使 い 捨 て 型 打 上 げ 機 と 同 様 のものとなる。
(ii) 弾 道 飛 行 の 宇 宙 飛 行 参 加 者 には、 自 己 責 任 、 政 府 責 任 限 定 の 発 想 を 導 入 。
運 用 者 は、 搭 乗 員 の 雇 用 に 際 して、 打 上 げ 機 は 米 政 府 が 安 全 性 を 認 めていないことを 書 面 で 知 らせる
義 務 を 有 する。 宇 宙 飛 行 参 加 者 には、 宇 宙 機 器 の 全 リスクを 開 示 し、 安 全 ではない 飛 行 に 参 加 するた
めのinformed consentを 前 提 条 件 とする。
52006( 現 行 ) 免 許 規 則
免 許 の 種 類
(i) 使 い 捨 て 型 打 上 げ 機
打 上 げ 固 有 免 許 、 打 上 げ 運 用 者 免 許 打 上 げ 射 場 免 許 ( 従 来 と 同 じ)
(ii) 再 使 用 型 打 上 げ 機
ミッション 固 有 免 許 、 運 用 者 免 許 打 上 げ 射 場 免 許 帰 還 運 用 免 許
(iii) 再 使 用 型 打 上 げ 機 以 外 の 帰 還 機 による 帰 還
帰 還 固 有 免 許 、 帰 還 運 用 者 免 許 、 打 上 げ 射 場 免 許 、 帰 還 運 用 免 許
有 人 の 帰 還 について、 従 来 の 相 互 放 棄 などに 加 えて 搭 乗 員 および 宇 宙 飛 行 参 加 者 による 米 国 政 府 に
対 する 賠 償 請 求 放 棄 等 が 免 許 付 与 の 条 件 となる。
2 リモート・センシング 民 営 化
(1) 法 、 政 策 のリスト
1984 年 陸 域 リモート・センシング 商 業 化 法 (1992 年 廃 止 )
1988 年 免 許 規 則
1992 年 陸 域 リモート・センシング 政 策 法
1994 年 リモート・センシング 宇 宙 能 力 に 対 する 外 国 のアクセス ( 大 統 領 決 定 指 令 PDD23)
135

2000 年 商 務 省 、 国 務 省 、 内 務 省 等 の 間 のリモート・センシングシステム 手 続 き
2000 年 米 国 のリモート・センシング 技 術 をカナダのレーダーサット2 開 発 に 提 供 するための 米 加 協
定
2003 年 リモート・センシング 政 策 (PDD 大 統 領 指 令 )
2006 年 リモート・センシング 免 許 規 則 ( 現 行 )
付 与 したリモート・センシング 衛 星 運 用 免 許 (1993 年 1 月 から2007 年 6 月 まで15)
(2) 適 用 範 囲
リモート・センシング 衛 星 運 用 、 支 援 設 備 運 用 、 画 像 配 布
(3) 免 許 申 請 義 務 者
発 行 者 商 務 省 の 国 家 海 洋 大 気 庁 (NOAA) 長 官
1 米 国 領 域 内 でリモート・センシング 衛 星 を 運 用 するすべての 者
2 場 所 のいかんを 問 わず 米 国 市 民
3 米 国 の 管 轄 権 または 管 理 に 従 う 外 国 人 ( 擬 制 的 米 国 市 民 ) NOAA 長 官 が 決 定
米 国 と 実 質 的 な 連 関 をもつまたは 民 間 リモート・センシングを 支 援 する 米 国 法 から 実 質 的 な 利 益 を 得
る 外 国 人 運 用 者 ( 例 、 米 国 領 域 内 からまたは 米 国 打 上 げ 機 で 衛 星 を 打 上 げた 場 合 に、 地 上 管 制 局 が
米 国 領 域 内 にあり、 米 国 内 外 でデータを 販 売 する 場 合 等 )
(4) 特 色
1984 年 法 三 段 階 での 完 全 な 民 営 化 → 失 敗 国 連 原 則 に 従 い、 顧 客 への 平 等 (「 無 差 別 」の 配 布
義 務 )を 規 定
* 気 象 衛 星 の 民 営 化 禁 止
1992 年 法 政 府 が 担 う 部 分 を 明 記 し、84 年 法 の 民 間 への 免 許 付 与 条 項 は、ほぼそのまま 維 持 。
完 全 な 民 営 化 は 長 期 的 な 目 標 となり、 公 益 目 的 でのデータの 継 続 的 な 取 得 、アーカイブ 化 等 は 政 府 の
義 務 となる。 民 間 企 業 の 販 売 につき、 無 差 別 原 則 を 廃 止 する。
1990 年 代 の 政 府 政 策 により、 政 府 内 の 役 割 分 担 が 確 立 し、 地 球 観 測 、 環 境 モニタリングの 比 重 が 高 ま
るにつれて、 政 府 の 役 割 が 重 要 となる。 国 際 公 益 のためのデータの 保 管 義 務 、データの 安 全 保 障 上 の
考 慮 に 基 づく「シャッター・コントロール」 規 制 などが 大 統 領 決 定 指 令 で 漸 次 確 立 し、 現 行 免 許 要 件
(CFR960.12)にも 含 まれる。また、カナダのリモート・センシング 宇 宙 システム 法 等 を 通 じて、 米 国
の 政 策 が 国 際 的 に 適 用 される 基 礎 を 築 く。
その 他 、 特 許 法 第 105 条 ( 宇 宙 での 発 明 )により、 米 国 が 管 轄 権 又 は 管 理 の 権 限 を 有 するモジュー
ルでの 発 明 を 米 国 領 域 内 の 発 明 とみなす 等 、 宇 宙 活 動 に 関 連 する 国 内 法 改 正 例 がある( 旧 宇 宙 基 地 協
力 協 定 (IGA)の 履 行 のために 必 要 な 立 法 措 置 とされ、 同 法 改 正 後 、 米 国 は 旧 IGAに 批 准 した。)。
136

III
1980 年 代 までの 国 内 法 ノルウェー、スウェーデン、 英 国
(1) 活 動 法 の 特 色
OS=Outer Space, SNSB=Sweden National Space Board, BNSC= British National Space Centre
国 名 対 象 活 動 許 可 申 請 者 発 行 官 庁 登 録 等
1969
打 上 げ
関 係 省 庁
ノルウェー
1982
スウェーデン
1986 英 国
枢 密 院 令 によ
る 改 正 多 数 回
1996 年 ジブ
ラルタルに 適
用 、1998 年 ケ
イマン 諸 島 に
適 用
宇 宙 活 動
OSでの 活 動
OSへの 打 上 げ
OSからの 受 信 のみお
よび 観 測 ロケット 打
上 げは 宇 宙 活 動 から
除 外
打 上 げ( 委 託 打 上 げ)
OSでの 活 動
1 属 地
領 域 、 船 舶 ・ 航 空 機
2 属 人
外 国 の 管 轄 権 外 から
の 打 上 げについてノ
ルウェー 人
1 属 地 的
領 域 内 のすべての 者
外 国 を 含 む。
2 属 人 的
場 所 のいかんにかか
わらずスウェーデン
人
1 属 地 的 UK 内
2 属 人 的
場 所 のいかんを 問
わず 英 国 市 民 等
電 子 申 請 可 能
国 家 宇 宙 委 員
会 (SNSB) に
許 可 申 請 する
とSNSBが 電
気 通 信 行 政 官
庁 等 と 調 整 を
行 う。
SNSBが 許 可
および 監 督 を
実 施 。
許 可 発 行 はイ
ノ ベ ー シ ョ
ン・ 大 学 ・ 職
業 技 能 省
(DIUS)
代 表 し て
BNSCが 実 務
射 場 保 有
登 録 衛 星 なし
射 場 、 受 信 局 保 有
国 内 登 録 はSNSB
共 同 打 上 げ 国 があ
る 場 合 、 外 国 との 合
意 があるときに、 国
内 登 録 簿 に 記 載 し、
国 連 に 通 報 して 登
録 国 となる。 国 連 登
録 は 外 務 省 が 行 う。
登 録 項 目 は 登 録 条
約 第 4 条 1 準 拠
射 場 なし
登 録 DIUSが 国 内
登 録 簿 保 管
同 法 に 基 づく 登 録
は39 件 ( 最 後 の 衛 星
インマルサット4
F3は08 年 8 月 18 日
登 録 ) 登 録 抹 消 は
7 件 。 打 上 げ 許 可 を
発 行 したが、 登 録 し
なかった 衛 星 やロ
ケットの 段 は 補 助
的 登 録 簿 記 載 。 英 国
等 が22 件 、ジブラル
タルが2 件 、ケイマ
ン 島 が3 件 。
* 英 国 法 に 基 づいて、 打 上 げ 等 許 可 を 発 行 したが、1 英 国 が 打 上 げ 国 ではなかったので 登 録 しなかっ
た 場 合 、2 共 同 打 上 げ 国 のうちいずれかの 外 国 が 登 録 すると 決 定 したために 登 録 しなかった 場 合 は、
「 補 助 的 登 録 簿 」にその 旨 を 記 載 。
例 マルコポーロ1 号 ( 放 送 衛 星 )は、 英 国 企 業 が 製 造 し、 英 国 が1989 年 8 月 21 日 打 上 げ 許 可 を 与 え
た。 米 国 から1989 年 8 月 に27 日 に 打 ち 上 げられ、1990 年 4 月 4 日 に 英 国 登 録 簿 に 記 載 され、1990 年 4 月
12 日 に 国 連 通 報 を 行 った。しかし、1999 年 2 月 1 日 に 所 有 権 と 管 理 権 がスウェーデン 企 業 に 移 ったので、
137

英 国 登 録 簿 から 抹 消 し、 補 助 的 登 録 簿 に 移 した。 同 衛 星 はスウェーデンの 登 録 簿 にSIRIUS Wとして
登 録 されている。インマルサット 社 の 通 信 衛 星 (4 機 12-F1から12-F4)は 米 、 仏 などから 打 ち 上 げ
られた 衛 星 であり、 打 上 げ 国 ではないが、 自 国 の 企 業 なので、 補 助 的 登 録 簿 に 記 載 した。
2 英 国 の 免 許 要 件
(1) 予 備 段 階
打 ち 上 げ、 運 用 等 の 活 動 の6ヵ 月 前 に 許 可 申 請 を 出 す。
許 可 が 必 要 な 活 動 か 否 かはBNSCに 照 会 する。
(2) 第 1 段 階
申 請 書 をBNSCに 紙 媒 体 または 電 子 的 に 提 出 し、BNSCが 検 討 の 上 、 変 更 要 請 や 追 加 情 報 を 要 求 する。
申 請 書 に 記 載 する 項 目 は 以 下 のものを 含 む。
* 申 請 する 宇 宙 活 動 の 性 質
* 申 請 者 と 関 係 企 業 情 報
* 申 請 者 の 過 去 3 年 間 の 財 政 状 況 ( 申 請 者 が 子 会 社 の 場 合 は、 親 会 社 の 財 政 状 況 も 要 求 される。)
*ミッションの 費 用
* 保 険 証 券
打 上 げおよび 軌 道 上 ミッション ( 第 三 者 賠 償 保 険 は 通 常 1 億 ポンド。ジブラルタル
については1 億 5 千 万 ポンド)
*ミッションの 技 術 的 詳 細 ( 打 上 契 約 、 衛 星 提 供 契 約 、 地 上 局 specificationを 含 む)
* 緊 急 時 の 手 続 き
*ミッションに 用 いる 無 線 周 波 数 帯 と 電 力
* 軌 道 位 置 情 報
* 打 上 許 可 申 請 者 は、その 他 免 許 申 請 手 続 きのAnnex Aにおいて 要 求 される 情 報 を 提 供 する。これは、
電 源 情 報 (14の 情 報 )、wheels 情 報 (10の 情 報 )、 推 進 情 報 (11の 情 報 )、 運 用 情 報 (9つの 情 報 )、 衝
突 リスク(5つの 情 報 。 昨 日 終 了 後 のデブリ 除 去 の 方 策 を 含 む。)およびplease indicate the payload
TM/TC operational bands and include the ITU filing reference.
(3) 第 2 段 階
*DIUS/BNSCの 審 査 * 保 険 料 の 適 切 性 * 申 請 者 の 財 政 状 況
* 技 術 的 評 価
* 情 報 通 信 庁 (OFCOM)が 適 切 なITU filingがなされているかの 審 査 (= 使 用 する 周 波 数 帯 が 干 渉 を
引 きおこさないかを 審 査 )
* 国 防 省 、 国 家 環 境 研 究 院 (NERC)、 粒 子 物 理 学 ・ 天 文 学 研 究 院 (PPARC)が 関 連 審 査
(4) 第 3 段 階
* 申 請 者 との 最 終 会 合 BNSCの 許 可 付 与 可 否 決 定 英 国 法 に 規 定 する 公 衆 衛 生 、 人 もしくは 財 産 へ
の 危 険 がないこと、 英 国 が 負 う 国 際 義 務 の 履 行 を 損 なわないこと、 等 が 確 認 されなければならない。
138

