w0yR5

平 成 25 年 度
経 済 産 業 省 委 託 調 査
平 成 25 年 度 地 球 温 暖 化 問 題 等 対 策 調 査
( 環 境 情 報 を 始 めとする 非 財 務 情 報 に 係 る
国 際 的 な 企 業 評 価 基 準 に 関 する 調 査 事 業 )
報 告 書
2014 年 3 月
創 発 戦 略 センター/ESG リサーチセンター

目 次
. 1 調 査 研 究 の 概 要 ...................................................................................................................... 1
1.1 調 査 研 究 の 背 景 ................................................................................................................... 1
1.2 調 査 研 究 の 目 的 ................................................................................................................... 2
1.3 リサーチ・デザイン ........................................................................................................... 3
1.4 調 査 研 究 の 対 象 ................................................................................................................... 4
. 2 海 外 ESG 投 資 家 等 の ESG 投 資 実 践 手 法 及 び 企 業 の 非 財 務 情 報 に 係 る 評 価 基 準 の 分 析 .. 11
2.1 ESG 情 報 の 一 次 利 用 者 ..................................................................................................... 11
2.1.1 ESG 情 報 提 供 機 関 の 役 割 ................................................................................ 11
2.1.2 ESG 評 価 の 目 的 ・ 視 点 .................................................................................... 16
2.1.3 企 業 の 非 財 務 情 報 に 係 る 評 価 基 準 ・ 情 報 ソース .............................................. 18
2.1.4 エンゲージメントを 支 援 する 機 関 ................................................................... 21
2.1.5 日 本 企 業 の ESG 要 因 開 示 ............................................................................... 23
2.2 ESG 情 報 の 二 次 利 用 者 (アセットオーナー・ 運 用 機 関 )............................................... 26
2.2.1 ESG 投 資 の 目 的 ・ 手 法 .................................................................................... 26
2.2.2 企 業 の 非 財 務 情 報 に 係 る 評 価 基 準 ・ 情 報 ソース .............................................. 29
2.2.3 日 本 企 業 評 価 の 事 例 ......................................................................................... 31
. 3 海 外 における 非 財 務 情 報 に 係 る 企 業 ・ 投 資 家 間 のコミュニケーション 動 向 の 分 析 ........... 32
3.1 報 告 書 における ESG 要 因 の 開 示 ..................................................................................... 32
3.1.1 ESG 投 資 家 の 望 む 情 報 開 示 ............................................................................. 32
3.1.2 海 外 の 先 進 的 企 業 の 情 報 開 示 ・ 取 り 組 み ......................................................... 37
3.2 直 接 対 話 の 取 り 組 み ......................................................................................................... 47
3.2.1 ESG 投 資 家 の 望 む 企 業 との 直 接 対 話 .............................................................. 47
3.2.2 海 外 の 先 進 的 企 業 が 実 践 する 投 資 家 との 直 接 対 話 .......................................... 49
. 4 日 本 企 業 への 示 唆 ................................................................................................................ 52
4.1 今 後 の ESG 要 因 の 開 示 / 投 資 家 との 直 接 対 話 に 向 けて ................................................. 52
4.2 報 告 書 における ESG 要 因 の 開 示 ..................................................................................... 53
4.3 ESG 投 資 家 との 直 接 対 話 .................................................................................................. 54
参 考 資 料 ...................................................................................................................................... 56

図 表
図 表 - 1 ESG 投 資 に 係 るインベストメント・チェーン ................................................ 3
図 表 - 2 本 調 査 研 究 の 調 査 対 象 機 関 の 一 覧 .................................................................. 5
図 表 - 3 ヒアリング 実 施 者 一 覧 .................................................................................... 6
図 表 - 4 文 献 調 査 項 目 一 覧 ........................................................................................... 8
図 表 - 5 ヒアリング 調 査 項 目 一 覧 ................................................................................. 9
図 表 - 6 地 域 別 の ESG 投 資 比 率 ................................................................................. 12
図 表 - 7 ESG 投 資 の 手 法 ............................................................................................ 12
図 表 - 8 ESG 情 報 提 供 機 関 の 情 報 提 供 先 ................................................................... 14
図 表 - 9 MSCI ESG Portfolio Analytics.......................................................................... 15
図 表 - 10 Bloomberg Carbon Risk Valuation Tool ........................................................... 15
図 表 - 11 ESG 情 報 提 供 機 関 の ESG 評 価 の 目 的 ・ESG 要 因 の 捉 え 方 ......................... 16
図 表 - 12 ESG 情 報 提 供 機 関 のカバレッジ .................................................................. 18
図 表 - 13 評 価 基 準 一 覧 ............................................................................................... 19
図 表 - 14 情 報 ソース 一 覧 ........................................................................................... 21
図 表 - 15 エンゲージメントサポート 機 関 の 概 要 ....................................................... 22
図 表 - 16 日 本 企 業 の ESG 要 因 開 示 で 不 足 している 項 目 ........................................... 23
図 表 - 17 サステナビリティ 戦 略 の 段 階 ...................................................................... 37
図 表 - 18 事 業 戦 略 とサステナビリティ 戦 略 の 関 係 性 ................................................ 38

. 1 調 査 研 究 の 概 要
1.1 調 査 研 究 の 背 景
近 年 、 世 界 的 に 深 刻 化 する 環 境 問 題 や、 顧 客 の 意 識 の 変 化 等 を 背 景 に、 事 業 の 成 功 と 環
境 負 荷 削 減 を 両 立 させる 持 続 可 能 な 企 業 経 営 ( 以 下 、「 持 続 可 能 な 経 営 」という) 実 現 への
要 請 が 高 まっている。こうした 要 請 に 呼 応 する 形 で、 国 内 の 企 業 は 持 続 可 能 な 経 営 実 現 に
取 り 組 んでいる。
企 業 の 評 価 者 である 投 資 家 も、 財 務 情 報 だけでなく、 企 業 における 環 境 負 荷 削 減 の 取 り
組 み 等 、 所 謂 ESG( 環 境 ・ 社 会 ・ガバナンス) 要 因 を 投 資 判 断 に 考 慮 する 傾 向 を 強 めてい
る。 事 実 、ESG 要 因 を 考 慮 する 投 資 家 ( 以 下 、「ESG 投 資 家 1 」という)の 比 率 は 年 々 高 ま
っており、2012 年 時 点 において 全 世 界 の 機 関 投 資 家 が 運 用 する 運 用 資 産 の 21.8%を 占 める
までに 拡 大 してきているとされる 2 。
さらに、こうした ESG 投 資 家 の 多 くが、 企 業 の ESG 要 因 について 独 自 の 考 え 方 ・ 評 価 基
準 を 有 しており、 投 資 先 企 業 に 課 題 や 懸 念 があると 判 断 した 場 合 には、 株 主 の 立 場 から 企
業 との 直 接 対 話 や 株 主 提 案 などを 通 じて 企 業 に 改 善 を 要 求 することが 増 えてきている。ま
た、こうした ESG 投 資 家 に 対 して、 上 場 企 業 の ESG 要 因 に 関 する 具 体 的 な 取 り 組 みなどの
情 報 ( 以 下 、「ESG 情 報 」という)を 収 集 ・ 整 理 ・ 分 析 し、 情 報 提 供 を 行 う「ESG 情 報 提 供
機 関 」が 数 多 く 存 在 している( 以 下 、ESG 投 資 家 と ESG 情 報 提 供 機 関 を 合 わせて「ESG 投
資 家 等 」と 表 記 する)。
同 時 に、 企 業 の 側 でも、 投 資 家 とのコミュニケーションを 担 う IR 部 門 に ESG 投 資 家 向 け
の 担 当 者 を 設 置 したり、あるいは ESG 投 資 家 を 対 象 とする 説 明 会 (ロードショー)を 開 催 す
るなど、ESG 投 資 家 とのコミュニケーションを 積 極 的 に 行 う 企 業 が 徐 々に 増 えてきている 3 。
我 が 国 における 持 続 可 能 な 経 営 実 現 に 取 り 組 む 企 業 にとっても、ESG 投 資 の 普 及 拡 大 に
伴 い、ESG 投 資 家 等 から 高 い 評 価 を 受 けることの 重 要 性 が 高 まっている。なぜなら、ESG
投 資 家 等 からの 高 い 評 価 と 支 持 を 追 い 風 に、 企 業 はさらに 持 続 可 能 な 経 営 実 現 に 取 り 組 み、
それをさらに ESG 投 資 家 等 が 高 く 評 価 する、という 好 循 環 が 生 まれる。そして、そのこと
が 結 果 的 に、 企 業 の 中 長 期 的 な 成 長 を 促 すことに 繋 がると 考 えられるからである。
しかしながら、 現 状 では、 持 続 可 能 な 経 営 実 現 に 取 り 組 む 国 内 企 業 の ESG 情 報 の 開 示 、
1 本 調 査 研 究 では、 具 体 的 には、 国 連 責 任 投 資 原 則 (PRI)に 署 名 もしくはそれに 準 ずる 取 り 組 みを 実 施 しているアセ
ット・オーナーや 運 用 機 関 のことを 指 す。
2 Global Sustainable Investment Alliance(GSIA) [2013] “2012 Global Sustainable Investment Review”
3 例 えば 2012 年 から 2013 年 にかけて、サステナビリティ 諸 課 題 解 決 にコミットする 企 業 が 署 名 する 国 連 グローバル・
コンパクトと、ESG 要 因 を 投 資 判 断 に 考 慮 する 金 融 機 関 が 署 名 する PRI は、 共 同 で ESG 投 資 家 と 企 業 との ESG 要 因
に 関 するコミュニケーションを 促 進 する「ESG Investor Briefing Project」を 実 施 し、 欧 米 の 複 数 の 企 業 が ESG 投 資 家
向 けの 説 明 会 (ロードショー)を 開 催 している。
1

