IPP日本語パンフレット（平成22年度版） - 一橋大学国際・公共政策大学院

国 際 ・ 公 共 政 策 大 学 院School of International and Public Policy平 成 22(2010) 年 度 概 要

理 念今 日 、 国 際 社 会 ・ 国 家 ・ 地 域 ・ 企 業 ・ 個 人等 、あらゆる 場 面 において 競 争 が 激 化 するなかで、 職 業 に 必 要 とされる 専 門 性 が 増 大 しています。また、 雇 用 の 流 動 化 のなかで 学 部 卒社 員 の 社 内 教 育 によってきたキャリア 形 成も 変 容 してきました。さらに、 能 力 主 義 の 流れのなかで、 組 織 の 中 での 個 人 の 力 量 が 真 に問 われる 時 代 となってきています。そうしたなか、 社 会 科 学 の 大 学 院 教 育 においては、 社会 、 実 務 とのフィードバックの 上 に 専 門 職 業人 を 養 成 することも 求 められるようになりました。専 門 性 、 実 践 性 への 要 求 の 高 まりは、 国 際 組 織 、 国 や 自 治 体 、NGO/NPO 等 における 国 際 政 策 および 公共 政 策 の 立 案 と 執 行 等 の 場 面 においても 生 じています。また、 民 間 の 企 業 組 織 においても、 公 共 的 な 視点 をもつことが 重 要 視 されるようになってきました。こうして 法 律 学 、 経 済 学 や 国 際 関 係 等 の 広 い 視 点と 高 度 な 専 門 的 分 析 力 が、 様 々な 場 における 国 際 ・ 公 共 政 策 の 担 い 手 にとって 必 要 となってきました。一 橋 大 学 国 際 ・ 公 共 政 策 大 学 院 は、 専 門 職 大 学 院 として、 公 共 政 策 の 課 題 を 発 見 し 自 らその 解 決 を 図ることのできる 人 材 の 育 成 を 目 指 します。その 基 本 理 念 は 次 の4つです。基 本 理 念 1 先 端 研 究 の 基 礎 に 立 つ 高 度 専 門 教 育公 共 政 策 研 究 に 関 して、 一 橋 大 学 は、 全 国 的 に 見 ても 優 れた 研 究 体 制 を 構 築 し、 多 数 の 業 績 をあげてきました。国 際 ・ 公 共 政 策 大 学 院 の 第 1のねらいは、これまでの 業 績 を 基 礎 として、 国 際 社 会 や 国 内 社 会 における 公 共 政 策 研 究 の 最 新 の 成 果 を 実 務 へと 架 橋 し、また 実 務 での 問 題 をいち 早 く 教 育 ・ 研 究 に 反 映 させることです。 具 体 的 には、 統 治 システム 改 革 、マクロ 財 政 金 融 政 策 、 税 制 、 社 会 保 障 、 地 方 財 政 、 環 境 ・科 学 技 術 政 策 、 国 連 と 地 域 紛 争 ・ 復 興 支 援 、 日 本 の ODA 外 交 政 策 、アジア・ 太 平 洋 地 域 における 経 済 協力 等 の 課 題 について、 実 務 家 との 連 携 を 重 視 し、 高 度 な 専 門 職 教 育 を 行 うことを 目 的 とします。基 本 理 念 2 横 断 的 分 析 による 複 合 的 視 点 の 育 成公 共 政 策 の 立 案 執 行 の 過 程 は 多 面 的 です。 科 学 的 分 析 を 踏 まえて 立 案 された 政 策 は、 複 雑 な 政 治 過 程を 経 て 条 約 ・ 法 律 ・ 条 令 等 へと 制 度 化 され 執 行 されます。国 際 ・ 公 共 政 策 大 学 院 の 第 2 の 基 本 理 念 は、 政 策 研 究 における 法 律 学 、 国 際 関 係 と 経 済 学 との 横 断 性に 力 点 をおくことです。この 理 念 を 実 現 するため、 相 互 に 科 目 を 提 供 するのみならず、 経 済 系 学 部 卒 の院 生 を 国 際 ・ 行 政 コースに 受 け 入 れ、 法 律 学 および 国 際 関 係 の 学 部 卒 の 院 生 を 公 共 経 済 コースに 受 け 入れる 道 を 開 きます。