IR資料 2009年３月期 第2四半期決算 - 三井松島産業

三 井 松 島 産 業 株 式 会 社
(1518: 東 証 第 1 部 、 福 証 )
2009 年 3 月 期 第 2 四 半 期 決 算 説 明 資 料
2008 年 11 月

内 容
会 社 概 要 と 業 績 推 移 ・・・P 3
2009 年 3 月 期 第 2 四 半 期 決 算 報 告 ・・・P10
2009 年 3 月 期 業 績 予 想 と
今 後 の 成 長 戦 略 (100 周 年 (2013 年 ))へ 向 けて)
・・・P20
燃 料 事 業 の 概 要
・・・P24
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会 社 概 要 と 業 績 推 移
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会 社 概 要
会 社 設 立 1913 年 1 月
上 場 1962 年 東 証 1 部 ・ 福 証 ( 証 券 コード1518)
事 業 内 容 燃 料 事 業 、 建 機 材 事 業 、 不 動 産 事 業 、その 他
資 本 金 63 億 2,468 万 円 ( 発 行 済 株 式 数 105,178,572 株 )
役 員 構 成 代 表 取 締 役 会 長 田 代 勉 (2008 年 10 月 23 日 就 任 )
代 表 取 締 役 社 長 串 間 新 一 郎 (2008 年 10 月 23 日 就 任 )
全 取 締 役 4 名 ( 内 2 名 は 社 外 取 締 役 )
監 査 役 4 名 ( 内 3 名 は 社 外 監 査 役 )
執 行 役 員 9 名 ( 内 1 名 は 取 締 役 兼 任 )
従 業 員 数 70 名
子 会 社 子 会 社 11 社 ( 国 内 8・ 海 外 3)、 関 連 企 業 1 社
株 主 数 9,557 名
大 株 主 日 本 マスタートラスト( 信 託 口 )20.5%、
日 本 トラスティ・サービス( 信 託 口 )6.7%、
三 井 住 友 銀 行 3.2%、 親 和 銀 行 3.1%
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経 営 理 念 と 会 社 沿 革
経 営 理 念
当 社 は「 人 ・ 社 会 のために 役 立 つ」 事 が 企 業 の 目 的 であると 考 えます。
松 島 炭 鉱 ( 株 ) 設 立
●お 客 様 の 信 頼 を 得 ること
● 社 員 こそ 会 社 発 展 の 原 動 力 であること
会 社 沿 革
∬
1913 1960
・1962 年
東 証 1 部
福 証 に 上 場
1970
・1970 年
石 炭 生 産 拠 点 を 池 島 炭 鉱 に
集 中
・1973 年
松 島 興 産 ( 株 )に 商 号 変 更
1980
● 金 融 支 援 団 の 信 頼 を 得 ること
● 株 主 の 皆 様 へ 還 元 すること
・1983 年
三 井 鉱 山 建 材 販 売 ㈱を
吸 収 合 併
三 井 松 島 産 業 ㈱へ
商 号 変 更
・1986 年
海 外 炭 輸 入 取 引 開 始
1990
・1990 年
三 井 松 島 オーストラリア 設 立
・1991 年
豪 州 リデル 炭 鉱 へ 資 本 参 加
( 独 占 販 売 権 取 得 )
・1996 年
三 井 松 島 カナダ 設 立
グローバル 展 開 促 進
2000
・2001 年
池 島 炭 鉱 閉 山
( 国 内 炭 販 売 事 業 終 了 )
カナダWCC 石 炭 会 社 へ 出 資
( 独 占 販 売 権 取 得 )
2013 0
100 周 年
・2002 年
三 井 松 島 インターナショナル 社 設 立
( 海 外 炭 事 業 の 統 括 会 社 として)
カナダCline 石 炭 会 社 へ 出 資
( 独 占 販 売 権 取 得 )
・2004 年
インドネシア 炭 鉱 へ 資 本 参 加
(2007 年 売 却 、 独 占 販 売 権 は 保 有 )
・2008 年
米 国 NewElk 炭 鉱 取 得 費 用 を