及 び ESG 投 資 家 とのコミュニケーションは 必 ずしも 十 分 とは 言 えないと 考 えられる。その
結 果 、 国 内 企 業 が ESG 投 資 家 等 からの 適 切 な 評 価 を 得 られていない 懸 念 もある。
そこで 本 調 査 研 究 においては、まず、ESG 投 資 家 等 がどのような 考 えに 基 づき、どのよ
うに 企 業 の ESG 要 因 ・ 情 報 を 評 価 しているか、どのような ESG 要 因 ・ 情 報 の 開 示 やコミュ
ニケーションを 望 んでいるのか、ESG 投 資 家 から 既 に 高 い 評 価 を 受 けている 海 外 企 業 は
ESG 投 資 家 とどのようなコミュニケーションを 行 っているのかを 把 握 する。その 上 で、 日
本 企 業 が ESG 投 資 家 から 高 い 評 価 を 受 けるために、どのような 情 報 開 示 や 投 資 家 とのコミ
ュニケーションの 取 り 組 みが 求 められるのかを 考 察 する。
1.2 調 査 研 究 の 目 的
本 調 査 研 究 の 目 的 は 以 下 のとおりである。
(1) 海 外 の ESG 投 資 家 等 の ESG 投 資 実 践 手 法 および 企 業 の ESG 要 因 に 係 る 評 価 基 準 に
ついて、 以 下 の 点 を 中 心 に 明 らかにする。
1ESG 投 資 の 目 的 ・ 視 点 ・ 手 法
2 企 業 の 非 財 務 情 報 4 に 係 る 評 価 基 準 ・ 情 報 ソース
3 日 本 企 業 評 価 の 事 例
(2) 海 外 における ESG 要 因 に 関 する 企 業 ・ 投 資 家 間 のコミュニケーション 動 向 について、
以 下 の 点 を 中 心 に 明 らかにする。
1 報 告 書 における ESG 要 因 の 開 示 :ESG 投 資 家 の 望 む 情 報 開 示
2 報 告 書 における ESG 要 因 の 開 示 : 海 外 の 先 進 的 な 企 業 の 情 報 開 示 ・ 取 り 組 み
3 直 接 対 話 :ESG 投 資 家 の 望 む 直 接 対 話
4 直 接 対 話 : 海 外 の 先 進 的 な 企 業 の 実 践 する 直 接 対 話
(3)(1)、(2)を 踏 まえ、 日 本 企 業 が、 海 外 の ESG 投 資 家 等 からより 高 く、より 適 切 に
評 価 されるために 以 下 の 点 を 考 察 する。
1 報 告 書 における ESG 要 因 の 開 示
2 直 接 対 話
4 非 財 務 情 報 とは、 財 務 情 報 以 外 の 情 報 を 意 味 する。 本 調 査 研 究 においては、 主 に 環 境 ・ 社 会 を 中 心 とする ESG 要 因 に
関 連 した 情 報 を 非 財 務 情 報 として 取 り 扱 った。
2

1.3 リサーチ・デザイン
ESG 投 資 においては、 資 金 の 出 し 手 である 年 金 基 金 等 の「アセット・オーナー」、アセッ
ト・オーナーから 委 託 を 受 けて 株 式 売 買 などの 運 用 の 実 務 を 行 う「 運 用 機 関 」に 加 えて、
アセット・オーナーや 運 用 機 関 の 投 資 判 断 のための 情 報 提 供 を 行 う「ESG 情 報 提 供 機 関 」
などの 様 々なプレイヤーからなる 独 自 の「インベストメント・チェーン」が 構 成 されてい
る。
図 表 - 1 ESG 投 資 に 係 るインベストメント・チェーン
ESG 情 報 の 収 集 ( 公 開 情 報 のデータベース 化 、アンケート 調 査 、 等 )
ESG 情 報
提 供 機 関
( 一 次 利 用 者 )
※1
ESG
情 報 提 供
年 金 基 金 等 の
アセット・
オーナー
( 二 次 利 用 者 )
※2
運 用 委 託
ESG 情 報 の 参 照 、 直 接 対 話
売 買 執 行
ESG 情 報 の 参 照
直 接 対 話
投 資 先 企 業
ESG 情 報 提 供
運 用 機 関
( 二 次 利 用 者 )
売 買 執 行
( 注 1)エンゲージメントをサポートする 機 関 ESG 情 報 を 運 用 機 関 に 提 供 する 証 券 会 社 も 含 む
( 注 2) 運 用 機 関 に 委 託 せずに、 自 家 運 用 を 行 う 基 金 もある
当 該 「インベストメント・チェーン」は、 企 業 が 開 示 する 統 合 報 告 書 や CSR 報 告 書 等 か
ら 得 られる ESG 情 報 の 一 次 利 用 者 である「ESG 情 報 提 供 機 関 」と、 主 に「ESG 情 報 提 供 機
関 」からの 情 報 を 二 次 利 用 する「アセット・オーナー」 及 び「 運 用 機 関 」に 分 類 すること
ができる。
本 調 査 研 究 の 目 的 (1)に 掲 げた「 海 外 の ESG 投 資 家 等 の ESG 投 資 実 践 手 法 および 企 業
の 非 財 務 情 報 に 係 る 評 価 基 準 の 分 析 」においては、ESG 情 報 の 一 次 利 用 者 及 び 二 次 利 用 者
のそれぞれを 区 別 して 調 査 を 行 う。
また、「アセット・オーナー」 及 び「 運 用 機 関 」は 二 次 利 用 者 でありつつも、 自 ら ESG 情
報 を 企 業 から 直 接 取 得 する 場 合 がある。 企 業 の ESG に 関 係 する 取 り 組 みについて、 株 主 提
案 ・ 議 決 権 行 使 ・IR ミーティング・ 非 公 式 な 打 合 せなどを 通 じて 企 業 と 直 接 対 話 を 行 うの
も「アセット・オーナー」 及 び「 運 用 機 関 」である。そこで、 本 調 査 研 究 の 目 的 (2)に
掲 げた「 非 財 務 情 報 に 係 る 企 業 ・ 投 資 家 間 のコミュニケーション 動 向 の 分 析 」においては
3

「アセット・オーナー」 及 び「 運 用 機 関 」を 主 な 調 査 の 対 象 とする。
さらに、ESG 投 資 家 等 から 既 に 高 い 評 価 を 獲 得 していると 考 えられる 国 内 外 の 投 資 先 企
業 についても 調 査 の 対 象 とし、ESG 情 報 の 一 次 利 用 者 に 対 する 情 報 開 示 の 取 り 組 みや、 二
次 利 用 者 とのコミュニケーション 活 動 について 調 査 を 行 う。
1.4 調 査 研 究 の 対 象
ESG 情 報 提 供 機 関 については、グローバルな 上 場 企 業 の ESG 情 報 の 収 集 、 整 理 または 分
析 を 行 っている 11 機 関 を 調 査 研 究 の 調 査 対 象 とした。なお、ESG 情 報 提 供 も 行 いつつ、 自
らも 資 産 運 用 を 行 っている 運 用 機 関 、 運 用 機 関 に ESG に 関 する 情 報 の 提 供 を 行 う 証 券 会 社 、
並 びに ESG 要 因 に 関 する 投 資 家 のエンゲージメントをサポートする 機 関 もここに 含 めてい
る。
ESG 投 資 家 (アセット・オーナー、 運 用 機 関 )については、 運 用 資 産 総 額 が 大 きく、か
つ PRI に 署 名 しているなど、ESG 投 資 を 積 極 的 に 行 っていると 考 えられる、 欧 州 及 び 米 国
を 所 在 国 とする 11 機 関 を 調 査 研 究 の 調 査 対 象 とした。
さらに、ESG の 取 り 組 みが 進 んでいると 考 えられる 海 外 の 企 業 6 社 及 び 国 内 の 企 業 は 5
社 をそれぞれ 本 調 査 研 究 の 調 査 対 象 とした。
なお、 本 調 査 研 究 においては、 対 象 機 関 による 開 示 情 報 及 び 先 行 研 究 文 献 をもとに 調 査
を 行 うとともに、 調 査 研 究 対 象 機 関 のうち ESG 情 報 提 供 機 関 4 機 関 、アセット・オーナー5
機 関 、 運 用 機 関 2 機 関 、 海 外 企 業 6 社 、 国 内 企 業 5 社 に 対 してはヒアリング 調 査 を 実 施 し
た。
4