* 免 許 に 条 件 を 付 与 するか 否 かの 決 定 等 。
許 可 が 付 与 された 後 の 免 許 人 の 義 務
* BNSCが 書 類 、 施 設 、 設 備 等 の 検 査 を 行 う 権 利 を 認 める。
* 活 動 の 変 更 についてBNSCに 通 知 し、 変 更 決 定 前 に 承 認 を 得 る。
* 環 境 への 配 慮 ( 地 球 、 宇 宙 )
* 他 の 宇 宙 活 動 への 干 渉 を 回 避
* 英 国 の 国 際 義 務 違 反 を 回 避
* 英 国 の 安 全 保 障 を 守 る
*1 億 ポンドの 第 三 者 賠 償 において、 英 区 政 府 を 被 保 険 者 とする。
*デブリ 除 去 等 。
IV ロシア、ウクライナの 国 内 法
(1) 特 色
ロシア
ウクライナ
対 象 活 動 許 可 発 行 官 庁 登 録 その 他
「 宇 宙 活 動 」は、 宇 宙 研 ロシア 宇 宙 機 関 が、 宇 宙
究 、 宇 宙 通 信 、 遠 隔 探 査 、 物 体 の 実 験 、 製 造 、 保 管 、
測 位 、 有 人 、 宇 宙 での 製 打 上 げ、 管 制 等 の「 宇 宙
造 等 を 含 み、 貨 物 と 技 術 活 動 」に 許 可 を 付 与 。
の 創 造 、 使 用 、 移 転 を 含 ロシア 領 域 およびロシア
む。
管 轄 下 の 活 動 に 免 許 申
軍 事 利 用 は、 国 防 省 の 管 請 。
轄 であるが、ロシア 宇 宙
機 関 も 協 力 する。
「 宇 宙 活 動 」は、 宇 宙 科
学 研 究 、 宇 宙 技 術 の 設
計 ・ 応 用 、 宇 宙 空 間 の 利
用 。
許 可 が 必 要 な 宇 宙 活 動
については、 国 内 法 で 定
め、 免 許 手 続 きは、 閣 議
で 決 定 する。 許 可 を 付 与
された 活 動 について 強
制 保 険 を 課 す。 金 額 等
は、 閣 議 で 決 定 する。
軍 事 宇 宙 は、 国 防 省 の 管
轄 である。 国 防 省 とウク
許 可 申 請 者 は、ロシアの
自 然 人 ・ 法 人 ならびに 外
国 の 自 然 人 ・ 法 人 。
有 人 活 動 の 条 件 規 定 。 外
国 人 宇 宙 飛 行 士 受 け 入 れ
の 条 件 としてロシア 宇 宙
法 の 遵 守 が 義 務 づけられ
る。
ウクライナ 管 轄 権 下 の 活
動
( 属 地 的 ・ 属 人 的 管 轄 権 )
ウクライナ 宇 宙 機 関 。 同
機 関 は、 宇 宙 計 画 (5 年 )の
策 定 等 を 行 う。
衛 星 のリースは 現 行 法 に
基 づく。
活 動 の 安 全 についての 継
続 的 監 督 は、 同 機 関 と 国
防 省 が 行 う。
政 府 機 関 (ロシア 宇 宙 機 関 を 含 む)
が 宇 宙 物 体 、 宇 宙 技 術 についての
基 準 審 査 を 行 い、 基 準 を 満 たすと
きには 証 明 書 を 発 行 する。
ロシア 人 と 外 国 人 が 共 同 で 宇 宙 物
体 を 製 造 した 場 合 には、 協 定 に 基
づいて 宇 宙 物 体 の 登 録 、 管 轄 権 ・
管 理 、 所 有 等 を 決 定 する。
ロシアの 衛 星 周 辺 に 安 全 区 域 を 設
定 する 規 則 を 策 定 できる。 宇 宙 物
体 の 無 害 通 航 権 ( 通 航 ごと)を 国
防 省 の 同 意 を 得 て 認 める。
資 本 主 義 移 行 期 において、 民 間 事
業 一 般 に 対 する 法 整 備 の 遅 れを 反
映 して、 技 術 、 資 金 調 達 、 知 的 財
産 権 、 損 害 賠 償 等 の 条 項 を 含 める。
この 点 は、ウクライナ 法 も 同 様 。
閣 議 で 決 定 する 規 則 に 従 い、ウク
ライナ 宇 宙 機 関 が 登 録 をし、「 登 録
証 明 」を 発 行 する。 共 同 打 上 げの
場 合 は、 外 国 との 協 定 により 登 録
を 決 定 する。 他 国 の 登 録 簿 に 登 録
されている 物 体 は 登 録 しない。 外
国 / 国 際 機 関 に 管 理 が 移 転 した 衛
星 は 登 録 を 抹 消 する。 機 能 を 失 い、
また 再 突 入 して 燃 え 尽 きた 衛 星
は 、 登 録 を 抹 消 す る 。 ‖space
facilities (space technology)‖とい
う 語 が「 宇 宙 物 体 」と 同 義 である
らしい。
139

ライナ 宇 宙 機 関 は、 国 内
法 に 基 づいて 協 力 する。
2 ロシアの 宇 宙 活 動 許 可 要 件
免 許 申 請 者 が 提 出 する 書 類
* 法 人 の 場 合 は、 法 人 の 性 質 、 住 所 、 名 称 、 登 記 書 類 、 銀 行 口 座 等 。 個 人 の 場 合 は、 名 称 、 身 分 証
明 書 、 住 所 。 納 税 証 明 書 等
*ミッションのタイプ
* 許 可 の 有 効 期 間
* 申 請 料
*ロシア 通 信 省 の 無 線 周 波 数 使 用 許 可
* 外 国 衛 星 の 場 合 は、 当 該 外 国 が 衛 星 を 登 録 するという 証 明
* 宇 宙 機 器 、ミッション 等 の 安 全 証 明 書
*ロシア 連 邦 秘 密 保 持 法 第 27 条 に 規 定 される 許 可 証
* 外 国 人 の 場 合 、 自 国 からの 宇 宙 活 動 実 施 許 可 ( 国 内 法 がある 場 合 )
* 財 政 能 力 証 明 書
* 場 合 によっては、ロシアによる 専 門 的 な 技 術 上 の 審 査
* 書 類 すべてをロシア 宇 宙 機 関 に 登 録 する。
* 書 類 の 受 領 後 30 日 以 内 の 許 可 を 決 定 する。 専 門 家 による 審 査 が 行 われる 場 合 でも、 受 領 から60 日 以
内 に 決 定 する。
* 許 可 の 期 間 は 最 長 3 年 。
* 許 可 ( 免 許 ) 移 転 は 不 可 。 企 業 の 合 併 、 分 離 などに 際 しては、 当 該 事 項 の 発 生 時 から15 日 以 内 に
再 申 請 する。
免 許 保 持 者 の 義 務 については、 英 国 法 とほぼ 同 様 。ロシア 宇 宙 機 関 の 継 続 的 監 督 に 服 し、 免 許 の 条 件
に 従 って 行 動 する、 等 。
140

V オーストラリア 法 のさまざまな 許 可
オーストラリア 宇 宙 免 許 安 全 局 (SLASO)に 許 可 申 請 を 行 う。2008 年 5 月 現 在 6 件 の 許 可 を 付 与 。
(1)オーストラリア 領 域 内 から 使 い 捨 て 型 ロケットで 打 上 げ( 海 抜 100キロメートルを 超 える 意 図
の 下 に 行 われる 活 動 に 限 定 。 以 下 、 同 じ。)を 行 う 場 合
1 前 提 として、オーストラリア 領 域 内 の 射 場 免 許 を 取 得 する。
(「 宇 宙 免 許 」(space license)) 宇
宙 免 許 は 移 転 可 能 。「 宇 宙 免 許 」 最 長 20 年
商 業 打 上 げの 場 合 、 申 請 料 は30 万 ドル( 以 下 、すべて 豪 州 ドル)。 研 究 機 関 や 大 学 の 申 請 料 は3 千 ドル。
2 打 上 げ 許 可 (launch permit)を 取 得 する。ただし、 国 務 大 臣 の 判 断 により「 免 除 証 明 」があれば
許 可 は 不 要 である。1 回 の 打 上 げ 申 請 料 は4 万 ドル。 同 一 ロケットで 類 似 衛 星 を 打 ち 上 げる 場 合 は、
2 回 目 からは1 万 ドル。
3「 免 除 証 明 」は、 緊 急 打 上 げに 適 用 する。 商 業 打 上 げは1 万 ドル、 研 究 機 関 ・ 大 学 は2 千 ドル。
(2)オーストラリア 領 域 内 から 再 使 用 型 ロケットで 打 上 げ、オーストラリア 領 域 に 戻 る 場 合 および
使 い 捨 て 型 ロケットで 打 上 げ、 宇 宙 物 体 (ペイロード)をオーストラリア 領 域 で 回 収 する 場 合 。 帰 還
する 宇 宙 物 体 は、 打 ち 上 げた 宇 宙 物 体 と 同 一 である 必 要 はない。
1 前 提 として、オーストラリア 領 域 内 の 射 場 免 許 を 取 得 する。(「 宇 宙 免 許 」(space license))
2 打 上 げ 許 可 (launch permit)を 取 得 する。
(3)オーストラリア 領 域 外 から 打 上 げを 行 う 場 合
許 可 申 請 義 務 者 オーストラリア 国 籍 を 保 有 する 者 海 外 打 上 げ 証 明 (overseas launch certificate)
を 取 得 する。 資 金 力 の 証 明 は、7 億 5 千 万 ドルまたは「あり 得 べき 最 大 限 の 損 害 額 」のいずれか 尐 ない
額 の 第 三 者 賠 償 により 財 政 能 力 を 証 明 する。
(4)オーストラリア 領 域 外 から 打 ち 上 げた 宇 宙 物 体 をオーストラリアで 回 収 する 場 合
1 前 提 として、オーストラリア 領 域 内 の 射 場 免 許 を 取 得 する。「 宇 宙 免 許 」(space license)
2 帰 還 の 許 可 (authorization of return)は、「 許 可 」(written permission)または 帰 還 についての 大
臣 との 協 定 により 認 められる 必 要 がある。
オーストラリアは 打 上 げ 国 とはならないので、 打 上 げ 国 としての 損 害 責 任 額 を 事 業 者 に 償 還 させるた
めの 資 金 証 明 は 不 要 。オーストラリア 国 民 の 損 害 に 備 えて、 申 請 料 は 商 業 的 帰 還 が1 万 5 千 ドル、 研 究
機 関 ・ 大 学 による 帰 還 実 験 は、2 千 ドルが 標 準 となるが、 他 の 場 合 と 異 なり、 規 則 に 明 記 せず、ケー
ス・バイ・ケースで 申 請 料 を 決 定 する。
VI 韓 国 、ベルギー、オランダ 法
141