さらに、1 つの 政 策 課 題 を 法 律 学 、 国 際 関 係 と 経 済 学 の 複 数 の 視 点 から 講 義 する 科目 を 設 けています。基 本 理 念 3 政 策 分 析 における 多 角 性 と 実 践 性 の 重 視国 際 ・ 公 共 政 策 大 学 院 の 第 3 の 基 本 理 念 は、 政 策 分 析 における 多 角 性 と 実 践 性 の 徹 底 を 図 ることです。政 策 の 判 断 主 体 ・ 担 い 手 の 多 様 化 を 踏 まえ、「 官 と 民 」 両 方 の 視 点 から 常 に 政 策 分 析 にあたることを 重 視します。そのために、 国 の 機 関 のみならず、 国 際 組 織 や 地 方 自 治 体 、 民 間 企 業 、 経 済 団 体 、シンクタンク、NGO/NPO 等 の 実 務 家 や 調 査 担 当 者 などと 密 接 な 連 携 を 築 き、 政 策 の 効 果 を 現 場 から 評 価 する 力 を 学生 に 身 につけさせます。さらに、 国 際 社 会 の 構 造 や 外 交 交 渉 、 国 内 法 制 度 や 立 法 過 程 、 国 内 外 の 経 済 の 実 態 および 政 策 効 果 について、 実 践 的 分 析 能 力 の 向 上 に 力 点 を 置 きます。そのため、 学 生 自 身 が 政 策 効 果 に 関 するプロジェクトを 持 ち、 教 員 の 指 導 のもとに 政 策 の 実 践 感 覚 を 身 につけさせます。また、すでに 実 務 にあたっている社 会 人 の 再 教 育 にも 重 点 をおき、 学 生 たちの 間 から 新 しい 見 方 が 生 まれる 刺 激 的 な 環 境 を 提 供 していき1

ます。基 本 理 念 4 アジア・ 太 平 洋 における 拠 点 の 構 築 と 世 界 への 発 信 力 の 養 成国 際 ・ 公 共 政 策 大 学 院 の 第 4の 基 本 理 念 は、 海 外 の 政 策 研 究 機 関 と 連 携 しつつ、 研 究 と 教 育 の 両 面 において 個 々の 国 、 地 域 の 特 質 を 生 かしながら 国 際 化 を 推 進 することです。とくに、アジア・ 太 平 洋 における 国 際 ・ 公 共 政 策 の 研 究 ・ 教 育 の 拠 点 形 成 を 目 指 し、 留 学 生 を 積 極 的 に 受 け 入 れ、 政 策 形 成 のリーダーとなる 人 材 育 成 を 行 っていきます。そのために、 英 語 による 授 業 科 目 を 数 多 く 設 置 し、グローバルな視 座 から 政 策 を 考 える 習 慣 を 身 につけ、 世 界 に 発 信 する 能 力 を 養 成 していきます。特 色1.プログラム国 際 ・ 公 共 政 策 大 学 院 は、 法 律 学 ・ 国 際 関 係 からのアプローチを 主 とする「 国 際 ・ 行 政 コース」と、経 済 学 をベースとする「 公 共 経 済 コース」の2つのコースからなります。そして、2つのコースはそれぞれ、「 公 共 法 政 」・「グローバル・ガバナンス」および「 公 共 経 済 」・「アジア 公 共 政 策 」という2つのプログラムに 分 かれます。専 攻 国 際 ・ 公 共 政 策 専 攻コ ー ス 国 際 ・ 行 政 コース 公 共 経 済 コースプ ロ グ ラ ム 公 共 法 政グローバル・ガバナンス公 共 経 済 アジア 公 共 政 策公 法 に 関 する 深 い 理解 を 基 礎 として、 行政 治 学 や 国 際 関係 論 をベースに、経 済 学 の 枠 組 みを 用 いて 税 制 ・ 地主 にアジア 諸 国の 政 府 機 関 等 に政 経 営 、 地 方 自 治 論 、 人 権 外 交 と 人 道 方 財 政 ・ 社 会 保 障 おける 公 共 政 策公 務 員 制 度 、 情 報 政策 、 環 境 政 策 、 人 権政 策 といった 問 題 への 見 識 を 深 める。