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タイにおける日系企業の現状について

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1<br />

タイ 投 資 セミナー 資 料<br />

タイにおける 日 系 企 業 の 現 状 について<br />

2008 年 5 月 21 日<br />

盤 谷 日 本 人 商 工 会 議 所<br />

会 頭 山 辺 福 二 郎


2<br />

日 タイの 経 済 関 係<br />

日 本 はタイの 最 大 の 貿 易 相 手 国 であり 投 資 国<br />

<br />

<br />

輸 出 入 金 額 ( 十 億 バーツ)<br />

2000<br />

1500<br />

1000<br />

500<br />

0<br />

日 本<br />

アメリカ<br />

中 国<br />

マレーシア<br />

シンガポール<br />

台 湾<br />

オーストラリア<br />

韓 国<br />

輸 出<br />

輸 入<br />

35,283<br />

2006 年 BOI 投 資 促 進 権 申 請 額<br />

( 百 万 バーツ)<br />

83,626<br />

37,059<br />

110,476<br />

28,921 12,303<br />

日 本<br />

台 湾<br />

シンガポール<br />

アメリカ<br />

全 欧 州<br />

その 他


3<br />

在 タイ 日 系 企 業 数<br />

タイは 世 界 最 大 級 の 日 系 企 業 進 出 国 であり、<br />

日 系 企 業 のタイ 経 済 への 影 響 ・ 貢 献 は 大 きい<br />

◆ 在 タイ 日 系 企 業 数 約 7000 社 (2003 年 10 月 JCC 調 査 =6226 社 )<br />

◆JCC 会 員 企 業 数 1291 社 (2008 年 4 月 現 在 )<br />

< 在 外 日 本 人 商 工 会 議 所 の 会 員 数 の 推 移 ><br />

2000<br />

1500<br />

< 在 タイ 外 国 人 商 工 会 議 所 の 会 員 数 ><br />

1500<br />

1000<br />

500<br />

シ ド ニ ー<br />

ソウル<br />

ジ ャカルタ<br />

台 湾<br />

マ レ ー シ ア<br />

香 港<br />

シ ン ガ ポ ール<br />

バ ン コ ク<br />

2003<br />

2004<br />

2005<br />

2006<br />

1000<br />

500<br />

0<br />

上 海<br />

0<br />

日 本<br />

台 湾<br />

ア メ リ カ<br />

ド イツ<br />

イ ギ リ ス<br />

オ ー ス ト ラ リ ア<br />

イ ン ド


JCC 会 員 数 の 推 移<br />

タイの 経 済 危 機 を 共 に 乗 り 越 えた 日 系 企 業<br />

<br />

1400<br />

1400<br />

JCC 会 員 数 ( 社 )<br />

1200<br />

1000<br />

800<br />

600<br />

400<br />

200<br />

0<br />

タイ 経 済 危 機<br />

1200<br />

1000<br />

800<br />

600<br />

400<br />

200<br />

0<br />

マーケット: 自 動 車 生 産 台 数 ( 千 台 )<br />

JCC 会 員 数<br />

自 動 車 生 産 台 数<br />

4


2007 年 度 タイの 政 治 ・ 経 済 とJCC 会 員 数<br />

1300<br />

1290<br />

会 員 数<br />

景 気 指 標<br />

80<br />

