タイにおける日系企業の現状について
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1<br />
タイ 投 資 セミナー 資 料<br />
タイにおける 日 系 企 業 の 現 状 について<br />
2008 年 5 月 21 日<br />
盤 谷 日 本 人 商 工 会 議 所<br />
会 頭 山 辺 福 二 郎
2<br />
日 タイの 経 済 関 係<br />
日 本 はタイの 最 大 の 貿 易 相 手 国 であり 投 資 国<br />
<br />
<br />
輸 出 入 金 額 ( 十 億 バーツ)<br />
2000<br />
1500<br />
1000<br />
500<br />
0<br />
日 本<br />
アメリカ<br />
中 国<br />
マレーシア<br />
シンガポール<br />
台 湾<br />
オーストラリア<br />
韓 国<br />
輸 出<br />
輸 入<br />
35,283<br />
2006 年 BOI 投 資 促 進 権 申 請 額<br />
( 百 万 バーツ)<br />
83,626<br />
37,059<br />
110,476<br />
28,921 12,303<br />
日 本<br />
台 湾<br />
シンガポール<br />
アメリカ<br />
全 欧 州<br />
その 他
3<br />
在 タイ 日 系 企 業 数<br />
タイは 世 界 最 大 級 の 日 系 企 業 進 出 国 であり、<br />
日 系 企 業 のタイ 経 済 への 影 響 ・ 貢 献 は 大 きい<br />
◆ 在 タイ 日 系 企 業 数 約 7000 社 (2003 年 10 月 JCC 調 査 =6226 社 )<br />
◆JCC 会 員 企 業 数 1291 社 (2008 年 4 月 現 在 )<br />
< 在 外 日 本 人 商 工 会 議 所 の 会 員 数 の 推 移 ><br />
2000<br />
1500<br />
< 在 タイ 外 国 人 商 工 会 議 所 の 会 員 数 ><br />
1500<br />
1000<br />
500<br />
シ ド ニ ー<br />
ソウル<br />
ジ ャカルタ<br />
台 湾<br />
マ レ ー シ ア<br />
香 港<br />
シ ン ガ ポ ール<br />
バ ン コ ク<br />
2003<br />
2004<br />
2005<br />
2006<br />
1000<br />
500<br />
0<br />
上 海<br />
0<br />
日 本<br />
台 湾<br />
ア メ リ カ<br />
ド イツ<br />
イ ギ リ ス<br />
オ ー ス ト ラ リ ア<br />
イ ン ド
JCC 会 員 数 の 推 移<br />
タイの 経 済 危 機 を 共 に 乗 り 越 えた 日 系 企 業<br />
<br />
1400<br />
1400<br />
JCC 会 員 数 ( 社 )<br />
1200<br />
1000<br />
800<br />
600<br />
400<br />
200<br />
0<br />
タイ 経 済 危 機<br />
1200<br />
1000<br />
800<br />
600<br />
400<br />
200<br />
0<br />
マーケット: 自 動 車 生 産 台 数 ( 千 台 )<br />
JCC 会 員 数<br />
自 動 車 生 産 台 数<br />
4
2007 年 度 タイの 政 治 ・ 経 済 とJCC 会 員 数<br />
1300<br />
1290<br />
会 員 数<br />
景 気 指 標<br />
80<br />
76<br />
1280<br />
1270<br />
72<br />
1260<br />
泰 日 工 業 大 学 開 校<br />
JTEPA 締 結<br />
国 王 生 誕 80 周 年<br />
JTEPA 発 効<br />
68<br />
1250<br />
2006 年 8 月<br />
9 月<br />
10 月<br />