的 介 入 、ODA と 復興 支 援 、 地 域 協 力機 構 等 についての 見 識 を 養 う。などの 政 策 問 題を 分 析 ・ 立 案 する能 力 を 身 につける。部 門 の 実 務 経 験者 を 対 象 に、 英 語による 教 育 ( 公 共経 済 )を 行 う。取 得 できる 学 位 国 際 ・ 行 政 修 士 ( 専 門 職 ) 公 共 経 済 修 士 ( 専 門 職 )修 業 年 限 対 象 入 学 定 員2 年 コース一 般社 会 人留 学 生30 名15 名( 社 会 人 のみ)1 年 コース 社 会 人 10 名2. 教 育 ・ 研 究 の 特 色(1) 学 生 および 教 員 の 緊 密 な 関 係 が 生 まれやすい 少 人 数 教 育定 員 は1 学 年 55 名 です。 新 卒 者 、 社 会 人 、 留 学 生 をバランスよく 選 抜 し、 異 なるグループ 間 での 交 流 を通 して、 様 々な 政 策 課 題 について 新 鮮 な 議 論 が 行 われることを 期 待 しています。 一 橋 大 学 の 伝 統 の1つは、 教 授 と 学 生 の 関 係 が 緊 密 なこと。 国 際 ・ 公 共 政 策 大 学 院 においても、この 伝 統 を 守 って 行 きたいと思 っています。 少 人 数 教 育 こそ、 真 の 政 策 のプロを 育 てて 行 くために 不 可 欠 な 環 境 だと 考 えています。(2) 日 本 語 および 英 語 による 充 実 したカリキュラム国 際 ・ 公 共 政 策 大 学 院 の 科 目 は、 日 本 語 と 英 語 による 講 義 がともに 充 実 しているのが 特 徴 です。 特 に 英語 による 講 義 の 充 実 は、 他 の 公 共 政 策 系 大 学 院 には 見 られない 特 徴 だと 思 います。 一 定 の 英 語 力 があると 認 められた 学 生 は、 英 語 の 授 業 をどんどん 履 修 して 行 くことができます。また、 英 語 でのセミナーや2

シンポジウムなど、 英 語 で 政 策 問 題 について 考 える 機 会 が 数 多 くあると 思 います。 日 本 にいながらにして、 英 語 での 講 義 やセミナーに 参 加 できるこの 機 会 を 是 非 積 極 的 に 活 用 して 欲 しいと 思 います。(3) 法 学 、 国 際 関 係 、 経 済 学 の 融 合 を 目 指 した 教 育国 際 ・ 公 共 政 策 大 学 院 では、 各 種 政 策 問 題 に 対 して、 法 学 、 国 際 関 係 、 経 済 学 などの 枠 組 みを 基 に、 多面 的 なアプローチを 学 ぶことが 奨 励 されます。カリキュラムの 中 には、 異 なる 学 問 領 域 に 属 する 教 員 が共 同 して1つの 科 目 を 担 当 する「 横 断 型 科 目 」と 呼 ばれる 科 目 もいくつか 提 供 され、 学 生 ・ 教 員 が 異 なる 視 点 から 多 面 的 に 政 策 を 議 論 する 機 会 が 設 けられています。(4) 政 府 および 民 間 との 交 流 に 基 づく 政 策 研 究一 橋 大 学 の 伝 統 の1つは 民 間 との 強 い 結 びつきです。 国 際 ・ 公 共 政 策 大 学 院 でも、 政 府 機 関 のみならず民 間 機 関 との 交 流 ・ 連 帯 を 通 して、 政 策 に 関 する 教 育 ・ 研 究 を 行 っていきます。 民 間 シンクタンクからの 講 師 を 招 いてのリレー 講 義 、あるいは、インターンシップやコンサルティング・プロジェクトといったプロフェッショナル・トレーニングなど、 民 間 の 諸 機 関 の 力 を 借 りて、 民 間 の 視 点 から 政 策 を 見 ることができる 人 材 を 育 てて 行 きたいと 考 えています。(5) アジア 太 平 洋 地 域 における 教 育 ・ 研 究 の 拠 点 形 成これからの 日 本 にとって、アジア 太 平 洋 地 域 との 連 携 が 重 要 であることは、 今 さら 言 うまでもないことでしょう。 