サーバ・ストレージの市場動向およびグリーン ITとBCP - JEITA

一般社団法人一般社団法人電子情報技術産業協会 

電子情報技術産業協会 

Japan Japan Electronics Electronics and and Information Information Technology Technology Industries Industries Association 

Association 

コヺノ･シテレヺザの市場動向およびびギリヺンヱ 

コヺノ･シテレヺザの市場動向およびびギリヺンヱITとBCP 

コヺノ･シテレヺザの市場動向およびびギリヺンヱ 

2011年10月7日 



ｻｰﾊﾞ事業委員会ｻｰﾊﾞ事業委員会 

委員長委員長村野井村野井剛 

ｻｰﾊﾞ市場専門委員会ｻｰﾊﾞ市場専門委員会 

委員長委員長香川香川弘一 

弘一 

ﾈｯﾄﾜｰｸｽﾄﾚｰｼﾞ専門委員会ﾈｯﾄﾜｰｸｽﾄﾚｰｼﾞ専門委員会 

委員長委員長親泊親泊肇 

ｻｰﾊﾞｸﾞﾘｰﾝｻｰﾊﾞｸﾞﾘｰﾝIT専門委員会 

ｻｰﾊﾞｸﾞﾘｰﾝｻｰﾊﾞｸﾞﾘｰﾝ専門委員会委員長委員長西岡西岡浩 

ｻｰﾊﾞｼｽﾃﾑﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ専門委員会ｻｰﾊﾞｼｽﾃﾑﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ専門委員会委員長委員長石橋石橋賢一 

賢一

目次 

目次 

 

Ⅰ.コヺノ事業委員会の活動 

.コヺノ事業委員会の活動 

 

Ⅱ.コヺノ市場の出荷実績 

.コヺノ市場の出荷実績 

 

発表> 

Ⅲ.ネニチテワロヺクシテレヺザユヺゴ利用動向調査 

.ネニチテワロヺクシテレヺザユヺゴ利用動向調査 




Association 

Ⅰ.コヺノ事業委員会の活動 

.コヺノ事業委員会の活動 

JEITAとは 

JEITAとは 



2000 2000年11 2000 11 11月1日に社団法人日本電子工業振興協会 

11 日に社団法人日本電子工業振興協会 

(JEIDA JEIDA JEIDA)と社団法人日本電子機械工業会( 

)と社団法人日本電子機械工業会(EIAJ 

)と社団法人日本電子機械工業会( EIAJ EIAJ)が 

)が 

統合して新しく発足 

統合して新しく発足 

エレクテロドクシ及びび 

エレクテロドクシ及びびIT 

エレクテロドクシ及びび IT IT(情報技術)分野の日本の業界 

IT (情報技術)分野の日本の業界 

団体 

団体 

会員企業数: 

会員企業数:425 

会員企業数: 

会員企業数: 425 425社(正会員 

社(正会員302 

社(正会員 302 302社、賛助会員 

社、賛助会員123 

社、賛助会員 123 123社) 123 社) 

平成平成23 平成 23 23年7月現在 

23 月現在 

主な対象製品 



電子計算機およびび関連連装置、ソセフテウェアおよびび 

電子計算機およびび関連連装置、ソセフテウェアおよびび 

ソセリュヺサュンヱコヺビシ、エヺヅァエ・ビザュアル機器、 

ソセリュヺサュンヱコヺビシ、エヺヅァエ・ビザュアル機器、 

放送装置、無線通信装置、医用電子装置、電子計測器、 

放送装置、無線通信装置、医用電子装置、電子計測器、 

工業用計測制御機器、ヅァシフレアヅノアシ、 

工業用計測制御機器、ヅァシフレアヅノアシ、 

電子管、集積回路、電子材料、その他電子部邪品 

電子管、集積回路、電子材料、その他電子部邪品 




Association 

Japan Japan Electronics Electronics and and Information Information Technology Technology Industries Industries Industries Association 

Association 

2008 2008年2月より「ギリヺンヱ 

2008 月より「ギリヺンヱ 

月より「ギリヺンヱIT 

IT推逭協議会」事務局 

IT 推逭協議会」事務局 

「ギリヺンヱ「ギリヺンヱIT 

「ギリヺンヱ「ギリヺンヱIT 

IT推逭協議会」 

推逭協議会」会員数: 会員数:324 

会員数: 

324 324社・団体 

社・団体(平成 

社・団体平成平成23 平成 23 23年9月現在 

23 月現在月現在) 月現在 

 

 

1.新分野対応 



2.国際協力 

2.国際協力 

3.環境・安全問題 

3.環境・安全問題 

4.標準化・技術関係 

4.標準化・技術関係 

5.調査・統計関係 

5.調査・統計関係 

6.業界環境整備 

6.業界環境整備 

7.広報・展示会関係 

7.広報・展示会関係 

CEATEC CEATEC JAPAN JAPAN等の開催 

JAPAN 等の開催 

- 4 - 2011.10.7 2011.10.7 JEITA JEITAｻｰﾊﾞ事業委員会( 

JEITA JEITAｻｰﾊﾞ事業委員会( 

ｻｰﾊﾞ事業委員会(CEATEC2011) 

ｻｰﾊﾞ事業委員会( CEATEC2011)

JEITA 

JEITA 

ｻｰﾊﾞ事業委員会ｻｰﾊﾞ事業委員会構成構成 

構成 

情報産業社会 



サシテマ部邪会 



CE部邪会 CE部邪会 

CE部邪会 

情報政策委員会 

情報政策委員会 

コヺノ事業委員会 

コヺノ事業委員会 

情報端末事業委員会 

情報端末事業委員会 

ソセフテウェア事業委員会 

ソセフテウェア事業委員会 




Association 

ソセリュヺサュンヱコヺビシ事業委員会 

ソセリュヺサュンヱコヺビシ事業委員会 

技術企画・標準委員会 

技術企画・標準委員会 

ITS事業委員会 



社会サシテマ事業委員会 

社会サシテマ事業委員会 

産業サシテマ事業委員会 

産業サシテマ事業委員会 

医療電子サシテマ事業委員会 

医療電子サシテマ事業委員会 

ハヺソセトルコンヱピュヺタ事業委員会 



コヺノ市場専門委員会 



コヺノサシテマフラチテフェヺマ 

コヺノサシテマフラチテフェヺマ 

専門委員会 



ネニチテワロヺクシテレヺザ専門委員会 

ネニチテワロヺクシテレヺザ専門委員会 

コヺノギリヺンヱIT専門委員会 

コヺノギリヺンヱIT専門委員会 

コヺノ省エネニ 

コヺノ省エネニWG 

コヺノ省エネニ WG 





コヺノ事業委員会の担当範囲 

コヺノ事業委員会の担当範囲 

□ミアンヱフレヺマ(汎用コンヱピュヺタ) 

ミアンヱフレヺマ(汎用コンヱピュヺタ) 

□UNIXコヺノ 


□IA IA IAコヺノ IA コヺノ 




Association 

□独自OSコヺノ(エファシコンヱピュヺタ 

独自OSコヺノ(エファシコンヱピュヺタ 

独自OSコヺノ(エファシコンヱピュヺタ,ポドコンヱピュヺタ等) 

独自OSコヺノ(エファシコンヱピュヺタポドコンヱピュヺタ等) 

□ワロヺクシテヺサュンヱ 



□ネニチテワロヺクシテレヺザ( 

□ネニチテワロヺクシテレヺザ(SAN 

□ネニチテワロヺクシテレヺザ( SAN SAN、NAS 

SAN NAS NAS) 

NAS 





コヺノ事業委員会の構成 

コヺノ事業委員会の構成 

【委員会参画会社 

委員会参画会社 

委員会参画会社】(順不同) 

委員会参画会社 (順不同) 




Association 

沖電気工業 

沖電気工業(株) 

沖電気工業株) 東芝ソセリュヺサュンヱ(株) 

東芝ソセリュヺサュンヱ(株) 

日本アア・ビヺ・エマ(株) 日本アア・ビヺ・エマ(株) 日本電気(株) 

(株)日立製作所 (株)日立製作所 

富士通(株) 

富士通(株) 

三菱電機(株) 

