の 改定更新に関するお知らせ - Access

を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割
合が20%以上となる当社株式の買付行為(いずれについても予め当社取締役会が同意したものを除きま
す。)を意味し、「大規模買付者」とは、大規模買付行為を行う者を意味します。
注1: 特定株主グループとは、(ⅰ)当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。)
の保有者(同法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる者を含みま
す。)及びその共同保有者(同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保
有者とみなされる者を含みます。)、又は(ⅱ)当社の株券等(同法第27条の2第1項に規定する株券等をい
います。)の買付け等(同法第27条の2第1項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行わ
れるものを含みます｡)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいま
す｡)を意味します。
注2: 議決権割合とは、(ⅰ)特定株主グループが、注1の(ⅰ)の記載に該当する場合は、当社の株券等の保有者
の株券等保有割合(金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合におい
ては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。)も計算上考
慮されるものとします。)、又は(ⅱ)特定株主グループが、注1の(ⅱ)の記載に該当する場合は、当社の
株券等の買付け等を行う者及びその特別関係者の株券等所有割合(同法第27条の2第8項に規定する株券等所
有割合をいいます。)の合計をいいます。議決権割合の算出に当たっては、総議決権(同法第27条の2第8項
に規定するものをいいます。)及び発行済株式の総数(同法第27条の23第4項に規定するものをいいます｡)
について、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照す
ることができるものとします。
本プランの改定更新及びそれに基づく対抗措置の発動については、株主の皆様にも一定の影響を与え
かねません。そこで、当社は、本プランを改定更新するに当たり、株主の皆様の判断を仰ぐことが適切
と考え、本定時株主総会において株主の皆様のご承認をお願いするものであります。なお、本プランの
改定更新については、社外監査役2名を含む当社監査役3名のいずれもが、具体的運用が適正に行われ
ることを条件として賛成する旨の意見を述べております。改定後の本プランの詳細については別紙をご
参照ください。
なお、会社法、金融商品取引法並びにそれらに関する政令、内閣府令及び省令等の関係法令並びに金
融商品取引所の規則等(以下、総称して「法令等」といいます。)に改正(法令名の変更や旧法令等を
継承する新法令等の制令を含みます｡)があり、これらが施行された場合には、当社取締役会において、
当該改正の趣旨を考慮の上、本プランにおいて引用する法令等の各条項及び用語の意義等を適宜合理的
な範囲内で読み替えることができるものとします。
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