韓 国
ベルギー
許 可 申 請 の 条 件 許 可 申 請 者 登 録 その 他
宇 宙 物 体 の 打 上 げが1 国 家 宇 宙 委 員 会 ( 大 統 領 直 属 。 ロケット 以 外 の 宇 宙 物 体 の
韓 国 領 域 または 韓 国 管 委 員 長 は 科 技 部 長 官 )が 打 上 げ 打 上 げの180 日 前 までに、 科
轄 権 の 及 ぶ 地 域 ・ 構 造 物 許 可 を 付 与 。
学 技 術 部 長 官 に 予 備 登 録 →
で 行 われる 場 合 、2 韓 国 ロケットの 打 上 げの 場 合 は、 強 打 上 げから90 日 以 内 に 同 長
および 同 国 民 が 所 有 す 制 保 険 。 搭 載 重 量 1トン 未 満 は 官 に 登 録 。 共 同 打 上 げの 場
るロケットを 管 轄 外 で 4 千 万 SDR。1トン 以 上 は6 千 万 合 、 外 国 との 協 定 に 基 づき 登
打 ち 上 げる 場 合 もしく SDR。 事 故 発 生 時 、 打 上 げ 実 施 録 。→ 外 交 通 商 部 長 が 国 連 登
は、 当 該 ロケットを 利 用 者 は、 無 過 失 責 任 で2000 億 ウォ 録 手 続 きをとる。 登 録 情 報 は
してロケット 以 外 の 宇 ンを 上 限 とする 賠 償 責 任 を 負 条 約 義 務 を 超 える。
宙 物 体 を 打 ち 上 げる 場 う。 製 造 物 責 任 は 除 外 。 宇 宙 活 動 に 関 与 する 者 の 秘
合 。
密 保 持 義 務 規 定 。
宇 宙 産 業 振 興 策 ( 税 制 、 財 政
上 等 )。 衛 星 情 報 の 活 用 。
ベルギーの 管 轄 権 ・ 管 理
下 で 打 上 げ、 宇 宙 物 体 の
運 用 を 行 おうとする 者 。
原 則 として、 場 所 のいか
んを 問 わずベルギー 国
民 。
オランダ オランダ 領 域 内 、 船 舶 ・
航 空 機 ( 宇 宙 観 光 の 可 能
性 を 視 野 に 入 れる)なら
びに 宇 宙 条 約 非 当 事 国
に 存 在 するオランダ 人
宇 宙 担 当 大 臣 に 申 請 書 →90 日
以 内 に 決 定 ( 最 大 120 日 )。 許 可
は 譲 渡 不 能 。 宇 宙 物 体 の 管 制
は、 大 臣 の 許 可 の 下 に 譲 渡 可
能 。(ユニドロワで 作 成 中 の 宇
宙 資 産 議 定 書 を 意 識 )
経 済 大 臣 が 申 請 受 理 から180 日
以 内 に 許 可 を 決 定 。
許 可 なくして 活 動 した 者 にも
事 故 の 際 、 同 法 に 基 づいてオラ
ンダが 支 払 う 賠 償 の 償 還 を 求
める。
ベルギーが 打 上 げ 国 となる
すべての 宇 宙 物 体 は、 外 国 ・
国 際 機 関 が 登 録 しない 場 合
に 登 録 する。 登 録 情 報 条 約 義
務 を 超 える。 自 国 の 登 録 衛 星
なし。
私 企 業 が 所 有 する 軌 道 上 引
渡 の 衛 星 については、 打 上 げ
国 ではないので 登 録 しない。
しかし、 国 連 に 情 報 は 提 供 す
る。
VII ESAの 宇 宙 先 進 で 最 近 国 内 法 を 策 定 した 国
許 可 申 請 対 象 活 動 許 可 など 登 録 その 他 政 府 補 助
ドイツ 高 性 能 遠 隔 探 査 画 像 の 配 布 。
遠 隔 探 査 システムが1ドイツ 人 、
2ドイツ 領 域 に 本 店 をもつ 外 国
人 、3ドイツ 国 内 からの 指 令 、に
より 運 営 され、 実 際 の 配 布 時 まで
その 状 況 が 維 持 されているとき
にドイツ 法 適 用 。
1システム 運 用 許 可
および2 画 像 配 布 許
可 は、 個 別 の 申 請 対 象
であり、それぞれ 衛 星
システム 管 理 、データ
配 布 等 が 独 法 に 基 づ
き、ドイツ 情 報 安 全 保
障 局 の 要 請 に 従 って
実 施 されることが 明
らかな 場 合 に 付 与 さ
れる。
システム 買 収 、 合 併 等
に25% 議 決 権 を 超 え
る 場 合 の 外 資 規 制 を
導 入 し、 事 前 届 出 から
30 日 以 内 に 当 該 買 収
を 禁 止 することが 可
能 である。
フランス
フランス 管 轄 権 ・ 管 理 下 からの 打
上 げ、フランス 管 轄 権 ・ 管 理 下 へ
の 帰 還 ならびにフランス 国 民 が
外 国 ・ 国 家 管 轄 権 の 限 界 外 からの
打 上 げおよび 当 該 場 所 への 帰 還 。
フランスに 本 店 がある 企 業 ( 宇 宙
物 体 の 運 用 の い か ん は 問 わ な
い。)またはフランス 人 運 用 者 。
防 衛 目 的 の 宇 宙 利 用 に、 同 法 は 適
用 しない。
リモート・センシング 運 用 につい
許 可 なしの 活 動 、 許 可
譲 渡 、 許 可 条 件 に 従 わ
ない 行 動 等 は、200 万
ユーロの 罰 金 。
第 三 者 損 害 には、 運 用
者 が 単 独 損 害 責 任 を
負 い(アリアンスペー
スとの 契 約 は6 千 万
ユーロ。 上 限 額 は 今
後 、 許 可 規 則 で 設 定 さ
れる。 現 状 を 踏 襲 する
142
CNESが 登 録 条 約
により 要 求 される 場
合 に、 登 録 する。
政 府 は、 許 可 条 件 に 従
い、 政 府 の 利 益 のため
に 活 動 する 宇 宙 物 体
によって 生 じた 損 害
については、 運 用 者 に
償 還 要 求 はしない。

て、 政 府 は、シャッター・コント
ロールを 課 すこと 可 能 。データの
解 像 度 、 撮 影 区 域 その 他 の 性 能 に
ついて、 政 府 の 規 則 に 従 う。
可 能 性 が 高 い。)、 超 過
分 は 政 府 が 支 払 う。 故
意 により 生 じた 損 害
には、 限 度 額 の 適 用 な
し。
143

第 8 章 日 本 の 宇 宙 政 策 ・ 安 全 保 障 政 策 に 寄 与 する 形 での 宇 宙 に 関 するルール 設 計
戸 﨑 洋 史
1. 日 本 の 宇 宙 開 発 利 用 と 宇 宙 を 巡 る 問 題 への 対 応
日 本 は、2008 年 5 月 に 宇 宙 基 本 法 を 成 立 させ、 翌 年 6 月 には 宇 宙 開 発 戦 略 本 部 が「 宇 宙 基 本 計 画 」を、
またこれに 先 立 つ2009 年 1 月 には 防 衛 省 が「 宇 宙 開 発 利 用 に 関 する 基 本 方 針 」を 公 表 した。 日 本 は 今
後 、これらで 示 された 宇 宙 開 発 利 用 に 関 する 戦 略 をもとに、 具 体 的 な 政 策 を 策 定 し 実 行 していくこと
になる。 安 全 保 障 利 用 については、 宇 宙 開 発 利 用 の 汎 用 性 の 高 さ、ならびに 予 算 の 効 率 的 な 活 用 など
の 観 点 に 加 えて、 防 衛 省 には 宇 宙 実 環 境 下 での 実 証 実 験 の 経 験 がなく、 宇 宙 システムの 構 築 に 関 する
ノウハウに 欠 けるという 現 実 から、 防 衛 専 用 衛 星 の 保 有 の 可 能 性 を 追 求 するとともに、 関 係 府 省 、 民
間 事 業 者 ・ 研 究 開 発 セクター、および 米 国 をはじめとする 主 要 な 宇 宙 活 動 国 などとの 密 接 な 協 力 、な
らびに 汎 用 衛 星 の 保 有 や 利 用 を 推 進 していくことが 不 可 欠 となろう 1 。
日 本 が 宇 宙 の 安 全 保 障 利 用 を 適 切 に 行 うためには、 日 本 における 宇 宙 産 業 の 振 興 も 重 要 である。「 世
界 では、 政 府 が 軍 事 衛 星 を 安 定 的 に 発 注 することや、 国 防 費 を 用 いて 新 たな 宇 宙 機 器 を 開 発 すること
で 宇 宙 産 業 化 を 促 進 し、 宇 宙 市 場 の 拡 大 を 目 指 すことが 可 能 」 2 となってきた 現 実 があり、 強 靱 な 防 衛
産 業 なしには、 宇 宙 の 安 全 保 障 利 用 の 確 立 は 困 難 であるのが 現 実 である。しかし、 特 に 欧 州 のように、
宇 宙 産 業 化 が 促 進 されることで、そのスピンオン 効 果 で 宇 宙 の 安 全 保 障 目 的 での 利 用 の 可 能 性 が 高 ま
ることもある。たとえばフランスの 民 生 リモート・センシング 衛 星 SPOTの 衛 星 画 像 が1980 年 代 後 半
市 場 に 登 場 したときには、 分 解 能 が 白 黒 10メートル、 多 色 20メートルという 抜 群 の 性 能 でまたたく 間
に 世 界 の 市 場 を 制 覇 した。フランスの 画 像 偵 察 衛 星 エリオスはSPOTを 基 本 にその 改 良 版 としてイタ
リア、スペインとともに 設 計 ・ 製 造 が 行 われた。 日 本 は、 欧 州 型 の 宇 宙 開 発 利 用 に 近 く、 防 衛 省 の 宇
宙 利 用 にあたり、 類 似 の 形 態 を 取 ることが 現 実 的 かつ 適 切 ではないかと 思 われる。
日 本 は、 従 来 、 国 民 生 活 の 利 便 性 向 上 、 宇 宙 科 学 の 前 進 、 国 内 外 の 安 心 ・ 安 全 の 向 上 を 通 じての 国
際 貢 献 など、 科 学 目 的 および 公 共 目 的 の 実 現 のための 宇 宙 開 発 利 用 を 進 めてきた。ここで 蓄 積 した 宇
宙 技 術 応 用 能 力 を 用 いて 民 間 の 宇 宙 産 業 振 興 を 行 い、 宇 宙 の 安 全 保 障 利 用 のための 基 盤 技 術 開 発 につ
なげる 仕 組 みづくりが 望 まれる。 同 時 に、 日 本 は、 宇 宙 開 発 利 用 に 携 わる 国 および 非 政 府 アクター、
ならびに 宇 宙 開 発 利 用 の 範 囲 および 量 の 一 層 の 拡 大 とともに、 宇 宙 セキュリティに 対 する 様 々なリス
クや 脅 威 も 増 大 すると 予 見 されるなかで、その 宇 宙 開 発 利 用 に 好 ましくない 影 響 を 与 え 得 る 事 象 ある
いは 行 為 を 抑 制 ・ 防 止 するための 取 り 組 みに、 従 前 以 上 に 積 極 的 に 参 画 することが 求 められている。
1
防 衛 省 「 宇 宙 開 発 利 用 体 制 検 討 ワーキンググループ( 第 4 回 )ヒアリング 資 料 」 宇 宙 開 発 戦 略 本 部 宇 宙 開 発 戦 略
専 門 調 査 会 宇 宙 開 発 利 用 体 制 検 討 ワーキンググループ、2009 年 1 月 19 日 、2010 年 2 月 3 日 アクセス。
2
青 木 節 子 「 正 念 場 を 迎 えた 日 本 の 宇 宙 開 発 ・ 利 用 」『Space Japan Review』 第 53 号 (2007 年 12 月 ・2009 年 1 月 )
3 頁 。
144

2. 技 術 開 発 を 通 じた 宇 宙 を 巡 る 問 題 の 解 決 の 可 能 性 と 展 望
そうした 取 り 組 みの 一 つが、 技 術 開 発 の 進 展 を 通 じた 問 題 の 解 決 である。
近 い 将 来 の 実 現 は 困 難 として、 中 長 期 的 には、たとえば、 環 境 保 全 衛 星 やデブリ 回 収 衛 星 に 関 する
技 術 開 発 が 進 められている。 欧 州 宇 宙 機 関 (ESA)と EADS(European Aeronautic Defence and Space
Company)は、ROGER(Robotic Geostationary Orbit Restorer) 衛 星 に 複 数 のネット 捕 獲 機 構 を 搭
載 し、ネットで 捕 獲 した 静 止 軌 道 のデブリを 高 い 廃 棄 軌 道 まで 移 動 して 廃 棄 する 投 網 捕 獲 方 式 、なら
びにROGER 衛 星 に 搭 載 したテザーグリップメカニズム(TGM)を 用 いて 捕 獲 グリップ(ハンド)で
デブリを 捕 獲 し、 高 い 廃 棄 軌 道 まで 牽 引 して 分 離 するテザーグリップ 捕 獲 方 式 を 提 案 している 3 。また、
デブリ 除 去 衛 星 に 取 り 付 けたロボットアームで 静 止 軌 道 上 のデブリ 衛 星 を 捕 獲 し、 自 身 の 推 進 力 を 利
用 して 高 い 廃 棄 軌 道 に 除 去 する 技 術 の 研 究 開 発 として、ドイツ 航 空 宇 宙 センター(DLR)のTECSAS
や、 米 国 防 総 省 国 防 高 等 研 究 局 (DARPA)および 米 国 海 軍 研 究 所 (NRL)のFREND(Front-End
Robotics Enabling Near-Term Demonstration)がある 4 。 日 本 も、 宇 宙 航 空 研 究 開 発 機 構 (JAXA)
が 導 電 性 テザー(EDT)を 衛 星 に 搭 載 し、 地 球 磁 場 を 利 用 して 対 象 物 体 ( 低 軌 道 の 大 型 デブリなど)
を 大 気 圏 に 落 とし 燃 損 させる 技 術 の 開 発 を、また 産 業 総 合 研 究 所 はトロール 式 の 網 でデブリを 排 除 す
る 技 術 の 開 発 をそれぞれ 行 っている。1997 年 には、 技 術 試 験 衛 星 7 号 が、デブリ 対 策 の 要 素 技 術 の 一
つであるランデブードッキング 技 術 の 実 証 に 成 功 した 5 。 小 型 衛 星 の 機 能 ・ 性 能 が 技 術 的 に 発 展 ・ 改 善
されていけば、そうしたデブリ 回 収 ・ 排 除 のミッションが、より 効 率 的 に 実 施 可 能 となるであろう。
小 型 衛 星 を 用 いた 燃 料 補 給 、あるいは 軌 道 上 での 衛 星 の 故 障 修 理 などが 可 能 になれば、 衛 星 のデブリ
化 の 低 減 にも 資 する 6 。
近 い 将 来 については、 設 計 ・ 製 造 段 階 の 工 夫 により、 衛 星 やロケットがデブリを 放 出 しにくいもの
に 改 良 していくこと、デオービット( 大 気 圏 への 再 突 入 )とリオービット( 使 用 頻 度 の 尐 ない 軌 道 へ
の 移 動 )の 確 実 な 遂 行 の 技 術 向 上 を 果 たし、 国 際 協 力 により、すべての 宇 宙 活 動 国 がデブリ 低 減 策 を
守 るよう 働 きかけることが 重 要 であろう。
宇 宙 状 況 監 視 (SSA) 能 力 の 一 層 の 向 上 も 喫 緊 の 課 題 とされている。 宇 宙 開 発 利 用 の 増 大 により、
衛 星 およびスペースデブリがともに 増 加 すれば、 宇 宙 状 況 の 監 視 や 宇 宙 物 体 に 関 する 精 密 な 予 測 は、
より 困 難 になるからである。SSA 能 力 の 発 展 は、 宇 宙 資 産 に 対 する 他 の 宇 宙 物 体 との 衝 突 事 故 、ある
いは 意 図 的 な 攻 撃 の 回 避 を、より 確 実 にするためにも 不 可 欠 である。 宇 宙 資 産 に 対 する 攻 撃 など 宇 宙
における 好 ましくない 行 為 の 探 知 、ならびに 宇 宙 セキュリティに 関 して 各 国 や 非 政 府 アクターが 負 う
べき 義 務 ・ 規 範 の 遵 守 の 検 証 のためにも 重 要 である。SSAの 情 報 によって、 偶 発 的 な 事 故 が 意 図 的 な
攻 撃 と 誤 認 されないようにすることで、「 危 機 における 安 定 」(crisis stability)の 維 持 にも 寄 与 しよ
3
杉 本 修 「 宇 宙 環 境 保 全 への 取 り 組 み―スペースデブリ 低 減 への 取 り 組 みの 最 近 の 動 向 」『 航 空 と 宇 宙 』 第 668 号
(2009 年 8 月 )28 頁 。
4
同 上 、29 頁 。
5
日 本 のデブリ 回 収 に 関 する 取 り 組 みについては、 同 上 、29 頁 を 参 照 。
6
堀 井 茂 勝 「 小 型 衛 星 の 最 近 動 向 と 今 後 の 方 向 」『 航 空 と 宇 宙 』 第 642 号 (2007 年 6 月 )24-25 頁 。
145