76<br />

1280<br />

1270<br />

72<br />

1260<br />

泰 日 工 業 大 学 開 校<br />

JTEPA 締 結<br />

国 王 生 誕 80 周 年<br />

JTEPA 発 効<br />

68<br />

1250<br />

2006 年 8 月<br />

9 月<br />

10 月<br />

11 月<br />

クーデター<br />

年 末 年 始 爆 弾 事 件<br />

12 月<br />

2007 年 1 月<br />

2 月<br />

3 月<br />

4 月<br />

タイ 愛 国 党 解 党 判 決<br />

5 月<br />

6 月<br />

7 月<br />

8 月<br />

9 月<br />

下 院 総 選 挙<br />

10 月<br />

11 月<br />

12 月<br />

2008 年 1 月<br />

2 月<br />

3 月<br />

64<br />

< 出 所 :タイ 商 工 会 議 所 大 学 経 済 研 究 所 > 5


在 タイ 日 系 企 業 の 投 資 動 向<br />

日 系 企 業 のタイへの 投 資 は 徐 々に 上 昇 傾 向<br />

No. of BOI Application<br />

500<br />

400<br />

300<br />

200<br />

100<br />

0<br />

< 日 系 企 業 のタイ 投 資 動 向 ><br />

387<br />

340<br />

316<br />

335<br />

330<br />

251<br />

275 275<br />

251<br />

165 162<br />

1997 1999 2001 2003 2005 2007<br />

200<br />

150<br />

100<br />

50<br />

0<br />

BOI Imvestment Amount(Bil. Baht)<br />

BOI Investment Amount<br />

BOI Application<br />

6


日 本 企 業 のタイへの 投 資 理 由<br />

産 業 集 積 、 現 地 マーケットの 規 模 に 関 心<br />

労 働 コストの 上 昇 、 人 材 不 足 が 課 題<br />

< 有 望 理 由 ><br />

< 課 題 理 由 ><br />

内 容 %<br />

1 安 価 な 労 働 力 48.5<br />

内 容 %<br />

1 他 社 との 厳 しい 競 争 42.9<br />

2 現 地 マーケットの 成 長 性 47.7<br />

2 労 働 コストの 上 昇 38.4<br />

3 組 立 メーカーへの 供 給 拠 点 33.1<br />

3 管 理 職 の 人 材 確 保 が 困 難 36.6<br />

4 産 業 集 積 がある 32.3<br />

4 技 術 系 人 材 確 保 困 難 24.1<br />

5 現 地 マーケットの 現 状 規 模 28.5<br />

5 治 安 、 社 会 情 勢 が 不 安 23.2<br />

JBIC 2007 年 調 査<br />

7


8<br />

裾 野 の 広 い 部 品 産 業<br />

タイは 自 動 車 や 電 気 ・ 電 子 産 業 を 中 心 に<br />

その 裾 野 産 業 が 発 展 している<br />

< 日 系 メーカーからみる1 次 仕 入 先 と2 次 ・3 次 仕 入 先 の 構 成 ><br />

◆ 自 動 車 業 界 の 例<br />

1 次 仕 入 先 の10 倍 以 上 の2 次 ・3 次 仕 入 先 が 存 在<br />

1 次<br />

仕 入 先<br />

(~150)<br />

裾 野 産 業 が 充 実<br />

現 地 化 の 推 進 ・ 競 争 力 強 化 をサポート<br />

2 次 ・3 次<br />

仕 入 先<br />

(~1800)