11 月<br />
クーデター<br />
年 末 年 始 爆 弾 事 件<br />
12 月<br />
2007 年 1 月<br />
2 月<br />
3 月<br />
4 月<br />
タイ 愛 国 党 解 党 判 決<br />
5 月<br />
6 月<br />
7 月<br />
8 月<br />
9 月<br />
下 院 総 選 挙<br />
10 月<br />
11 月<br />
12 月<br />
2008 年 1 月<br />
2 月<br />
3 月<br />
64<br />
< 出 所 :タイ 商 工 会 議 所 大 学 経 済 研 究 所 > 5
在 タイ 日 系 企 業 の 投 資 動 向<br />
日 系 企 業 のタイへの 投 資 は 徐 々に 上 昇 傾 向<br />
No. of BOI Application<br />
500<br />
400<br />
300<br />
200<br />
100<br />
0<br />
< 日 系 企 業 のタイ 投 資 動 向 ><br />
387<br />
340<br />
316<br />
335<br />
330<br />
251<br />
275 275<br />
251<br />
165 162<br />
1997 1999 2001 2003 2005 2007<br />
200<br />
150<br />
100<br />
50<br />
0<br />
BOI Imvestment Amount(Bil. Baht)<br />
BOI Investment Amount<br />
BOI Application<br />
6
日 本 企 業 のタイへの 投 資 理 由<br />
産 業 集 積 、 現 地 マーケットの 規 模 に 関 心<br />
労 働 コストの 上 昇 、 人 材 不 足 が 課 題<br />
< 有 望 理 由 ><br />
< 課 題 理 由 ><br />
内 容 %<br />
1 安 価 な 労 働 力 48.5<br />
内 容 %<br />
1 他 社 との 厳 しい 競 争 42.9<br />
2 現 地 マーケットの 成 長 性 47.7<br />
2 労 働 コストの 上 昇 38.4<br />
3 組 立 メーカーへの 供 給 拠 点 33.1<br />
3 管 理 職 の 人 材 確 保 が 困 難 36.6<br />
4 産 業 集 積 がある 32.3<br />
4 技 術 系 人 材 確 保 困 難 24.1<br />
5 現 地 マーケットの 現 状 規 模 28.5<br />
5 治 安 、 社 会 情 勢 が 不 安 23.2<br />
JBIC 2007 年 調 査<br />
7
8<br />
裾 野 の 広 い 部 品 産 業<br />
タイは 自 動 車 や 電 気 ・ 電 子 産 業 を 中 心 に<br />
その 裾 野 産 業 が 発 展 している<br />
< 日 系 メーカーからみる1 次 仕 入 先 と2 次 ・3 次 仕 入 先 の 構 成 ><br />
◆ 自 動 車 業 界 の 例<br />
1 次 仕 入 先 の10 倍 以 上 の2 次 ・3 次 仕 入 先 が 存 在<br />
1 次<br />
仕 入 先<br />
(~150)<br />
裾 野 産 業 が 充 実<br />
現 地 化 の 推 進 ・ 競 争 力 強 化 をサポート<br />
2 次 ・3 次<br />
仕 入 先<br />
(~1800)
9<br />
大 きい 市 場<br />
タイは 東 南 アジア 各 国 の 中 で 最 大 級 の 市 場 をもっている<br />
< 東 南 アジア 各 国 の 一 人 当 たりGDPと 人 口 ><br />
< 東 南 アジア 各 国 の 自 動 車 市 場 ><br />
(2007 年 市 場 比 較 )<br />
5.5 万 台<br />
9.3 万 台<br />
11.8 万 台<br />
63.5 万 台<br />
43.0 万 台<br />
48.5 万 台<br />
タイ<br />
インドネシア<br />
フィリピン<br />
マレーシア<br />
シンガポール<br />