う 7 。
米 国 および 欧 州 諸 国 がSSA 能 力 の 強 化 に 着 手 する 中 で、 日 本 も、 宇 宙 環 境 の 把 握 や 物 体 の 追 跡 とい
った 観 測 能 力 や 接 近 解 析 技 術 の 向 上 が 求 められている( 日 本 のSSA 能 力 の 強 化 に 関 しては、 本 報 告 書
第 4 章 を 参 照 )。それは、 日 本 の 宇 宙 資 産 の 安 全 を 確 保 するという 観 点 に 加 えて、そうした 能 力 や 技 術
がなければ 自 国 の 情 報 のみが 他 国 に 渡 り、 他 国 の 重 要 な 情 報 が 入 らないという 不 利 益 を 被 る 可 能 性 が
あるためでもある。また、 各 地 域 のSSA 能 力 保 有 国 が 中 心 となって、 地 域 レベルで「 地 域 宇 宙 オペレ
ーションセンター」を 設 置 するという 提 案 もある 8 。 宇 宙 セキュリティの 向 上 にSSA 能 力 の 強 化 、なら
びにSSA 能 力 保 有 国 間 の 連 携 、さらにはそうした 国 による 情 報 提 供 が、 今 後 一 層 重 要 性 を 増 していく
中 で、 日 本 によるSSA 能 力 向 上 の 取 り 組 みは、 国 際 的 にも、また 地 域 レベルでも、 宇 宙 セキュリティ
強 化 のイニシアティブをとるための 施 策 としても 重 要 である。
静 止 軌 道 における 軌 道 位 置 や 周 波 数 の 効 率 的 な 活 用 を 可 能 にするための 技 術 開 発 も 行 われている 9 。
たとえば、 衛 星 通 信 にはミリ 波 (EHF)までの 周 波 数 が 用 いられているが、より 高 い 周 波 数 を 使 用 で
きるよう 技 術 開 発 が 進 めば、 新 たな 周 波 数 資 源 の 開 拓 、ならびに 周 波 数 帯 の 有 効 利 用 につながる。 衛
星 間 、あるいは 航 空 機 や 成 層 圏 プラットフォームと 衛 星 とを 結 ぶ 光 通 信 システムに 関 しては、2005 年
12 月 、JAXAの 光 衛 星 間 通 信 実 験 衛 星 「きらり」(OICETS)とESAの 先 端 型 データ 中 継 技 術 衛 星 「ア
ルテミス」との 間 で、レーザー 光 による 史 上 初 の 双 方 向 の 光 衛 星 間 通 信 実 験 に 成 功 している 10 。レー
ザー 光 は、 電 波 のように 干 渉 を 起 こさず、また 指 向 性 が 高 いため 第 三 者 から 傍 受 されにくいという 特
性 があり、その 点 でも 注 目 されている。この 他 にも、 同 じ 周 波 数 帯 域 を 静 止 衛 星 と 次 世 代 衛 星 通 信 で
あるGMPCS(Global Mobile Personal Communications Satellite)のような 非 静 止 衛 星 とで 共 用 す
る 可 能 性 が 検 討 されている。 静 止 軌 道 の 混 雑 を 緩 和 するために、 静 止 衛 星 は 耐 用 年 数 が 終 了 する 前 に
デオービッドすることを 制 度 化 あるいは 規 範 化 することも 一 案 かもしれない 11 。
宇 宙 資 産 への 物 理 的 ・ 非 物 理 的 な 攻 撃 、 衝 突 あるいは 干 渉 に 対 しては、 受 動 的 (passive)な 防 護 ・
措 置 に 関 する 技 術 開 発 が 有 効 な 手 段 の 一 つとなろう。そうした 手 段 や 措 置 には、 衛 星 の 秘 匿 、 拒 否 ・
欺 瞞 ( 有 用 な 情 報 の 獲 得 を 防 止 )、 機 動 性 の 確 保 、 衛 星 の 強 靭 化 (デブリパンパの 設 置 、 対 放 射 能 機 能
の 付 与 など)、 遮 蔽 (shielding)、 衛 星 のモジュール 化 、 電 子 ・ 電 子 工 学 (electronic and electro-optical)
対 抗 措 置 、 冗 長 性 の 確 保 、 損 害 を 受 けた 衛 星 の 代 替 となる 衛 星 の 即 時 の 打 上 げ(a launch-on-demand)
7
P. J. Baines and A. Cote, ―Promising Confidence- and Security- Building Measures for Space Security,‖
Presented to the Conference on ―Space Security 2009: Moving towards a Safer Space Environment,‖ Geneva,
June 16, 2009.
8
Ibid.は、 米 ・ 露 ・ 中 の 個 別 のSSAシステムを、 国 家 安 全 保 障 および 外 交 政 策 に 合 致 しつつ、 他 の 国 に 宇 宙 の 情
報 を 提 供 する「 地 域 宇 宙 オペレーションセンター」の 基 盤 とすることを 提 案 している。
9
たとえば、 米 国 の 動 向 に 関 しては、Ram Jakhu and Karan Singh, ―Space Security and Competition for Radio
Frequencies and Geostationary Slots,‖ Zeitschrift fur Luft und Weltraumrecht, vol.58, no.1 (2009), p.81.
10
宇 宙 航 空 研 究 開 発 機 構 「『 宇 宙 も 光 通 信 の 時 代 に』プレスリリース、2005 年 12 月 9 日 、、2010 年 1 月 8 日 アクセス。
11
そうした 提 案 としては、Xavier Pasco, A European Approach to Space Security (Cambridge, MA: American
Academy of Arts & Sciences, 2009), p.29.
146

などがある 12 。コシアク(Steven M. Kosiak)は、 宇 宙 配 備 防 御 衛 星 について、 最 も 単 純 なASAT( 宇
宙 地 雷 、 核 弾 頭 搭 載 の 地 上 配 備 インターセプター)には 対 処 し 得 るであろうが、 宇 宙 配 備 ASATと 区
別 しえず 軍 備 競 争 を 招 く 可 能 性 、スペースデブリを 発 生 させて 逆 に 他 の 多 くの 宇 宙 資 産 に 損 害 を 与 え
る 可 能 性 などがあるため 必 ずしも 有 効 とはいえず、 受 動 的 な 防 護 ・ 対 抗 措 置 への 依 存 が、より 効 果 的
なアプローチではないかと 指 摘 している 13 。
宇 宙 セキュリティを 巡 る 諸 問 題 の 解 決 に 向 けた 技 術 開 発 の 継 続 は 極 めて 重 要 であり、 日 本 も 様 々な
分 野 で 貢 献 することが 期 待 されている。しかしながら、 技 術 開 発 には 時 間 とコストを 要 し、その 発 展
を 待 つ 間 に、 国 際 社 会 が 直 面 するリスクが 現 実 化 し、 宇 宙 セキュリティに 大 きなダメージをもたらす
可 能 性 は 排 除 できない。だからこそ、 技 術 開 発 を 進 める 一 方 で、「それ 自 体 では 宇 宙 セキュリティの 問
題 を 解 決 できないが、リスクを 低 減 することには 資 する」 14 外 交 的 措 置 や 協 力 的 措 置 を 講 じていくこ
とが 必 要 となるのである。
3. 透 明 性 ・ 信 頼 醸 成 の 向 上 を 通 じた 対 応 策 の 可 能 性
宇 宙 開 発 利 用 の 範 囲 、 量 、 参 加 するアクターのいずれもが 拡 大 する 中 で、 宇 宙 セキュリティに 関 す
る 国 際 的 な 制 度 およびルールの 構 築 や 改 善 の 必 要 性 も 従 前 以 上 に 高 まっており、 本 報 告 書 で 言 及 され
たものをはじめとして 多 くの 提 案 が 出 されてきた 15 。 構 築 される 制 度 やルールは、 当 然 ながら 日 本 の
宇 宙 関 連 活 動 にも 一 定 の 制 約 を 課 すことになるであろうが、それが 日 本 の 宇 宙 開 発 利 用 に 対 するリス
クを 効 果 的 に 低 減 するとすれば、その 受 諾 は、むしろ 日 本 にとって 有 益 であるともいえる。 宇 宙 セキ
ュリティに 関 する 制 度 やルールの 受 諾 とその 誠 実 な 実 施 は、 宇 宙 先 進 国 としての 責 務 でもあろう。も
ちろん、それらが 日 本 の 正 当 な 宇 宙 活 動 を 必 要 以 上 に 阻 害 したり、これに 過 度 な 制 約 を 課 したりする
ものとならないよう、また 日 本 の 安 全 保 障 や 他 の 重 要 な 国 益 に 反 しないものとなるよう、 留 意 しなけ
ればならない。だからこそ、 日 本 は、 国 益 および 国 際 公 益 にともに 資 するような 制 度 やルールを 構 築
すべく、 引 き 続 きそのプロセスに 積 極 的 に 関 与 していかなければならない。
2007 年 度 の 報 告 書 「 宇 宙 空 間 における 軍 備 管 理 問 題 」や 本 報 告 書 でも 述 べられたように、「 宇 宙 空
間 の 軍 備 管 理 」(PAROS)に 関 する 法 的 拘 束 力 を 持 つ 条 約 の 策 定 が 現 時 点 では 現 実 的 ではなく、 中 露
による「 宇 宙 空 間 への 兵 器 配 置 および 宇 宙 空 間 物 体 に 対 する 武 力 による 威 嚇 または 武 力 の 行 使 の 防 止
条 約 」(PPWT) 案 が 日 本 の 安 全 保 障 に 多 分 にネガティブなインプリケーションを 持 つものであるとす
12
Phillip J. Baines, ―Prospects for ‗Non-Offensive‘ Defense in Space,‖ James Clay Moltz, ed., New
Challenges in Missile Proliferation, Missile Defense, and Space Security, Occasional Paper (Center for
Nonproliferation Studies, Monterey Institute for International Studies), no.12 (July 2003), pp.39-45; Steven
M. Kosiak, ―Arming the Heavens: A Preliminary Assessment of the Potential Cost and Cost-Effectiveness of
Space-Based Weapons,‖ Center for Strategic and Budgetary Assessments, 2007, pp.95-101.
13
Kosiak, ―Arming the Heavens,‖ p.iii, ix, chap.4.
14
Bruce W. MacDonald, ―Steps to Strategic Stability in Space: A View from the United States,‖
Disarmament Forum, no.4, 2009, p.20.
15
宇 宙 セキュリティに 関 する 諸 提 案 をまとめたものとしては、Wolfgang Rathgeber and Nina-Louisa Remuss,
―Space Security: A Formative Role and Principled Identity for Europe,‖ ESPI Report, no.16 (January 2009),
p.66-70も 参 照 。
147