三菱電機(株) 

【出荷自主統計参加会社 

出荷自主統計参加会社 

出荷自主統計参加会社】(上記以外 

出荷自主統計参加会社 (上記以外順不同) 

順不同) 

アチフルコンヱピュヺタ(株) アチフルコンヱピュヺタ(株) ォサエ計算機(株) 

ォサエ計算機(株) 

セスアコヺエフソセンヱ 

セスアコヺエフソセンヱ(株) 

セスアコヺエフソセンヱ株) 日本ユドサシ(株) 

日本ユドサシ(株) 

(株)PFU 

(株)PFU 





コヺノ事業委員会の活動内容 






Association 

□ エヺフンヱ系・独自 

エヺフンヱ系・独自OS 

エヺフンヱ系・独自 OS OS系からミアンヱフレヺマ系にわわたるコヺノ機とワロヺク 

OS 系からミアンヱフレヺマ系にわわたるコヺノ機とワロヺク 

シテヺサュンヱおよびびネニチテワロヺクシテレヺザを対象に調査・研究・啓蒙 

シテヺサュンヱおよびびネニチテワロヺクシテレヺザを対象に調査・研究・啓蒙 

活動を実施 

活動を実施 

□具体的な活動 

□具体的な活動 

1.出荷実績の算出・公表およびび 1.出荷実績の算出・公表およびび出荷予測の策定 

出荷予測の策定 

出荷予測の策定 

2.市場/技術動向調査 

2.市場/技術動向調査 

例: 例: 例: ヅヺタセスンヱタ、アンヱタヺネニチテ関連連のコヺビシ提供事業等に使用される 

ヅヺタセスンヱタ、アンヱタヺネニチテ関連連のコヺビシ提供事業等に使用される 

コヺノ機の利用動向、大規模コヺノの技術動向、ITソセリュヺサュンヱ動向、 

コヺノ機の利用動向、大規模コヺノの技術動向、ITソセリュヺサュンヱ動向、 

ギリヺンヱギリヺンヱIT/ ギリヺンヱギリヺンヱIT/ 

IT/省エネニの取り組み、クラウデへへの取り組み 

IT/ 省エネニの取り組み、クラウデへへの取り組み等 

例: 例: ネニチテワロヺクシテレヺザに関する出荷動向、市場調査ネニチテワロヺクシテレヺザに関する出荷動向、市場調査等 

3.啓蒙活動 

3.啓蒙活動 

ホヺマペヺザ開設: ホヺマペヺザ開設: http://home.jeitaa.or.jp/is/ccommittee/server/top.html 

http://home.jeitaa.or.jp/is/ccommittee/server/top.html 








Association 

Ⅱ.コヺノ市場の出荷実績 

.コヺノ市場の出荷実績 

- コヺノ市場専門委員会コヺノ市場専門委員会活動報告活動報告 - 

JEITAコヺノ市場実績の特色 

JEITAコヺノ市場実績の特色 




Association 

参画会社各社の 

参画会社各社の 

参画会社各社の実績ヅヺタそのもの 

参画会社各社の実績ヅヺタそのもの 

実績ヅヺタそのものを集計したもので 

実績ヅヺタそのものを集計したもので 

予測・推測は一切含まれていない。 

予測・推測は一切含まれていない。 

過遃去から継続して統計を算出し、ヅヺタを収集。 

過遃去から継続して統計を算出し、ヅヺタを収集。 





JEITAコヺノ市場統計の範囲 



□ミ □ミアンヱフレヺマ(汎用コンヱピュヺタ) 

□ミアンヱフレヺマ(汎用コンヱピュヺタ) 



□IAコヺノ 

□IAコヺノ 




Association 

□独自OSコヺノ(エファシコンヱピュヺタ、ポドコンヱピュヺタ等) 

独自OSコヺノ(エファシコンヱピュヺタ、ポドコンヱピュヺタ等) 他 







コヺノの統計 






Association 

・半期単位でOS機種別、価格クラシ別、産業別の出荷実績を 

・半期単位でOS機種別、価格クラシ別、産業別の出荷実績を 

算出し、公表。 

算出し、公表。 

・出荷金額はネヺデウェアサシテマ(本体、磁気ヅァシク装置 

・出荷金額はネヺデウェアサシテマ(本体、磁気ヅァシク装置 

等の周辺機器)およびび基本ソセフテウェア関連連の範囲とし、ユ 



ヺゴ固有のアフリクヺサュンヱソセフテウェア金額やや保守料金は 

ヺゴ固有のアフリクヺサュンヱソセフテウェア金額やや保守料金は 

含まない。 

含まない。 





平成22年度平成22年度総出荷実績 

総出荷実績 




Association 

需要の中心であるIAコヺノは台数で前年を上回り、金額もほぼ前年並みを確保 

(単位:台、百万円) 

総出荷 

平成22年度上半期 

前同比 

平成22年度下半期 

前同比 

平成22年度 

前年度比 

ミアンヱフレヺマ 

台数 

金額 

212 

48,928 

80% 

83% 

238 

33,635 

80% 

57% 

450 

82,563 

80% 

70% 

UNIXコヺノ 

台数 

金額 

6,323 

49,234 

- 

- 

7,402 

62,039 

- 

- 

13,725 

111,273 

- 

- 

IAコヺノ 

(ピレヺデコヺノ) 

台数 

152,253 

(19,864) 

112% 

(122%) 

162,006 

(20,446) 

91% 

(93%) 

314,259 

(40,310) 

100% 

(105%) 

金額 97,923 114% 94,967 88% 192,890 99% 

エヺフンヱコヺノ合計 

台数 

金額 

158,576 

147,157 

109% 

102% 

169,408 

157,006 

90% 

91% 

327,984 

304,163 

98% 

96% 

独自OSコヺノ他 

台数 

金額 

423 

2,907 

103% 

92% 

561 

3,644 

120% 

112% 

984 

6,551 

112% 

103% 

ワロヺクシテヺサュンヱ 

台数 

金額 

31,421 

5,933 

- 

- 

42,244 

6,185 

- 

- 

73,665 

12,118 

- 

- 

UNIXコヺノ/ワロヺクシテヺサュンヱは調査対象会社変更のため前同比、前年度比は記載していない 





平成23年度以降の見通しについて 






Association 

■国内消費は依然として停滞しており、東日本大震災の影響もあり、 

国内消費は依然として停滞しており、東日本大震災の影響もあり、 

日本経済は極めて不透明な状況 

日本経済は極めて不透明な状況 

■IT投資の絞り込みやや効率化が逭む一方で、クラウデコンヱピュ-テァンヱギ、 

■IT投資の絞り込みやや効率化が逭む一方で、クラウデコンヱピュ-テァンヱギ、 

シボヺテコポュドテァ等の社会をとりまく新たなアンヱフラ環境へへの変革に向けた対応を 

シボヺテコポュドテァ等の社会をとりまく新たなアンヱフラ環境へへの変革に向けた対応を 

逭めていくことが想定され、その中でコ-ノ需要が喚起 



■コ-ノ需要の拡大が期待できる主な領域 

■コ-ノ需要の拡大が期待できる主な領域 

・クラウデコンヱピュ-テァンヱギの逭展に伴うヅヺタセスンヱタの構築・増強を含めた 

・クラウデコンヱピュ-テァンヱギの逭展に伴うヅヺタセスンヱタの構築・増強を含めた 

クラウデサシテマの構築、およびび新たに発生するコ-ビシへへの対応 

クラウデサシテマの構築、およびび新たに発生するコ-ビシへへの対応 

・省電力のための最新機器へへの更新 

・省電力のための最新機器へへの更新 

・事業継続計画(BCP)に沿った、サシテマ環境の分散配郤備、ノチクアチフ等の構築 



・省シペ-シ化、省電力化のためのコ-ノ統合・省シペ-シ化、省電力化のためのコ-ノ統合等 





ミアンヱフレヺマ需要予測(台数 

ミアンヱフレヺマ需要予測(台数・金額) 

ミアンヱフレヺマ需要予測(台数・金額) 

450 

450 

82,563 

82,563 




Association 

高度の信頼性を要求される社会アンヱフラサシテマの中核として需要が継続 

(台) 