9<br />

大 きい 市 場<br />

タイは 東 南 アジア 各 国 の 中 で 最 大 級 の 市 場 をもっている<br />

< 東 南 アジア 各 国 の 一 人 当 たりGDPと 人 口 ><br />

< 東 南 アジア 各 国 の 自 動 車 市 場 ><br />

(2007 年 市 場 比 較 )<br />

5.5 万 台<br />

9.3 万 台<br />

11.8 万 台<br />

63.5 万 台<br />

43.0 万 台<br />

48.5 万 台<br />

タイ<br />

インドネシア<br />

フィリピン<br />

マレーシア<br />

シンガポール<br />

ベトナム<br />

出 所 :タイ 自 工 会


タイ 人 の 従 業 員 の 給 与 水 準<br />

仕 事 の 内 容 による 賃 金 格 差 が 存 在<br />

< 在 タイ 日 系 企 業 のタイ 人 従 業 員 給 与 月 額 > 単 位 :バーツ 1バーツ= 約 3 円<br />

初 任 給<br />

35 歳 実 在 者<br />

高 卒 ワーカー 6200 ―<br />

技 短 事 務 職 8200 15300<br />

技 短 技 術 職 8600 16000<br />

技 短 営 業 9800 20700<br />

大 卒 事 務 職 11000 23500<br />

大 卒 技 術 職 14000 29000<br />

大 卒 営 業 13000 30000<br />

院 卒 事 務 職 15600 36800<br />

院 卒 技 術 職 18000 37100<br />

院 卒 営 業 18000 38000<br />

JCC2007 年 調 査<br />

10


11<br />

労 働 コストの 上 昇<br />

最 低 賃 金 は 上 昇 傾 向 だが、 中 国 との 差 は 縮 小 傾 向<br />

<br />

< 各 国 の 最 低 賃 金 ( 月 額 )の 比 較 ><br />

単 位 :バーツ<br />

1バーツ= 約 3 円<br />

単 位 :ドル<br />

※ 比 較 のための 月 額 での 概 算 値


12<br />

アセアンの 中 心 に 位 置 するタイ<br />

アセアン 地 域 の 地 理 的 な 規 模 は、EUと 同 程 度


13<br />

広 域 的 な 視 点 で 見 たタイ<br />

タイはインド・ 中 国 からも 比 較 的 近 い 場 所 にあり、<br />

分 業 ・ 補 完 体 制 、 市 場 の 拡 大 が 期 待 できる<br />

●<br />

北 京<br />

ニューデリー<br />

●<br />

~1800km<br />

~1900km<br />

● 広 州<br />

●<br />

チェナイ(バンガロール)<br />

~2000km<br />

バンコク<br />

●<br />

~1750km<br />

●<br />

タイ 南 西 部 都 市 (ラノーンなど)<br />

( 参 考 )<br />

バンコク⇔バンガロール<br />

パリ⇔イスタンブール<br />

:~2400km


14<br />

整 備 が 進 む 経 済 回 廊<br />

東 西 回 廊 、 南 北 回 廊 の 整 備 により、アセアン 域 内 の 交 流 拡 大<br />

<br />

チェンコーン<br />

●<br />

● 昆 明<br />

昆 明 -ハノイ 回 廊<br />

南 寧<br />

●<br />

昆 明 -ハノイ 回 廊<br />

● ハノイ・ハイフォン<br />

南 北 回 廊<br />

●<br />

モーラメイン<br />

● バンコク<br />

● ビエンチャン<br />

第 2 東 西 回 廊<br />

東 西 回 廊<br />

●<br />

ムクダハーン<br />

プノンペン<br />

●<br />

● ホーチミン<br />

● ダナン


15<br />

自 由 貿 易 協 定 、 経 済 連 携 協 定 の 締 結<br />

タイやアセアンを 取 り 巻 くFTAが 各 国 との 間 で 整 いつつある<br />