ベトナム<br />
出 所 :タイ 自 工 会
タイ 人 の 従 業 員 の 給 与 水 準<br />
仕 事 の 内 容 による 賃 金 格 差 が 存 在<br />
< 在 タイ 日 系 企 業 のタイ 人 従 業 員 給 与 月 額 > 単 位 :バーツ 1バーツ= 約 3 円<br />
初 任 給<br />
35 歳 実 在 者<br />
高 卒 ワーカー 6200 ―<br />
技 短 事 務 職 8200 15300<br />
技 短 技 術 職 8600 16000<br />
技 短 営 業 9800 20700<br />
大 卒 事 務 職 11000 23500<br />
大 卒 技 術 職 14000 29000<br />
大 卒 営 業 13000 30000<br />
院 卒 事 務 職 15600 36800<br />
院 卒 技 術 職 18000 37100<br />
院 卒 営 業 18000 38000<br />
JCC2007 年 調 査<br />
10
11<br />
労 働 コストの 上 昇<br />
最 低 賃 金 は 上 昇 傾 向 だが、 中 国 との 差 は 縮 小 傾 向<br />
<br />
< 各 国 の 最 低 賃 金 ( 月 額 )の 比 較 ><br />
単 位 :バーツ<br />
1バーツ= 約 3 円<br />
単 位 :ドル<br />
※ 比 較 のための 月 額 での 概 算 値
12<br />
アセアンの 中 心 に 位 置 するタイ<br />
アセアン 地 域 の 地 理 的 な 規 模 は、EUと 同 程 度
13<br />
広 域 的 な 視 点 で 見 たタイ<br />
タイはインド・ 中 国 からも 比 較 的 近 い 場 所 にあり、<br />
分 業 ・ 補 完 体 制 、 市 場 の 拡 大 が 期 待 できる<br />
●<br />
北 京<br />
ニューデリー<br />
●<br />
~1800km<br />
~1900km<br />
● 広 州<br />
●<br />
チェナイ(バンガロール)<br />
~2000km<br />
バンコク<br />
●<br />
~1750km<br />
●<br />
タイ 南 西 部 都 市 (ラノーンなど)<br />
( 参 考 )<br />
バンコク⇔バンガロール<br />
パリ⇔イスタンブール<br />
:~2400km
14<br />
整 備 が 進 む 経 済 回 廊<br />
東 西 回 廊 、 南 北 回 廊 の 整 備 により、アセアン 域 内 の 交 流 拡 大<br />
<br />
チェンコーン<br />
●<br />
● 昆 明<br />
昆 明 -ハノイ 回 廊<br />
南 寧<br />
●<br />
昆 明 -ハノイ 回 廊<br />
● ハノイ・ハイフォン<br />
南 北 回 廊<br />
●<br />
モーラメイン<br />
● バンコク<br />
● ビエンチャン<br />
第 2 東 西 回 廊<br />
東 西 回 廊<br />
●<br />
ムクダハーン<br />
プノンペン<br />
●<br />
● ホーチミン<br />
● ダナン
15<br />
自 由 貿 易 協 定 、 経 済 連 携 協 定 の 締 結<br />
タイやアセアンを 取 り 巻 くFTAが 各 国 との 間 で 整 いつつある<br />
<br />
アセアン 地 域 内 の 関 税 を0-5%に 引 き 下 げ、 域 内 貿 易 を 拡 大<br />
<br />
二 国 間 の 貿 易 、 投 資 、 人 の 移 動 に 関 する 規 制 緩 和<br />
技 術 協 力 、 知 的 財 産 権 の 保 護<br />
<br />
日 本 及 びアセアン 域 内 の 生 産 ネットワークを 活 性 化
JTEPA の 効 果<br />
JTEPA による 貿 易 拡 大 、ビジネス 問 題 の 解 決 に 期 待<br />
16<br />
<br />
Point<br />
日 本 からの 輸 入 部 材<br />
コスト 削 減<br />
日 本 からの 輸 入 拡<br />
大<br />
日 本 への 輸 出 拡<br />