600 

400 

200 

0 

375 

375 

367 

367 

339 

339 

50,974 50,974 48,746 48,746 

50,186 

50,186 

平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度 

(百万円) 

150,000 

100,000 

50,000 




ｻｰﾊﾞ事業委員会( CEATEC2011) 

0 

金額 

台数

UNIXコヺノ需要予測(台数 

UNIXコヺノ需要予測(台数・金額) 

UNIXコヺノ需要予測(台数・金額) 

基幹サシテマを担う需要が継続 

(台) 

20,000 

10,000 

0 

13,725 

13,725 

111,273 

111,273 

12,093 

12,093 




Association 

11,419 11,419 

11,419 

10,721 

10,721 

102,219 102,219 102,219 97,434 97,434 93,360 

93,360 


(百万円) 

200,000 

150,000 

100,000 

50,000 





0 

金額 

台数

IAコヺノ需要予測(台数 

IAコヺノ需要予測(台数・金額) 

IAコヺノ需要予測(台数・金額) 

幅広い用途で需要が拡大 

(台) 

400,000 

350,000 

300,000 

250,000 

200,000 

314,259 

314,259 

192,890 192,890 191,948 

191,948 

315,024 

315,024 




Association 

198,749 

198,749 

329,726 

329,726 

205,192 

205,192 


346,369 

346,369 

(百万円) 

300,000 

200,000 

100,000 

金額 

台数 








Association 

 

Ⅲ.ネニチテワロヺクシテレヺザユヺゴ利用動向調査 

.ネニチテワロヺクシテレヺザユヺゴ利用動向調査 

- ネニチテワロヺクシテレヺザ専門委員会ネニチテワロヺクシテレヺザ専門委員会活動報告活動報告 -

目次 

ネニチテワロヺクシテレヺザの定義 




Association 

ネニチテワロヺクシテレヺザに関する 

ユヺゴ利用動向調査の結果 








Association 



ネニチテワロヺクシテレヺザ委員会では、自主統計やや 

ネニチテワロヺクシテレヺザ委員会では、自主統計やや 

ユヺゴ動向調査などに使用する「ネニチテワロヺクシテ 

ユヺゴ動向調査などに使用する「ネニチテワロヺクシテ 

レヺザ」の定義を次ペヺザ以下のように定めている。 

レヺザ」の定義を次ペヺザ以下のように定めている。

SAN (Storage Area Network) 

ヅァシクややテヺフ装置など 

ヅァシクややテヺフ装置など 

のシテレヺザを、高速なファ 



アノタメネニル等で接続した 

アノタメネニル等で接続した 

ネニチテワロヺク。 

ネニチテワロヺク。 

ボルタコヺノ環境を構成す 

ボルタコヺノ環境を構成す 

る複数の異なったサシテマ 

る複数の異なったサシテマ 

からアクセスシが可能。 

からアクセスシが可能。 




Association 

コヺノ 

コヺノ 

SAN 

IP IPシアチタ IP 

シアチタ 

ｽﾄﾚｰｼﾞ 


LAN 

ｽﾄﾚｰｼﾞｽﾄﾚｰｼﾞｽﾄﾚｰｼﾞｽﾄﾚｰｼﾞ 


FCシアチタシアチタシアチタ 





NAS (Network Attached Storage) 

LAN LANに直接接続し、ファアル 

LAN に直接接続し、ファアル 

を扱う機能を持ったシテレヺ 

を扱う機能を持ったシテレヺ 

ザ装置。ザ装置。NAS 

ザ装置。 NAS NASは独立したファ 

NAS は独立したファ 

アルコヺノとして機能し、各 

アルコヺノとして機能し、各 

アフリクヺサュンヱコヺノ、クラ 

アフリクヺサュンヱコヺノ、クラ 

アアンヱテは、アアンヱテは、NAS 

アアンヱテは、 NAS NAS上のファアル 

NAS 上のファアル 

を内蔵ヅァシク上のファアルと 

を内蔵ヅァシク上のファアルと 

同様にアクセスシ可能。 

同様にアクセスシ可能。 




Association 

コヺノ 

コヺノ 

LAN 

NAS 

NAS NAS 





DAS (Direct Attached Storage) 

ヅァシクややテヺフ装置などの 

ヅァシクややテヺフ装置などの 

シテレヺザとコヺノを、専用 



アンヱタフェヺシで個々に直接 



接続した形態。今後は 

接続した形態。今後はSAN 

接続した形態。今後は SAN 

に吸収される方向。 






Association 

サーバ 

サーバ 



サーバサーバ 

サーバ 



サーバ 

サーバ 







現状のシテレヺザ製品 

現状のシテレヺザ製品 




Association 

コヺノ群コヺノ群 

コヺノ群 

SANシアチタシアチタ 

各社製品 

各社製品 








Association 



利用動向調査報告 



ネニチテワロヺクシテレヺザ委員会では、 

ネニチテワロヺクシテレヺザ委員会では、2003年度からユヺゴ 

ネニチテワロヺクシテレヺザ委員会では、 

ネニチテワロヺクシテレヺザ委員会では、年度からユヺゴ 

利用動向調査を行っており、 

利用動向調査を行っており、2010年度で 

利用動向調査を行っており、 

利用動向調査を行っており、年度で年度で8回目となる。 

年度で回目となる。




Association 

要旨 

狙い:ネニチテワロヺクシテレヺザ装置の 

狙い:ネニチテワロヺクシテレヺザ装置の 

更なる利便性の向上 

更なる利便性の向上 

⇒ネニチテワロヺクシテレヺザのユヺゴ利用 

ネニチテワロヺクシテレヺザのユヺゴ利用 

動向調査現状のシテレヺザに対する 

動向調査現状のシテレヺザに対する 

課題やや市場の要望 

課題やや市場の要望 








Association 

調査の方法 

「ネニチテワロヺクシテレヺザ製品に関する利用動向調査」 

・実施時期:2011年2月~4月 

・調査対象:製造造業、流通・ｻｰﾋﾞｽ業、金融・保険・証券、 

公共関係の企業、団体(961社) 

(送付先はｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾕｰｻﾞ調査年報よりｱﾄﾗﾝﾀﾞﾑに抽出) 

・調査方法:本委員会/ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾋﾞｼﾞｮﾝで作成した調査票を前述の調査 

対象企業に送付し、後日記入いただいた調査票を回収 

・調査内容:ﾒｲﾝﾌﾚｰﾑからｵｰﾌﾟﾝ(UNIX/IA系など)ｻｰﾊﾞまでの 

外付けｽﾄﾚｰｼﾞｼｽﾃﾑに関する利用動向 

・調査件数:回収調査票94件(回収率10%) 

・調査対象機器:ネニチテワロヺクシテレヺザ製品 

・集計方法:本集計は、回答を頂いたもののみ集計(震災後の集計は少) 

(「わわからない」、「不明」を除外した) 

調査の概要 

調査の概要調査の概要 ~調査の方法~ 

~調査の方法~ 








Association 





回答企業の内訳と動向 

回答企業の内訳と動向

業業種 

種 

従業員数従業員数 

従業員数 

担当エリア 

担当エリア 




Association 

調査に回答いただいた企業の状況について 

調査に回答いただいた企業の状況について 

今回調査に回答いただいた企業 

今回調査に回答いただいた企業94 

今回調査に回答いただいた企業 94 94社の内訳 

94 社の内訳 

39% 21% 29% 

11% 

11% 

0% 0% 20% 20% 40% 40% 60% 60% 80% 80% 100% 

100% 

25% 25% 31% 32% 13% 

0% 20% 20% 40% 40% 60% 80% 100% 

100% 

51% 13% 17% 13% 1% 1%5% 1% 

5% 

0% 0% 0% 20% 20% 40% 60% 60% 80% 100% 

流通・コヺビシ業 

流通・コヺビシ業 

建設・製造造業 

建設・製造造業 

公共/公益関係 


金融・保険・証券 

金融・保険・証券 

299名以下 299名以下 

299名以下 

300~999名 300~999名 

300~999名 

1,000~4,999名 

1,000~4,999名 

1,000~4,999名 

5,000名以上 5,000名以上 

5,000名以上 

IT全般を統括 

IT全般を統括 

基幹サシテマ担当 

基幹サシテマ担当 

情報系サシテマ担当 

情報系サシテマ担当 

技術系IT担当 

技術系IT担当 

外部邪との連連携IT化担当 

外部邪との連連携IT化担当 

その他 

その他 





100% 

100% 

80% 

80% 

60% 60% 

60% 

40% 

40% 

20% 

20% 

0% 0% 

2003年度 2003年度 2003年度 2003年度 

43% 43% 

43% 

57% 57% 

57% 

2004年度 2004年度 2004年度 2004年度 

2005年度 2005年度 2005年度 2005年度 

27% 

73% 

2006年度 2006年度 2006年度 2006年度 




Association 

外付けシテレヺザサシテマ導入実績 


 

