合弁会社設立に関するお知らせ - マーチャント・バンカーズ
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各 位<br />
- 1 -<br />
http://www.mbkworld.co.jp<br />
平成 24 年 5 月 1 日<br />
会 社 名 <strong>マーチャント・バンカーズ</strong>株式会社<br />
代表取締役社長 浦 勇 和 也<br />
(コード 3121 大証 2 部)<br />
問合せ先 取締役 CFO 兼財務経理部長 宮 毛 忠 相<br />
(TEL 03-3502-4910)<br />
<strong>合弁会社設立に関するお知らせ</strong><br />
当社は、本日付で、旭テクノプラント株式会社(岡山県倉敷市、以下「旭テクノプラント」)、<br />
SINOSOL AG(ドイツ、以下「シノソル社」)及び当社の三社は、合弁出資により旭シノソル株<br />
式会社(以下「合弁会社))を設立し、共同で太陽光発電所関連事業を推進していくことを決<br />
定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。<br />
記<br />
1. 合弁会社の設立目的等<br />
(1) 提携先との合意内容及び設立の目的<br />
このたび、当社の業務提携先であるシノソル社、国内の電気設備施工会社である旭テクノプ<br />
ラント、並びに当社は、シノソル社 35%、旭テクノプラント 33%、当社 32%の出資割合で、<br />
太陽光発電に関するソリューションを提供する合弁会社を設立することに合意いたしました。<br />
当該合弁会社は、株主三社の協働により後記(2)に記載の事業内容を推進してまいります。<br />
我が国における太陽光発電は、クリーンで安定的なエネルギーを確保するための有力な選択<br />
肢として、公的制度の整備とともに市場が急拡大することが見込まれております。当社では、<br />
太陽光発電をはじめとするクリーンエネルギー事業を成長産業と捉え、有力な事業パートナー<br />
と提携することにより、当社の新たな注力分野とすることを検討してまいりました。<br />
当社は、今回の合弁会社を主たる事業主体に位置づけ、我が国の太陽光発電市場において、<br />
一定の地位を確立することを目指します。<br />
(2) 事業内容<br />
合弁会社は、太陽光発電所の構築・運営に関するあらゆるニーズにお応えするため、当社及<br />
び各提携先それぞれの強みを生かし、以下のような総合的なソリューションを提供してまいり<br />
ます。<br />
① 太陽光発電所の EPC 業務全般<br />
※ EPC=Engineering Procurement and Construction(エンジニアリング・調達・建設)<br />
② 発電所稼働開始後の運営保守・管理<br />
③ 電力会社及び公的機関への各種申請手続きに関する業務<br />
④ 開発プロジェクトの採算検討、企画提案、資金調達の支援
(3) 提携先の紹介<br />
旭テクノプラントは、岡山に本社を置く昭和 53 年創業の中堅電気設備施工会社であり、各<br />
種プラントの電気・計装・通信設備の設計施工並びに試験調整・保安管理まで一貫したサービ<br />
スを提供しております。<br />
また、クリーン発電、水リサイクル、土壌浄化など、環境関連の新しい技術の導入を積極的<br />
に行い、地域社会に貢献を続けております。<br />
旭テクノプラントはかねてより太陽光発電所に関する技術研究等を進めており、EPC 及び運<br />
営保守業務を担う国内の提携先を模索していた当社のニーズと合致したものです。<br />
シノソル社は、ドイツの有力な太陽光発電システムインテグレーターであり、当社の業務提<br />
携先であります(詳細は後記「4.提携先の概要」及び平成 23 年 5 月 31 日付当社「業務提携に<br />
関するお知らせ」ご参照)。同社は、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の普及が進んだ欧<br />
州地域で豊富な実績を有しており、技術と価格双方において高い競争力を備えております。<br />
当社は、シノソル社の技術提供により、テストプラント「水上(みなかみ)太陽光発電所」<br />
(群馬県利根郡みなかみ町)を建設(平成 23 年 12 月 15 日付当社「「水上太陽光発電所」の稼<br />
働に関するお知らせ」ご参照)するなど、これまで協働してノウハウの蓄積に努めてまいりま<br />