図 表 - 2 本 調 査 研 究 の 調 査 対 象 機 関 の 一 覧
名 称
本 拠 地
ヒアリング
実 施
ESG 情 報 提 供 機 関
Bloomberg 米 国 ●
Goldman Sachs, GS Sustain 5
米 国
●
MSCI ESG Research 米 国 ●
CDP 欧 州 ( 英 国 )
FTSE4Good 欧 州 ( 英 国 )
Oekom Research
欧 州 (ドイツ)
RepRisk
欧 州 (スイス)
RobecoSAM 6
欧 州 (スイス)
Trucost 欧 州 ( 英 国 )
As You Sow 米 国 ●
ISS
米 国
アセット・オーナー
カリフォルニア 州 職 員 退 職 年 金 基 金 (CalPERS) 米 国 ●
カリフォルニア 教 職 員 退 職 年 金 基 金 (CalSTRS) 米 国 ●
ニューヨーク 市 年 金 基 金 米 国 ●
ニューヨーク 州 職 員 退 職 年 金 基 金
米 国
カナダ 年 金 制 度 投 資 委 員 会 (CPPIB)
カナダ
オランダ 公 務 員 年 金 基 金 (ABP)
欧 州 (オランダ)
オランダ 厚 生 福 祉 年 金 基 金 (PFZW)
欧 州 (オランダ)
ノルウェー 政 府 年 金 基 金 ―グローバル(GPFG) 欧 州 (ノルウェー)
デンマーク 労 働 市 場 付 加 年 金 (ATP) 欧 州 (デンマーク) ●
運 用 機 関
BlackRock 米 国 ●
Allianz Global Investors 欧 州 (ドイツ) ●
海 外 企 業
Cisco Systems 米 国 ●
Johnson & Johnson 米 国 ●
Novo Nordisk 欧 州 (デンマーク) ●
Volkswagen 欧 州 (ドイツ) ●
SAP 欧 州 (ドイツ) ●
LANXESS 欧 州 (ドイツ) ●
国 内 企 業
花 王 日 本 ●
武 田 薬 品 工 業 日 本 ●
東 芝 日 本 ●
TOTO 日 本 ●
トヨタ 自 動 車 日 本 ●
( 注 1) 国 内 企 業 は 五 十 音 順 で 記 載 している。
( 注 2) 匿 名 を 条 件 にヒアリングを 実 施 したところは、ヒアリング 実 施 欄 に「●」を 記 載 して
いない。
5 同 社 は 証 券 会 社 であるが、GS Sustain は 独 自 の ESG 調 査 を 実 施 、 運 用 機 関 に 情 報 提 供 していることからここに 分 類 し
た。
6 自 社 において 資 産 運 用 ビジネスも 行 っているが、 独 自 の ESG 調 査 を 行 っていることからここに 分 類 した。
5

Bloomberg
名 称
Goldman Sachs
GS Sustain
MSCI ESG Research
As You Sow
CalPERS(カリフォルニア
州 職 員 退 職 年 金 基 金 )
CalSTRS(カリフォルニア
州 教 職 員 退 職 年 金 基 金 )
ニューヨーク 市 年 金 基 金
ATP(デンマーク 労 働 市 場
付 加 年 金 )
BlackRock
Allianz Global Investors
図 表 - 3 ヒアリング 実 施 者 一 覧
ヒアリング 者
Barbara Pomfret 氏 (Bloomberg Industries ESG Analyst)
Hideki Suzuki 氏 (Global Data ESG Analyst)
黒 崎 美 穂 氏 (ESG Analyst)
堀 江 伸 氏 ( 投 資 調 査 部 門 統 括 マネージング・ディレクター)
クリス・ビルバーン 氏 ( 投 資 調 査 部 ヴァイス・プレジデント)
Olga Emelianova 氏 (ESG Research)
Sarah Greenberg 氏 (ESG Sales)
鷹 羽 美 奈 子 氏 (シニア ESG アナリスト)
Andrew Behar 氏 (CEO)
Carrie Douglas Fong 氏 (Investment Office)
Craig Rhines 氏 (Global Governance)
Mary Hartman Morris 氏 (Corporate Governance, Global Equity)
Margerie Reyes 氏 (Investment Officer in Global Governance)
Brian Rice 氏 (Corporate Governance, Portfolio Manager)
Michael Garland 氏 (Assistant Comptroller, Environmental,
Social and Governance)
Johan Mellerup 氏 (Analyst,Investments)
江 良 明 嗣 氏 ( 運 用 部 門 コーポレートガバナンス・チーム
ヴァイス・プレジデント)
Adam Johnson 氏 (Vice President, Product Specialist Equities, Global
Sustainability & EcoTrends)
Cisco Systems Teri Jenkins Treille 氏 (CSR 部 門 )
Johnson & Johnson
Novo Nordisk
Volkswagen
SAP
LANXESS
花 王
Shaun Mickus 氏 (Corporate Citizenship & Sustainability Team)
Yodit Kifle 氏 (Corporate Citizenship & Sustainability Team)
Stan Panasewicz 氏 (Investor Relations)
Susanne Stormer 氏 (Vice President, Corporate Sustainability Global
Stakeholder Engagement)
Jseper Lindhardt 氏 (Manager, Corporate Sustainability)
Anne Gadegaard 氏 (Programme Director, Corporate Sustainability)
Prof. Dr. Gerhard Prätorius 氏
(Head of Coordination CSR and Sustainability)
Dr. Peter Graf 氏 (Chief Sustainability Officer(CSO))
Dr. Silke Jansen 氏 (Vice President Public Affairs Germany &
Education Initiatives Corporate Communications)
Christiane Müller 氏 (Vice President, Internal Communications and
Corporate Responsibility Corporate Communications)
Gabriela Garcia Villalpando 氏 (Corporate Responsibility Management
Corporate Communications)
横 見 瀬 薫 氏 (コーポレートコミュニケーション 部 門
サステナビリティ 推 進 部 部 長 )
竹 内 淑 雄 氏 ( 経 営 戦 略 室 IR グループ マネジャー)
市 川 裕 佳 子 氏 (コーポレートコミュニケーション 部 門
サステナビリティ 推 進 部 )
6

武 田 薬 品 工 業
東 芝
TOTO
トヨタ 自 動 車
金 田 晃 一 氏 (コーポレート・コミュニケーション 部 (CSR)
シニアマネジャー)
圭 室 俊 雄 氏 (コーポレート・コミュニケーション 部 ( 広 報 ・IR)
IR 担 当 主 席 部 員 )
大 森 圭 介 氏 (CSR 推 進 室 室 長 )
佐 々 木 智 子 氏 (CSR 推 進 室 参 事 )
林 公 平 氏 ( 広 報 ・IR 室 IR 担 当 部 長 )
伊 藤 一 穂 氏 ( 広 報 ・IR 室 IR 担 当 参 事 )
坂 田 明 子 氏 ( 広 報 部 東 京 広 報 第 二 グループグループリーダー)
山 根 伸 弘 氏 (ESG 推 進 部 ESG 企 画 グループグループリーダー)
藤 井 郁 乃 氏 ( 総 合 企 画 部 CSR 室 長 担 当 部 長 )
木 村 美 保 子 氏 ( 総 合 企 画 部 CSR 室 推 進 グループ 主 任 )
7

ESG
情 報 提 供 機 関
図 表 - 4 文 献 調 査 項 目 一 覧
A. 組 織 概 要
概 要
情 報 を 利 用 する 顧 客 数 等 ( 投 資 家 数 )
B. 当 該 組 織 の ESG 投 資 ・ 評 価 方 法
ESG 投 資 ・ 評 価 方 針 の 内 容
遵 守 ・ 考 慮 している 規 則 、イニシアティブ 等
ESG 投 資 ・ 評 価 実 践 の 目 的
C. 企 業 の 非 財 務 情 報 の 評 価 に 係 る 評 価 基 準 の 特 徴
コーポレートガバナンス 側 面 の 基 準
環 境 側 面 の 基 準
社 会 側 面 の 基 準
ネガティブ・スクリーニングにおける 評 価 基 準
D. 日 本 企 業 を 評 価 した 事 例
ポジティブ 側 面 による 評 価 の 事 例
ネガティブ 側 面 による 評 価 (ネガティブ・スクリーニング)の 事 例
エンゲージメントの 事 例
E. 企 業 の 非 財 務 情 報 評 価 に 係 る 情 報 ソース
社 内 リソースの 利 用 ( 社 内 スタッフの 有 無 等 )
社 外 リソースの 利 用 ( 外 部 の 独 立 系 ESG 評 価 機 関 の 利 用 等 )
アセット・オー
ナー/
運 用 機 関
A. 組 織 概 要
概 要
資 産 ポートフォリオの 状 況
B. 当 該 組 織 の ESG 投 資 ・ 評 価 方 法
ESG 投 資 方 針 の 内 容
遵 守 ・ 考 慮 している 規 則 、イニシアティブ 等
ESG 投 資 ・ 評 価 実 践 の 目 的
C. 企 業 の 非 財 務 情 報 の 評 価 に 係 る 評 価 基 準 の 特 徴
投 資 先 を 選 定 する 際 の 評 価 基 準 (ポジティブ 側 面 の 評 価 )
投 資 先 を 非 選 定 する 際 の 評 価 基 準 (ネガティブ 側 面 /エンゲージメントの
評 価 )
D. 日 本 企 業 を 評 価 した 事 例
ポジティブ 側 面 による 評 価 の 事 例
ネガティブ 側 面 による 評 価 (ネガティブ・スクリーニング/エンゲージメ
ント)の 事 例
E. 企 業 の 非 財 務 情 報 評 価 に 係 る 情 報 ソース
社 内 リソースの 利 用 ( 社 内 スタッフの 有 無 等 )
社 外 リソースの 利 用 ( 外 部 の 独 立 系 ESG 評 価 機 関 の 利 用 等 )
8

