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別 紙
(通則)
保育対策等促進事業費補助金交付要綱
1 保育対策等促進事業費補助金については 、 予算の範囲内において交付するものとし 、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号 ) 、補
助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)
及び厚生労働省所管補助金等交付規則(平成12年厚生省令・労働省令第6号)の規
定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
(交付の目的)
2 この補助金は、児童手当法(昭和46年法律第73号)第29条の2に規定する児
童育成事業として、特定保育事業、休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、待
機児童解消促進等事業、保育環境改善等事業、延長保育促進事業を円滑に実施し、も
って児童の福祉の向上を図ることを交付の目的とする。
(交付の対象)
3 この補助金は、次の事業を交付の対象とする。
(1)特定保育事業
平成20年6月9日雇児発第0609001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知
「保育対策等促進事業の実施について」の別添1「特定保育事業実施要綱」によ
り、市町村が行う事業に対して都道府県が補助する事業並びに指定都市及び中核
市が行う事業、若しくは、市町村が行う事業又は助成する事業に対して都道府県
が補助する事業並びに指定都市及び中核市が行う事業又は助成する事業。
ただし、年間の延べ利用児童数が25人に満たない保育所は、補助対象となら
ないものとする。
(2)休日・夜間保育事業
平成20年6月9日雇児発第0609001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知
「 保育対策等促進事業の実施について 」 の別添2 「 休日・夜間保育事業実施要綱 」
により、市町村が行う事業又は助成する事業に対して都道府県が補助する事業並
びに指定都市及び中核市が行う事業又は助成する事業。
(3)病児・病後児保育事業
平成20年6月9日雇児発第0609001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知
「保育対策等促進事業の実施について」の別添3「病児・病後児保育事業実施要
綱」により、市町村が行う事業又は助成する事業に対して都道府県が補助する事
業並びに指定都市及び中核市が行う事業又は助成する事業。
ただし、病児対応型及び病後児対応型については、年間の延べ利用児童数が
10人に満たない場合は、補助対象とならないものとする。