CSRの社会的側面の充実と国際競争力の強化 －矛盾した課題を抱える
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業務請負にはマイナスの面もある。企業は業務請負についてどのようなマイナスの影響があると考<br />
えているのか、電機連合による業務請負の活用についての実態調査結果 18 がある。この調査では回答<br />
者の多くが、請負労働者活用のプラス効果として、「業務量変動下での正社員の雇用維持」(38.1%)<br />
と「突発的な業務量変動への柔軟な対応が可能」(57.2%)などをあげている 19 。しかし同時に、請負<br />
社員の活用によって、マイナスの影響が生じた職場も多いとしている(表6)。<br />
表6 請負労働者の活用による職場へのマイナスの影響(当てはまるもの全て)<br />
回答数<br />
670<br />
マイナスの影響は特にない<br />
22.1<br />
正社員を増やすことができない<br />
34.0<br />
ノウハウの蓄積・伝承が難しくなった<br />
30.9<br />
請負労働者の教育訓練の負担増大<br />
29.3<br />
請負労働者の欠勤・離職対応が増えた<br />
23.9<br />
請負労働者の業務管理の負担増大<br />
23.6<br />
製品の質が低下<br />
16.1<br />
請負労働者の仕事の引継ぎが困難に<br />
14.2<br />
請負労働者の労務管理の負担増大<br />
13.4<br />
仕事の連携やチームワークが困難に<br />
11.5<br />
機密事項漏洩の懸念が増えた<br />
7.6<br />
正社員の経験・技能の幅が狭まった<br />
4.9<br />
現場のカイゼンが不活発に<br />
4.8<br />
正社員のやる気が低下した<br />
4.5<br />
正社員の労働時間が長くなった<br />
3.9<br />
正社員新人育成のため配置する仕事の喪失 3.7<br />
労働災害が増えた<br />
3.4<br />
その他<br />
1.8<br />
NA 1.8<br />
出所:電機連合 総合研究企画室(電機総研)「電機産業における業務請負適正化と改正派遣法への対応の課題-電<br />
機産業における請負活用の実態に関する調査」報告書―」11ページ<br />
18 電機連合 総合研究企画室(電機総研)「電機産業における業務請負適正化と改正派遣法への対応の課題-電機<br />
産業における請負活用の実態に関する調査」報告書―」11ページ<br />
2004年7月http://www.jeiu.or.jp/common/pdf/vol.7%20ukeoi.pdf<br />
19 調査の対象:大規模な事業再編の途上にある電機企業が多く、どの支部組合が工場事業所であるかを把握する<br />
ことが難しいことから、請負活用実態に関する事業所調査は物の製造を行っている(=工場)と思われる事業所<br />
に調査票を配布。<br />
① 事業所調査:工場事業所と思われる593組合(単位・支部組合)を対象とし、支部・単位組合役員が回答。<br />
② 職場調査:工場内の業務請負を活用している職場3箇所を選定。職場委員などが回答。<br />
実施時期:配布=2003年11月19日 発送、回収:2003年12月22日 締め切り<br />
回 収 数:事業所調査=回収309件、有効サンプル数=304件<br />
職場調査=回収807件、有効サンプル数=670件<br />
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