れば、 透 明 性 ・ 信 頼 醸 成 措 置 (TCBM)や 行 動 規 範 などのソフトローを 通 じて、 宇 宙 セキュリティの
確 保 、ならびに 宇 宙 利 用 の 長 期 的 持 続 可 能 性 の 維 持 を 図 ることが 求 められよう。「 禁 止 ・ 制 限 の 対 象 や
内 容 の 明 確 化 が 現 時 点 では 容 易 とは 思 えない 宇 宙 軍 備 管 理 問 題 については、その 解 釈 を 巡 る 論 争 に 発
展 しがちな 条 約 ではなく、 好 ましくない 活 動 を 明 確 にしつつ、 柔 軟 な 対 応 を 可 能 にするソフトローの
形 で 各 国 の 合 意 と 実 施 を 得 つつ 規 範 を 高 めていくことが、 現 実 的 な 施 策 であると 思 われる」 16 。
また、 軍 備 管 理 に 焦 点 を 当 てるよりも、より 幅 広 い 問 題 をカバーする 宇 宙 セキュリティについて 議
論 し、 必 要 な 措 置 を 構 築 していくほうが、 宇 宙 を 巡 る 諸 問 題 に 効 果 的 ・ 効 率 的 に 対 応 できると 考 えら
れる。PAROSを 宇 宙 セキュリティの 一 部 分 と 捉 え、より 広 い 視 点 から 軍 備 管 理 問 題 をも 合 わせて 考 え
るほうが、 宇 宙 の 軍 備 管 理 や 兵 器 化 防 止 という 特 定 の 問 題 の 解 決 をもたらしうるかもしれない 17 。ま
た、 宇 宙 における 行 動 規 則 の 汎 用 性 の 高 さ、すなわち 特 定 の 問 題 に 関 して 成 立 するソフトローが、 他
の 問 題 にも 直 接 ・ 間 接 に 関 係 する 可 能 性 を 有 していることも 指 摘 できよう。たとえば、スペースデブ
リ 低 減 ガイドラインは、「 軍 備 管 理 を 直 接 の 目 的 とする 文 書 ではないが、 意 図 的 な 衛 星 破 壊 などを 禁 止
することにより、 宇 宙 の 軍 備 管 理 ・ 軍 縮 と 類 似 する 効 果 を 示 すこととなる」 18 。 同 ガイドラインを 出
発 点 として、 衛 星 に 対 する 意 図 的 な 攻 撃 や 干 渉 の 防 止 を 具 体 化 し 強 化 していくことは 一 案 もあろう。
EU 行 動 規 範 は、 既 存 の 条 約 の 改 正 や 新 しい 法 文 書 の 作 成 の 可 能 性 が― 仮 に 理 想 的 であるとしても
― 難 しい 状 況 にあるなかで、まずは 宇 宙 に 関 して 国 および 関 係 するアクターがとるべき 行 動 規 範 を
設 定 し、 他 国 の 軍 事 行 動 の 認 識 ・ 評 価 の 誤 りに 伴 う 緊 張 を 低 減 するための 好 ましい 状 況 を 可 能 にする
こと、 宇 宙 空 間 における 軍 事 行 動 に 適 用 される 現 在 の 法 体 系 遵 守 を 強 化 すること、 現 在 の 政 治 的 停 滞
から 前 進 するための 受 け 入 れ 可 能 なメカニズムを 提 供 することなどにより、 国 際 法 の 漸 進 的 発 展 に 寄
与 するものとも 位 置 付 けられている 19 。
安 全 な 宇 宙 開 発 利 用 を 保 障 するために、 国 および 関 係 するアクターが 守 るべき 規 範 の 構 築 を、まず
は 合 意 と 履 行 の 可 能 な 分 野 から 始 めて、 将 来 的 には 宇 宙 活 動 全 体 を 包 含 するものへと 発 展 させていく
というアプローチも 有 益 であろう。スペースデブリ 低 減 ガイドラインを 例 に 挙 げると、 軌 道 上 のデブ
リの 低 減 に 関 する 技 術 的 ・ 客 観 的 な 交 渉 に 留 まるため、 政 治 的 ・ 法 的 な 論 争 に 阻 害 されることなく 策
定 プロセスを 進 展 できたとされる 20 。その 経 験 から、 議 論 の 初 期 段 階 で 政 治 的 問 題 からデッドロック
に 陥 るのを 可 能 な 限 り 回 避 するために、まずは 技 術 的 ・ 運 用 的 措 置 に 関 するコンセンサスの 構 築 を 試
み、 後 に 法 的 ・ 政 治 的 側 面 について 検 討 するというボトムアップ・アプローチが 望 ましいとの 見 方 も
ある 21 。
16
日 本 国 際 問 題 研 究 所 軍 縮 ・ 不 拡 散 促 進 センター『 宇 宙 空 間 における 軍 備 管 理 問 題 』 平 成 19 年 度 外 務 省 委 託 研 究 、
2008 年 3 月 、95 頁 。
17
Xavier Pasco, A European Approach to Space Security (Cambridge, MA: American Academy of Arts &
Sciences, 2009), p.23.
18
青 木 節 子 「 宇 宙 の 軍 備 管 理 ・ 軍 縮 ― 現 状 と 課 題 ( 第 1 回 )」『 軍 縮 問 題 資 料 』 第 347 号 (2009 年 10 月 )14 頁 。
19
Tare C. Brisibe, ―Relativity of Norms and Disarmament in Outer Space—What Role Will the European
Draft Code of Conduct Play‖ ESPI Perspectives, no.28 (October 2009), p.4.
20
Pasco, A European Approach to Space Security, p.28.
21
Gerard Brachet, ―Space Security: A Fragile Concept,‖ Workshop on the State of Space Security,
148

こうしたことも 踏 まえつつ、 以 下 では、 衛 星 への 有 害 な 妨 害 や 干 渉 の 防 止 、TCBM、およびSTMに
関 して 考 察 してみたい。
(1) 衛 星 への 有 害 な 妨 害 や 干 渉 の 防 止
スペースデブリの 緩 和 を 含 め、 宇 宙 セキュリティの 強 化 には、 衛 星 への 有 害 な 妨 害 や 干 渉 を 防 止 す
るための 規 範 が 必 要 だと 指 摘 されている 22 。この 点 に 関 して、 宇 宙 セキュリティの 強 化 に 関 する2009
年 6 月 のカナダの 提 案 23 は、これをジュネーヴ 軍 縮 会 議 (CD)で 討 議 するのが 適 切 であるか 否 かとい
う 問 題 を 別 とすれば、 検 討 に 値 すると 思 われる。カナダ 提 案 では、 他 の 宇 宙 物 体 に 物 理 的 に 損 傷 を 与
え、または 破 壊 する 行 為 ( 実 験 を 含 む)を 禁 止 するという 行 動 の 原 則 について 交 渉 するよう 求 めてい
るが、これに 含 まれない 一 時 的 、 可 逆 的 かつ 局 地 化 された 干 渉 (electro-optical sensor dazzling or
radio frequency jammingなど)は 許 容 されると 解 釈 できる。 米 国 も、 従 来 国 家 間 で 許 容 されてきた
可 逆 的 ・ 局 地 的 干 渉 を、「『 武 力 の 行 使 』または『 武 力 による 威 嚇 』」に 含 めて 定 義 ( 第 1 条 (e))し 禁
止 行 動 に 含 めるPPWT 案 のありかたに 対 して 疑 念 を 表 明 しており 24 、 実 現 可 能 な 措 置 から 始 める、と
いう 意 味 でも、 物 理 的 破 壊 以 外 の 対 抗 手 段 を 禁 止 しないことが 第 一 段 階 として 有 益 である 可 能 性 が 大
きい。 加 えて、「 物 理 的 破 壊 の 禁 止 」であれば、「 宇 宙 兵 器 」を 定 義 する 必 要 はなく、 検 証 の 難 しさも
緩 和 される 25 。
使 用 されればスペースデブリを 発 生 させるような 運 動 エネルギーASATは、 他 の 衛 星 、さらには 宇
宙 利 用 の 長 期 的 持 続 可 能 性 にも 深 刻 な 影 響 を 与 え 得 ることから、 実 験 あるいは 自 衛 権 の 行 使 の 場 合 も
含 めて、 原 則 として 使 用 を 禁 止 することは、 宇 宙 セキュリティの 観 点 からも 有 益 である 26 。また、 他
の 衛 星 の 登 録 国 に 対 して 十 分 な 事 前 通 告 を 行 うことなく、あるいは 事 前 承 認 を 得 ることなく、 他 の 衛
星 の 近 傍 で 実 験 などの 操 作 をすること、あるいは 他 の 衛 星 に 意 図 的 に 接 近 、ランデブー、ドッキング
Washington, D.C., January 24, 2008.
22
Samuel Black, ―No Harmful Interference with Space Objects: The Key to Confidence-Building,‖ Stimson
Center Report, no.69 (July 2008), p.11.
23
CD/1865, 5 June 2009.
24
CD/1847, 26 August 2008. また、 宇 宙 セキュリティに 関 する 条 約 は、 国 連 憲 章 および 宇 宙 条 約 の 下 で 認 めら
れているものとして、 自 衛 権 の 理 由 のために 衛 星 、センサーあるいはシグナルに 一 時 的 あるいは 可 逆 的 な 干 渉 を
行 うことを 防 止 してはならないと 主 張 するものとして、P. J. Baines and A. Cote, ―Promising Confidence- and
Security- Building Measures for Space Security,‖ Presented to the Conference on ―Space Security 2009:
Moving towards a Safer Space Environment,‖ Geneva, June 16, 2009を 参 照 。
25
Samuel Black, ―No Harmful Interference with Space Objects: The Key to Confidence-Building,‖ Stimson
Center Report, no.69 (July 2008), p.12.
26
運 動 エネルギーASATの 実 験 や 使 用 の 禁 止 を 提 案 したものとしては、 MacDonald, ―Steps to Strategic
Stability in Space,‖ pp.21-23; Jeffrey Lewis, ―Verification of a Treaty-Base Regime for Space Security,‖
Presented to the Conference on ―Space Security 2009: Moving towards a Safer Space Environment,‖ Geneva,
June 16, 2009も 参 照 。またカナダは、 対 衛 星 実 験 の 多 国 間 モラトリアムを 提 案 していた(Wade Boese, ―Chinese
Satellite Destruction Stirs Debate,‖ Arms Control Today, Vol. 37, No. 2
.)。
149