海 外 企 業
A.サステナビリティ 方 針 ・ 戦 略
サステナビリティ 方 針 ・ 戦 略 の 内 容
B. 投 資 家 に 向 けた ESG 要 因 開 示 の 取 り 組 み
ESG 要 因 開 示 の 取 り 組 み( 足 下 ・ 今 後 )
ESG 投 資 家 との 直 接 対 話 の 取 り 組 み( 足 下 ・ 今 後 )
ESG 投 資 家 との 直 接 対 話 の 事 例 ( 過 去 の 事 例 )
ESG
情 報 提 供 機 関
図 表 - 5 ヒアリング 調 査 項 目 一 覧
A.ESG 評 価 概 要
投 資 家 向 けに ESG 情 報 提 供 を 開 始 した 背 景
ESG サービスの 概 要
ESG の 具 体 的 な 評 価 手 法 および 評 価 項 目
投 資 家 が 重 視 する 項 目
B.ESG 投 資 家 と 企 業 のコミュニケーション: 報 告 書 における ESG 要 因 開 示
の 取 り 組 み
投 資 家 にとって 有 益 な 開 示 ( 網 羅 性 かマテリアリティか)
現 状 の 企 業 の 情 報 開 示 に 対 する 意 見 ( 日 本 企 業 も 含 む)
ESG 情 報 開 示 に 関 する 国 際 的 な 枠 組 みに 対 する 意 見
C.ESG 投 資 家 と 企 業 のコミュニケーション: 直 接 対 話
ESG 投 資 家 と 企 業 の 直 接 対 話 に 対 する 意 見
アセット・オー
ナー/
運 用 機 関
A. 重 要 視 する ESG 要 因
企 業 をポジティブに 評 価 する 場 合
企 業 をネガティブに 評 価 する 場 合
重 要 視 する 情 報 ソース
B.ESG 投 資 家 と 企 業 のコミュニケーション: 報 告 書 における ESG 要 因 開 示
の 取 り 組 み
投 資 家 にとって 有 益 な 開 示 ( 網 羅 性 かマテリアリティか)
現 状 の 企 業 の 情 報 開 示 に 対 する 意 見 ( 日 本 企 業 も 含 む)
ESG 要 因 開 示 に 関 する 国 際 的 な 枠 組 みに 対 する 意 見
C.ESG 投 資 家 と 企 業 のコミュニケーション: 直 接 対 話 の 取 り 組 み
ESG 投 資 家 向 けの IR(ロードショー)の 有 益 性
エンゲージメントに 具 体 的 内 容 、 実 施 事 例
海 外 企 業
A.サステナビリティ 戦 略
事 業 戦 略 に 統 合 する 際 の 社 内 における 合 意 形 成 の 図 り 方
サステナビリティ 戦 略 の 実 施 から 得 られた 効 果
B.サステナビリティ 戦 略 の 情 報 開 示
ESG 投 資 家 向 けの 情 報 開 示 の 工 夫
ESG 評 価 機 関 等 からの 情 報 開 示 要 請 に 対 する 対 応 方 針
ESG 情 報 開 示 に 関 する 国 際 的 な 枠 組 みに 対 する 意 見
9

C. 投 資 家 との 直 接 対 話
サステナビリティ 戦 略 に 関 する 直 接 対 話 の 機 会 の 有 無 / 具 体 的 効 果
ESG 投 資 家 と 直 接 対 話 した 事 例
国 内 企 業
A.サステナビリティ 戦 略 の 情 報 開 示
ESG 投 資 家 向 けの 情 報 開 示 の 工 夫
ESG 評 価 機 関 等 からの 情 報 開 示 要 請 に 対 する 対 応 方 針
ESG 情 報 開 示 に 関 する 国 際 的 な 枠 組 みに 対 する 意 見
B. 投 資 家 との 直 接 対 話
サステナビリティ 戦 略 に 関 する 直 接 対 話 の 機 会 の 有 無 / 具 体 的 効 果
ESG 投 資 家 と 直 接 対 話 した 事 例
C. 日 本 企 業 全 体 が ESG 投 資 家 から 高 く 評 価 されるための 課 題
必 要 な 取 り 組 み
10

. 2 海 外 ESG 投 資 家 等 の ESG 投 資 実 践 手 法 及
び 企 業 の 非 財 務 情 報 に 係 る 評 価 基 準 の 分 析
2.1 ESG 情 報 の 一 次 利 用 者
2.1.1 ESG 情 報 提 供 機 関 の 役 割
○ 主 に 国 連 責 任 投 資 原 則 (PRI) 策 定 以 降 、メインストリームの 投 資 家 による ESG 投 資 の
採 用 ・ 拡 大 を ESG 情 報 提 供 機 関 が 下 支 えしてきた。
○ ESG 情 報 提 供 機 関 の ESG 要 因 の 考 え 方 は、ESG 投 資 家 に 強 い 影 響 力 を 与 えている。
○ ESG 情 報 や 分 析 結 果 は、 顧 客 であるアセット・オーナー/ 運 用 機 関 のニーズに 合 わせて
様 々な 形 で 提 供 されている。
メインストリーム 化 が 進 む ESG 投 資
ESG 投 資 は、2006 年 の PRI 7 策 定 以 降 、メインストリーム 化 が 急 速 に 進 みつつある。それ
までの 社 会 的 責 任 投 資 は、 一 部 の 倫 理 的 な 投 資 家 の 関 心 の 領 域 を 出 ず、 投 資 家 の 倫 理 的 な
価 値 観 を 反 映 した 投 資 であった。しかし、PRI では、 投 資 ポートフォリオのリスクリターン
に 関 わるからこそ ESG 要 因 を 考 慮 すべき、という 姿 勢 が 強 調 された。そして、 投 資 家 は 長
期 的 な 投 資 ポートフォリオの 価 値 を 毀 損 しないため、「 受 託 者 責 任 の 範 囲 内 」で ESG 要 因 を
考 慮 すべきとの 整 理 が 行 われた。
こうした 考 え 方 は、 一 部 の 倫 理 的 な 投 資 家 だけでなく、 一 般 的 な 投 資 家 の 賛 同 も 得 るこ
とができた。その 結 果 、PRI 策 定 を 契 機 に、 社 会 的 責 任 投 資 は ESG 投 資 として 多 くの 投 資
家 の 間 で 急 速 に 普 及 した。 地 域 差 はあるものの、2012 年 時 点 において Global Sustainable
Investment Alliance(GSIA)の 集 計 によると、ESG 投 資 は 世 界 の 機 関 投 資 家 が 運 用 する 運 用
資 産 残 高 の 21.8%を 占 めているとされる 8 。
7 PRI は、 国 連 環 境 計 画 金 融 イニシアティブ(UNEP-FI)と 国 連 グローバル・コンパクトの 共 同 イニシアティブとして、
2006 年 に 発 表 された。
8 GSIA による 集 計 は、 各 地 域 の ESG 投 資 の 普 及 ・ 啓 発 団 体 である 社 会 的 責 任 投 資 フォーラム(SIF)が、 各 々の 地 域 で
設 問 票 調 査 等 により 実 施 した ESG 投 資 に 関 する 調 査 結 果 を 統 合 したものである。 集 計 されている SIF は、Eurosif( 欧 州 )、
US SIF Foundation( 米 国 )、Social Investment Organization(カナダ)、Responsible Investment Association Australia(オース
トラリア/ニュージーランド)、ASrIA(アジア 除 く 日 本 )、NPO 法 人 社 会 的 責 任 投 資 フォーラム( 日 本 ) 及 び AfriaSIF.org
(アフリカ)である。
11