 

23% 23% 23% 22% 

22% 

77% 77% 78% 

78% 

2007年度 2007年度 2007年度 2007年度 

2008年度 2008年度 2008年度 2008年度 

2009年度 2009年度 2009年度 2009年度 

導入済み導入済み未導入(導入予定含む) 

未導入(導入予定含む) 

16% 

16% 

84% 

84% 

2010年度 2010年度 2010年度 2010年度 

13% 

13% 

87% 87% 

87% 

外付けシテレヺザサシテマは、企業 

外付けシテレヺザサシテマは、企業IT 

外付けシテレヺザサシテマは、企業 IT ITサシテマの主要構成要素 

IT サシテマの主要構成要素 

として定着。今後も導入・置き換えが逭むと考えられる。 

として定着。今後も導入・置き換えが逭むと考えられる。 





100% 

100% 

80% 

80% 

60% 

60% 

40% 

40% 

20% 20% 

20% 

0% 

0% 

100% 

100% 

22% 

22% 

78% 

78% 




Association 



 

 

 

10% 10% 10% 11% 

11% 

90% 90% 90% 89% 

89% 

建設・製造造業建設・製造造業建設・製造造業流通・コヺビシ業流通・コヺビシ業金融・保険・証券 

金融・保険・証券金融・保険・証券公共/公益関係 


導入済み導入済み未導入(導入予定含む) 

未導入(導入予定含む) 

流通コヺビシで未導入の比率が他業種と比較し高め 

流通コヺビシで未導入の比率が他業種と比較し高め 





2010年度 

2010年度 

2009年度 

2009年度 

26% 

26% 




Association 

外付けシテレヺザサシテマ導入領域 

外付けシテレヺザサシテマ導入領域 

23% 23% 23% 

26% 

26% 

24% 24% 

• 従来から第従来から第1位のヅヺタ活用・保管領域である基幹系DB領域/情報系 

従来から第従来から第位のヅヺタ活用・保管領域である基幹系DB領域/情報系 

領域が領域が23%で第 

領域がで第で第2位に転落。 

で第位に転落。位に転落。26%で最も多かったのはファアルコヺビシ。 

位に転落。で最も多かったのはファアルコヺビシ。 

以下ミヺルコヺビシ 

以下ミヺルコヺビシ(16%)の順で、この 

以下ミヺルコヺビシの順で、この 

の順で、この3区分で 

の順で、この区分で区分で2/3を占める 

区分でを占める 

16% 

16% 

17% 

17% 

10% 

11% 

11% 

16% 16% 

16% 

15% 

15% 

0% 20% 20% 

40% 60% 80% 100% 

基幹系DB領域/情報系領域基幹系DB領域/情報系領域ファアルコヺビシ領域ファアルコヺビシ領域ミヺルコヺビシ領域 

ミヺルコヺビシ領域 

アヺォアピ記録保管関連連領域アヺォアピ記録保管関連連領域 Webコアテ関連連領域 Webコアテ関連連領域研究開発関連連領域 

研究開発関連連領域 

9% 

9% 

8% 





基幹系DB領域/情報系領域 

ファアルコヺビシ領域 

ミヺルコヺビシ領域 

Webコアテ関連連領域 

アヺォアピ記録保管関連連領域 

20 




Association 

注目しているヅヺタ保管・活用のエリアについて 

注目しているヅヺタ保管・活用のエリアについて 

Q4.注目しているヅヺタ保管・活用のエリア(MA) 

24 

27 

28 

20 

研究開発関連連領域今回調査(N=89) 

19 

前回調査(N=85) 

• 「基幹系DB領域/情報系領域」が最も重要性認識が高く 

「基幹系DB領域/情報系領域」が最も重要性認識が高く79 

「基幹系DB領域/情報系領域」が最も重要性認識が高く 79 79%、 79 %、 

次いでファアルコヺビシ領域での重要性認識が 

次いでファアルコヺビシ領域での重要性認識が73 

次いでファアルコヺビシ領域での重要性認識が 73 73% 73 

• アヺォアピ記録保管対策は認識度合がアチフ 

アヺォアピ記録保管対策は認識度合がアチフ 

51 





57 

73 

73 

79 

78 

(%,MA)




Association 

領域別領域別シテレヺザサシテマのヅヺタ保管期間の動向 

シテレヺザサシテマのヅヺタ保管期間の動向 

今回前回 

A.基幹系処理を含むDB領域/情報系領域 10.7年間 11.7年間 

B.ファアルコヺビシ領域(エファシ文書/ファアル等) 9.6年間 10.2年間 

C.ミヺルコヺビシ領域(ミヺルヅヺタ,ロギヅヺタ等) 7.6年間 5.2年間 

D.Webコアテ関連連領域(EC,外部邪からのWebロギ情報等) 6.8年間 6.0年間 

E.アヺォアピ記録保管関連連領域(記録,編集,配郤信/参照等) 9.3年間 11.5年間 

F.研究・開発関連連領域(CADヅヺタ,研究成果ヅヺタ等) 12.7年間 13.0年間 

(注)平均値を算出するに当たっては3年未満=3年,3~5年未満=4年,5~10年未満=7.5年,10~20 

年未満=15年,20年以上=20年として算出した。 

• 各企業・団体ともヅヺタ保管については、ヅヺタの特性に応じて 

各企業・団体ともヅヺタ保管については、ヅヺタの特性に応じて 

保管期間に差を付けている 



• コンヱフラアアンヱシ対応の流れが変化し、基幹 

コンヱフラアアンヱシ対応の流れが変化し、基幹DB 

コンヱフラアアンヱシ対応の流れが変化し、基幹 DB DB領域とアヺォアピ 

DB 領域とアヺォアピ 

記録保管領域が短期化する一方、ミヺルコヺビシ領域では保管 

記録保管領域が短期化する一方、ミヺルコヺビシ領域では保管 

期間が長期化している 

期間が長期化している 





5年以上と回答 

年以上と回答 




Association 

基幹系基幹系DB領域 

基幹系領域領域/情報系領域の保管期間 

領域情報系領域の保管期間 

情報系領域の保管期間 

Q4-1基幹系DB領域/情報系領域の保管期間 

今回調査(N=61) 


7 

9 

8 

5 

• 5年以上の回答は 

年以上の回答は 

年以上の回答は85% 

年以上の回答は 85% 85%と前年とほぼ同じ 

85% と前年とほぼ同じ 

• 20 20年以上との回答は前年から大幅 

20 20年以上との回答は前年から大幅 

年以上との回答は前年から大幅12 

年以上との回答は前年から大幅 12 12ポアンヱテゾウンヱ 

12 ポアンヱテゾウンヱ 

35 

41 

32 

(%) 

3年未満 3~5年未満 5~10年未満 

10~20年未満 20年以上 

38 





19 

7








Association 

ファアルコヺビシ領域の保管期間 

ファアルコヺビシ領域の保管期間 

Q4-2 ファアルコヺビシ領域の保管期間 

10 

18 

14 

13 




年以上の回答は 69% 69%と前年から 

69% と前年からと前年から6ポアンヱゾウンヱしており、保管期 

と前年からポアンヱゾウンヱしており、保管期 

間が短期化 

間が短期化 

• 20 20年以上との回答は前年から 

20 20年以上との回答は前年から 

年以上との回答は前年から11 

年以上との回答は前年から 11 11ポアンヱテゾウンヱ 

11 ポアンヱテゾウンヱ 

39 

32 

18 

30 

(%) 







18 

7








Association 

ミヺルコヺビシ領域の保管期間 

ミヺルコヺビシ領域の保管期間 

Q4-3 ミヺルコヺビシ領域の保管期間 

36 

40 

13 





51% と前年からと前年から11 

と前年から 11 11ポアンヱテ増加しており、保管期 

11 ポアンヱテ増加しており、保管期 

間が長期化(昨年の反動か?) 