などの 物 理 的 接 触 することの 禁 止 も 考 えられる 27 。 他 の 衛 星 の 近 傍 を 許 可 なく 飛 行 するのを 禁 止 する
ために、「 立 ち 入 り 禁 止 ゾーン」を 設 定 できれば、 寄 生 型 ASATの 防 止 にもつながる。SSAが 発 展 すれ
ば、そうした 行 為 の 探 知 もより 容 易 になろう。
他 方 で、 地 球 上 に 落 下 し 被 害 をもたらし 得 る 人 工 衛 星 や 地 球 近 傍 小 惑 星 (NEO)などの 危 険 を 排 除
するために 行 われる 宇 宙 空 間 での 物 理 的 破 壊 行 為 については、スペースデブリ 発 生 を 防 止 する 形 で 行
われることなどを 条 件 に 許 容 することも 検 討 すべきであろう。また、 運 動 エネルギーASATとミサイ
ル 防 衛 との 関 係 、ならびに 日 本 としてとるべき 姿 勢 については、 青 木 が 下 記 のように 論 じている。
「 日 本 は、 弾 道 ミサイル 防 衛 システムを 米 国 と 協 力 して 構 築 する 国 である。したがって、 地
球 周 回 軌 道 に 乗 らず、 弾 道 軌 道 を 描 く 物 体 を 地 球 上 ( 陸 上 、 水 上 、 水 中 、 大 気 圏 内 )から 迎
撃 する 行 為 は、 宇 宙 兵 器 による 宇 宙 物 体 (または 宇 宙 空 間 物 体 )への 武 力 の 行 使 、という 範
疇 には 入 らないという 前 提 に 基 づいて 宇 宙 の 軍 備 管 理 を 考 えることが 日 本 の 国 益 にかなう
と 考 えられる。したがって、この 考 えが、 国 際 的 な 宇 宙 軍 備 管 理 の 基 準 となるよう 働 きかけ
るべきであろう」 28 。
「ASATと[ミサイル 防 衛 ]の 機 能 が 重 なることから、 仮 に 前 者 のみを 禁 止 した 場 合 、[ミサイ
ル 防 衛 ]システムを 開 発 するという 名 目 でASATをひそかに 保 有 しようとする 国 に 対 して、ど
のような 有 効 な 手 を 打 つことができるかを 考 えなければならない。ひとつの 対 策 は、 地 上 の
ミサイル 射 場 やロケット 打 上 げ 射 場 の 国 際 査 察 であろうが、 実 現 可 能 性 は 低 いであろう。で
は、 遠 隔 地 からの 有 効 な 検 証 手 段 の 開 発 は 不 可 能 なのか。 軍 備 管 理 条 約 の 成 否 の 鍵 を 握 るの
は、 検 証 可 能 性 である。カナダが 長 く 検 証 措 置 の 研 究 で、 軍 備 管 理 ・ 軍 縮 の 世 界 において 存
在 感 を 示 してきたように、 日 本 のソフトパワーの 向 上 のために、 兵 器 探 知 の 検 証 メカニズム
を 技 術 的 、 政 治 的 に 作 り 上 げるための 研 究 に 着 手 することは 中 長 期 的 に 有 用 であろう」 29 。
運 動 エネルギーASATの 実 験 も 含 めた 使 用 および 使 用 の 威 嚇 のみの 禁 止 は、 限 定 的 でバランスが 取
れていないとの 批 判 もある 30 。しかしながら、 宇 宙 セキュリティの 観 点 から、 最 も 有 害 な 行 為 の 規 制
をまずは 試 みることには、 一 定 の 合 理 性 があるともいえる。もちろん、 衛 星 に 対 する 一 時 的 、 可 逆 的
かつ 局 地 的 な 干 渉 については、 対 抗 措 置 および 自 衛 権 の 行 使 の 場 合 に 限 定 されるべきである。この 関
連 では、 他 国 の 衛 星 に 非 物 理 的 な 干 渉 を 与 える 可 能 性 がある 場 合 には、 宇 宙 空 間 へのハイパワー・レ
ーザーやマイクロ 波 の 照 射 を72 時 間 前 に 通 告 するという 提 案 もある 31 。
(2) TCBM
国 、 国 際 機 関 、 多 国 籍 企 業 を 含 む 民 間 団 体 、その 他 の 非 政 府 団 体 などの 宇 宙 開 発 利 用 に 関 する 透 明
性 ・ 信 頼 性 の 向 上 は、 自 らの 活 動 が 他 国 の 宇 宙 開 発 利 用 を 損 なわないものであること、 責 任 を 持 って
宇 宙 活 動 を 行 っていることを 示 すとともに、 相 互 不 信 から 生 じ 得 る 意 図 せざる 紛 争 を 防 止 するために
も、 宇 宙 セキュリティにとって 重 要 な 施 策 である。
27
Baines and Cote, ―Promising Confidence- and Security-Building Measures for Space Security,‖ p.11.
28
青 木 節 子 「 宇 宙 兵 器 配 置 防 止 等 をめざすロ 中 共 同 提 案 の 検 討 」『 国 際 情 勢 』 第 80 巻 (2010 年 2 月 )374 頁 。
29
同 上 、374-375 頁 。
30
Nancy Gallagher, ―A Reassurance-Based Approach to Space Security,‖ Prepared for the International
Security Research and Outreach Programme, International Security Bureau, October 2009, p.13.
31
Baines and Cote, ―Promising Confidence- and Security-Building Measures for Space Security,‖ p.13.
150

TCBMについては、すでに 様 々な 提 案 がなされている。2006 年 5 月 に 中 露 がCDに 提 出 した 作 業 文 書
32 では、TCBMをPPWT 交 渉 が 開 始 され、 妥 結 するまでの 間 の 暫 定 的 な 措 置 と 位 置 付 け、PAROSに 関
する 新 たな 条 約 の 策 定 が 最 優 先 事 項 であると 強 調 している 点 を 別 にすれば、 宇 宙 活 動 の 透 明 性 および
信 頼 醸 成 の 向 上 に 多 分 に 資 する 以 下 のような 施 策 が 列 挙 されている。
‣ 情 報 の 拡 大 : 宇 宙 政 策 の 主 要 な 方 向 性 、 主 要 な 宇 宙 研 究 ・ 利 用 計 画 、 宇 宙 物 体 の 軌 道 諸 元
(orbital parameters)についての 情 報 提 供
‣ 情 報 開 示 : 打 上 げ 射 場 や 管 制 局 などへの 専 門 家 の 訪 問 、 任 意 で 打 上 げ 時 にオブザーバーを
招 待 、ロケットおよび 宇 宙 技 術 の 情 報 開 示
‣ 通 告 : 打 上 げ 計 画 、 他 国 の 宇 宙 物 体 に 危 険 を 及 ぼしうるほど 接 近 する 可 能 性 のある 運 用 、
宇 宙 物 体 の 再 突 入 、 原 子 力 搭 載 宇 宙 機 の 帰 還 等
‣ 協 議 : 宇 宙 研 究 ・ 利 用 計 画 に 関 して 提 供 された 情 報 の 明 確 化 、 懸 念 事 項 および 不 明 瞭 な 状
況 、 宇 宙 活 動 における 合 意 されたTCBMの 実 施 の 議 論
‣ 二 国 間 ・ 多 国 間 で 組 織 され、 学 際 的 参 加 を 確 保 するテーマ 別 のワークショップ
その 他 、 宇 宙 物 体 登 録 条 約 の 適 切 な 履 行 は、 宇 宙 セキュリティに 関 する 重 要 なTCBMにもなる。 現
在 は、1 打 上 げ 国 名 、2 宇 宙 物 体 の 標 識 または 登 録 番 号 、3 打 上 げ 日 および 領 域 または 場 所 、4 周 期 、
傾 斜 角 、 遠 地 点 、 近 地 点 を 含 む 基 本 的 な 軌 道 要 素 、5 宇 宙 物 体 の 一 般 的 機 能 を 登 録 することとなって
いるが( 同 条 約 第 4 条 )、 要 求 されている 登 録 記 載 事 項 がSSAという 観 点 から、また 責 任 所 在 国 の 確 定
という 観 点 からも 不 十 分 なこと、 衛 星 所 有 国 のなかで 条 約 非 加 盟 国 があること、さらに 同 条 約 には 検
証 規 定 や 紛 争 解 決 規 定 がなく、 違 反 に 対 する 制 裁 も 規 定 されていないことなど、その 限 界 も 明 らかで
ある 33 。 宇 宙 物 体 登 録 条 約 は、 効 力 発 生 の10 年 後 に 改 正 の 必 要 の 有 無 を 審 議 することになっているが
( 第 10 条 )、1986 年 の 国 連 総 会 決 議 で、 改 正 の 必 要 はないと 判 断 された。しかし、 当 時 はまだ 宇 宙 の
商 業 化 が 進 んでおらず、 宇 宙 物 体 登 録 条 約 に 直 接 に 当 事 者 となることができない 国 際 機 関 の 衛 星 登 録
の 問 題 、 登 録 後 の 衛 星 売 買 による 管 理 と 責 任 の 乖 離 の 問 題 などが 生 じていなかった。そこで、 宇 宙 物
体 登 録 条 約 の 改 正 も 視 野 に 入 れて、ソフトローを 積 み 重 ねていく 必 要 を 示 唆 する 見 解 もある 34 。すで
に、2007 年 に 採 択 された 国 連 総 会 決 議 「 国 家 および 国 際 組 織 の 宇 宙 物 体 登 録 実 行 の 向 上 に 関 する 勧 告 」
35 に 関 して、 当 センターが 作 成 した 報 告 書 では、 下 記 のように 述 べられている。
宇 宙 物 体 登 録 条 約 加 盟 促 進 、 外 国 領 域 からの 自 国 籍 企 業 の 衛 星 打 上 げ、 自 国 領 域 内 からの 外
国 籍 衛 星 の 打 上 げ、 軌 道 上 での 所 有 者 の 移 転 などの 場 合 、それぞれ 適 宜 「 打 上 げ 国 」と 協 議
し、または「 関 係 当 事 国 」というリンクも 加 味 しつつ、 登 録 手 続 きをとる 国 が 存 在 するよう
確 保 することが 要 請 される。また、ロケットとペイロードを 別 個 に 登 録 すること、 登 録 内 容
32
CD/1778 (22 May 2006), para.24.
33
このほかに、 宇 宙 物 体 の 国 連 登 録 が 抱 える 問 題 点 に 関 しては、 青 木 節 子 「 宇 宙 物 体 登 録 の 現 状 と 日 本 の 選 択 肢 」
第 2 回 宇 宙 活 動 に 関 する 法 制 検 討 ワーキンググループ、2009 年 1 月 26 日 、を 参 照 。
34
たとえば、Yun Zhao, Space Commercialization and the Development of Space Law from a Chinese Legal
Perspective (NOVA, 2009), p.32.
35
A/RES/62/101 (10 January 2008).
151

の 標 準 化 を 図 ること、 国 際 組 織 の 登 録 を 容 易 化 する 方 向 での 法 的 工 夫 などが 勧 告 されている。
一 義 的 には 宇 宙 物 体 の 責 任 の 所 在 を 明 らかにし、 賠 償 体 制 や 国 家 管 轄 権 行 使 の 基 準 を 明 確 に
することを 目 的 とした 決 議 ではあるが、 宇 宙 物 体 の 実 態 とその 運 航 について、 国 際 社 会 がよ
りアクセスしやすくなる 変 化 であり、 宇 宙 活 動 のCBM 措 置 としても 有 効 である 36 。
同 総 会 決 議 は、 宇 宙 活 動 国 間 の 合 意 醸 成 により、 事 実 上 宇 宙 物 体 登 録 条 約 の 改 正 またはその 附 属 議
定 書 の 作 成 と 同 等 の 効 果 をもたらすことを 歓 迎 するように 読 むこともできるであろう。 宇 宙 物 体 登 録
条 約 改 正 の 困 難 に 鑑 みての 勧 告 であろうが、 今 後 、 一 層 のTCBM、さらには 宇 宙 状 況 監 視 の 強 化 や 宇
宙 交 通 管 理 (STM)の 発 展 を 視 野 に 入 れるならば、 宇 宙 資 産 についての 包 括 的 な 情 報 提 供 、ならびに
その 交 換 ・ 共 有 を 日 本 からなんらかの 形 で 提 案 することも 検 討 に 値 しよう。
情 報 の 交 換 ・ 共 有 に 関 しては、 技 術 的 データ 交 換 をいかにして 行 うか( 国 や 宇 宙 事 業 者 による 異 な
るデータ・セット、 軌 道 パス 予 測 のモデルおよび 近 接 接 近 の 定 義 の 問 題 、ならびに 衝 突 の 可 能 性 に 関
する 報 告 の 法 的 責 任 の 問 題 )、ならびに 軍 事 機 密 の 取 り 扱 いに 関 する 問 題 ( 軍 事 目 的 の 宇 宙 活 動 につい
てのデータは 通 常 はリリースされない)の 解 決 が 必 要 であると 指 摘 されている 37 。 後 者 については、
当 然 ながら、 提 供 された 情 報 は 平 和 目 的 以 外 には 利 用 されないことをいかに 担 保 していくかが 検 討 さ
れなければならない。
前 者 については、 宇 宙 物 体 の 位 置 を 表 す 単 一 のスタンダードがないこと、 他 の 運 用 者 から 提 供 され
る 異 なるソフトウェアを 用 いた 軌 道 位 置 データを 変 換 するために 個 別 のツールが 必 要 であることなど
が 問 題 にあげられている 38 。 加 えて、 下 記 のような 問 題 も 指 摘 されている。
‣ すべての 運 用 者 が 近 距 離 接 近 監 視 に 参 加 しているわけではないこともあり、 運 用 者 間 の 調 整
には 時 間 がかかり、 必 要 なときにデータが 入 手 できない 39
‣ 既 存 の 宇 宙 物 体 データベースに 関 する 問 題 として、 長 期 的 な 計 画 に 十 分 なほどには 正 確 では
ないため、 衝 突 回 避 のために 必 要 以 上 に 衛 星 をマヌーバーさせなければならず、 衛 星 の 寿 命
を 縮 めることになる 40
‣ 逆 に、 将 来 の 衛 星 のマヌーバーに 関 する 信 頼 できる 情 報 の 欠 如 によって、 長 期 的 な 予 測 のた
めのTELの 有 用 性 を 制 限 している 41 。
情 報 の 交 換 ・ 共 有 は、SSAの 強 化 をはじめとして 宇 宙 セキュリティ 向 上 の 基 盤 であり、 情 報 の 交 換 ・
共 有 の 方 法 ( 関 係 国 ・アクター 間 で 直 接 かつ 個 別 に 行 うか、データ・センターを 設 置 して 情 報 を 集 約
するか)、 異 なるフォーマットのデータの 処 理 に 関 する 取 り 組 み、ターミノロジーの 定 義 などについて、
36
日 本 国 際 問 題 研 究 所 軍 縮 ・ 不 拡 散 促 進 センター『 宇 宙 空 間 における 軍 備 管 理 問 題 』87 頁 。
37
Theresa Hitchens, ―The Value of TCBMs in Ensuring Space Security,‖ SWF-UNIDIR First Committee
Side Event, New York, 21 October 2009.
38
Richard DalBello, ―Commercial Efforts to Manage the Space Environment,‖ Disarmament Forum, no.4,
2009, p.28.
39
Richar DalBello and Joseph Chan, ―Linking Government and industry Efforts to Increase Space
Situational Awareness,‖ Workshop on the State of Space Security, Washington, D.C., January 24, 2008.
40
United Nations Institute for Disarmament Research, ―Space Security 2009: Moving towards a Safer Space
Environment,‖ Conference Report, 15-16 June 2009, p.7.
41
DalBello, ―Commercial Efforts to Manage the Space Environment,‖ p.28.
152