<br />

アセアン 地 域 内 の 関 税 を0-5%に 引 き 下 げ、 域 内 貿 易 を 拡 大<br />

<br />

二 国 間 の 貿 易 、 投 資 、 人 の 移 動 に 関 する 規 制 緩 和<br />

技 術 協 力 、 知 的 財 産 権 の 保 護<br />

<br />

日 本 及 びアセアン 域 内 の 生 産 ネットワークを 活 性 化


JTEPA の 効 果<br />

JTEPA による 貿 易 拡 大 、ビジネス 問 題 の 解 決 に 期 待<br />

16<br />

<br />

Point<br />

日 本 からの 輸 入 部 材<br />

コスト 削 減<br />

日 本 からの 輸 入 拡<br />

大<br />

日 本 への 輸 出 拡<br />

大<br />

タイへの 投 資 拡 大<br />

税 関 手 続 きの 簡 素 化 ・<br />

透 明 化<br />

ワークパーミット 条 件<br />

の 緩 和<br />

その 他<br />

JCC2007 年 秋 期 経 済 動 向 調 査


17<br />

AJCEPの 活 用 例<br />

< 二 国 間 EPAのみ> < 二 国 間 およびリジョナルEPA><br />

中 国<br />

投 資<br />

パネル<br />

中 国<br />

投 資<br />

パネル<br />

一 国 内 における<br />

( 関 税 のない)<br />

サプライチェーン<br />

TV<br />

完 成 品<br />

関 税 なし<br />

日 本<br />

一 国 内 における<br />

( 関 税 のない)<br />

サプライチェーン<br />

TV<br />

完 成 品<br />

関 税 なし<br />

日 本<br />

市 場<br />

パネル<br />

市 場<br />

パネル<br />

I<br />

H<br />

J<br />

A 国<br />

TV<br />

完 成 品<br />

MFN 税 率<br />

二 国 間 EPA<br />

B<br />

投 資<br />

0% 関 税<br />

C<br />

二 国 間 EPA<br />

二 国 間 EPA<br />

D<br />

市 場<br />

AJCEP<br />

の 実 現<br />

J<br />

単 一 市 場 としての I<br />

サプライチェーン<br />

H<br />

A 国<br />

TV<br />

完 成 品<br />

0% 関 税<br />

二 国 間 EPA<br />

B<br />

投 資<br />

0% 関 税<br />

C<br />

二 国 間 EPA<br />

D<br />

市 場<br />

二 国 間 EPA<br />

G<br />

E<br />

G<br />

E<br />

ASEAN<br />

F<br />

市 場<br />

ASEAN<br />

F<br />

市 場


18<br />

地 域 統 括 機 能 、 研 究 開 発 機 能 の 立 地<br />

タイに 地 域 統 括 機 能 、 研 究 開 発 機 能 を 立 地 する 企 業 が 増 加<br />

Pakistan<br />

India<br />

Taiwan<br />

タイ<br />

★ Philippines<br />

Vietnam<br />

Malaysia<br />

Singapore<br />

Indonesia<br />

Australia<br />

ホンダ :<br />

自 動 車 の 研 究 開 発 所 を 新 たに 開 設<br />

デンソー :<br />

地 域 統 括 会 社 を 設 立 、 研 究 開 発 拠 点 も 設 置<br />

トヨタ :<br />

地 域 統 括 会 社 を 設 立 . 研 究 開 発 体 制 も 強 化<br />

パナソニック :<br />

カーエレクトロニクスの 地 域 統 括 会 社 を 設 立 .<br />

日 清 製 粉 :<br />

研 究 開 発 拠 点 を 新 たに 設 置 .