Cline 社 へ 融 資 ( 独 占 販 売 権 取 得 )
創 業 当 時 ( 長 崎 松 島 炭 鉱 )
長 崎 池 島 炭 鉱
豪 州 リデル 炭 鉱
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事 業 概 要
• 燃 料 事 業
燃 料 事 業 ( 豪 州 リデル 炭 鉱 )
子 会 社 (MMI,MMA)を 通 じて 海 外 炭 鉱 への 投 資 や 開 発 を 行 い、 石 炭 の 権 益 を 取 得 。
燃 料 エネルギー 事 業 部 がこれら 販 売 権 所 有 地 域 からの 石 炭 に 加 え、 中 国 、ロシア
などからもネットワークを 活 かし、 日 本 を 始 め 幅 広 い 需 要 家 に 販 売 。また、 揚 炭 ・ 荷
役 業 務 、 船 員 労 務 管 理 業 務 、 船 体 保 全 管 理 ・ 倉 庫 業 への 労 務 提 供 を 行 う。
建 機 材 事 業 ( 東 京 ショールーム・コンテ)
• 建 機 材 事 業
生 コンなどの 建 設 基 礎 資 材 や、 住 宅 関 連 機 材 、ビル 関 連 機 材 の 提 案 ・ 販 売 ・ 施 行
業 。 近 年 では、 高 耐 久 性 床 材 、 天 然 石 、 人 造 石 、 人 工 大 理 石 や 木 製 建 具 など 独 自
性 ある 高 付 加 価 値 商 品 の 企 画 ・ 開 発 に 注 力 。 炭 鉱 保 安 システム 開 発 を 含 む 産 業 用
機 械 ・ 電 気 機 器 製 造 販 売 事 業 、 骨 材 類 の 生 産 販 売 、 土 木 ・ 建 築 工 事 等 。
■ 不 動 産 事 業
社 有 地 の 有 効 活 用 や 分 譲 ・ 賃 貸 マンション・ 賃 貸 ビルの 建 設 ・ 管 理 ・ 運 営 等 を 行 う。
福 岡 、 東 京 に「パインビル」「パインマンションシリーズ」を 展 開 。
不 動 産 事 業 ( 福 岡 大 手 門 パインビル)
■スーパー 事 業
スーパーの 店 舗 運 営 業 務 。
■その 他
炭 鉱 技 術 移 転 事 業 、 炭 鉱 設 備 貸 与 、 池 島 炭 鉱 跡 地 を 利 用 したリサイクル 事 業 。
スーパー 事 業 ( 長 崎 新 鮮 館 )
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連 結 業 績 の 推 移
• 「 経 営 資 源 の 選 択 と 集 中 」
国 内 炭 鉱 閉 山 (02/3 期 )、 不 採 算 事 業 撤 退 (06/3 期 )により
海 外 炭 輸 入 販 売 中 心 の 事 業 展 開 へ
光 コンポーネント 事 業 売 却
豪 州 リデル 炭 鉱
( 億 円 ) ( 億 円 )
採 石 事 業 からの 一 部 撤 退
スーパー 事 業 不 採 算 店 の 売 却
増 産 設 備 工 事 への 先 行 投 資
800
25.0
700
600
500
400
300
200
100
0
04/3 期 05/3 期 06/3 期 07/3 期 08/3 期
売 上 ( 左 軸 ) 603 572 570 532 750
営 業 利 益 ( 右 軸 ) 7.0 23.1 18.7 19.8 11.8
当 期 利 益 ( 右 軸 ) 7.4 7.6 2.5 7.1 23.6
※08/3 期 の 特 別 利 益 は、 子 会 社 の 保 有 株 式 (インドネシア・セパリエナジー 社 ) 売 却 益 等 の 計 上 によるもの
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
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財 務 指 標 の 推 移
• 不 採 算 事 業 の 売 却 、 業 績 の 回 復 、 二 度 のMSCBで 計 60 億 円 の 調 達 、
保 有 株 式 (セパリエナジー 社 ) 売 却 等 により、 財 務 体 質 強 化 へ
( 単 位 : 億 円 )
350
100%
300