図 表 - 6 地 域 別 の ESG 投 資 比 率
地 域
ESG 投 資 比 率
欧 州 49.0%
アフリカ 35.2%
カナダ 20.2%
オーストラリア/ニュージーランド 18.0%
米 国 11.2%
アジア 除 く 日 本 2.9%
日 本 0.2%
全 世 界 21.8%
( 資 料 ) GSIA より 日 本 総 合 研 究 所 作 成
ESG 投 資 の 手 法 は 主 に 図 表 - 7 の 6 つあり、PRI 策 定 以 降 伸 びが 著 しいのは、「インテグレ
ーション」「 規 範 に 基 づくスクリーニング」「エンゲージメント」である。
ESG 投 資 の 手 法
ネガティブ・
スクリーニング
ベスト・イン・クラス
テーマ 投 資
規 範 に 基 づく
スクリーニング
エンゲージメント
インテグレーション
図 表 - 7 ESG 投 資 の 手 法
具 体 的 な 内 容
タバコ、ギャンブル、ポルノなどの 特 定 業 種 など、 価 値 観 に 基 づ
いて 特 定 の 銘 柄 や 業 種 を 排 除 する 手 法 。 多 地 域 で 採 用 されている
手 法 で、 世 界 の ESG 投 資 による 運 用 資 産 総 額 の 61% 程 度 。
業 種 内 で 相 対 的 に ESG 関 連 の 取 り 組 みの 進 んだ 企 業 を 抽 出 する 手
法 。 世 界 の ESG 投 資 による 運 用 資 産 総 額 の 7% 程 度 。
環 境 テクノロジー、 持 続 可 能 な 農 業 などの 環 境 関 連 や、マイクロ
ファイナンスなどの 社 会 関 連 のサステナビリティテーマに 関 連 し
た 銘 柄 へ 投 資 する 手 法 。 一 部 はインパクトインベストメントなど
とも 言 われる。 世 界 の ESG 投 資 による 運 用 資 産 総 額 の 1% 程 度 。
国 連 グローバル・コンパクトなどの 人 権 ・ 労 働 ・ 環 境 ・ 腐 敗 防 止
などに 関 する 国 際 行 動 規 範 などの 国 際 的 に 合 意 された 規 範 に 基 づ
くスクリーニング。 対 話 を 行 う 場 合 もあれば、 排 除 する 場 合 もあ
る。 実 践 するのは 欧 州 の 投 資 家 がほとんどで、 世 界 の ESG 投 資 に
よる 運 用 資 産 総 額 の 22% 程 度 。
ESG に 関 連 した 取 り 組 みの 改 善 を 促 すために、 企 業 に 直 接 働 きか
ける 手 法 。 投 資 家 同 士 が 協 働 して 行 う 場 合 もある。 企 業 に 非 公 式
の 場 で 働 きかける 場 合 もあれば、 株 主 提 案 や 議 決 権 行 使 などの 公
式 の 場 で 働 きかける 場 合 もある。 手 法 は 地 域 により 差 がある。 多
地 域 で 採 用 されている 手 法 であり、 世 界 の ESG 投 資 による 運 用 資
産 総 額 の 35% 程 度 。
既 存 の 財 務 分 析 や 投 資 意 思 決 定 プロセスに ESG 要 因 を 組 み 込 む 手
法 。2006 年 の PRI 策 定 以 降 出 現 し、ここ 数 年 で 最 も 発 展 してきた
手 法 の 1 つ。 欧 州 、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド
などで 多 く 採 用 されており、 世 界 の ESG 投 資 による 運 用 資 産 総 額
12

の 46% 程 度 。
( 注 )2012 年 の 世 界 の ESG 投 資 による 運 用 資 産 総 額 (13 兆 5680 億 米 ドル)に 占 める 比 率 の 合
計 値 が 100%を 上 回 っているが、 複 数 の 手 法 を 同 時 に 採 用 する 運 用 資 産 が 重 複 計 上 されているこ
とによるものである。
( 資 料 ) GSIA、Eurosif 資 料 より 日 本 総 合 研 究 所 作 成
インベストメント・チェーンにおける ESG 情 報 提 供 機 関 の 役 割
「インテグレーション」は、 企 業 の 収 益 獲 得 機 会 やリスク 面 に 関 係 する ESG 要 因 を 既 存
の 財 務 分 析 や 投 資 意 思 決 定 プロセスにおいて 考 慮 する 手 法 である。そのため、 企 業 の 収 益
獲 得 機 会 やリスク 面 に 関 係 する ESG 要 因 を 特 定 していく 必 要 がある。 特 定 の 業 種 ・ 業 態 を
排 除 する「ネガティブ・スクリーニング」よりも、ESG 要 因 に 対 するより 高 度 な 知 識 が 求
められる。「 規 範 に 基 づくスクリーニング」も 同 様 で、 規 範 に 抵 触 しているか 否 かの 情 報 は
企 業 や 公 的 機 関 が 発 表 するものではないことから、 投 資 家 が 関 連 情 報 を 独 自 に 収 集 し、 規
範 に 抵 触 しているか 否 かの 判 断 を 行 う 必 要 がある。
PRI 策 定 以 降 、より 一 般 的 な 投 資 家 が ESG 投 資 を 実 践 するようになり 主 流 化 が 進 んでき
たことは、ESG 要 因 に 対 する 高 度 な 知 識 を 持 たない 投 資 家 も ESG 投 資 を 実 践 するようにな
ってきたことを 意 味 する。その 一 方 で、 支 持 を 得 てきた 手 法 は、ESG 要 因 に 対 するより 高
度 な 知 識 ・ 多 くの 情 報 が 求 められるものであった。そのギャップを 埋 める 役 割 を 果 たして
きたのは、ESG 要 因 に 対 するより 高 度 な 知 識 ・ 多 くの 情 報 を 持 つ ESG 情 報 提 供 機 関 である。
実 際 、ヒアリング 調 査 においても、そうした 意 見 が 聞 かれた。
ESG 情 報 提 供 機 関 の 役 割
ESG と 投 資 判 断 の 世 界 は、 想 像 以 上 に 分 断 されている。 投 資 家 は ESG のことに
ついて、そもそも 良 く 知 らないし、 専 門 家 でもない。だからこそ、ESG 情 報 提
供 機 関 にアウトソースしている。( 運 用 機 関 )
倫 理 的 な 価 値 観 を 持 つ 投 資 家 は、 投 資 家 自 身 がどのイシューが 重 要 かを 決 める。
最 近 米 国 でも 主 流 になりつつあるインテグレーションを 実 践 する 投 資 家 は、その
業 種 で 重 要 な(マテリアルな) 課 題 を 重 視 する。 投 資 家 自 身 がマテリアルな 課 題
をよく 知 っている 場 合 もあれば、そうでない 場 合 もある。そうでない 場 合 には、
ESG 情 報 提 供 機 関 がそれを 伝 える 役 割 を 担 っている。 大 手 金 融 機 関 も 含 め、イ
ンテグレーションを 実 施 している 金 融 機 関 は 増 えている。(ESG 情 報 提 供 機 関 )
13

さらに、ESG 情 報 提 供 機 関 による 企 業 の ESG 要 因 に 対 するレーティングやスコアには、
ESG 情 報 提 供 機 関 独 自 のマテリアリティの 考 え 方 が 反 映 されていることから 9 、ESG 情 報 提
供 機 関 からの 情 報 提 供 を 受 ける 形 で ESG 投 資 の 採 用 と 拡 大 を 進 めてきたメインストリーム
の 投 資 家 の 意 思 決 定 に、 事 実 上 、ESG 情 報 提 供 機 関 のマテリアリティの 考 え 方 が、 強 い 影
響 力 を 与 えている 可 能 性 が 大 きいと 考 えられる。
多 様 な 形 で 提 供 される ESG 情 報
図 表 - 8 のように、ESG 情 報 提 供 機 関 は ESG 投 資 家 を 中 心 とする 多 数 の 顧 客 を 持 つ。
図 表 - 8 ESG 情 報 提 供 機 関 の 情 報 提 供 先
本 拠 地 機 関 名 情 報 提 供 先
米 国 Bloomberg 既 存 ユーザーのうち、8000 近 くが ESG 情 報 を 利 用
米 国
MSCI
ESG Research
15 兆 ドルの 資 産 規 模 を 持 つ 600 の 投 資 家 (うち 60 のアセット・
オーナー)からの 支 持 を 得 る
欧 州 CDP 署 名 する 投 資 家 は 700 以 上 、 総 資 産 残 高 は 87 兆 円 を 超 える
欧 州 Oekom Research 100 以 上 の 金 融 サービス 機 関
欧 州 RepRisk 銀 行 18、 年 金 基 金 5 社 、 運 用 機 関 17 社 など
欧 州 RobecoSAM 25 の 運 用 機 関 等
欧 州 Trucost 企 業 、 投 資 家 、 政 府 機 関 、 大 学 など 90 機 関
( 注 ) 調 査 研 究 の 対 象 機 関 であっても、データが 確 認 できない 場 合 は 表 に 含 めていない
( 資 料 ) 各 機 関 ホームページより 日 本 総 合 研 究 所 作 成
ESG 情 報 提 供 機 関 は、ESG 投 資 家 向 けに ESG 情 報 や、 独 自 の 視 点 に 基 づく 評 価 結 果 を 提
供 するだけでなく、 様 々な 分 析 ツールも 提 供 している。
例 えば、MSCI ESG Research の 提 供 する「MSCI ESG Portfolio Analytics」では、ポートフ
ォリオの ESG 特 性 をベンチマークと 比 較 することが 可 能 である。
9 ESG 情 報 提 供 機 関 の 多 くは 企 業 の ESG 情 報 を 網 羅 的 に 調 査 し、 企 業 の ESG 要 因 に 対 するレーティングやスコアの 算
出 を 行 っている。 企 業 が 属 する 業 種 や 業 態 とそれに 対 応 するマテリアリティの 考 え 方 に 応 じて、レーティングやスコア
に 対 する ESG 要 因 の 寄 与 度 (ウェイト)を 調 整 している 場 合 が 多 い( 主 要 な ESG 情 報 提 供 機 関 の ESG 評 価 の 目 的 ・ 視
点 は 2.1.2 参 照 )。
14

図 表 - 9 MSCI ESG Portfolio Analytics
( 資 料 )MSCI ESG Research ホームページより 抜 粋
また、Bloomberg の 提 供 する「Carbon Risk Valuation Tool」では、 石 油 やガスの 保 有 量 が 頭
打 ちになった 場 合 に 発 生 する 座 礁 資 産 (Stranded Assets)の 影 響 度 合 を 分 析 することが 可 能
である。 具 体 的 には、 石 油 価 格 切 り 下 げなどの 5 つのシナリオを 想 定 し、それぞれが 実 現
した 場 合 の 株 価 などへの 影 響 度 を 計 測 している。
図 表 - 10 Bloomberg Carbon Risk Valuation Tool
( 資 料 )Bloomberg ホームページより 抜 粋
ESG 投 資 家 の 多 様 なニーズに 応 えるべく、リスク 分 析 やリスク 管 理 など、 様 々な 目 的 に
15