間が長期化(昨年の反動か?) 

• 10 10年以上 10 10年以上 

年以上20 年以上 20 20年未満が 

年未満が10 

年未満が 10 10ポアンヱテと大幅に増加、 

ポアンヱテと大幅に増加、20 

ポアンヱテと大幅に増加、 20 20年以上も 

年以上も9ポア 

年以上もポアポア 

ンヱテ増加 

ンヱテ増加 

21 

30 

37 

13 

(%) 







9 

3








Association 

Webコアテ関連連領域の保管期間 

コアテ関連連領域の保管期間 

Q4-4 Webコアテ関連連領域の保管期間 

35 

41 





41% と前年からと前年から6ポアンヱテゾウンヱしており、保管 

と前年からポアンヱテゾウンヱしており、保管 

期間が短期化 

期間が短期化 

• 5年以上年以上年以上10 年以上 10 10年未満が 

10年未満が 

年未満が18 

年未満が 18 18ポアンヱテと大幅に減少すると共に、 

ポアンヱテと大幅に減少すると共に、20 

ポアンヱテと大幅に減少すると共に、 20 20年以 

年以 

上との回答も横ばばい。二極化の様相。 



18 

18 

23 

41 

(%) 







14 

5 

06




Association 

課題としてとらえている項目 

課題としてとらえている項目 

情報漏えいややセスキュリテァに関する対策を 

コンヱフラアアンヱシの観点からヅヺタ保管・格納対策を 

障害発生時の容易な復旧を図る対策を 

取り扱うヅヺタ量の増加に対するノチクアチフ対策を 

災害対応へへの備えとしての事業継続対策を 

シテレヺザ基盤の最適遚化ややコシテ削減対策を 

ヅヺタ運遀用やや作業負担の軽減対策を 

取り扱うヅヺタ量の増加を踏まえ、その有効活用方策を 

19 

14 

25 

21 

32 

32 

30 

非常に課題視やややや課題視 

38 

37 

37 

37 

54 

50 

50 

69 

77 

50 

55 

46 

55 

40 

55 

44 

53 

51 

52 

49 

40 

40 

43 





28 

20 

69% 

69% 

(SA) 

上段:今回 

下段:前回 

97%9 

97% 

94%9 

93% 

90%8 

89% 

87% 

89% 

81% 

86% 

72% 

83% 

71% 

76%

信頼性/可用性 

導入価格 

運遀用コシテ 

容量の拡張性 

ヅヺタ管理/運遀用の効率性 

ノチクアチフ性(無停止ノチクアチフ性) 

ミヺォヺの検証力及びびコポヺテ体制 

レシポンヱシ性 

故障の少なさ 

相互接続性 

リォノリヺ機能 

省シペヺシ性 

保守容易性 

シテレヺザ関連連ソセフテの優秀性 

設置の短時間・省力性 

QoS技術 

省電力性 

その他 

- 

4 

4 

5 

1 

3 

1 

- 

- 

5 

1 

3 

10 

15 

10 

13 

9 

9 




Association 

外付けシテレヺザサシテマ導入の決定ポアンヱテ 

外付けシテレヺザサシテマ導入の決定ポアンヱテ 

17 

Q14.選遥択する際の決定ポアンヱテ 

36 

38 

40 

25 

33 

29 

31 

23 

30 

26 

28 

26 

• 導入価格と信頼性 

導入価格と信頼性/可用性が他を引き離したテチフ 

導入価格と信頼性可用性が他を引き離したテチフ 

可用性が他を引き離したテチフ2 

可用性が他を引き離したテチフ 

• 運遀用コシテがォマノチク、新たな着目点も出現 

運遀用コシテがォマノチク、新たな着目点も出現 

45 

77 

78 





69 

79 


前回調査(N=75)

90 

80 

70 

60 

50 

40 

30 

20 

10 

0 




Association 

外付けシテレヺザサシテマ導入企業における期待項目 

外付けシテレヺザサシテマ導入企業における期待項目 

サシテマの可用性向上 

ヅヺタ増加へへの対応 

TCOの削減 

平成19年度~平成22年度 

外付けシテレヺザサシテマ導入済み企業における期待項目 

省電力性 

省シペヺシ性 

セスキュリテァ対策との 

関連連での効用 

災害対策 

コンヱフラアアンヱシ 

シテレヺザ管理効率の向上 

既存シテレヺザの統合 

ノチクアチフ/リシテアの向上 





効率的な運遀用管理 

運遀用管理者の不足/ 

運遀用管理体制の不十分さ… 





ILM対応 

その他 

MA

10 0 % 

8 0 % 

6 0 % 

4 0 % 

2 0 % 

0 % 

投資金額投資金額対前年実績 

対前年実績 

1 0 0 % 

8 0 % 

6 0 % 

4 0 % 

2 0 % 

0 % 

3 % 

4 7 % 

5 0 % 




Association 

シテレヺザサシテマへへの投資金額と今後の見込み 

シテレヺザサシテマへへの投資金額と今後の見込み 

8 % 

51 % 

41 % 

5% 

5 2 % 

4 3 % 

投資金額実績 

12% 

58% 

30% 

8% 

4 7 % 

4 5 % 

投資金額 1 年後予測 

1 6 % 

4 9 % 

3 5 % 

投資金額投資金額 1年後予測年後予測 

平成 1 8 年度平成 1 9 年度平成 2 0 年度平成 2 1 年度平成 2 2 年度 

• 2010 2010年度以降は再度投資増加傾向が高まる 

2010 年度以降は再度投資増加傾向が高まる 

25 % 

60 % 

15 % 

5 9 % 

3 5 % 

平成 1 8 年度平成 1 9年度平成 20年度平成 21 年度平成 2 2 年度 

6 % 

削減 

前年同様 

増加 

2 9 % 

5 1 % 

2 0 % 





1 8 % 

5 7 % 

2 5 % 

削減 

前年同様 

増加 

※記載された年度は調査実施年度 

記載された年度は調査実施年度 

記載された年度は調査実施年度




Association 

まとめと考察 

まとめと考察 

企業のシテレヺザに対する意識は高い。 

業務の中心にシテレヺザ 

業務の中心にシテレヺザ 

コシテセスヺピに対する意識が高まる 

コシテセスヺピに対する意識が高まる 

再投資へへのボアンヱデ 

再投資へへのボアンヱデ 








Association 

Ⅳ.ギリヺンヱ .ギリヺンヱ .ギリヺンヱITの最新動向 

.ギリヺンヱの最新動向 

国内コヺノ総消費電力量の推定 

国内コヺノ総消費電力量の推定 

コヺノギリヺンヱ 

コヺノギリヺンヱIT 


コヺノギリヺンヱIT 

ITネンヱデピチク 

ネンヱデピチク2011 

ネンヱデピチク 2011 




Association 

2010年度のコヺノの年間総消費電力量に関する試算 

年度のコヺノの年間総消費電力量に関する試算 


コヺノギリヺンヱIT専門委員会では、自主統計発表している 


コヺノギリヺンヱ専門委員会では、自主統計発表している 

専門委員会では、自主統計発表しているコヺノ出荷台数 

専門委員会では、自主統計発表している 

と、と、 

- 45 - 

コヺノ定格電力 

コヺノ出荷台数 

コヺノ出荷台数と、 

コヺノ出荷台数 

省エネニルギヺ効率化把握のために求めている 

省エネニルギヺ効率化把握のために求めているコヺノ定格電力 

省エネニルギヺ効率化把握のために求めているコヺノ定格電力を基準として、 

を基準として、 

コヺノの年間総消費電力量 

年間総消費電力量 

コヺノの 

コヺノの年間総消費電力量の推定値をまとめている。 

の推定値をまとめている。 

今回、今回、2001年度から 

今回、年度から年度から2010年度までのコヺノ出荷に基づく実績と、 

年度から年度までのコヺノ出荷に基づく実績と、 

年度までのコヺノ出荷に基づく実績と、2013年度まで 

年度までのコヺノ出荷に基づく実績と、年度まで 

の予測値をまとめた。 

の予測値をまとめた。 

試算方法 

試算方法 

コヺノ年間総消費電力 

コヺノ年間総消費電力 

稼動台数稼動台数【出荷台数、平均使用年数 

出荷台数、平均使用年数 

出荷台数、平均使用年数】 

出荷台数、平均使用年数 

× 

(自主統計) (アンヱクヺテ調査) 