日 本 の 宇 宙 開 発 利 用 にとっても 裨 益 する 枠 組 みを 構 築 すべく、 積 極 的 に 関 与 していくことが 求 められ
る。
(3) STM
宇 宙 セキュリティの 維 持 ・ 強 化 のための 取 り 組 みを 収 斂 させていくと、 宇 宙 交 通 管 理 (STM)が 視
野 に 入 ってこよう。 人 工 物 の 宇 宙 空 間 への 安 全 な 輸 送 、 当 該 物 体 の 宇 宙 空 間 での 安 全 な 活 動 、および
地 球 への 安 全 な 干 渉 のない 帰 還 を 確 保 するものをSTMと 考 えるならば、 統 一 的 なSTM 規 則 がなんらか
のフォーラムで 規 定 されていない 現 在 もSTMを 実 施 する 国 際 機 関 や 団 体 、そのための 国 際 合 意 は 存 在
する。たとえば、 国 際 電 気 通 信 連 合 (ITU: 無 線 周 波 数 管 理 および 軌 道 位 置 管 理 )、 国 際 宇 宙 機 関 間 デ
ブリ 調 整 委 員 会 (IADC: 国 連 総 会 、スペースデブリ 低 減 ガイドライン)、 国 際 標 準 化 機 関 (ISO:
TC20/SC14によるスペースデブリ 低 減 のための 宇 宙 機 器 規 格 )、ハーグ 行 動 規 範 (ロケット 打 上 げに
ついて 事 前 の 通 報 制 度 、ロケット 年 次 打 上 げ 計 画 や 前 年 度 実 績 等 についての 通 報 制 度 、 発 射 場 への 国
際 的 オブザーバーの 自 発 的 招 待 、 宇 宙 関 連 条 約 の 遵 守 )などである 42 。こうした 既 存 の 取 り 組 み、な
らびに 宇 宙 開 発 利 用 に 関 係 するアクターを 包 含 するSTMシステムの 必 要 性 も 論 じられている 43 。さら
に、イリジウム 衛 星 とロシアのCosmos-2251の 衝 突 以 降 、 世 界 各 国 の 宇 宙 開 発 国 が 協 力 し、 今 回 のよ
うな 衝 突 の 再 発 を 防 止 する「STM 機 関 」(Space Traffic Management Agency)を 設 立 すべきだとの
声 が 欧 州 を 中 心 に 上 がってきているという 44 。
国 際 宇 宙 航 行 アカデミー(IAA)の 報 告 書 では、 打 上 げ 段 階 から 軌 道 上 運 用 段 階 を 経 て 再 突 入 段 階
に 至 る、 以 下 の4つの 要 素 によって 構 成 されるSTMレジームが 提 案 された 45 。
‣ 情 報 ニーズの 確 保 : 必 要 なデータの 定 義 ( 軌 道 および 周 波 数 )、データの 提 供 、データベー
スと 配 布 メカニズムの 構 築 、 宇 宙 天 気 に 関 する 情 報 サービスの 確 立
‣ 通 報 システム: 打 上 げ 情 報 の 事 前 通 報 、 宇 宙 物 体 のend of active/operational lifetimeに 関 す
る 情 報 の 提 供 、マヌーバやデオービッドについての 事 前 通 報
‣ 交 通 規 則 : 打 上 げ 安 全 規 則 ( 有 人 飛 行 を 含 む)、 軌 道 選 択 などの 安 全 区 域 についての 規 則 、
軌 道 上 運 用 における 具 体 的 な 通 行 規 則 、マヌーバに 関 する 優 先 権 規 則 、 静 止 軌 道 上 および 低
42
青 木 節 子 「 先 進 国 の 宇 宙 開 発 利 用 における『 宇 宙 交 通 管 理 』 概 念 の 発 展 : 宇 宙 活 動 法 への 影 響 の 可 能 性 ( 国 の
許 可 の 取 り 消 し、 変 更 命 令 ( 軌 道 変 更 、 機 能 停 止 等 の 命 令 を 含 む。))」 第 3 回 宇 宙 活 動 に 関 する 法 制 検 討 ワーキン
ググループ、2009 年 3 月 12 日 、< http://www.kantei.go.jp/jp/singi/utyuu/housei/dai3/siryou4.pdf>。
43
たとえば、Jessica West, ―Next Generation Space Security Challenge,‖ United Nations Institute for
Disarmament Research, ed., Security in Space: The Next Generation (New York, United Nations, 2008),
p.41; Ben Baseley-Walker, ―Space Traffic Management: A Policy Basis,‖ Workshop on the State of Space
Security, Washington, D.C., January 24, 2008; Kai-Uwe Schrogl, ―Overview on Regulatory Aspects of Small
Satellite Missions,‖ 7th IAA Symposium on Small Satellites for Earth Observation, Berlin, 4-8 May 2009など
を 参 照 。
44
坂 本 規 博 「 欧 米 における 宇 宙 状 況 認 識 の 動 向 」『 航 空 と 宇 宙 』 第 665 号 (2009 年 5 月 )22 頁 。その 背 景 には、 米
空 軍 の 軌 道 上 衝 突 に 関 する 情 報 配 布 に 問 題 があるのではないかとの 疑 念 があるためと 言 われている。
45
International Academy of Astronautics (IAA), Cosmic Study on Space Traffic Management (Paris: IAA,
2006), pp.91-92.
153

軌 道 群 衛 星 の 運 用 規 則 、スペースデブリ 低 減 メカニズム 、 再 突 入 についての 安 全 規 則 、 大
気 圏 、 成 層 圏 および 地 上 の 環 境 保 護 規 則
‣ 組 織 ・ 機 構 : 当 初 はCOPUOSによりモニターされ、UNOOSAによって 取 り 扱 われる。2020
年 以 降 は、COPUOS/OOSAやICAOなど 既 存 の 組 織 に 引 き 継 がれる
「 国 際 社 会 は、 急 速 に 宇 宙 環 境 の 保 護 、その 前 提 としての 宇 宙 の 状 況 監 視 (SSA)に 向 けて 組 織 的
行 動 を 取 る 方 向 に 向 かっている。 近 い 将 来 、STMの 向 上 が 宇 宙 活 動 国 の 責 任 、 共 通 の 課 題 として 浮 上
することは 間 違 いない」 46 。 日 本 も、そうした 将 来 動 向 を 視 野 に 入 れつつ、 上 述 してきたような 行 動
規 範 および 透 明 性 ・ 信 頼 醸 成 措 置 に 関 する 議 論 に 積 極 的 に 関 わっていくことが 重 要 であろう。
***
宇 宙 セキュリティに 関 する 規 範 、TCBMの 構 築 や 発 展 に 関 する 合 意 の 形 成 に 時 間 を 要 する 場 合 、 二
国 間 や 有 志 連 合 での 実 施 も 検 討 されてもよい。ペース(Scott Pace)は、 新 しい 条 約 レジームの 構 築
のような 包 括 的 アプローチを 試 みるのはリスクが 大 きく、 新 たな 規 範 の 発 展 は、 宇 宙 活 動 に 従 事 し、
規 範 の 構 築 やルール 設 計 に 貢 献 する 意 思 と 能 力 のある 友 好 国 ・ 同 盟 国 と 開 始 すべきであると 主 張 して
いる 47 。また 米 国 は、 宇 宙 セキュリティについては 二 国 間 対 話 から 開 始 するボトム・アップ・アプロ
ーチを 選 好 しているとされる 48 。SSAに 関 しては、 米 国 はすでにEUおよび 欧 州 宇 宙 庁 (ESA)との 対
話 を 拡 大 しており、SSAデータの 共 有 は 米 国 にとって 信 頼 できる 国 ( 英 国 、 豪 州 、カナダ、NATO 加
盟 国 、 日 本 など)に 拡 大 できるともされている 49 。スペースデブリや 宇 宙 交 通 管 理 など 安 全 性 に 関 す
る 個 別 的 な 課 題 に 関 して、 特 に 主 要 国 や 利 害 関 係 国 が 合 意 できる 形 で 具 体 的 な 施 策 を 積 み 上 げていく
こと、そうした 施 策 を 非 参 加 国 にも 拡 大 していくことによって、 宇 宙 活 動 に 関 するスタンダードやル
ールを 構 築 していくこともできよう。
また、 宇 宙 関 連 条 約 や 行 動 規 範 、TCBMなどを 各 国 が 適 切 に 実 施 すべく、その 法 制 化 や 国 内 実 施 体
制 の 整 備 が 進 んでいない 国 に 対 して、 先 行 国 が 支 援 するという 取 り 組 みも 有 益 であろう。 宇 宙 セキュ
リティを 巡 る 問 題 の 増 加 、ならびに 宇 宙 活 動 に 関 する 条 約 やソフトローの 発 展 により、 守 るべきルー
ルや 規 範 の 増 加 および 複 雑 化 も 進 んでおり、 各 国 が 宇 宙 活 動 に 携 わるアクターの 行 動 を 許 認 可 および
継 続 的 監 督 という 手 段 を 通 じて 適 切 に 管 理 するためにも、 宇 宙 活 動 法 を 制 定 する 必 要 性 が 高 まってい
る。 加 えて、 宇 宙 活 動 に 関 する 国 内 法 および 国 内 実 施 体 制 の 整 備 は、「 宇 宙 関 係 条 約 で 不 明 瞭 な 部 分 を
国 内 法 によって 埋 めるという 作 業 」 50 でもある。 日 本 がそうした 取 り 組 みを 主 導 する 国 の 一 つとなる
ことは、 日 本 の 宇 宙 活 動 や 宇 宙 外 交 にとっても 有 益 だと 思 われる。
46
青 木 「 先 進 国 の 宇 宙 開 発 利 用 における『 宇 宙 交 通 管 理 』 概 念 の 発 展 」。
47
Scott Pace, ―Keeping the Space Environment Safe for Civil and Commercial Users,‖ Testimony of the
House Committee on Science and Technology, Subcommittee on Space and Aeronautics, April 28, 2009.
48
Garold Larson, ―Transparency and Confidence-Building Measures for Outer Space,‖ United Nations
Institute for Disarmament Research, ed., Security in Space: The Next Generation (New York, United
Nations, 2008), p.67.
49
Scott Pace, ―Keeping the Space Environment Safe for Civil and Commercial Users,‖ Testimony of the
House Committee on Science and Technology, Subcommittee on Space and Aeronautics, April 28, 2009.
50
青 木 節 子 『 日 本 の 宇 宙 戦 略 』( 慶 應 大 学 出 版 会 、2006 年 )234 頁
154