私 達 はこの 重 要 な 地 域 の 研 究 者 および 学 生 と 交 流 を 進 め、アジア 太 平 洋 地 域 における 教 育 ・研 究 の 拠 点 となるための 活 動 を 積 極 的 に 推 進 しています。カリキュラム1. 基 本 的 な 考 え 方 ・ 仕 組 み国 際 ・ 公 共 政 策 大 学 院 のカリキュラムは 左 図 のようになっています。 国際 ・ 公 共 政 策 大 学 院 では、 専 門 職 大 学院 として、「 基 礎 科 目 」「コア 科 目 」「 応用 科 目 」「 事 例 研 究 」から 成 るテクニカル・トレーニング(アカデミック・トレーニング)に 加 えて、プロフェッショナル・トレーニングが 行 われます。その 場 となるのが 左 図 の 中 に 見 られるワークショップ 等 の 科 目 群 です。そこでは、プレゼンテーションの 技 能 、 議論 や 討 論 を 活 発 にそして 円 滑 に 進 めていくためのテクニック、 与 えられた 課題 をレポートにまとめる 力 など、 社 会で 実 際 に 活 躍 する 際 に 必 要 とされる様 々なスキルを 身 につけていきます。テクニカル・トレーニングいわば、 広 い 意 味 でのコミュニケーション 能 力 ( 深 く 聴 く 力 と 伝 える 力 )を高 めること、これがプロフェッショナル・トレーニングの 目 標 と 言 えるでしょう。インターンシップ ワークショップ コンサルティング・プロジェクトプロフェッショナル・トレーニング- 表 現 力 やコミュニケーション 能 力 の 向 上 をめざす-事 例 研 究 : 事 例 を 分 析 する 目 を 養 う応 用 科 目 : 専 門 性 の 高 い 問 題 に 取 り 組 むコア 科 目 : 政 策 の 基 本 的 な 問 題 に 取 り 組 む基 礎 科 目 : 基 礎 となる 考 え 方 を 学 ぶ- 理 論 的 ・ 概 念 的 な 枠 組 みの 修 得 ・ 応 用 をめざす-次 々と 起 こる 新 しい 課 題 に 対 して、 流 動 的 な 組 織 の 中 で、1つ1つ 着 実 に 結 果 を 出 して 行 かなければならない。これが、 現 代 の 組 織 の1つの 特 徴 です。そのような 慌 ただしさの 中 で、よい 成 果 を 生 み 出 していくためには、 専 門 性 の 高 い 見 識 と 技 能 とともに、 高 いコミュニケーション 能 力 を 身 につけておくことが 要 求 されます。 政 策 大 学 院 では、 充 実 したテクニカル・トレーニングとプロフェッショナル・トレ3

ーニングを 通 して、そのような 要 求 に 応 えられる 人 材 を 育 てていきたいと 考 えています。2. 履 修 要 件学 位 取 得 に 必 要 な 単 位 数 は 44 単 位 です。「 単 位 」は、 原 則 として「2 単 位 」=「 週 1 回 の 半 年 講 義 の修 了 」によって 計 算 されます。履 修 要 件 は、テクニカル・トレーニングとプロフェッショナル・トレーニングの 両 方 を 含 む 形 で 定 義 されていますので、 学 生 は、これら2つのトレーニングを 共 にバランスよく 受 けることが 要 求 されます。国 際 ・ 公 共 政 策 大 学 院 では、いわゆる 修 士 論 文 の 執 筆 は 学 位 取 得 の 要 件 ではありませんが、 各 プログラムでは、 通 常 プロフェッショナル・トレーニングの 一 部 として、リサーチ・ペーパーあるいはポリシー・レポートと 言 われる 報 告 書 を 作 成 することが 要 求 されています。これは、 政 策 に 直 結 する 質 の 高 い報 告 書 を 書 くということが、 政 策 大 学 院 の 卒 業 生 には 期 待 されている 同 時 に、 報 告 書 を 完 成 させる 過 程で、テクニカル・トレーニングの 中 で 学 んだことを 現 実 の 政 策 問 題 に 適 用 して 行 く 能 力 を 身 につけることができると 考 えるからです。