実効消費電力実効消費電力【定格電力より推定 

定格電力より推定 

定格電力より推定】 

定格電力より推定 

(自主統計) 

2011.10.7 2011.10.7 JEITA JEITAｻｰﾊﾞ事業委員会( 







Association 

コヺノ年間総消費電力量の推移コヺノ年間総消費電力量の推移 (2013年まで) 年まで) 年まで) 

コヺノの年間総消費電力推計/予測(2001年度-2013年度) 

コヺノの年間総消費電力推計/予測(2001年度-2013年度) 

年度 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 

2011年5月試算総電力量(億KWh) 36 44 47 53 61 69 72 72 69 64 57 50 47 

稼動台数(万台) 164 180 197 217 241 261 278 291 296 297 293 289 289 

- 46 - 








Association 

コヺノヺ単体の消費電力、効率の比較 



3000 

2500 

2000 

1500 

1000 

500 

0 

2195 

1200 

【コヺノコヺノムヅル比較ムヅル比較例】 

コンヱピュヺタヺ(PC、コヺノヺ)のエネニルギヺ消費効率の改善 



(2011、2012年度分は予測値) 

(2011、2012年度分は予測値) 

2444 2386 2442 

2531 2644 2590 2590 2474 2474 

2474 

出荷時期 2005年ムヅル 2010年ムヅル 

筐体形態 1U 1U 

フロセスチコ Xeon/3.6GHzz/1コア×2CPU X3430/2.4GHzz/4コア 

最大ミムリ 16GB 32GB 

最大ヅァシク 300GB×3 2TB×4 

定格電力 425W 251W 

エネニルギヺ消費効率 0.017(J区分) 0.00057(cc区分) 

(注)旧基準で表示 

最新コヺノヺへへのリフレヺシによって、電力消費量は、約4割削減できる。 

最新コヺノヺへへのリフレヺシによって、電力消費量は、約4割削減できる。 

ハフェヺボンヱシ性能では、約30倍となる。 



- 47 - 

230 

230 

2331 

2331 

2155 

2155 

1945 

1945 

1730 

1730 

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 

単体年間消費電力(コヺノヺ、kWh) 

エネニルギヺ消費効率(PCおよびびコヺノヺ平均、W/GTOPSx100) 

50 

50 

エネニルギヺ消費効率値出典:ECCJ 








Association 

コヺノのこれまでの省エネニの取組み 



(1)ネヺデウェアによるエネニルギヺ消費効率の改善 

(1)ネヺデウェアによるエネニルギヺ消費効率の改善 

微細化による高集積化と低電圧化による省電力( 

微細化による高集積化と低電圧化による省電力(CPU、ミムリ、 

微細化による高集積化と低電圧化による省電力( 、ミムリ、、ミムリ、 

その他その他LSI) 

その他 

HDDの大容量化による筐体搭載台数の削減(+省電力化)。 

の大容量化による筐体搭載台数の削減(+省電力化)。 

電源の高効率化 

電源の高効率化 

電源、ファンヱ等の共用化設計による高効率化。(ピレヺデコヺノヺ) 

電源、ファンヱ等の共用化設計による高効率化。(ピレヺデコヺノヺ) 

通信機能その他のエンヱボヺデ化等によるシロチテ数の削減 

通信機能その他のエンヱボヺデ化等によるシロチテ数の削減 

→ 筐体の小型化 

筐体の小型化 

コヺノの小型化、電源容量の削減を実現 

コヺノの小型化、電源容量の削減を実現 

- 48 - 








Association 




(2)サシテマでの省電力化(コヺノヺ台数の削減) 

(2)サシテマでの省電力化(コヺノヺ台数の削減) 

複数台のコヺノを統合する。(コヺノ統合) 

複数台のコヺノを統合する。(コヺノ統合) 

1台のコヺノ上に複数 

1台のコヺノ上に複数OSを搭載する。(仮想化) 

1台のコヺノ上に複数を搭載する。(仮想化) 

物理的稼動コヺノの台数削減を実現 

物理的稼動コヺノの台数削減を実現 

- 49 - 





コヺノのこれからの省エネニの取組み 

(1)クラウデコンヱピュヺテァンヱギなど仮想化による統合運遀用 

負荷の集約・分散による効率よいコヺノ利用の実現 

(運遀用管理ヂヺルによる最適遚管理) 





コヺノのこれからの省エネニの取組み 

(2)ハワロヺキメチピンヱギ等による負荷の抑制 

消費電力が一定の基準を超えないように制御 





コヺノのエネニルギヺ消費量削減に向けて 

東日本大震災以降、BCP(事業継続計画 

事業継続計画 

事業継続計画)対策強化として、 

事業継続計画 

(ヅァゴシタリォノリ)コアテの 

ヅヺタセスンヱタヺへへのコヺノ集約、DR(ヅァゴシタリォノリ) 

(ヅァゴシタリォノリ) 

立上げが加速 

クラウデコンヱピュヺテァンヱギなどのヅヺタセスンヱタヺへへの集約 

が逭展 

電力使用の極所化が逭むと予想され、さらなるエネニルギヺ 

消費効率の改善が重要 





◆ 事例 





( ) 




















Association 

まとめ 

CO CO2 CO 排出削減にはITの役割が重要 

排出削減にはITの役割が重要 

省エネニ技術の向上で国内コヺノ総消費電力は減少傾向 

省エネニ技術の向上で国内コヺノ総消費電力は減少傾向 

IT利用による環境負荷削減およびび業務効率化 

IT利用による環境負荷削減およびび業務効率化 

各企業・団体での取り組みが逭んでいる 

各企業・団体での取り組みが逭んでいる 

東日本大震災以降、BCP対策強化として、ヅヺタ 

東日本大震災以降、BCP対策強化として、ヅヺタ 

セスンヱタヺへへのコヺノ集約、DRコアテの立上げが加速 



⇒ コヺノギリヺンヱITネンヱデピチク2011 

コヺノギリヺンヱITネンヱデピチク2011 

- 58 - 

が一助になる事を期待 

が一助になる事を期待 








Association 

 

Ⅴ.BCPに関する緊急アンヱクヺテ調査結果 

に関する緊急アンヱクヺテ調査結果 

- コヺノサシテマフラチテフェヺマ専門委員会 

コヺノサシテマフラチテフェヺマ専門委員会コヺノサシテマフラチテフェヺマ専門委員会活動報告活動報告 -

調査目的と方法 



【調査目的調査目的調査目的】調査目的 

東日本大震災の被災状況とBCPに関する動向の把握 

東日本大震災の被災状況とBCPに関する動向の把握 

・ IT領域の被災状況 

IT領域の被災状況 

・ BCP BCPの取り組み状況と今後の注力ポアンヱテ、投資動向 

BCP 

の取り組み状況と今後の注力ポアンヱテ、投資動向 

・ BCP BCPに関する課題 

BCP 

に関する課題 




Association 

【調査方法調査方法調査方法】調査方法 

 

 

・業種別・規模別企業 

・業種別・規模別企業/団体 

・業種別・規模別企業団体 

 

 

 

・調査期間:2011年8月 

・調査期間:2011年8月 

・調査方法:郵邱送アンヱクヺテ調査 

・調査方法:郵邱送アンヱクヺテ調査(209社 

・調査方法:郵邱送アンヱクヺテ調査 209社 209社/団体が回答 

209社団体が回答 

団体が回答) 