応 じたツールが 提 供 されている。 多 様 な ESG 投 資 を 実 践 する 環 境 は 十 分 に 整 備 されている
といえる。
2.1.2 ESG 評 価 の 目 的 ・ 視 点
○ ESG 情 報 提 供 機 関 の 評 価 の 目 的 は、 投 資 におけるリスク 管 理 に 資 することが 最 も 多 い。
○ 全 世 界 の 企 業 を 調 査 対 象 とし、 国 の 中 で 企 業 を 比 較 するのではなく、 同 一 セクター 内 の
企 業 をグローバルに 比 較 するところが 大 半 を 占 める。
ESG 評 価 の 目 的 ・ESG 要 因 の 捉 え 方
各 ESG 情 報 提 供 機 関 の、ESG 評 価 を 実 施 する 目 的 ・ESG 要 因 の 捉 え 方 は 図 表 - 11 のとお
りである。 本 調 査 研 究 の 調 査 対 象 機 関 の 中 では、 評 価 の 目 的 ・ESG 要 因 の 捉 え 方 として、
多 くは、ESG 要 因 をリスクもしくは 事 業 機 会 と 捉 えていた。
さらに、 本 調 査 研 究 の 調 査 対 象 機 関 においては、ESG 要 因 は 事 業 機 会 よりもむしろリス
クであると 捉 える 機 関 の 方 がやや 多 い。 実 際 、ヒアリング 調 査 でも、ESG 要 因 は 株 価 上 昇
に 貢 献 するものではなく、むしろ 下 落 リスクを 防 ぐもの、テールリスク 10 を 把 握 するもの、
といった 指 摘 があった。
図 表 - 11 ESG 情 報 提 供 機 関 の ESG 評 価 の 目 的 ・ESG 要 因 の 捉 え 方
本 拠 地 機 関 名 ESG 評 価 を 実 施 する 目 的 ・ESG 要 因 の 捉 え 方
米 国
米 国
米 国
欧 州
Bloomberg
GS Sustain
MSCI ESG
Research
CDP
ESG に 限 らず、 収 集 した 情 報 に 独 自 の 定 性 判 断 を 付 与 すること
は 行 っていない。あくまでも 中 立 的 な 立 場 での 情 報 提 供 を 行 う
という 姿 勢 を 持 つ。
ESG 要 因 は、 業 界 が 直 面 する 環 境 、 社 会 、ガバナンス 問 題 に 対
する 各 社 の 対 応 の 有 効 性 を 計 測 するものであり、 経 営 の 質 を 示
しているとする。ESG のみの 評 価 では 市 場 をアウトパフォーム
できないが、 他 の 要 素 を 追 加 することでアウトパフォームする
ことが 可 能 になるとする。
ESG 課 題 対 応 の 巧 拙 は、 将 来 の 予 期 せぬコスト 負 担 を 予 測 する
ものであるとの 考 え 方 を 基 本 とする。 予 期 せぬコストには、 罰
金 、 訴 訟 費 用 、オペレーションコスト、 操 業 許 可 取 得 コスト、
レピュテーション 回 復 コストなどが 含 まれる。
気 候 変 動 、 水 不 足 、 洪 水 、 公 害 、 森 林 破 壊 は、 投 資 家 にとって
重 要 なリスクと 機 会 を 見 極 める 要 素 。CDP のデータを 通 じて、
投 資 家 は、 説 明 責 任 と 透 明 性 に 優 れた 企 業 を 見 極 め、 長 期 的 な
投 資 判 断 を 行 うことが 可 能 とする。
欧 州 FTSE4Good FTSE4Good Index は、 投 資 家 およびアセット・マネジャーが、
10 テールリスクとは、 発 生 確 率 は 小 さいものの、 発 生 すると 多 大 なる 損 失 をもたらすリスクのことを 指 す。
16

社 会 的 責 任 の 世 界 基 準 を 満 たす 企 業 の 特 定 ・ベンチマーク、お
よび 効 果 的 な 投 資 を 行 うための 判 断 指 標 として 活 用 し、 企 業 が
世 界 基 準 に 合 わせた 質 の 高 い 責 任 ある 事 業 を 慣 行 ・ 促 進 するこ
とを 目 指 す。
欧 州 RepRisk
透 明 性 確 保 およびリスク・マネジメントを 通 じた 顧 客 の 長 期 的
な 成 功 に 貢 献 することをミッションに 掲 げる。
欧 州 RobecoSAM
様 々な 資 源 の 制 約 が 増 える 中 、 持 続 可 能 な 経 営 は 長 期 的 なステ
ークホルダーの 価 値 を 形 成 するのに 重 要 であり、また、 企 業 の
競 争 力 を 評 価 する 上 で 重 要 なリスクであり 機 会 でもある、とす
る。
欧 州 Trucost
企 業 ・ 投 資 家 ・ 政 府 ・アカデミックへのデータ 提 供 を 通 して、
現 在 の 企 業 活 動 や 製 品 、サプライチェーンや 投 資 活 動 が 自 然 資
本 に 依 存 している 状 況 への 理 解 を 広 げ、 日 々 増 加 する 環 境 コス
トのリスク・マネジメントと、より 持 続 可 能 なビジネスモデル
の 構 築 を 促 進 することを 目 指 している。
( 注 ) 調 査 研 究 の 対 象 機 関 であっても、データが 確 認 できない 場 合 は 表 に 含 めていない
( 資 料 ) 各 機 関 ホームページより 日 本 総 合 研 究 所 作 成
ESG リスクの 計 測 方 法
ESG 要 因 をリスクの 観 点 で 捉 える 場 合 、その 計 測 方 法 は 様 々である。
例 えば、MSCI ESG Research は、リスクが 顕 在 化 する 前 に、 潜 在 リスクを 把 握 することを
試 みている。 客 観 的 なデータ 分 析 などをもとに、 業 種 毎 に 最 もインパクトのある ESG 要 因
を 特 定 。その 要 因 に 対 するエクスポージャーと 管 理 するマネジメント 力 の 両 面 により 評 価
を 行 っている。
一 方 、RepRisk は、 顕 在 化 しつつあるリスクを 把 握 することを 試 みている。 企 業 に 関 する
事 業 プロジェクトや 事 件 ・ 事 故 などのネガティブ 情 報 を、13 の 言 語 圏 ( 英 ・ 仏 ・ 独 ・ 西 ・
葡 ・ 露 ・ 中 ・ 韓 ・ 日 ・デンマーク・フィンランド・ノルウェー・スウェーデン) 及 び 700
以 上 の 大 手 新 聞 社 によるニュース、NGO のウェブサイト、ニュースレター、ニュース、ブ
ログなどから 情 報 収 集 。ネガティブ 情 報 源 の 影 響 力 、メディアにおける 露 出 頻 度 、そこで
取 り 上 げられているイシューの 重 大 性 などを 考 慮 し、リスクの 数 値 化 を 行 っている。
調 査 のカバレッジ
ESG 情 報 提 供 機 関 毎 にカバレッジは 異 なるが、 概 ね 全 世 界 で 1000 社 以 上 を 網 羅 し、グロ
ーバルに 比 較 が 可 能 なデータを 揃 えている。 日 本 企 業 のカバレッジについては、 公 開 情 報
から 確 認 する 限 り 500 社 程 度 以 内 としているところが 多 いことから、TOPIX500 に 該 当 する
ような 時 価 総 額 が 特 に 大 きい 企 業 が、 海 外 の ESG 情 報 提 供 機 関 のカバレッジの 大 半 を 占 め
ると 考 えられる。ただし、 企 業 以 外 の 情 報 (メディアや NGO 等 )を 情 報 ソースとする RepRisk
については、カバレッジが 他 の 機 関 よりも 一 桁 大 きいことから、 日 本 企 業 についても 情 報
が 存 在 する 限 りにおいて、 上 場 企 業 の 多 くがカバレッジに 含 まれていると 考 えられる。
17

