政党支部のための支部政党交付金使途報告のしおり - 総務省

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(4) 政 党 の 支 部 が 解 散 した 場 合 等 の 使 途 報 告
政 党 の 支 部 が 解 散 し、 又 は 法 第 14 条 第 2 項 (2ページ 参 照 )に 該 当 しなくなった 場 合 等 は、 当 該 支 部 の 会 計 責 任 者 で
あった 者 は、 当 該 事 実 が 生 じた 日 の 翌 日 から 起 算 して15 日 以 内 に、 下 記 の 書 類 等 を 当 該 支 部 政 党 交 付 金 を 支 給 した 本 部 の
会 計 責 任 者 ( 他 の 支 部 から 当 該 支 部 政 党 交 付 金 を 支 給 された 場 合 は 本 部 及 び 当 該 他 の 支 部 の 会 計 責 任 者 )に 提 出 するととも
に、その 提 出 日 の 翌 日 から 起 算 して7 日 以 内 に、 下 記 の 書 類 等 を 当 該 支 部 の 所 在 する 都 道 府 県 の 選 挙 管 理 委 員 会 に 提 出 しな
ければならないこととされています。
その 際 、 支 部 政 党 交 付 金 の 残 余 ( 支 部 基 金 の 残 余 も 含 む。)がある 場 合 は、 法 第 33 条 第 2 項 に 規 定 されている 返 還 命 令
の 対 象 となります。
なお、 支 部 の 解 散 については、 当 該 支 部 又 は 本 部 が 政 治 資 金 規 正 法 第 17 条 第 1 項 又 は 第 18 条 第 5 項 の 規 定 により 当 該
解 散 の 日 から30 日 以 内 に 同 法 に 基 づく 届 出 や 報 告 書 の 提 出 が 必 要 となります( 国 会 議 員 関 係 政 治 団 体 とみなされる 支 部 に
おける 収 支 報 告 書 については 解 散 の 日 から60 日 以 内 )が、これよりも 早 く 使 途 報 告 の 提 出 期 限 が 到 来 することに 注 意 して
ください。
1 本 部 への 提 出
提 出 書 類
支 部 報 告 書 ( 助 成 法 291)、 領 収 書 等 の 写 し 等 、 残 高 証 明 等 の 写 し( 解 散 日 現 在 のもの)
( 助 成 法 293)、 監 査 意 見 書 ( 助 成 法 294)、 宣 誓 書 ( 助 成 法 35)
提 出 義 務 者 支 部 の 会 計 責 任 者 であった 者 ( 助 成 法 291)
提 出 期 限 解 散 した 日 の 翌 日 から15 日 以 内 ( 助 成 法 291、 助 成 則 321)
2 都 道 府 県 選 挙 管 理 委 員 会 への 提 出
提 出 書 類 支 部 報 告 書 ( 助 成 法 293)、 監 査 意 見 書 ( 助 成 法 294)、 宣 誓 書 ( 助 成 法 35)
提 出 義 務 者
支 部 の 会 計 責 任 者 であった 者 ( 助 成 法 2934)
提 出 期 限 本 部 に 提 出 した 日 の 翌 日 から7 日 以 内 ( 助 成 法 293)