19<br />

ローカル 企 業 の 人 材 育 成<br />

中 小 企 業 の 育 成 によるタイ 自 動 車 産 業 の 競 争 力 強 化<br />

⇒タイ 製 造 業 全 体 の 基 盤 強 化<br />

ASEAN 人 材 育 成 プログラムの 一 環 として 活 動 推 進<br />

・ 日 本 の 技 術 ・ノウハウをタイに 伝 承<br />

・タイ 人 による 指 導 を 推 進<br />

・ 現 場 教 育 と 基 礎 技 術 教 育 を 重 視<br />

・ 裾 野 産 業 まで 含 めた 大 規 模 な 人 材 育 成<br />

Before<br />

After<br />

<br />

TOYOTA<br />

DENSO<br />

HONDA<br />

NISSAN<br />

生 産 システム<br />

製 造 技 術<br />

型 ・ 金 型 技 術<br />

技 術 認 定


ローカル 企 業 の 人 材 育 成<br />

長 期 計 画 で 段 階 的 に 範 囲 を 拡 大<br />

<br />

人 数<br />

現 在<br />

日 本 主 体<br />

タイ 主 体<br />

フェーズ2<br />

タイ 人 トレーナーによる2 次 ・3 次 仕 入 先 教 育<br />

(8 年 間 でおよそ1800の2 次 ・3 次 仕 入 先 )<br />

フェーズ1<br />

フェーズ0<br />

マスター<br />

トレーナー 育 成<br />

マスタートレーナーによる タイ 人 トレーナーの 育 成<br />

(20 人 /2 年 :1 年 目 トレーニ-、2 年 目 トレーナー)<br />

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 年<br />

20


21<br />

泰 日 工 業 大 学 への 支 援<br />

2007 年 6 月 泰 日 工 業 大 学 開 校<br />

・ 日 本 留 学 の 経 験 があるタイ 人 団 体 (TPA)が 中 心 となって 設 立 、 運 営<br />

・インターンシップなど 実 践 的 なカリキュラムを 実 施<br />

・ 優 秀 な 学 生 を 対 象 に 盤 谷 日 本 人 商 工 会 議 所 が4 年 間 の 奨 学 金 を 提 供


22<br />

タイの 農 水 産 業<br />

タイは 世 界 一 の 米 の 輸 出 国<br />

< 世 界 の 米 の 輸 出 量 ><br />

千 トン


23<br />

タイの 農 水 産 業<br />

多 くの 産 品 を 日 本 などの 海 外 に 輸 出<br />

バイオ 燃 料 としても 注 目 を 集 める<br />

産 品 名<br />

米<br />

キャッサバ(タピオカ)<br />

パーム 油<br />

熱 帯 果 物<br />

鶏 肉<br />

水 産 缶 詰<br />

現 在 の 状 況<br />

世 界 的 な 需 要 増 で 価 格 が 高 騰 、 農 村 地 域 の 収 入 増 に 繋 がる。<br />

米 、 天 然 ゴムと 並 ぶタイの 重 要 な 輸 出 商 品 作 物 。 飼 料 用 、 加 工<br />

澱 粉 用 が 主 だが、バイオエネルギーの 原 料 としても 注 目<br />

バイオディーゼルの 原 料 として 注 目 。 生 産 効 率 の 向 上 が 課 題<br />

パイナップル、バナナ、マンゴー、マンゴスチン 等 。 国 内 消 費 が 大<br />

半 だが、JTEPAを 活 用 した 日 本 への 輸 出 も 強 化<br />

鳥 インフルエンザにより 打 撃 を 受 けたが、 現 在 も 日 本 が 主 たる 輸<br />

出 先<br />

ツナ 缶 生 産 は 世 界 一 。FTAを 活 用 し 世 界 に 輸 出<br />

エビ、イカ、タコ<br />

日 本 、アメリカ 向 け 輸 出 が 多 い。エビの 養 殖 はベトナムとの 競 合 も


日 タイの 長 い 交 流 の 歴 史<br />

文 化 が 近 しいこと、 古 くから 交 易 を 行 っていたことより<br />

確 実 な 友 好 関 係 を 構 築<br />

< 高 い 日 本 への 関 心 ><br />

・ 王 室 ・ 皇 室 を 抱 いている 国 であること<br />

・ 仏 教 を 信 奉 している 国 であること<br />

・タイの 日 本 食 レストランは745 店 舗 、ラーメン 店 だけでも131 店 舗 !<br />

・ 日 本 を 訪 れるタイ 人 観 光 客 は16.7 万 人 (2007 年 )<br />

・ 日 本 のサブカルチャーへの 関 心 (マンガ・アニメ、 映 画 ・ドラマ、コスプレなど)<br />

20<br />