団体が回答 

業種別:建設・製造造業種別:建設・製造造 40 40%、流通 40 

%、流通 19 19%、コヺビシ 

19 

%、コヺビシ 19 19% 19 、公共 10 10% 10 

、 

公益・運遀輸・通信・ミヅァア 

公益・運遀輸・通信・ミヅァア公益・運遀輸・通信・ミヅァア 7% 、金融、金融/保険 

、金融 

保険保険/証券保険証券 5% 

規模別: 規模別:100 

規模別: 100 100名未満 100 名未満 28 28%、 28 

%、 %、100 %、 100 100~299 100 299 299名 299 18 18%、 18 

%、 %、300 %、 300 300~999 300 999 999名 999 28 28%、 28 

%、 %、1000 %、 1000 1000名以上 

1000 名以上 26 26% 

26 





主たる情報サシテマの設置場所 

主たる情報サシテマの設置場所 

45 45%が東京電力管内、 

45 

%が東京電力管内、 

%が東京電力管内、7%が東北電力管内に設置 

%が東京電力管内、 %が東北電力管内に設置 

全体(N=209) 

北海道遈(N=10) 

東北(N=11) 

関東(N=90) 

北陸/中部邪(N=40) 

近畿(N=31) 

中国/四国(N=10) 

九州/沖縄(N=17) 

8 

7 

8 

45 




Association 

東京電力管内東北電力管内その他 

7 

100 

100 

98 

100 

100 

94 

85 

N=209、%、SA 





49 

2

IT領域の被災状況と復旧日数 

IT領域の被災状況と復旧日数 




Association 

被災された企業、団体は 

被災された企業、団体は18 

被災された企業、団体は 

被災された企業、団体は 18 18%(36 18 (36 (36件)、 (36 その内その内62 その内 62 62% 62 が1逬間以内に復旧 

逬間以内に復旧 

東北地方の企業、団体 

東北地方の企業、団体(11 

東北地方の企業、団体 (11 (11件)は9%が大きく被災、 

(11 %が大きく被災、 

%が大きく被災、46 

%が大きく被災、 46 46%が部邪分的に被災 

46 %が部邪分的に被災 

具体的な被災内容 

具体的な被災内容(36 

具体的な被災内容 (36 (36件)は、コヺノ、 

(36 は、コヺノ、 

は、コヺノ、PC 

は、コヺノ、 PC PC、周辺機器の破損・転倒・水没、 

PC 周辺機器の破損・転倒・水没、 

ネニチテワロヺクの断線等による障害など 

ネニチテワロヺクの断線等による障害など 

全体(N=209) 

全体(N=34) 

1 17 83 

N=209、%、SA 

大きく被災した部邪分的に被災した特に被災しなかった 

N=34、%、SA 

0~3日 4日~7日 8日~10日 11日~20日 21日~30日 31日以上 

35 27 9 3 12 15 

平均平均20 平均 

20 20日 20 

で復旧 

で復旧 





BCPの取り組み状況 






Association 

43 43%が機器の固定などの対策を実施、 

43 

%が機器の固定などの対策を実施、 33 33%が外部邪ヅヺタセスンヱタを利用 

33 %が外部邪ヅヺタセスンヱタを利用 

ヅヺタノチクアチフは、テヺフ保管が 

ヅヺタノチクアチフは、テヺフ保管が27 

ヅヺタノチクアチフは、テヺフ保管が 27 27%、セスォンヱゾリコアテ利用は 

%、セスォンヱゾリコアテ利用は13 

%、セスォンヱゾリコアテ利用は 13 13% 13 

外部邪クラウデの利用は 

外部邪クラウデの利用は6% 

外部邪クラウデの利用は 

未対策は未対策は27 

未対策は 27 27%、 27%、 

%、100 %、 100 100名未満の企業、団体では 

名未満の企業、団体では55 

名未満の企業、団体では 55 55%が未対策 

55 %が未対策 

被災した企業、団体 

被災した企業、団体(36 

被災した企業、団体 (36 (36件)では (36 ではでは11 では 11 11%が未対策 

11 %が未対策 

機器の固定、免震装置の設置などの耐震対策 

外部邪ヅヺタセスンヱタの利用(ネウザンヱギ/ホシテァンヱギ) 

遠遒隔地へへのテヺフでのヅヺタノチクアチフ 

長時間の停電のための自家発電装置の導入 

セスォンヱゾリコアテでのヅヺタノチクアチフ 

外部邪クラウデコヺビシの利用 

特別な対策はとっていない 

わわからない 

1% 

6% 

13% 

21% 

27% 

27% 

N=209、%、MA 





33% 

43%

BCPの今後の注力ポアンヱテ 






Association 

外部邪ヅヺタセスンヱタややクラウデの利用に注力するユヺゴが多い 

外部邪ヅヺタセスンヱタややクラウデの利用に注力するユヺゴが多い 

セスォンヱゾリコアテでのヅヺタノチクアチフにも注目 

セスォンヱゾリコアテでのヅヺタノチクアチフにも注目 

外部邪ヅヺタセスンヱタの利用(ネウザンヱギ/ホシテァンヱギ) 

外部邪クラウデコヺビシの利用 

セスォンヱゾリコアテでのヅヺタノチクアチフ 

機器の固定、免震装置の設置など設備上の対策 

長時間の停電(計画停電など)のための自家発電装置の導入 

遠遒隔地へへのテヺフでのヅヺタノチクアチフ 

特に変化はない 

その他 

- 

4% 

11% 

16% 

16% 

23% 

N=208、%、MA 





26% 

27% 

38% 

33 33% 33 

6% 

13 13% 13 

これまでの 

取り組み 

状況

IT投資全体の増減傾向 

IT投資全体の増減傾向 

過遃半数において今年のIT投資は 

過遃半数において今年のIT投資は昨年と変わわらない 

過遃半数において今年のIT投資は昨年と変わわらない 

金融金融/保険金融保険保険/証券、流通で増加の傾向が高い 

保険証券、流通で増加の傾向が高い 

全体(N=208) 

公共(N=20) 

公益・運遀輸・通信・ミヅァア(N=14) 

金融/保険/証券(N=10) 

建設・製造造業(N=86) 

流通業(N=39) 

コヺビシ業(N=39) 

4 

4 

5 

10 

8 

14 

20 

15 

24 

24 

31 




Association 

40 

71 

64 

N=208、不明1件除く、%、SA 

大幅に増加やややや増加変わわらないやややや減少大幅に減少 

54 

70 

54 

36 





40 

18 

11 

13 

10 

5 

14 

10 

7 

8 

5 

6 

5

BCPに関する 

BCPに関するIT投資の増減傾向 

BCPに関する投資の増減傾向 

投資の増減傾向 

27 27%が投資を増加、 

27 

%が投資を増加、 

%が投資を増加、64 

%が投資を増加、 64 64%は変わわらない 

64 %は変わわらない 

金融金融/保険金融保険保険/証券で増加の傾向が高い 

保険証券で増加の傾向が高い 

全体(N=209) 

公共(N=20) 

公益・運遀輸・通信・ミヅァア(N=14) 

金融/保険/証券(N=10) 

建設・製造造業(N=87) 

流通業(N=39) 

コヺビシ業(N=39) 

1 

2 

3 

15 

20 

26 

29 

31 

31 




Association 

60 

75 

68 

54 

64 

N=209、%、SA 

大幅に増加やややや増加変わわらないやややや減少大幅に減少 





71 

62 

40 

13 

7 

10 

8 

3 

2 

2 

3 

3

BCPに関する課題 

BCPに関する課題 




Association 

N=76、FA 

・アウテソセヺサンヱギ 

・アウテソセヺサンヱギ、クラウデコヺビシの活用検討 

・アウテソセヺサンヱギクラウデコヺビシの活用検討 15 15件 15 

(2 (2件) (2 

・ネニチテワロヺクアンヱフラの整備 

・ネニチテワロヺクアンヱフラの整備/確保、連連絡手段 

・ネニチテワロヺクアンヱフラの整備確保、連連絡手段 

確保、連連絡手段/情報網作り 

確保、連連絡手段情報網作り 11 11件 11 (5 (5件) (5 

・BCPソセリュヺサュンヱの導入検討(基準、ゴヺル設定、費用対効果) ・BCPソセリュヺサュンヱの導入検討(基準、ゴヺル設定、費用対効果) 10 10件 10 (4 (4件) (4 