大<br />
タイへの 投 資 拡 大<br />
税 関 手 続 きの 簡 素 化 ・<br />
透 明 化<br />
ワークパーミット 条 件<br />
の 緩 和<br />
その 他<br />
JCC2007 年 秋 期 経 済 動 向 調 査
17<br />
AJCEPの 活 用 例<br />
< 二 国 間 EPAのみ> < 二 国 間 およびリジョナルEPA><br />
中 国<br />
投 資<br />
パネル<br />
中 国<br />
投 資<br />
パネル<br />
一 国 内 における<br />
( 関 税 のない)<br />
サプライチェーン<br />
TV<br />
完 成 品<br />
関 税 なし<br />
日 本<br />
一 国 内 における<br />
( 関 税 のない)<br />
サプライチェーン<br />
TV<br />
完 成 品<br />
関 税 なし<br />
日 本<br />
市 場<br />
パネル<br />
市 場<br />
パネル<br />
I<br />
H<br />
J<br />
A 国<br />
TV<br />
完 成 品<br />
MFN 税 率<br />
二 国 間 EPA<br />
B<br />
投 資<br />
0% 関 税<br />
C<br />
二 国 間 EPA<br />
二 国 間 EPA<br />
D<br />
市 場<br />
AJCEP<br />
の 実 現<br />
J<br />
単 一 市 場 としての I<br />
サプライチェーン<br />
H<br />
A 国<br />
TV<br />
完 成 品<br />
0% 関 税<br />
二 国 間 EPA<br />
B<br />
投 資<br />
0% 関 税<br />
C<br />
二 国 間 EPA<br />
D<br />
市 場<br />
二 国 間 EPA<br />
G<br />
E<br />
G<br />
E<br />
ASEAN<br />
F<br />
市 場<br />
ASEAN<br />
F<br />
市 場
18<br />
地 域 統 括 機 能 、 研 究 開 発 機 能 の 立 地<br />
タイに 地 域 統 括 機 能 、 研 究 開 発 機 能 を 立 地 する 企 業 が 増 加<br />
Pakistan<br />
India<br />
Taiwan<br />
タイ<br />
★ Philippines<br />
Vietnam<br />
Malaysia<br />
Singapore<br />
Indonesia<br />
Australia<br />
ホンダ :<br />
自 動 車 の 研 究 開 発 所 を 新 たに 開 設<br />
デンソー :<br />
地 域 統 括 会 社 を 設 立 、 研 究 開 発 拠 点 も 設 置<br />
トヨタ :<br />
地 域 統 括 会 社 を 設 立 . 研 究 開 発 体 制 も 強 化<br />
パナソニック :<br />
カーエレクトロニクスの 地 域 統 括 会 社 を 設 立 .<br />
日 清 製 粉 :<br />
研 究 開 発 拠 点 を 新 たに 設 置 .
19<br />
ローカル 企 業 の 人 材 育 成<br />
中 小 企 業 の 育 成 によるタイ 自 動 車 産 業 の 競 争 力 強 化<br />
⇒タイ 製 造 業 全 体 の 基 盤 強 化<br />
ASEAN 人 材 育 成 プログラムの 一 環 として 活 動 推 進<br />
・ 日 本 の 技 術 ・ノウハウをタイに 伝 承<br />
・タイ 人 による 指 導 を 推 進<br />
・ 現 場 教 育 と 基 礎 技 術 教 育 を 重 視<br />
・ 裾 野 産 業 まで 含 めた 大 規 模 な 人 材 育 成<br />
Before<br />
After<br />
<br />
TOYOTA<br />
DENSO<br />
HONDA<br />
NISSAN<br />
生 産 システム<br />
製 造 技 術<br />
型 ・ 金 型 技 術<br />
技 術 認 定