したが、このたび、旭テクノプラントを加えた三社による合弁会社を、今後の事業推進の主体<br />
としていくことで合意いたしました。<br />
なお、各提携先の会社概要は後記「4.提携先の概要」に記載の通りです。<br />
2. 日 程<br />
株主間契約の締結日 : 平成 24 年 5 月 1 日<br />
合 弁 会 社 設 立 日 : 平成 24 年 5 月 1 日(予定) ※当社による発起設立の日です。<br />
増 資 日 : 平成 24 年 5 月中 ※提携先による増資払込日です。<br />
3. 合弁会社の概要<br />
名 称 旭シノソル株式会社<br />
本 店 所 在 地<br />
東京都千代田区内幸町一丁目 1 番 1 号<br />
・東京営業所<br />
岡 山 本 社 岡山県倉敷市新田 2403 番地の 1<br />
事 業 内 容 太陽光発電所の建設及び運営保守<br />
資 本 金 10 百万円<br />
設 立 年 月 日 平成 24 年 5 月 1 日(予定)<br />
代 表 者 代表取締役社長 藤森 健 (旭テクノプラント株式会社代表取締社長)<br />
事業年度の末日 3 月 31 日<br />
主 要 株 主<br />
SINOSOL AG 35%<br />
旭テクノプラント株式会社 33%<br />
当 社 32%<br />
※上記は、現時点における予定を記載しております。<br />
-2 -
4. 提携先の概要<br />
(1) 旭テクノプラント株式会社の概要<br />
名 称 旭テクノプラント株式会社<br />
本 店 所 在 地 岡山県倉敷市新田 2403 番地の 1<br />
事 業 内 容 各種プラントの電気・計装・通信設備の設計施工並びに試験調整・保安<br />
管理<br />
資 本 金 30 百万円<br />
設 立 年 月 日 昭和 53 年 3 月 4 日<br />
代 表 者 代表取締役会長 藤森 桂二 代表取締役社長 藤森 健<br />
事業年度の末日 10 月 31 日<br />
従 業 員 数 52 人<br />
主 要 取 引 先 ㈱日立製作所、㈱東芝、三菱電機㈱、㈱明電舎、(財)日本下水道事業団、<br />
国土交通省、倉敷市<br />
主 要 株 主 藤森 桂二 59%<br />
当社との関係等 特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の<br />
関連当事者には該当しません。<br />
売 上 高 891 百万円(平成 23 年 10 月期実績)<br />
総 資 産 770 百万円(平成 23 年 10 月末現在)<br />
純 資 産 476 百万円(平成 23 年 10 月末現在)<br />
(2) SINOSOL AG の概要<br />
名 称 SINOSOL AG<br />
本 店 所 在 地 Wilhelm-Leuschner-Str. 79 60329 Frankfurt am Main<br />
事 業 内 容 完成受渡式 PV ソリューション提供、PV 機器ホールセール<br />
資 本 金 9,915 千ユーロ<br />
設 立 年 月 2006 年 1 月<br />
代 表 者 Director Ying Li(李 颖)<br />
事業年度の末日 9 月 30 日<br />
従 業 員 数 約 68 人<br />
主 要 取 引 先 欧州及び中国の太陽光発電事業者、ドイツの主要金融機関(バイエリッ<br />
シュ・ヒポ・フェラインス銀行、ドイツ銀行、ミュンヘン再保険)<br />
主 要 株 主 ドイツの投資ファンド<br />
中国人株主<br />
当社は、同社に対して、太陽光発電所の構築に関する業務委託を行った<br />
当社との関係等 実績があります。その他、特筆すべき資本関係、人的関係はありません。<br />
また、当社の関連当事者には該当しません。<br />
売 上 高 44,274 千ユーロ(2011 年 9 月期実績)<br />
総 資 産 44,443 千ユーロ(2011 年 9 月末現在)<br />
純 資 産 10,940 千ユーロ(2011 年 9 月末現在)<br />
5. 今後の見通し<br />
本件は、平成 24 年 5 月 15 日公表予定の平成 24 年 3 月期連結業績に与える影響はありませ<br />
ん。また、平成 25 年 3 月期の当社連結業績に与える影響につきましては、現時点で、軽微で<br />
あるもの見込んでおります。なお、今後合弁会社の事業が進展し、連結業績に重要な影響が見<br />
込まれる場合には、別途公表いたします。<br />
-3 -<br />
以 上