・ヅヺタノチクアチフ体制 

・ヅヺタノチクアチフ体制/DR体制等ヅヺタ保全 

・ヅヺタノチクアチフ体制 DR体制等ヅヺタ保全 

DR体制等ヅヺタ保全/維持体制づくり 

DR体制等ヅヺタ保全維持体制づくり 9件 

・電源確保へへの対応(電源分割、自家発電等) ・電源確保へへの対応(電源分割、自家発電等) 

6件 (3 (3件) (3 

・BCPへへの対応、シキル、人材不足・BCPへへの対応、シキル、人材不足 

6件 

・予算不足・予算不足/資金不足 

・予算不足資金不足 4件 

・基幹サシテマの見直し、サシテマ移行 

・基幹サシテマの見直し、サシテマ移行/コヺノ統合へへの取り組み 

・基幹サシテマの見直し、サシテマ移行 

・基幹サシテマの見直し、サシテマ移行コヺノ統合へへの取り組み 

コヺノ統合へへの取り組み 4件 

・その他・その他 

13 13件 13 

(7 (7件) (7 

( )内は被災された企業、団体の回答 

内は被災された企業、団体の回答 

内は被災された企業、団体の回答(N=20) 

内は被災された企業、団体の回答 





IT機器の節電について 



【今夏の電力使用制限 

今夏の電力使用制限 

今夏の電力使用制限】 

今夏の電力使用制限 




Association 

東京電力管内東京電力管内 15 15%削減: 15 

%削減: %削減:7/1 

%削減: 7/1 7/1-9/9 7/1 9/9 (2 (2逬間前倒しで終了 

(2 (2逬間前倒しで終了 

逬間前倒しで終了) 

逬間前倒しで終了 

東京電力管内では、使用率東京電力管内では、使用率 90 90%超が 90 

%超が %超が1日のみ、昨夏比 

%超が日のみ、昨夏比 21.9 21.9%減 21.9 21.9%減 

%減(7/1 %減 (7/1 (7/1-9/2 (7/1 9/2 9/2平均 

平均) 平均 

使用制限違遊反は使用制限違遊反は 400 400件(8/30 400 (8/30 (8/30時点 

時点) 時点 

【IT IT IT機器の節電対策 

機器の節電対策】 

機器の節電対策 

見える化見える化(消費電力、温度、湿度 

見える化消費電力、温度、湿度 

消費電力、温度、湿度) 

消費電力、温度、湿度 

目標設定目標設定(電力削減率、 

目標設定目標設定電力削減率、 

電力削減率、PUE 

電力削減率、 PUE (Power (Power Usaage Usaage Effecctiveness 

Effecctiveness:電力使用効率 

Effecctiveness 

Effecctiveness:電力使用効率 

:電力使用効率)) 

:電力使用効率 )) 

対策内容の決定と実行 



PC PCややコヺノなどの機器の運遀用見直し 

PC 

ややコヺノなどの機器の運遀用見直し 

ややコヺノなどの機器の運遀用見直し(不要機器の停止、シクザュヺル運遀転 

ややコヺノなどの機器の運遀用見直し不要機器の停止、シクザュヺル運遀転 

不要機器の停止、シクザュヺル運遀転) 

不要機器の停止、シクザュヺル運遀転 

省電力機能の活用 

省電力機能の活用(ハワロヺキメチピンヱギ、 

省電力機能の活用ハワロヺキメチピンヱギ、 

ハワロヺキメチピンヱギ、CPU 

ハワロヺキメチピンヱギ、 CPU CPUの電圧 

の電圧/動作周波数の最適遚化 

の電圧動作周波数の最適遚化 

動作周波数の最適遚化) 

動作周波数の最適遚化 

仮想化導入による機器台数の削減 

仮想化導入による機器台数の削減 

省電力機器 

省電力機器/設備の導入 

省電力機器 

省電力機器設備の導入 

設備の導入 

空調の設定温度最適遚化 

空調の設定温度最適遚化/ファルタ清掃、不要照明の消灯 

空調の設定温度最適遚化ファルタ清掃、不要照明の消灯 

エアフロヺ見直し 

エアフロヺ見直し(ラチク内 

エアフロヺ見直しラチク内ラチク内/床下クヺピル整理、ホチテアアル 

ラチク内床下クヺピル整理、ホチテアアル 

床下クヺピル整理、ホチテアアル/コヺルデアアル 

床下クヺピル整理、ホチテアアルコヺルデアアル 

コヺルデアアル) 

コヺルデアアル 





まとめまとめ 

まとめ 




Association 

BCPの取り組み状況は、機器の固定などの耐震対策が多く、 

BCPの取り組み状況は、機器の固定などの耐震対策が多く、 

外部邪ヅヺタセスンヱタの利用、テヺフでのノチクアチフが続く 

外部邪ヅヺタセスンヱタの利用、テヺフでのノチクアチフが続く 

今後の注力ポアンヱテとしては、外部邪ヅヺタセスンヱタの利用、 

今後の注力ポアンヱテとしては、外部邪ヅヺタセスンヱタの利用、 

クラウデコヺビシの利用など、外部邪コヺビシの活用指向が高い 

クラウデコヺビシの利用など、外部邪コヺビシの活用指向が高い 

今年の今年のIT 今年の IT IT投資は昨年と変わわらないが、BCPに関する投資を増加 

IT 投資は昨年と変わわらないが、BCPに関する投資を増加 

する傾向にある 

する傾向にある 

今後の電力供給が不透明な中、IT機器の節電は重要 

今後の電力供給が不透明な中、IT機器の節電は重要 

引き続き対策をお願いします 

引き続き対策をお願いします 





今回使用した報告書 

今回使用した報告書 




Association 

ご清聴、ありがとうございました。 

ご清聴、ありがとうございました。 

「平成「平成22年度ｻｰﾊﾞ・ﾜｰｸｽﾃｰｼｮﾝに関する 

「平成「平成年度ｻｰﾊﾞ・ﾜｰｸｽﾃｰｼｮﾝに関する 

市場調査報告書( 

市場調査報告書(IS-11-情サ 

市場調査報告書( 情サ情サ-8)」情サ )」 2011年6月 

「平成「平成22年度ﾈｯﾄﾜｰｸｽﾄﾚｰｼﾞに関する 

「平成年度ﾈｯﾄﾜｰｸｽﾄﾚｰｼﾞに関する 

調査報告書( 

調査報告書(IS-11-情サ 

調査報告書( 

調査報告書( 情サ情サ-7)」情サ )」 )」 2011年6月 

その他報告書 

その他報告書 

「ITﾕｰｻﾞﾄﾚﾝﾄﾞﾕｰｻﾞﾄﾚﾝﾄﾞﾕｰｻﾞﾄﾚﾝﾄﾞ2010ならびびに 

ﾕｰｻﾞﾄﾚﾝﾄﾞならびびに 

ｸﾗｳﾄﾞｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞの需要動向調査( 

ｸﾗｳﾄﾞｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞの需要動向調査(IS-11-情サ 

ｸﾗｳﾄﾞｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞの需要動向調査( 情サ情サ-9)」情サ )」 2011年6月 

「ｻｰﾊﾞ消費電力測定調査研究に 

「ｻｰﾊﾞ消費電力測定調査研究に 

関する報告書( 

関する報告書(IS-11-情サ 

関する報告書( 情サ情サ-4)」情サ )」 )」 2011年3月 

報告書の入手方法 

報告書の入手方法 

以下の以下のJEITAホヺマペヺザから購入することができます。 

以下のホヺマペヺザから購入することができます。 

http://www.jeita.or.jp/japanese/public/ 

報告書購入に関するお問合せ先 

報告書購入に関するお問合せ先 

(社)電子情報技術産業協会 (社)電子情報技術産業協会コヺビシセスンヱタヺ 

コヺビシセスンヱタヺ 

TEL:03-5212-1086 FAX:03-3217-2725 E-Mail:support@jeita.or.jp

サーバ・ストレージの市場動向およびグリーン ITとBCP - JEITA

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