250
200
06/3 期
光 コンポーネント 事 業
スーパー2 店 舗 売 却
MSCB30 億 円
07/3 期
MSCB30 億 円
08/3 期
セパリ 社 株 式 売 却
( 売 却 益 49 億 円 )
90%
80%
70%
60%
50%
150
40%
100
30%
50
20%
10%
0
03/3 期 04/3 期 05/3 期 06/3 期 07/3 期 08/3 期
0%
実 質 借 入 金 331 297 255 202 138 122
純 資 産 23 40 47 81 116 138
自 己 資 本 比 率 4.3% 7.3% 9.6% 16.3% 23.2% 25.8%
* 実 質 借 入 金 =( 長 ・ 短 借 入 + 社 債 ) - 現 預 金
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主 要 な 経 営 指 標 の 推 移
【 経 営 成 績 】 03/3 期 04/3 期 05/3 期 06/3 期 07/3 期 08/3 期
売 上 高 ( 億 円 ) 606 603 572 570 532 750
営 業 利 益 ( 億 円 ) 14.9 7.0 23.1 18.7 19.8 11.8
経 常 利 益 ( 億 円 ) 8.1 1.6 16.5 14.0 15.0 8.3
当 期 純 利 益 ( 億 円 ) △ 8.3 7.4 7.6 2.5 7.1 23.6
【 経 営 指 標 】 03/3 期 04/3 期 05/3 期 06/3 期 07/3 期 08/3 期
売 上 高 営 業 利 益 率 (%) 2.5 1.2 4.1 3.3 3.7 1.6
売 上 高 経 常 利 益 率 (%) 1.4 0.3 2.9 2.5 2.8 1.1
EPS( 円 ) △ 12.5 11.2 11.5 3.4 8.4 22.5
ROE(%) - 23.1 17.3 3.9 7.3 18.6
BPS( 円 ) 35.9 60.9 72.1 98.4 110.5 131.4
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2009 年 3 月 期 第 2 四 半 期 決 算 報 告
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2009/3 月 期 第 2 四 半 期 連 結 決 算 概 況 ハイライト1
◆ 売 上 高 54,447 百 万 円 ( 前 年 同 期 比 +66.8%)
四 半 期 純 利 益 1,228 百 万 円 ( 前 年 同 期 は 純 損 失 223 百 万 円 )
– 燃 料 事 業 では、エネルギー 資 源 の 高 騰 により 石 炭 価 格 が 高 値 推 移
– 建 機 材 事 業 では、 原 材 料 の 高 騰 や 不 動 産 市 況 の 低 迷 などにより 低 調 な 状 況
– 特 別 利 益 : 子 会 社 三 井 松 島 インターナショナル 社 の 保 有 する 株 式 の 売 却 による
投 資 有 価 証 券 売 却 益 846 百 万 円
– 特 別 損 失 :「 選 択 と 集 中 」の 経 営 方 針 の 元 、 資 産 の 効 率 的 運 用 と 財 務 体 質 の 強 化 を 目 的 とした
固 定 資 産 譲 渡 契 約 に 伴 い、 減 損 損 失 392 百 万 円 が 発 生
08/3 月 期 2Q
09/3 月 期 2Q
金 額
( 百 万 円 )
構 成 比
(%)
金 額
( 百 万 円 )
構 成 比
(%)
増 減 率
(%)
売 上 高
32,647
100.0
54,447
100.0
66.8
営 業 利 益
363
1.1
2,005
3.7
451.7
経 常 利 益
403
1.2
1,898
3.5
370.3
四 半 期 純 利 益
△223
△0.7
1,228
2.3
-
EPS( 円 )
△2.12
-
11.68
-
-
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2009/3 月 期 第 2 四 半 期 連 結 決 算 概 況 ハイライト2