図 表 - 12 ESG 情 報 提 供 機 関 のカバレッジ
本 拠 地 機 関 名 カバレッジ
米 国 Bloomberg 52 か 国 5000 社 以 上
米 国 GS Sustain 全 世 界 1400 社 程 度
米 国
MSCI ESG Research
先 進 国 、 新 興 国 合 わせて 約 5000 社 、
うち 日 本 企 業 は MSCI World に 組 み 入 れられてい
る 約 300 社
欧 州
CDP
全 世 界 6000 社 以 上 、うち 気 候 変 動 質 問 書 の 対 象
となる 日 本 企 業 数 は 500 社
欧 州
FTSE4Good
全 世 界 2800 社 程 度 (FTSE All-World に 含 まれる
企 業 )、FTSE Developed Index Series の 日 本 企 業
対 象 数 459 社 (2033 社 中 )
欧 州 Oekom Research 56 カ 国 3000 社
欧 州
RepRisk
全 世 界 40000 社
( 先 進 国 ・ 新 興 国 市 場 の 上 場 ・ 非 上 場 企 業 )
欧 州
RobecoSAM
全 世 界 3300 社 、うち 日 本 企 業 は 352 社 (DJSI 選
定 のための 日 本 企 業 調 査 母 集 団 )
欧 州 Trucost 全 世 界 4500 社
( 注 ) 日 本 企 業 のカバレッジについては、 公 開 情 報 から 判 明 したもののみを 記 載 している
( 資 料 ) 各 機 関 ホームページより 日 本 総 合 研 究 所 作 成
2.1.3 企 業 の 非 財 務 情 報 に 係 る 評 価 基 準 ・ 情 報 ソース
○ 環 境 に 特 化 した 評 価 基 準 を 採 用 するところもあるが、 多 くは 環 境 ・ 社 会 ・ガバナンスに
対 応 した 網 羅 的 な 評 価 基 準 を 置 いている。
○ 社 会 面 の 取 り 組 みに 対 する 投 資 家 の 理 解 は 十 分 に 進 んでいるとはいえないが、 中 でもサ
プライチェーン 問 題 や 取 締 役 におけるダイバーシティへの 関 心 は 高 い。
○ アンケート 方 式 によって 調 査 を 行 っている 機 関 もあるが、 自 ら 公 開 情 報 を 調 査 し、 必 要
な 情 報 の 取 得 を 行 っているところも 多 い。
○ CSR 報 告 書 などの 企 業 が 開 示 する 情 報 だけでなく、 他 の ESG 情 報 提 供 機 関 や、メディ
ア・NGO からの 情 報 など、 情 報 ソースは 多 様 化 の 傾 向 にある。
主 な 評 価 基 準
各 機 関 の 評 価 基 準 は、それぞれに 特 色 があり 多 様 である。より 企 業 の 責 任 性 を 重 視 した
評 価 基 準 を 設 定 している 機 関 もあれば、ブランドマネジメントのように、 企 業 価 値 創 造 に
向 けた 取 り 組 みを 広 く 評 価 基 準 に 組 み 込 んでいる 機 関 もある。 評 価 基 準 の 設 定 においては、
ESG 評 価 の 目 的 ・ESG 要 因 の 捉 え 方 が 影 響 していると 考 えられる。 多 様 な 評 価 基 準 を 一 律
に 比 較 するのは 困 難 であるものの、 環 境 (E)・ 社 会 (S)・ガバナンス(G)のそれぞれ 基 本
的 な 項 目 による 一 覧 表 は 以 下 のとおりである。
環 境 に 特 化 した 評 価 基 準 を 採 用 するところもあるが、 多 くは 環 境 ・ 社 会 ・ガバナンスに
18

対 応 した 網 羅 的 な 評 価 基 準 を 設 定 していることがわかる。
11
図 表 - 13 評 価 基 準 一 覧
G S E
企
業
統
治
公
正
な
事
業
慣
行
従
業
員
消
費
者
サ
プ
ラ
イ
ヤ
ー
コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
環
境
米 国 Bloomberg ○ ○ ○ ○ ○ ○
米 国 GS Sustain ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
米 国
MSCI ESG
Research
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
欧 州 CDP ○
欧 州 FTSE4Good 12 ○ ○ ○ ○ ○
欧 州 Oekom Research ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
欧 州 RepRisk ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
欧 州 RobecoSAM ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
欧 州 Trucost ○
( 資 料 ) 各 機 関 ホームページより 日 本 総 合 研 究 所 作 成
ESG 要 因 に 対 する 投 資 家 の 認 識
こうした 評 価 項 目 に 対 する 投 資 家 の 認 識 について、 米 国 においては、E・S・G の 中 では G
が 重 要 だと 認 識 する 投 資 家 が 多 く、マルチステークホルダーへの 配 慮 を 中 心 とする 社 会 面
の 取 り 組 みに 対 する 理 解 は 十 分 でないとの 意 見 が 聞 かれた。
投 資 家 の ESG の 要 因 に 対 する 認 識
E・S・G の 中 でも、 特 に G はマテリアルな 課 題 だと、ほとんどの 投 資 家 が 認 識
している。その 次 は E。マテリアルなリスクとなる 業 界 もあるし、また 規 制 も 強
化 されつつある。(ESG 情 報 提 供 機 関 )
環 境 ・ 社 会 の 中 では、 米 国 の(ESG 投 資 家 ではなく)メインストリーム 投 資 家
にとっては、 環 境 問 題 を 解 決 するイノベーション、 貧 困 問 題 ・ 衛 生 問 題 を 解 決 す
11 各 機 関 の 開 示 情 報 に 基 づくものであり、 実 際 はさらに 多 くの 評 価 基 準 を 持 っている 可 能 性 はある。
12 人 権 クライテリアは「サプライヤー」「コミュニティ」とし、 贈 収 賄 クライテリアは「 公 正 な 事 業 慣 行 」とした。
19

るイノベーションなどの 事 業 機 会 側 面 への 関 心 が 高 いと 考 えられる。ヨーロッパ
では、 企 業 がマルチステークホルダーへの 配 慮 を 重 要 視 するが、 米 国 では 株 主 第
一 の 考 えが 根 付 いており、マルチステークホルダーへの 配 慮 に 対 する 関 心 は 薄
い。(ESG 情 報 提 供 機 関 )
ESG 要 因 のうち、 何 が 重 要 であるかは 業 種 によって 異 なるが、ガバナンス 以 外 ではサプ
ライチェーン 問 題 や 取 締 役 におけるダイバーシティへの 関 心 が 高 いとの 指 摘 があった。
重 要 視 する ESG 要 因
マテリアルな 課 題 は 業 種 によって 異 なる。 例 えば、 地 域 コミュニティへの 参 画 は、
資 源 開 発 会 社 など、 地 域 社 会 と 資 源 を 取 り 合 うようなこともある 企 業 にとって
は、 非 常 に 重 要 な 課 題 となる。 一 方 、アパレルのような 小 売 業 にとっては、 最 低
賃 金 、 児 童 労 働 などの 従 業 員 の 権 利 に 関 わるイシューが 重 要 となる。(ESG 情 報
提 供 機 関 )
バングラデシュのビル 倒 壊 事 故 13 などもあり、サプライチェーンのリスクは 重 要
だといわれる。(ESG 情 報 提 供 機 関 )
紛 争 鉱 物 の 開 示 が 義 務 付 けられたこともあり、サプライチェーン 問 題 への 関 心 は
高 い。(ESG 情 報 提 供 機 関 )
データの 閲 覧 件 数 の 高 い 項 目 には、 女 性 役 員 比 率 、 女 性 管 理 職 比 率 、CEO や 取
締 役 会 の 情 報 などが 含 まれる。ただし、 女 性 関 連 の 指 数 は、クオータ 制 の 影 響 も
あり 欧 州 では 関 心 が 高 いが、 米 国 ではそこまで 高 くない 印 象 を 持 っている。
(ESG 情 報 提 供 機 関 )
主 な 情 報 ソース
各 機 関 の 情 報 ソース 一 覧 は、 以 下 のとおりである。アンケートを 主 な 情 報 ソースと 位 置
づけている 機 関 もあるものの、 多 くは 企 業 の 開 示 情 報 を 取 得 しにいっている。
13 2013 年 4 月 にバングラデシュのダッカ 近 郊 で 発 生 した 8 階 建 てビルの 倒 壊 事 故 。 縫 製 工 場 に 勤 務 する 労 働 者 等 1,129
人 が 死 亡 する 大 惨 事 となった。 崩 壊 前 日 にはビルに 亀 裂 が 確 認 されていたが、 労 働 者 は 勤 務 を 継 続 させられたことが 指
摘 されている。 劣 悪 な 労 働 環 境 への 批 判 に 加 え、 縫 製 工 場 に 製 造 を 委 託 していた 欧 米 のファストファッションに 対 して
も、バングラデシュ 工 場 からの 搾 取 の 上 に 成 り 立 っているとして 批 判 が 高 まった。
20

