vcLUp

(案)敦賀発電所敷地内断層の評価に係る
日本原電の主張に対する見解
本文 論点
【主張5に対する有識者会合の見解】
現行の耐震設計指針では耐震設計上考慮する活断層を「後期更新
世以降の活動が否定できないもの。」としており、「活動が認め
られるもの。」とは、規定しておらず、活動性に係るデータが得
られない場合(活動性が無いというデータが得られない場合)は
、考慮対象となる。
今回のように事業者が確度の高いデータを示さない場合は、「耐
震設計上考慮すべき活断層」として判断することになる。
また、立証責任は一義的に事業者側にあるものと考えており、調
査を実施した事業者として、活動性に係るデータ(活動性が無い
というデータ)を示さなければならない。
なお、今後新たな知見が得られた場合、必要があれば、この評価
を見直すこともあり得るが、その際には、事業者は追加調査等に
よって“活断層である可能性を否定する”客観的なデータを揃えるこ
と等が必要である。
「日本原電の主張に対する見解」に対する当社の見解(5/5)
・立証責任は一義的に事業者側
にあるか。
当社の見解
立証責任が一義的に事業者側にあるとする考え方については、法律的観点から見て
適切でない。
一般に規制法においては、規制当局が規制権限を行使するに当たって規制要件への
該当性を証明する責任を負っており、そのために規制当局には、法律上、報告徴収
権・立入調査権が付与されているのである。従って、原子炉等規制法のバックフィ
ット規制に係る本件調査についても、規制当局たる規制委員会(有識者会合)にそ
の最終的な証明責任、説明責任がある。
なお、当社は既に有識者会合に対し、「活動性がない」ことを、調査に基づく確度
の高い客観的事実・データにより示しているのであるから、仮に規制委員会(有識
者会合)がこれを覆すというのであれば、同様に、規制委員会(有識者会合)がこ
れを証拠(データ)に基づき証明・説明する責任があるということである。
本日の
資料番号
136-138
7