◆
四 半 期 純 利 益 1,228 百 万 円 の 計 上
投 資 有 価 証 券 評 価 差 額 金 4,241 百 万 円 の 増 加 などにより
純 資 産 5,419 百 万 円 増 加
08/3 月 末
08/9 月 末
金 額
( 百 万 円 )
構 成 比
(%)
金 額
( 百 万 円 )
構 成 比
(%)
増 減 額
( 百 万 円 )
総 資 産
53,439
100.0
54,830
100.0
1,390
純 資 産
13,813
25.9
19,232
35.1
5,419
自 己 資 本 比 率 (%)
25.8
-
35.1
-
9.3
BPS( 円 )
131.36
-
182.90
-
51.54
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2009/3 月 期 第 2 四 半 期 決 算 - 連 結 損 益 計 算 書
08/3 月 期 2Q
09/3 月 期 2Q
金 額
( 百 万 円 )
構 成 比
(%)
金 額
( 百 万 円 )
構 成 比
(%)
増 減 額 増 減 率
( 百 万 円 ) (%)
主 な 増 減 要 因
売 上 高
32,647
100.0
54,447
100.0
21,800 66.8
燃 料 事 業 : 海 外 炭 の 販 売 価 格 及 び
販 売 数 量 の 増 加
売 上 原 価
30,969
94.9
50,808
93.3
19,839 64.1
売 上 総 利 益
1,677
5.1
3,639
6.7
1,961 116.9
販 管 費
1,314
4.0
1,633
3.0
319 24.3
営 業 利 益
363
1.1
2,005
3.7
1,641 451.7
燃 料 事 業 売 上 増 に 伴 う 増 加
営 業 外 収 益
393
1.2
216
0.4
△176 △45.0
受 取 利 息 64 百 万 円 増 加
営 業 外 費 用
353
1.1
322
0.6
△30 △8.6
支 払 利 息 10 百 万 円 減 少
経 常 利 益
403
1.2
1,898
3.5
1,495 370.3
特 別 利 益
85
0.3
932
1.7
847 995.5
投 資 有 価 証 券 売 却 益 846 百 万 円
発 生
特 別 損 失
737
2.3
476
0.9
△260 △35.3
固 定 資 産 の 減 損 損 失 392 百 万 円
発 生
四 半 期 純 利 益
△223
△0.7
1,228
2.3
1,452 -
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2009/3 月 期 第 2 四 半 期 決 算 セグメント 情 報
売 上 高
( 単 位 : 百 万 円 ) ( 単 位 : 百 万 円 )
営 業 利 益
08/3 月 期 2Q 09/3 月 期 2Q 増 減 率 (%)
燃 料 19,222 43,475 126.2%
建 機 材 11,841 9,491 △19.8%
不 動 産 319 338 5.8%
スーパー 981 987 0.6%
その 他 281 154 △45.0%
消 去 - - -
合 計 32,647 54,447 66.8%
08/3 月 期 2Q 09/3 月 期 2Q 増 減 率 (%)
燃 料 318 2,095 557.0%
建 機 材 15 11 △22.4%
不 動 産 26 10 △59.3%
スーパー 20 6 △69.5%
その 他 △20 △110 -
消 去 1 △8 -
合 計 363 2,005 451.7%
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2009/3 月 期 第 2 四 半 期 決 算 - 連 結 貸 借 対 照 表
08/3 月 末
09/9 月 末
金 額
( 百 万 円 )
構 成 比
(%)
金 額
( 百 万 円 )
構 成 比
(%)
増 減 額
( 百 万 円 )
主 な 増 減 要 因