専 任 教 員 (2010 年 4 月 現 在 )国 際 ・ 行 政 コース氏 名 専 門 分 野教 授 大 芝 亮 国 際 関 係 論 、 国 際 機 構 論高 橋 滋行 政 法 、 環 境 法川 﨑 恭 治 国 際 法渡 辺 康 行 憲 法水 谷 章国 際 関 係 論 、 国 際 政 治平 野 隆行 政 学 、 地 方 自 治 法山 田 敦国 際 関 係 論 、 国 際 政 治 経 済 学辻 琢 也 行 政 学准 教 授 秋 山 信 将 国 際 関 係 論 、 安 全 保 障コン ヨンソク 国 際 関 係 史公 共 経 済 コース氏 名 専 門 分 野教 授 田 近 栄 治 財 政 学 、 社 会 保 障前 原 康 宏 金 融 論 、 国 際 経 済有 吉 章国 際 金 融 、 金 融 規 制渡 辺 智 之 財 政 学 、 国 際 課 税 、 法 と 経 済 学井 伊 雅 子 公 共 経 済 学 、 社 会 政 策佐 藤 主 光 財 政 学 、 社 会 保 障准 教 授 國 枝 繁 樹 財 政 学 、 社 会 保 障山 重 慎 二 財 政 学 、 社 会 政 策林 正 義 公 共 経 済 学 、 地 方 財 政 、 応 用 計 量 経 済 分 析専 任 講 師 別 所 俊 一 郎 財 政 学 、 応 用 計 量 経 済 分 析4

授 業 科 目基礎科目コア科目応用科目事例研究ワークショップ等国 際 ・ 行 政 コース公 共 経 済 コース公 共 法 政 プログラム(PL) グローバル・ガバナンス・プログラム(GG) 公 共 経 済 プログラム(PE) アジア 公 共 政 策 プログラム(APPP)憲 法 政 策グローバリゼーション 研 究 ミクロ 経 済 分 析History of International Order行 政 法 概 論History of Cold Warマクロ 経 済 分 析Global Governance Theory 経 済 統 計 分 析 Ⅱ国 際 政 治 学 基 礎 論 計 量 経 済 分 析国 際 組 織 論公 共 経 済 分 析 Ⅱ日 本 研 究 I~IIPresentation for English InteractionEnglish Writing for Researchers【 共 通 科 目 / PL,GG】国 際 法 基 礎 論 , 行 政 学 I・ 基 礎【 共 通 科 目 / PL,GG,PE】行 政 法 基 礎 論 , 民 事 法 基 礎 論 , 国 際 政 治 学 入 門 , 経 済 学 基 礎 論 Ⅰ~Ⅱ, 経 済 統 計 分 析 Ⅰ, 公 共 経 済 分 析 Ⅰ法 と 公 共 政 策International Security PolicyUS-Japan Security Relations since 1945行 政 法 特 論International Political Economy I~II行 政 学 II・ 応 用 International Political Economy II租 税 政 策UN and NGOs行 政 体 制 整 備 論 日 本 外 交 政 策 論Regional Studies I~II行 政 管 理 論Human Security I~II【 共 通 科 目 / PL,GG】政 治 学 特 殊 講 義 , 国 際 人 権 法 , 政 策 分 析 の 技 法 I~II【 横 断 型 科 目 / PL, PE】租 税 論 I~II, 社 会 保 障 論 I ~II, 法 と 経 済 学 , 政 策 決 定 過 程 論情 報 法 政 策Community Interests and International Law I~II環 境 法 政 策軍 縮 ・ 核 不 拡 散 論労 働 法 IUS Foreign Policy and East Asia since World War II労 働 法 IIGender and International Relations独 占 禁 止 法International Political Economy of Asia-Pacific知 的 財 