他 方 で、 他 国 と 比 して 厳 格 な 措 置 をとることには、 科 学 技 術 の 推 進 、あるいは 商 業 上 の 観 点 から 不
利 益 を 被 りかねないとの 懸 念 もある 51 。そうした 懸 念 を 低 減 するためにも、 国 内 法 および 国 内 実 施 体
制 に 関 するモデル 化 、あるいはベスト・プラクティスを 確 立 していくとともに、それらの 基 盤 となる
国 際 的 な 規 範 を 醸 成 していくことが、 同 時 に 必 要 だといえる。
4.CD、 国 連 総 会 、COPUOS、ITUなどとの 協 力 と 既 存 の 枠 組 みを 超 えた 協 力 の 枠 組 みの 可 能 性
宇 宙 セキュリティに 関 しては、 大 別 すると、 軍 備 管 理 を 中 心 とする 安 全 保 障 問 題 についてはジュネ
ーヴ 軍 縮 会 議 (CD)で、 民 生 利 用 を 中 心 とする 宇 宙 の 安 全 な 運 用 の 問 題 については 国 連 総 会 や 宇 宙 空
間 平 和 利 用 委 員 会 (COPUOS)、 国 際 機 関 間 デブリ 調 整 委 員 会 (IADC)、その 他 宇 宙 機 関 間 の 会 合 、
ESAなど 国 際 宇 宙 機 関 で 議 論 するという 仕 切 りがなされてきた。これについては、 同 じ 技 術 や 衛 星 が
軍 事 および 非 軍 事 ともに 使 われること、 国 家 のみならず 非 国 家 アクターが 宇 宙 活 動 に 参 加 しており、
伝 統 的 な 軍 備 管 理 規 定 だけでは 宇 宙 セキュリティの 向 上 に 必 ずしも 十 分 ではないことなどから、 安 全
保 障 目 的 と 民 生 目 的 とを 厳 密 に 分 けて 議 論 するのは、 現 実 的 でも 有 益 でないと 指 摘 されている 52 。CD
におけるPAROSのアプローチは、 宇 宙 兵 器 の 定 義 や 宇 宙 での 許 容 されない 軍 事 行 動 といった 特 定 の
問 題 に 限 定 されすぎているが、 宇 宙 セキュリティの 問 題 はより 広 く、 民 間 、 商 業 および 軍 事 の 側 面 に
関 係 している 53 。 宇 宙 監 視 データの 交 換 、 宇 宙 天 気 、 交 通 管 理 やベスト・プラクティスといった 問 題
を 直 接 的 に 取 り 扱 う 代 替 的 なフォーラムのほうが、CDよりも 望 ましいとの 主 張 もある 54 。
もちろん、 同 様 の 問 題 を 複 数 のフォーラムで 交 渉 することは 不 要 な 重 複 にもなるため、 既 存 の 組 織
の 有 機 的 な 連 携 および 調 整 が 必 要 となろう。この 点 については、スペースデブリに 関 する 議 論 の 際 の
取 り 組 みを 参 考 にして、COPUOS 科 学 技 術 小 委 員 会 の 下 に 作 業 部 会 を 設 置 し、「 宇 宙 交 通 のための 規
則 (rules of the road for space traffic)」の 技 術 的 な 健 全 性 および 実 現 可 能 性 を 評 価 すること、なら
びにCOPUOSとCDのPAROSの 議 題 という2つの 傘 の 下 に 作 業 部 会 を 設 置 し、 双 方 の 間 のコミュニケ
ーション・リンクを 確 立 することが 提 案 されている 55 。またカナダは、 宇 宙 における( 伝 統 的 な) 安
全 保 障 についてはCDで、 実 際 的 な 安 全 および 持 続 可 能 性 の 措 置 についてはCOPUOSで 検 討 されるこ
51
たとえば、Matxalen Sanchez Aranzamendi and Kai-Uwe Schrogl, ―Economic and Policy Aspects of
National Space Regulations in Europe,‖ 60th International Astronautical Congress, IAC 2009, Daejeon,
Republic of Korea, 12-16 October 2009 , accessed on February 18, 2010; 「 第 3 回 宇 宙 活 動 に 関 する 法 制 検 討 ワ
ーキンググループ 議 事 要 旨 」2009 年 3 月 12 日 、; 「 第 5 回 宇 宙 活 動 に 関 する 法 制 検 討 ワーキンググループ 議 事 要 旨 」2009 年 7 月 6 日 、などを 参 照 。
52
Nancy Gallagher, ―A Reassurance-Based Approach to Space Security,‖ Prepared for the International
Security Research and Outreach Programme, International Security Bureau, October 2009, p.21.
53
Gerard Brachet, ―Space Security: A Fragile Concept,‖ Workshop on the State of Space Security,
Washington, D.C., January 24, 2008.
54
Pasco, A European Approach to Space Security p.25.
55
Gerard Brachet, ―Collective Security in Space: A Key Factor for Sustaining Long-Term Use of Space,‖
John M. Logsdon, James Clay Moltz, and Emma S. Hinds, eds., Collective Security in Space: European
Perspectives (Washington, DC: Space Policy Institute, 2005), pp.10-11.
155

とを 提 案 するとともにこれらの 一 層 の 調 整 が 両 機 関 の 参 加 国 によってなされるべきであるとしている
56 。
宇 宙 活 動 に 関 する 条 約 、 行 動 規 範 、あるいはTCBMなどが 発 展 していくと、その 実 施 にかかる 枠 組
み、あるいは 組 織 の 設 置 の 必 要 性 が 出 てくるかもしれない。 現 在 でも、 宇 宙 条 約 を 補 完 すべき 点 とし
て、 公 式 な 多 国 間 の 意 思 決 定 および 遵 守 管 理 メカニズムの 構 築 があげられることもある 57 。「 宇 宙 での
行 動 の 透 明 化 を 図 り、 衝 突 事 故 を 防 ぐための 情 報 提 供 や 通 報 制 度 も 今 後 、 次 第 に 整 備 されていくであ
ろうし、 米 国 の 宇 宙 偵 察 ネットワーク(Space Surveillance Network: SSN)が 無 償 で 提 供 する 低 軌
道 の 宇 宙 物 体 の 位 置 、 速 度 、 進 行 方 向 などの 情 報 をより 精 緻 なものとする『 宇 宙 状 況 監 視 』(Space
Situational Awareness: SSA)のための 国 際 制 度 も 将 来 的 には 可 能 であるかもしれない」 58 。 他 方 で、
新 たなメカニズムや 機 関 の 設 立 は、 類 似 あるいは 近 似 の 業 務 を 行 う 既 存 の 組 織 や 機 関 との 重 複 にもな
りかねない。
たとえば、 宇 宙 物 体 登 録 制 度 との 関 連 では、 国 際 データセンター 設 置 が 提 案 されている。そこでは、
まずはデータの 収 集 ・ 編 纂 、 分 析 を 行 い、 次 のステップとして 宇 宙 物 体 の 追 跡 に 必 要 な 装 備 を 設 置 し、
宇 宙 物 体 登 録 条 約 の 検 証 につなげようというものである 59 。ただ、 宇 宙 物 体 登 録 制 度 に 関 しては、 衛
星 などの 登 録 情 報 や 各 国 宇 宙 法 ・ 政 策 データベースは 国 連 宇 宙 部 で 管 理 されており、 新 たな 組 織 を 設
立 するのであれば 国 連 宇 宙 部 などとの 関 係 、あるいはデータベースの 取 り 扱 いをいかに 整 理 するかと
いった 問 題 の 解 決 が 必 要 となろう。また 宇 宙 物 体 の 追 跡 を 国 際 機 関 が 行 うためには、 多 大 なコストを
要 することになるという 問 題 もある。
STMの 実 施 に 関 しても、たとえば 宇 宙 版 の 国 際 民 間 航 空 機 関 (ICAO)のような 新 たな 国 際 機 関 を
設 置 する 必 要 はないとの 意 見 が 強 いように 思 われる。 宇 宙 活 動 は、 宇 宙 空 間 だけではなくICAOがカ
バーする 空 域 も 関 係 することから、ICAOの 活 用 によって 対 応 でき、また 空 域 と 宇 宙 空 間 とを 統 合 し
た 国 際 規 制 枠 組 み、および 単 一 の 組 織 のほうが 効 率 的 に 任 務 を 実 施 できる― 逆 に 宇 宙 空 間 と 空 域 と
を 別 の 組 織 で 管 理 すると、 作 業 や 任 務 が 煩 雑 化 し、 危 険 をもたらしうるし、 任 務 上 も 効 率 的 ではない
―とされる。 宇 宙 版 ICAOのような 国 際 宇 宙 組 織 を 新 たに 設 置 するよりも、ICAOに 近 宇 宙 に 関 する
国 際 的 な 調 整 および 管 理 を 割 り 当 てるほうが、シナジー 効 果 や 効 率 性 の 観 点 などから、 明 らかなアド
バンテージをもたらしうるというのである 60 。
56
CD/1865, 5 June 2009.
57
Nancy Gallagher, ―A Reassurance-Based Approach to Space Security,‖ Prepared for the International
Security Research and Outreach Programme, International Security Bureau, October 2009, pp.17-18.
58
青 木 「 宇 宙 兵 器 配 置 防 止 等 をめざすロ 中 共 同 提 案 の 検 討 」375 頁 。
59
Bhupendra Jasani, ―New Approaches to Achieving Space Security,‖ John M. Logsdon, James Clay Moltz,
and Emma S. Hinds, eds., Collective Security in Space: European Perspectives (Washington, DC: Space
Policy Institute, 2005), pp.43-44.
60
International Association for the Advancement of Space Safety, ―An ICAO for Space‖ Draft, 29 May 2007,
p.94; Tommaso Sgobba, ―An International Civil Aviation Organization for Outer Space‖ United Nations
Institute for Disarmament Research, ed., Security in Space: The Next Generation (New York, United
Nations, 2008), pp.116-120 を 参 照 。 Scott Pace, ―Keeping the Space Environment Safe for Civil and
Commercial Users,‖ Testimony of the House Committee on Science and Technology, Subcommittee on Space
156

PPWT 案 に 見 られるように、「 条 約 内 に 紛 争 解 決 機 関 を 設 置 するという 提 案 がこれからのCDの 主 流
となると 考 えられ」、EU 行 動 規 範 でも 協 議 体 制 の 確 立 が 提 案 されていることを 踏 まえ、「 多 国 間 の 監
視 、 証 拠 収 集 、 査 察 、 検 証 などのありかた、 意 思 決 定 機 関 としての 執 行 機 関 が 活 動 する 中 で 作 り 上 げ
ていく 制 度 の 拘 束 性 、 執 行 機 関 が 作 成 する 文 書 と 条 約 の 関 係 など、 最 近 の 国 際 環 境 法 、 国 際 経 済 法 の
紛 争 解 決 システムの 有 効 な 点 と 問 題 点 なども 含 め、 宇 宙 軍 備 管 理 にふさわしい 紛 争 解 決 手 続 きを 研 究
しておく 必 要 があろうと 考 えられる」 61 ( 紛 争 解 決 の 枠 組 みに 関 しては、 本 報 告 書 第 6 章 を 参 照 )。
国 際 レベルだけでなく、 地 域 レベルでの 組 織 や 枠 組 みの 構 築 ・ 発 展 も 重 要 であろう。『 国 連 宇 宙 政 策
に 向 けて』では、 地 域 における 実 施 機 関 の 設 立 に 向 けた 連 携 の 促 進 について 言 及 され、 日 本 のイニシ
アティブで 設 立 されたアジア 太 平 洋 地 域 宇 宙 機 関 会 議 (APRSAF)が 評 価 された 62 。APRSAFでは、
アジア 防 災 ・ 危 機 管 理 システム 構 築 のパイロットプロジェクトとしてALOSの 即 時 配 信 システムを 活
用 する「センチネルアジア」が 事 業 化 されている。またアジア 各 国 で 協 力 して 小 型 実 証 衛 星 開 発 や 人
材 育 成 を 行 う「アジア 太 平 洋 地 域 衛 星 技 術 プログラム」も 日 本 主 導 で 開 始 されようとしている 63 。 将
来 的 には、 気 候 変 動 や 災 害 など 地 球 規 模 問 題 の 解 決 に 資 する 衛 星 監 視 の 拡 大 発 展 に 積 極 的 に 貢 献 ・ 主
導 し、「アジア 太 平 洋 衛 星 監 視 機 構 」を 設 置 して、 域 内 の 環 境 監 視 や 災 害 の 予 測 ・ 低 減 に 尽 力 すること
も 提 案 されている。 機 構 内 で、 迅 速 、 肝 要 、 公 平 無 私 のデータ 配 布 制 度 を 確 立 し、それを 公 益 のため
のリモート・センシングデータ 配 布 の 世 界 標 準 とできれば、 正 義 と 国 益 の 双 方 を 手 にすることができ
る 64 。 宇 宙 の「 安 全 ・ 安 心 」 分 野 への 活 用 を 企 図 したものだが、そうした 取 り 組 みを 契 機 に、あるい
はこれと 並 行 して、アジア 諸 国 間 で 宇 宙 セキュリティに 関 する 協 力 体 制 や 枠 組 み、さらには 組 織 の 確
立 を 模 索 することも 一 案 であろう。
and Aeronautics, April 28, 2009を 参 照 。
61
青 木 「 宇 宙 兵 器 配 置 防 止 等 をめざすロ 中 共 同 提 案 の 検 討 」375 頁 。
62
―Towards a UN Space Policy: An Initiative of the Chairman of United Nations Committee on the Peaceful
Uses of Outer Space,‖ A/AC.105/2009/CRP.12 (3 June 2009). またAPRSAFに 関 しては、 青 木 節 子 『 日 本 の 宇 宙
戦 略 』( 慶 應 大 学 出 版 会 、2006 年 )314-317 頁 を 参 照 。
63
宇 宙 開 発 戦 略 本 部 事 務 局 「 宇 宙 外 交 、 国 際 協 力 に つ い て 」 2009 年 3 月 9 日 、2010 年 2 月 18 日 アクセス。
64
Setsuko Aoki, ―Japanese Perspectives on Space Security,‖ John M. Logsdon and James Clay Moltz, eds.,
Collective Security in Space: Asian Perspectives (Washington, DC: Space Policy Institute, The George
Washington University, 2008), pp.64-66; 青 木 節 子 「 宇 宙 技 術 を 切 り 札 に 存 在 感 ある 日 本 を 目 指 せ」『WEDGE』
2009 年 9 月 、77-78 頁 。
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