流 動 資 産
26,323
49.2
19,811
36.1
△6,511
現 金 及 び 預 金 22 億 円 減
受 手 ・ 売 掛 金 47 億 円 減
固 定 資 産 、 繰 延
資 産
27,116
50.8
35,018
63.9
7,902
投 資 有 価 証 券 70 億 円 増
資 産 合 計
53,439
100.0
54,830
100.0
1,390
流 動 負 債
21,275
39.8
17,732
32.3
△3,543
支 手 ・ 買 掛 金 29 億 円 減
短 期 借 入 金 7 億 円 増
固 定 負 債
18,351
34.3
17,865
32.6
△486
社 債 ・ 長 期 借 入 金 25 億 円 減
長 期 繰 延 税 金 負 債 16 億 円 増
負 債 合 計
39,626
74.1
35,597
64.9
△4,029
純 資 産 合 計
13,813
25.9
19,232
35.1
5,419
投 資 有 価 証 券 評 価 差 額 金 42 億 増 加 の 影 響 大
自 己 資 本 比 率 35.1%( 前 期 末 9.3% 増 )
負 債 ・ 純 資 産 計
53,439
100.0
54,830
100.0
1,390
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2009/3 期 第 2 四 半 期 決 算 - 連 結 キャッシュフロー
固 定 資 産 の 取 得 による 支 出 △2,251
固 定 資 産 の 売 却 による 収 入 +1,442
( 百 万 円 )
14,000
投 資 有 価 証 券 取 得 による 支 出 △1,893
投 資 有 価 証 券 売 却 による 収 入 +1,411
借 入 金 等 の 返 済 △1,792
配 当 金 支 払 △ 312
12,000
1,308 △854
△2,105
10,000
10,076
8,000
6,000
4,000
2,000
税 金 等 調 整 前 純 利 益 +2,354
減 価 償 却 及 び 減 損 損 失 +650
投 資 有 価 証 券 売 却 損 益 △846
売 上 債 権 減 少 +4,754
たな 卸 資 産 増 加 △432
仕 入 債 務 減 少 △2,956
損 害 賠 償 の 支 払 △225
法 人 税 等 の 支 払 △2,137
8,256
0
08/3 期 末 営 業 活 動 投 資 活 動 財 務 活 動 08/9 期 末
現 金 ( 同 等 物 ) 残 高
現 金 ( 同 等 物 ) 残 高
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トピックス1 豪 州 リデル 新 選 炭 工 場 完 成
豪 州 リデル 炭 鉱 の 選 炭 設 備 工 事 が 完 了
– 最 大 生 産 能 力 1,000トン/ 時 間 調 整 を 行 いながら 稼 働 中
– 新 設 後 の 生 産 能 力 原 炭 400 万 トン ⇒ 600 万 トン( 諸 調 整 の 為 ) ⇒ 最 終 的 に 最 大 750 万 トン
– 設 備 投 資 資 金 33.3 億 円 (2006 年 10 月 MSCBにより30 億 円 調 達 )
7 月 に 完 成 した 新 選 炭 工 場 貨 物 積 込 設 備 も 新 工 場 用 に 増 設
ユニットトレインで
Newcastle 港 へ 運 び 込 まれる 石 炭
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リデル 炭 鉱 生 産 実 績 および 計 画
2008 年 10 月 現 在
(CY)
2007
2008
2009
2010
2011
( 千 トン)
実 績
見 込
計 画
計 画
計 画
リデル 炭 鉱
原 炭
製 品 炭
4,680
2,963
4,459
3,135
6,378
4,476
6,997
4,621
7,153
5,007
持 分 比 率
32.5%
32.5%
32.5%
32.5%
32.5%
三 井 松 島 持 分
原 炭
