３．災害対策 （１）データバックアップ環境整備 ①概要 本テーマでは ...

み 込 む 方 向 で、 引 き 続 き 具 体 化 な 利 用 方 法 を 検 討 していく 予 定 です。
●「ワーク・ライフ・バランス 向 上 」の 目 的 においても、テレワークによる 通
勤 時 間 の 削 減 による 負 荷 軽 減 効 果 を 実 感 した 職 員 が 多 く、 削 減 時 間 を 家 族 と
の 時 間 に 充 てることでワーク・ライフ・バランスの 向 上 が 図 れることを 確 認
できました。
● 地 域 経 済 活 性 化 の 面 では、 地 元 民 間 企 業 にテレワークを 試 す 機 会 を 与 えると
いう 点 で 効 果 があったと 考 えられます。 本 実 証 実 験 への 参 加 を 機 に 民 間 企 業
でもテレワークの 導 入 が 進 み、より 業 務 の 効 率 化 や 遠 隔 地 とのコラボレーシ
ョン 作 業 を 推 進 する 事 が 予 測 されます。
● 青 森 県 で 本 格 導 入 する 上 での 今 後 の 主 な 検 討 課 題
・ 実 証 実 験 で 実 施 したセキュリティ 対 策 は 基 本 対 策 として 効 果 がある 事 が 確
認 できました。しかし、 本 格 導 入 時 には、 青 森 県 職 員 に 対 して、セキュリ
ティリスクの 啓 発 及 びテレワークで 実 施 できる 業 務 を 制 限 する 等 の 詳 細
な 技 術 的 対 策 が 必 要 です。
・ 現 状 の 県 庁 業 務 には、 稟 議 手 続 きや 紙 資 料 が 多 い 為 、テレワークで 業 務 を
遂 行 する 際 の 制 約 となる 事 が 分 かりました。テレワークでの 業 務 遂 行 範 囲
を 拡 大 する 場 合 は、 県 庁 内 の 電 子 化 について 検 討 する 必 要 があります。
・ 実 証 実 験 では、 服 務 規 程 や 情 報 セキュリティポリシーの 適 用 を 関 係 部 門 と
調 整 し、 実 施 要 領 を 作 成 して 対 応 しました。 本 格 導 入 時 には、それらの 改
正 も 含 めた 検 討 が 必 要 です。
・BCPにおけるテレワークの 適 用 範 囲 を 明 確 に 定 義 し、 本 格 導 入 時 にはそ
れに 適 したシステム 構 成 を 検 討 する 必 要 があります。
・テレワークという 働 き 方 について、 青 森 県 庁 内 だけでなく 県 民 に 対 しても
その 意 義 を 説 明 し 職 場 や 県 民 の 理 解 を 得 る 事 が 必 要 です。
出 典 : 総 務 省 平 成 21 年 12 月 テレワーク- 地 方 公 共 団 体 導 入 ガイド -
(http://www.soumu.go.jp/main_content/000052117.pdf)
8 導 入 事 例 (2)
シンクライアント 環 境 の 導 入 ( 福 島 県 大 熊 町 )
~システムを 預 けデータを 端 末 に 残 さない、 安 心 と 便 利 を 両 立 ~
■ 行 政 サービスを 提 供 するために 急 務 だった 情 報 システムの 復 旧
東 日 本 大 震 災 の 発 生 直 後 から、 全 住 民 が 避 難 を 余 儀 なくされた 大 熊 町 。 会 津 若
松 市 の 協 力 を 得 て 町 役 場 は 多 くの 町 民 とともに 移 転 、 役 場 機 能 をいち 早 く 再 開 し
ました。 町 民 の 安 否 確 認 をはじめ、 各 種 申 請 書 の 受 付 など 手 作 業 による 膨 大 な 業
務 に 追 われ、 職 員 の 負 担 が 大 きくなっていました。
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