ローカル 企 業 の 人 材 育 成<br />
長 期 計 画 で 段 階 的 に 範 囲 を 拡 大<br />
<br />
人 数<br />
現 在<br />
日 本 主 体<br />
タイ 主 体<br />
フェーズ2<br />
タイ 人 トレーナーによる2 次 ・3 次 仕 入 先 教 育<br />
(8 年 間 でおよそ1800の2 次 ・3 次 仕 入 先 )<br />
フェーズ1<br />
フェーズ0<br />
マスター<br />
トレーナー 育 成<br />
マスタートレーナーによる タイ 人 トレーナーの 育 成<br />
(20 人 /2 年 :1 年 目 トレーニ-、2 年 目 トレーナー)<br />
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 年<br />
20
21<br />
泰 日 工 業 大 学 への 支 援<br />
2007 年 6 月 泰 日 工 業 大 学 開 校<br />
・ 日 本 留 学 の 経 験 があるタイ 人 団 体 (TPA)が 中 心 となって 設 立 、 運 営<br />
・インターンシップなど 実 践 的 なカリキュラムを 実 施<br />
・ 優 秀 な 学 生 を 対 象 に 盤 谷 日 本 人 商 工 会 議 所 が4 年 間 の 奨 学 金 を 提 供
22<br />
タイの 農 水 産 業<br />
タイは 世 界 一 の 米 の 輸 出 国<br />
< 世 界 の 米 の 輸 出 量 ><br />
千 トン
23<br />
タイの 農 水 産 業<br />
多 くの 産 品 を 日 本 などの 海 外 に 輸 出<br />
バイオ 燃 料 としても 注 目 を 集 める<br />
産 品 名<br />
米<br />
キャッサバ(タピオカ)<br />
パーム 油<br />
熱 帯 果 物<br />
鶏 肉<br />
水 産 缶 詰<br />
現 在 の 状 況<br />
世 界 的 な 需 要 増 で 価 格 が 高 騰 、 農 村 地 域 の 収 入 増 に 繋 がる。<br />
米 、 天 然 ゴムと 並 ぶタイの 重 要 な 輸 出 商 品 作 物 。 飼 料 用 、 加 工<br />
澱 粉 用 が 主 だが、バイオエネルギーの 原 料 としても 注 目<br />
バイオディーゼルの 原 料 として 注 目 。 生 産 効 率 の 向 上 が 課 題<br />
パイナップル、バナナ、マンゴー、マンゴスチン 等 。 国 内 消 費 が 大<br />
半 だが、JTEPAを 活 用 した 日 本 への 輸 出 も 強 化<br />
鳥 インフルエンザにより 打 撃 を 受 けたが、 現 在 も 日 本 が 主 たる 輸<br />
出 先<br />
ツナ 缶 生 産 は 世 界 一 。FTAを 活 用 し 世 界 に 輸 出<br />
エビ、イカ、タコ<br />
日 本 、アメリカ 向 け 輸 出 が 多 い。エビの 養 殖 はベトナムとの 競 合 も
日 タイの 長 い 交 流 の 歴 史<br />
文 化 が 近 しいこと、 古 くから 交 易 を 行 っていたことより<br />
確 実 な 友 好 関 係 を 構 築<br />
< 高 い 日 本 への 関 心 ><br />
・ 王 室 ・ 皇 室 を 抱 いている 国 であること<br />
・ 仏 教 を 信 奉 している 国 であること<br />
・タイの 日 本 食 レストランは745 店 舗 、ラーメン 店 だけでも131 店 舗 !<br />
・ 日 本 を 訪 れるタイ 人 観 光 客 は16.7 万 人 (2007 年 )<br />
・ 日 本 のサブカルチャーへの 関 心 (マンガ・アニメ、 映 画 ・ドラマ、コスプレなど)<br />
20<br />
タイからの 訪 日 客 数 推 移<br />
日 本 のお 茶 、キャラクターも 人 気<br />
総 人 数 ( 万 人 )<br />
15<br />
10<br />
5<br />
0<br />
2002 年<br />
2003 年<br />
出 所 :JNTO 調 査<br />
2004 年<br />
2005 年<br />
2006 年<br />
2007 年<br />