1,521
1,449
2,073
2,274
2,325
製 品 炭
963
1,019
1,455
1,502
1,627
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トピックス2 『 池 島 アーバンマイン』 操 業 開 始 へ
『 池 島 アーバンマイン』 操 業 開 始 へ 向 けて
– 子 会 社 池 島 アーバンマイン㈱における 新 事 業 として、 自 動 車 廃 材 のリサイクル
および 合 金 鉄 製 造 工 場 建 設 へ
– 地 元 行 政 の 協 力 のもと、 資 源 有 効 活 用 への 貢 献 および 雇 用 創 出 など 旧 産 炭 地
域 経 済 の 活 性 化 を 目 指 す
【 新 事 業 概 要 】
• 内 容 : 廃 自 動 車 シュレッダーダスト(ASR)の 再 資 源 化 処 理 、 鉄 スクラップ 類 や
金 属 資 源 を 含 有 する 都 市 発 生 資 源 から 合 金 鉄 製 品 を 製 造 ・ 販 売
• 開 始 時 期 : 今 期 第 4 四 半 期 で 一 部 (ASR 再 資 源 化 工 程 ) 操 業 開 始 、
来 期 始 めには 合 金 鉄 製 造 工 程 も 操 業 開 始 の 予 定
• 設 備 投 資 額 : 工 場 建 設 にかかる 設 備 投 資 額 は 約 29 億 円 予 定
• 今 後 の 見 通 し : 平 成 22 年 度 以 降 の 年 間 売 上 規 模 として
約 25~30 億 円 見 込 み
建 設 中 のプラント
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2009 年 3 月 期 業 績 予 想 と
今 後 の 成 長 戦 略 (100 周 年 (2013 年 )へ 向 けて)
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2009/3 月 期 連 結 業 績 予 想
08/3 月 期 実 績
09/3 月 期 予 想
金 額
( 百 万 円 )
構 成 比
(%)
修 正 前 (H20.8.14 開 示 )
金 額 構 成 比
( 百 万 円 ) (%)
修 正 後 (H20.11.13 開 示 )
金 額
( 百 万 円 )
構 成 比
(%)
前 期 比
増 減 率
(%)
売 上 高
75,097
100.0
105,000
100.0
114,000
100.0
51.8
営 業 利 益
1,182
1.6
7,000
6.7
7,000
6.1
492.1
経 常 利 益
837
1.1
6,500
6.2
5,000
4.4
497.0
当 期 純 利 益
2,367
3.1
3,500
3.3
2,000
1.8
△15.5
EPS( 円 )
22.51
-
33.28
-
19.02
-
△15.5
( 業 績 修 正 の 理 由 )
■ 売 上 高 については、 燃 料 事 業 における 石 炭 価 格 の 高 値 推 移 などにより 計 画 を 上 回 る 見 込 み。
■ 経 常 利 益 については、 海 外 子 会 社 において 円 建 借 入 金 が 豪 ドル 安 (65 円 /A$~75 円 /A$で 推 移 した 場 合 )に 伴 う 為 替
差 損 発 生 等 により 計 画 を 下 回 る 見 込 み。
■ 当 期 純 利 益 については、 当 第 2 四 半 期 累 計 期 間 において 豪 州 海 外 子 会 社 が 投 資 有 価 証 券 売 却 益 を 計 上 したものの
株 式 市 況 の 低 迷 による 海 外 子 会 社 の 保 有 する 投 資 有 価 証 券 評 価 損 の 計 上 により 計 画 を 下 回 る 見 込 み。
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経 営 戦 略 方 針
資 源 ・エネルギー( 石 炭 ) 関 連 事 業 をコアとしたグループ 構 築 を 目 指 し、
さらに「 衣 ・ 食 ・ 住 」 関 連 事 業 加 え、 豊 かな 社 会 創 りに 貢 献 する