産 法 I東 アジア 国 際 関 係知 的 財 産 法 IIPeace Studies地 方 行 政 論New Approaches to International Law and Relations【 共 通 科 目 / PL,GG,PE】金 融 論【 共 通 科 目 】Public Policy in Asia【 横 断 型 科 目 / PL, GG】比 較 政 治 外 交 論【 横 断 型 科 目 / PL, PE】現 代 行 財 政 論 Ⅰ, 現 代 行 財 政 論 Ⅱ立 法 学政 策 法 務 研 究政 策 事 例 研 究特 殊 講 義Japan's Foreign Policy Making I~II国 際 政 治 と 経 済 政 策地 球 環 境 と 開 発 援 助Japan-Europe Relations特 殊 講 義【 共 通 科 目 / PL,GG】食 料 政 策 と 国 際 交 渉 I【 横 断 型 科 目 / PL,GG 】政 策 決 定 と 経 済 団 体 ,EU 論 ,NGO/NPO 論 , 社 会 安 全 政 策 論【 横 断 型 科 目 / PL, PE】国 土 交 通 論【 横 断 型 科 目 / PL, GG, PE】特 殊 講 義 I, 特 殊 講 義 II, 特 殊 講 義 III公 共 法 政 ワークショップⅠ~Ⅳ1 年 コース 特 別 ワークショップⅠ1 年 コース 特 別 ワークショップⅡ特 別 研 究 指 導【 共 通 科 目 / PL,GG】インターンシップグローバル・ガバナンスワークショップ I ~IIGlobal Governance Seminar I~IVディベート[ 国 際 交 渉 ]DebateⅠ~Ⅱ(Basic)DebateⅢ~Ⅳ(Advanced)特 別 研 究 指 導5プロジェクト 評 価地 方 財 政 論経 済 取 引 と 課 税応 用 計 量 経 済 分 析 Ⅰ~Ⅲ公 共 支 出 論国 際 経 済 政 策 論医 療 保 険 政 策 論医 療 産 業 政 策 論医 療 経 済 政 策 論医 療 と 保 健医 療 管 理 学保 健 医 療 とリスク 管 理社 会 保 障 政 策 論公 共 政 策 セミナーⅠ~Ⅳ特 殊 講 義公 共 政 策 ワークショップコンサルティング・プロジェクト 指 導 Iコンサルティング・プロジェクト 指 導 II1 年 コース 特 別 ワークショップ I1 年 コース 特 別 ワークショップ II特 別 研 究 指 導Microeconomics for Public PolicyMacroeconomics: Theory and PolicyFundamentals of Econometric MethodsEconomics of Public SectorFinancial Programming for Macroeconomic Policy FormulationEconomic Analysis of Public InvestmentsInternational Economy and FinanceFiscal Decentralization and Local Government FinanceTax Policy I: Tax Policy and SystemsTax Policy II: International TaxationEconomic Analysis of Social PolicyEconomic Analysis of Regulation and Public EnterpriseFinancial Sector Reform and DevelopmentField Research on Tax administrationAsian Economic DevelopmentTax Policy in Asian CountriesMonetary Policy in JapanEconomic Analysis of Tax SystemsEconomic Analysis of Social Security SystemsWorkshop on Current TopicsIssues on Public Policy I~XEnglish Thesis Writing I~IISeminar I~II