24
タイで 活 躍 する 元 日 本 留 学 生<br />
様 々な 分 野 で 日 本 への 留 学 経 験 のあるタイ 人 が 活 躍<br />
< 各 界 で 活 躍 するタイ 人 元 日 本 留 学 生 ><br />
政 界<br />
財 界<br />
学 界<br />
医 師<br />
氏 名 役 職 出 身 大 学<br />
タリサ・ワタナゲート タイ 中 央 銀 行 総 裁 慶 應 義 塾 大 学<br />
タノン・ピタヤー 前 ・タイ 財 務 大 臣 横 浜 国 立 大 学<br />
スリチャイ・ワンゲーオ 国 家 立 法 議 会 議 員 東 京 大 学<br />
スポン・チャユットサーハキッド バンコク 高 速 道 路 公 社 社 長 東 京 大 学<br />
ビーラシン・スッパポンスィリ バンクタイ 銀 行 頭 取 横 浜 国 立 大 学<br />
プリウ・トリービサバベート チョーカンチャン 建 設 社 長 大 阪 大 学<br />
キティ・ティーラセート キングモンクット 工 科 大 学 学 長 東 海 大 学<br />
ピパッチャイ・アッタコー シラパコーン 大 学 学 長 一 橋 大 学<br />
ワイ・チャモーンマーン タマサート 大 学 東 アジア 研 究 所 長 東 京 大 学<br />
ティラヴット・クーハポレーマ 国 立 がんセンター 所 長 東 京 医 科 歯 科 大 学<br />
モンコン・タンジャパクン ラマ9 世 病 院 院 長 東 京 大 学<br />
ソムアート・オンコムトーン バンコクゼネラル 病 院 副 院 長 東 京 大 学<br />
< 人 気 の 高 い 日 本 留 学 と 優 秀 なタイ 人 留 学 生 ( 国 費 留 学 生 募 集 ・ 選 考 状 況 )><br />
・ 推 薦 人 数 14 人 に 対 して、タイ 全 国 から1,027 人 の 応 募 ( 倍 率 73.4 倍 )<br />
・1,027 人 の 応 募 者 全 員 が、 高 校 でGPA4.00 中 3.80 以 上 の 優 秀 な 成 績<br />
25
26<br />
タイ 政 府 との 意 見 交 換<br />
2007 年<br />
5 月 28 日 チャロンポップ 副 首 相 ・ 財 務 大 臣<br />
6 月 29 日 コシット 副 首 相 ・ 工 業 大 臣<br />
7 月 16 日 コシット 副 首 相 ・ 工 業 大 臣<br />
7 月 18 日 クルークライ 商 業 大 臣<br />
11 月 14 日 コシット 副 首 相 ・ 工 業 大 臣<br />
2008 年<br />
3 月 10 日 スウィット 副 首 相 ・ 工 業 大 臣<br />
3 月 21 日 スウィット 副 首 相 ・ 工 業 大 臣<br />
3 月 28 日 ミンンクワン 副 首 相 ・ 商 業 大 臣<br />
4 月 3 日 ウライワン 労 働 大 臣<br />
<br />
27<br />
本 所 の 日 タイ 修 交 120 周 年 記 念 事 業<br />
東 京 芸 術 大 学 宮 田 学 長 制 作 の 記 念 彫 刻 を 設 置<br />
記 念 イベント「JAPN WEEK」も 開 催
28<br />
全 国 高 校 サッカー 選 手 権 開 催 支 援<br />
タイ 初 の 全 国 規 模 の 高 校 サッカー 選 手 件 の 開 催 を 支 援
29<br />
アユタヤ 歴 史 研 究 センター 別 館 の 改 修<br />
山 田 長 政 ゆかりの 地 、アユタヤ 日 本 人 街 の 展 示 施 設 をリニュアル
30<br />
日 本 人 駐 在 員 が 住 みやすい 生 活 環 境<br />
在 留 邦 人 届 出 者 数 4 万 人 以 上<br />
学 校 、 病 院 など 生 活 インフラも 充 実<br />
31<br />
近 い 日 タイ 間 の 時 間 距 離<br />
日 本 からタイへは 飛 行 機 で 約 6 時 間<br />
日 帰 り 出 張 も 可 能 !<br />
バンコク 発 23:55<br />
大 阪 着 7:20<br />
バンコク 着 22:35<br />
大 阪 発 18:40
ご 静 聴 ありがとうございました<br />
32