【 川 上 商 流 】
世 界 の 石 炭 供 給 先 確 保
豪 州 リデル 炭 鉱 JV 等
新 規 供 給 先 ( 原 料 炭 ) 開 拓
権 益 取 得
配 当 収 益
資 源 ・エネルギー( 石 炭 )
事 業 の 拡 充
販 売 活 動
販 売 収 益
( 口 銭 )
【 川 下 商 流 】
世 界 の 石 炭 販 売
炭 鉱 安 全 ソフト・ 機 器
炭 鉱 技 術 支 援
物 流 事 業
資 源 ・エネルギーを
・エネルギーを
通 し 貢 献
経 営 理 念
人 と 社 会 に 役 立 つ
衣 ・
・
食 ・
・
住 を 通 し 貢 献
建 機 材 事 業 不 動 産 事 業 スーパー 事 業 産 炭 地 振 興 事 業 新 規 事 業
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100 周 年 (2013 年 )に 向 けた 成 長 戦 略
石 炭 事 業 の 強 化 ・ 拡 大 ( 利 益 率 のUP/リスク 分 散 )
– 一 般 炭 に 加 え、 原 料 炭 ( 高 粗 利 率 )の 権 益 確 保
( 現 状 のリデル 炭 鉱 は、 一 般 炭 : 原 料 炭 =70%:30%)
– 海 外 地 域 分 散 によるリスクマネジメント
新 規 事 業 への 取 組 み( 炭 鉱 跡 地 の 活 性 化 事 業 )
『 池 島 アーバンマイン』
– 池 島 炭 鉱 跡 地 における 産 業 廃 棄 物 リサイクル 事 業
• 松 島 の 成 功 事 例 (J-POWERを 炭 鉱 跡 地 に 誘 致 、 地 域 活 性 化 へ)
• 大 島 の 成 功 事 例 ( 大 島 造 船 を 炭 鉱 跡 地 に 誘 致 、 地 域 活 性 化 へ)
建 機 材 ・ 不 動 産 ・スーパー 事 業 の 運 営
– 豊 かな 社 会 創 り、 地 域 貢 献 へ 向 けた 事 業 運 営
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燃 料 事 業 の 概 要
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海 外 展 開 組 織 図
青 色 : 出 資 独 占 販 売 権 一 般 販 売 権
三 井 松 島 産 業 (MM)
100%
日 本 ・ 台 湾
480 万 株 保 有
3.8%
1890 万 株 保 有
アジア
22.3%
三 井 松 島 インターナショナル(MMI)
( 海 外 炭 事 業 統 括 )
100%
日 本
850 万 株 保 有
日 本
0.8%
日 本
日 本 ・
台 湾 ・
中 国 ( 一 部 )
ウエスタン・カナディアン・
コール 社 (WCC)
三 井 松 島 オーストラリア 社
(MMA)
32.5%
ストレイツ
アジア 社
ブルール
炭 鉱
ウルバリン
炭 鉱
リデル 炭 鉱 JV
Sebuku
炭 鉱
JMB
炭 鉱
ABK
炭 鉱
クライン 社
炭 鉱 開 発 (New Elk 炭 鉱 (アメリカ))
【カナダ】
【オーストラリア】
【インドネシア】
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海 外 展 開 グローバルネットワーク
●Cline 社 (22.3% 保 有 / 独 占 販 売 権 )
環 太 平 洋 エリアに
強 力 な 石 炭 ネットワークを 構 築
●ABK 炭 鉱 ( 独 占 販 売 権 )
一 般 炭
● 強 固 な 販 売 ・
情 報 ネットワーク
中 国
インドネシア
ロシア
●StraitsAsia 社 (0.8% 保 有 / 独 占 販 売 権 ・ 販 売 権 )
JMB 炭 鉱 ・Sebuku 炭 鉱
一 般 炭
ロッサン 炭 鉱 ・ロッジポール 炭 鉱
PCI 炭 (F/S 段 階 )
●WCC 社 (3.8% 保 有 / 独 占 販 売 権 )
ブルール 炭 鉱 ・ウルバリン 炭 鉱
原 料 炭 、PCI 炭
カナダ
アメリカ
●Cline 社 (22.3% 保 有 / 独 占 販 売 権 )