タイからの 訪 日 客 数 推 移<br />

日 本 のお 茶 、キャラクターも 人 気<br />

総 人 数 ( 万 人 )<br />

15<br />

10<br />

5<br />

0<br />

2002 年<br />

2003 年<br />

出 所 :JNTO 調 査<br />

2004 年<br />

2005 年<br />

2006 年<br />

2007 年<br />

24


タイで 活 躍 する 元 日 本 留 学 生<br />

様 々な 分 野 で 日 本 への 留 学 経 験 のあるタイ 人 が 活 躍<br />

< 各 界 で 活 躍 するタイ 人 元 日 本 留 学 生 ><br />

政 界<br />

財 界<br />

学 界<br />

医 師<br />

氏 名 役 職 出 身 大 学<br />

タリサ・ワタナゲート タイ 中 央 銀 行 総 裁 慶 應 義 塾 大 学<br />

タノン・ピタヤー 前 ・タイ 財 務 大 臣 横 浜 国 立 大 学<br />

スリチャイ・ワンゲーオ 国 家 立 法 議 会 議 員 東 京 大 学<br />

スポン・チャユットサーハキッド バンコク 高 速 道 路 公 社 社 長 東 京 大 学<br />

ビーラシン・スッパポンスィリ バンクタイ 銀 行 頭 取 横 浜 国 立 大 学<br />

プリウ・トリービサバベート チョーカンチャン 建 設 社 長 大 阪 大 学<br />

キティ・ティーラセート キングモンクット 工 科 大 学 学 長 東 海 大 学<br />

ピパッチャイ・アッタコー シラパコーン 大 学 学 長 一 橋 大 学<br />

ワイ・チャモーンマーン タマサート 大 学 東 アジア 研 究 所 長 東 京 大 学<br />

ティラヴット・クーハポレーマ 国 立 がんセンター 所 長 東 京 医 科 歯 科 大 学<br />

モンコン・タンジャパクン ラマ9 世 病 院 院 長 東 京 大 学<br />

ソムアート・オンコムトーン バンコクゼネラル 病 院 副 院 長 東 京 大 学<br />

< 人 気 の 高 い 日 本 留 学 と 優 秀 なタイ 人 留 学 生 ( 国 費 留 学 生 募 集 ・ 選 考 状 況 )><br />

・ 推 薦 人 数 14 人 に 対 して、タイ 全 国 から1,027 人 の 応 募 ( 倍 率 73.4 倍 )<br />

・1,027 人 の 応 募 者 全 員 が、 高 校 でGPA4.00 中 3.80 以 上 の 優 秀 な 成 績<br />

25


26<br />

タイ 政 府 との 意 見 交 換<br />

2007 年<br />

5 月 28 日 チャロンポップ 副 首 相 ・ 財 務 大 臣<br />

6 月 29 日 コシット 副 首 相 ・ 工 業 大 臣<br />

7 月 16 日 コシット 副 首 相 ・ 工 業 大 臣<br />

7 月 18 日 クルークライ 商 業 大 臣<br />

11 月 14 日 コシット 副 首 相 ・ 工 業 大 臣<br />

2008 年<br />

3 月 10 日 スウィット 副 首 相 ・ 工 業 大 臣<br />

3 月 21 日 スウィット 副 首 相 ・ 工 業 大 臣<br />

3 月 28 日 ミンンクワン 副 首 相 ・ 商 業 大 臣<br />

4 月 3 日 ウライワン 労 働 大 臣<br />

<br />


27<br />

本 所 の 日 タイ 修 交 120 周 年 記 念 事 業<br />

東 京 芸 術 大 学 宮 田 学 長 制 作 の 記 念 彫 刻 を 設 置<br />

記 念 イベント「JAPN WEEK」も 開 催


28<br />

全 国 高 校 サッカー 選 手 権 開 催 支 援<br />

タイ 初 の 全 国 規 模 の 高 校 サッカー 選 手 件 の 開 催 を 支 援


29<br />

アユタヤ 歴 史 研 究 センター 別 館 の 改 修<br />

山 田 長 政 ゆかりの 地 、アユタヤ 日 本 人 街 の 展 示 施 設 をリニュアル


30<br />

日 本 人 駐 在 員 が 住 みやすい 生 活 環 境<br />

在 留 邦 人 届 出 者 数 4 万 人 以 上<br />

学 校 、 病 院 など 生 活 インフラも 充 実<br />


31<br />

近 い 日 タイ 間 の 時 間 距 離<br />

日 本 からタイへは 飛 行 機 で 約 6 時 間<br />

日 帰 り 出 張 も 可 能 !<br />

バンコク 発 23:55<br />

大 阪 着 7:20<br />

バンコク 着 22:35<br />

大 阪 発 18:40


ご 静 聴 ありがとうございました<br />

32

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