Q&A入 学 試 験Q. TOEFL あるいは TOEIC の 基 準 点 などはあるのですか?A. 基 準 点 を 設 けているわけではありません。これらの 英 語 試 験 のスコアは、 筆 記 試 験 とあわせて 総 合 的に 判 断 するための 材 料 とします。Q. 他 大 学 からの 進 学 を 考 えているのですが、 一 橋 大 学 からの 進 学 に 比 べて 不 利 になるような 事 はあるのでしょうか?A. ありません。 入 学 試 験 は 公 平 に 行 なわれます。 志 望 動 機 ・ 研 究 計 画 が 明 確 であれば、 出 身 は 問 いません。Q. 法 学 部 や 経 済 学 部 以 外 の 出 身 者 であっても 入 試 に 差 し 支 えありませんか?A. 差 し 支 えありません。 学 力 は 入 学 試 験 で 判 断 されます。 志 望 動 機 ・ 研 究 計 画 が 明 確 であれば、 出 身 は問 いません。Q. 過 去 問 の 入 手 方 法 を 教 えてください。A. 一 橋 大 学 生 協 で 扱 っています。 詳 細 は 大 学 生 協 のホームページをご 覧 ください。お 問 い 合 わせは、 一橋 大 学 生 協 西 ショップ( 電 話 042-575-4184)へお 願 いします。Q. 社 会 人 の 定 義 を 教 えてください。A. 入 学 時 点 において、 企 業 ・ 官 庁 等 で、2 年 以 上 の 実 務 経 験 を 有 する 者 です。Q. 社 会 人 受 験 者 は、TOEFL あるいは TOEIC は 任 意 となっていますが、 未 受 験 者 でも 出 願 できますか?A. TOEFL あるいは TOEIC が 未 受 験 であっても 出 願 は 可 能 です。 社 会 人 受 験 者 の 出 願 には 研 究 計 画 書 が 必 須ですが、それ 以 外 の 提 出 は 任 意 です。 参 考 資 料 となるような 業 績 がある 場 合 は、ぜひ 提 出 してください。学 習 環 境 、 進 路Q. 在 学 中 にコースやプログラムの 変 更 は 可 能 ですか?A. コースやプログラムの 変 更 はできません。 出 願 時 に 希 望 したプログラムのカリキュラムに 従 ってください。Q. 本 大 学 院 に 入 学 することで、 公 務 員 試 験 において 有 利 となるでしょうか?A. 専 門 職 大 学 院 は、 高 度 専 門 職 業 人 養 成 に 特 化 した 実 践 的 な 教 育 を 行 う 大 学 院 です。 現 在 は、 本 大 学 院に 入 学 することで、 試 験 免 除 等 の 特 典 等 はありませんが、 本 大 学 院 では、 学 生 が 採 用 プロセスの 中 で高 く 評 価 されるような 教 育 を 目 指 しています。Q. 夜 間 コースあるいは 土 日 開 講 のシステムはありますか?A. 夜 間 コースや 休 日 に 授 業 を 行 なう 制 度 はありません。すべての 授 業 は 昼 間 に 行 なわれます。Q. 奨 学 金 制 度 について 教 えてください。A. 一 橋 大 学 の 同 窓 会 である 如 水 会 の 海 外 留 学 生 制 度 を 利 用 することができます。また、 日 本 学 生 支 援 機構 育 英 奨 学 金 、その 他 公 共 団 体 、 民 間 奨 学 金 等 に 申 請 することもできます。その 他 、より 詳 細 な 情 報 はホームページ http://www.hit-u.ac.jp/IPP をご 覧 ください。6

一 橋 大 学 国 際 ・ 公 共 政 策 大 学 院所 在 地 : 〒186-8601東 京 都 国 立 市 中 2-1電 話 : 042-580-9135( 事 務 室 )U R L: http://www.hit-u.ac.jp/IPP/