ニューエルク 炭 鉱
原 料 炭 ( 開 発 中 )
オーストラリア
●リデルJV(32.5% 保 有 / 独 占 販 売 権 )
リデル 炭 鉱
原 料 炭 、 一 般 炭
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豪 州 リデル 炭 鉱 について
• 運 営 形 態 : Xstrata 社 67.5%、 三 井 松 島 オーストラリア 社 32.5%のJV
• 埋 蔵 量 : 6 億 1,300 万 トン
露 天 掘 3 億 2,900 万 t( 可 採 埋 蔵 量 9990 万 t) 坑 内 掘 2 億 8,400 万 t
• 生 産 性 : 16,579トン( 製 品 炭 )/ 人 / 年 (2007 年 実 績 )
Liddell 炭 鉱
NEWCASTLE
TASMANIA
SEA
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豪 州 石 炭 価 格 の 動 向
日 本 の 石 炭 輸 入 元 の 約 6 割 を 占 める 豪 州 における 石 炭 価 格 は 高 騰 。
特 に 鉄 鋼 原 料 用 である 原 料 炭 ( 粘 結 炭 )が 急 騰 。
Price
(U$/MT)
325.00
300.00
275.00
250.00
225.00
200.00
175.00
150.00
強 粘 結 炭 ( 鉄 鋼 原 料 用 )
弱 粘 結 炭 ( 鉄 鋼 原 料 用 )
非 ・ 微 弱 粘 結 炭 ( 鉄 鋼 原 料 用 )
一 般 炭 ( 電 力 ・ 一 般 産 業 用 )
125.00
100.00
75.00
50.00
25.00
FY1987 FY1988 FY1989 FY1990 FY1991 FY1992 FY1993 FY1994 FY1995 FY1996 FY1997 FY1998 FY1999 FY2000 FY2001 FY2002 FY2003 FY2004 FY2005 FY2006 FY2007 FY2008
強 粘 結 炭 ( 鉄 鋼 原 料 用 ) 44.00 46.90 50.40 52.80 51.85 51.30 49.30 45.45 51.00 53.50 53.10 50.40 41.90 39.80 42.79 46.00 44.00 57.00 125.00 115.00 98.00 300.00
弱 粘 結 炭 ( 鉄 鋼 原 料 用 ) 37.25 40.65 45.15 47.35 46.35 45.85 43.85 40.35
非 ・ 微 弱 粘 結 炭 ( 鉄 鋼 原 料 用 ) 33.00 36.90 42.40 44.20 43.20 42.20 39.70 36.40 42.67 43.87 41.87 37.90 32.20 29.50 35.40 31.92 29.92 42.00 79.50 58.00 63.90 240.00
一 般 炭 ( 電 力 ・ 一 般 産 業 用 ) 29.40 35.65 39.15 40.85 39.85 38.90 36.35 34.35 40.30 40.30 37.65 34.50 29.95 28.75 34.50 31.85 26.75 45.00 52.50 52.50 55.50 125.00
( 弊 社 調 べによる)
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本 資 料 には、 将 来 の 業 績 に 関 する 記 述 が 含 まれます。こうした 記 述 は 将 来 の 業 績 を 保 証
するものではなく、リスクと 不 確 実 性 を 内 包 するものです。 将 来 の 業 績 は、 経 営 環 境 に 関
する 前 提 条 件 の 変 化 等 に 伴 い、 予 想 対 比 で 変 化 する 可 能 性 があることにご 留 意 下 さい。
IR 問 い 合 わせ 先
総 務 部 部 長 松 本 真 士
総 務 課 長 中 村 昌 彦
問 い 合 わせ 窓 口 小 浜 佳 奈 子
TEL 092-771-2171