アンケート・ 企 業 開 示 情 報 ・インタビュー 以 外 にも、NGO の 情 報 、メディアの 情 報 など
企 業 が 管 理 できない 情 報 の 利 用 も 進 んでいる。
また、 気 候 変 動 などの 特 定 環 境 問 題 に 特 化 した 情 報 を 取 得 している CDP のデータや、NGO
などからの 批 判 情 報 を 専 門 に 収 集 する RepRisk のデータをいくつかの ESG 情 報 提 供 機 関 が
利 用 している。 特 定 領 域 ・ 特 定 ソースに 特 化 した 専 門 的 な ESG 情 報 提 供 機 関 の 情 報 を、よ
り 網 羅 的 な 評 価 を 行 う ESG 情 報 提 供 機 関 が 利 用 するという 構 図 も 出 来 上 がっていることが
わかる。
図 表 - 14 情 報 ソース 一 覧
主 な 情 報 ソース
本 拠 地 機 関 名
企 業 開 示 情 報 ・
アンケート
インタビュー
その 他
米 国 Bloomberg ○ CDP のデータ
米 国 GS Sustain ○
米 国
MSCI ESG
Research
欧 州 CDP ○
欧 州 FTSE4Good ○
○
国 際 機 関 、 国 際 NGO、 研 究 機
関 が 公 開 するデータおよび
情 報 、メディア 情 報 、CDP の
データ
NGO の 情 報 、メディア 情 報 、
規 制 当 局 による 情 報 など
欧 州 Oekom Research ○
メディア 情 報 、 独 立 した 専 門
家 へのインタビュー、 専 門 機
関 の 評 価 など
欧 州 RepRisk
メディア、インターネット 上
の 新 聞 記 事 ・ニュース、NGO
の 情 報 など
欧 州 RobecoSAM ○ RepRisk データ
欧 州 Trucost ○ CDP のデータ
( 資 料 ) 各 機 関 ホームページより 日 本 総 合 研 究 所 作 成
2.1.4 エンゲージメントを 支 援 する 機 関
○ ESG に 関 連 したエンゲージメントを 支 援 する 機 関 もある。 議 決 権 行 使 に 対 するアドバイ
スを 行 うこともあれば、 企 業 行 動 の 変 革 を 促 すために 投 資 家 を 組 織 するように 積 極 的 に
行 動 することもある。
○ 投 資 家 がエンゲージメントにおいて 何 を 重 要 視 するかという 点 に、こうした 機 関 が 影 響
を 与 えている。
これまで 述 べてきた ESG 情 報 提 供 機 関 以 外 にも、ESG 投 資 実 践 をサポートする 機 関 はあ
る。その 1 つは、エンゲージメントを 支 援 する 機 関 である。ここでのエンゲージメントと
21

は、 議 決 権 行 使 や 株 主 提 案 などの、より 公 式 なものから 非 公 式 なミーティングまでを 含 む。
機 関 名
ISS( 米 国 )
As You Sow 14 ( 米 国 )
図 表 - 15 エンゲージメントサポート 機 関 の 概 要
活 動 の 主 な 内 容 ・ 目 的 ・ 顧 客 数 等
株 主 の 利 益 のために、 企 業 のガバナンスリスクに 対 応 することを
ミッションとする。
主 なサービスである 議 決 権 行 使 助 言 サービスでは、 顧 客 ( 金 融 機
関 )のポートフォリオ 上 の 企 業 (100 か 国 以 上 )について 調 査 を
行 い、 議 案 に 対 する 賛 否 推 奨 レポートを 提 供 する。
「 社 会 性 助 言 サービス」 部 門 では、 収 益 性 と 社 会 的 価 値 の 2 つの
投 資 目 的 を 持 つ ESG 投 資 家 向 けに、それが 両 立 できることを 目 的
として、 議 決 権 行 使 にあたっての 特 別 基 準 を 策 定 している。
機 関 投 資 家 を 中 心 に 世 界 の 1700 が 同 社 のサポートを 利 用 してい
る。
環 境 や 人 権 問 題 の 多 くは 企 業 の 社 会 的 責 任 が 推 進 されることによ
り 解 決 されるとの 考 えに 基 づき、 企 業 の 経 営 層 に 直 接 対 話 する
「investor representatives」( 投 資 家 の 代 理 人 )としての 活 動 を 行 う。
下 記 の 手 法 を 用 いて、 株 主 による 企 業 へのエンゲージメント 活 動
を 支 援 する。
‣ 企 業 との 直 接 対 話 (dialogue with selected companies)
‣ 株 主 決 議 の 提 案 (file shareholder resolutions)
‣ 投 資 家 連 合 の 動 員 (mobilize investor coalitions)
‣ 株 主 提 案 イニシアティブの 実 施 (conduct unique shareholder
solicitation initiative)
150 以 上 の 株 主 および 企 業 との 対 話 や 議 決 権 行 使 を 支 援 した 実 績
を 有 する。
( 資 料 ) 各 機 関 ホームページより 日 本 総 合 研 究 所 作 成
エンゲージメントにおいて 重 要 視 される ESG 要 因 は、 常 に 決 まっているわけではなく、
時 代 とともに 変 化 する。 投 資 家 連 合 の 動 員 を 行 う As You Sow のような 団 体 が、 何 が 重 要 な
ESG 要 因 かについての 慎 重 な 検 討 を 行 っており、 投 資 家 のエンゲージメントに 何 らかの 影
響 を 与 えていよう。
エンゲージメントサポート 機 関 が 重 要 視 する ESG 要 因
現 在 注 力 しているプログラムは、 環 境 と 健 康 分 野 では「 毒 物 から 子 ども 達 を 守 る
こと(Protect Our Kids from Toxins)」、エネルギー 分 野 では「 温 暖 化 防 止 (Stop
Climate Change)」、 廃 棄 物 分 野 では「 省 資 源 (Resource Reduction)」。「 子 供 たち
の 毒 物 からの 保 護 」では、 粉 ミルクに 遺 伝 子 組 換 作 物 (GMO)の 使 用 の 取 りや
め、ナノレベルの 原 料 を 使 った 食 品 の 安 全 性 確 保 、 若 者 の 喫 煙 を 促 すような 映 像
14 As You Sow は「As you sow, so you shall reap( 種 を 蒔 いたら、 刈 り 取 らねばならない= 因 果 応 報 )」の 考 え 方 から 組
織 の 名 前 を 取 っている。
22

( 若 者 の 喫 煙 シーン)の 排 除 などを 企 業 に 求 めている。「 温 暖 化 防 止 」について
は、 特 に 天 然 ガスの 水 圧 破 砕 抽 出 法 の 取 りやめを 求 める 活 動 に 注 力 している。「 省
資 源 」については、リサイクルできない 包 装 紙 等 を 多 用 することで、 海 や 川 にご
みが 浮 くという 事 態 の 発 生 などに 着 目 する。(エンゲージメントサポート 機 関 )
2.1.5 日 本 企 業 の ESG 要 因 開 示
○ 日 本 企 業 の ESG 情 報 開 示 については、 連 結 対 象 企 業 を 含 む 企 業 全 体 についてのデータ
が 開 示 されていないという 意 見 が 多 い。
○ グローバルな ESG 情 報 提 供 機 関 が 情 報 収 集 するデータ 項 目 と、 日 本 企 業 が 採 用 する 開
示 項 目 の 相 違 を 指 摘 する 意 見 も 見 られる。
日 本 企 業 の ESG 要 因 開 示 については、データの 開 示 範 囲 の 問 題 を 指 摘 する 声 が 多 く 聞 か
れた。 単 体 ベースは 開 示 されていても、 連 結 ベースの 開 示 がない 結 果 、 該 当 項 目 のデータ
の 開 示 はなしとみなされることも 多 い。その 他 、 以 下 のとおり、 環 境 面 や 社 会 面 のデータ
に 関 しても、 一 部 データの 不 足 を 指 摘 する 意 見 があった。
図 表 - 16 日 本 企 業 の ESG 要 因 開 示 で 不 足 している 項 目
データ 開 示 範 囲
環 境 面
社 会 面
単 体 ではなく 連 結 ベースでの 開 示
連 結 ベースが 出 せない 場 合 は、 全 体 に 対 する 比 率 を 開 示
二 酸 化 炭 素 に 加 えて、 温 室 効 果 ガスの 開 示 。 温 室 効 果 ガスを 二 酸 化 炭
素 換 算 している 場 合 は、そうとわかるように 開 示 。
グリーンビルディングの 認 証 に 関 する 情 報
事 故 、 休 業 度 数 、 死 亡 者 などの 労 災 関 連 のデータ(※ 単 体 ベースはあ
るが 連 結 ベースがないとの 指 摘 があった)
サプライチェーン 管 理 に 関 する 以 下 の 項 目
‣ ポリシーの 有 無 および 内 容
‣ CSR 監 査 を 実 施 している 場 合 は、そのスコープ(Tier1, Tier2,
Tier3) 別 、 全 体 に 対 するカバー 率
‣ ポリシーを 遵 守 していない 場 合 の 是 正 措 置
‣ サプライヤーの 数 ・ 所 在 地 (※ただし、この 情 報 は 日 本 企 業 に
限 らず 不 足 しているとの 指 摘 があった)
( 資 料 ) 各 機 関 へのヒアリング 調 査 より 日 本 総 合 研 究 所 作 成
23

日 本 企 業 の 環 境 面 のデータ 開 示 に 対 する 主 な 意 見
環 境 に 関 しては、データ 項 目 は 概 ね 網 羅 されているように 見 えるが、 実 は 足 りな
い 項 目 もある。 具 体 的 には、 連 結 ベースでのデータ 開 示 および 温 室 効 果 ガスでの
開 示 が 足 りていない。また、 項 目 は 網 羅 されていても 単 体 ベースであることも 多
い。 仮 に 連 結 で 開 示 できなかったとしても、データのカバレッジを 割 合 で 表 示 す
ることが 望 ましい。また、 二 酸 化 炭 素 データの 開 示 はあっても、 温 室 効 果 ガスと
しての 開 示 はないところも 多 い。 海 外 では、 温 室 効 果 ガスのデータを 使 う 人 のほ
うが 多 く、 二 酸 化 炭 素 のデータはあるのに、なぜ 温 室 効 果 ガスのデータがないの
かという 問 い 合 わせも 受 けている。(ESG 情 報 提 供 機 関 )
環 境 面 では、 化 学 物 質 の 管 理 が 強 いのは 特 徴 の1つ。 一 方 、 遅 れているのは、グ
リーンビルディング 関 連 。 日 本 のビルの 性 能 は 良 く、また 技 術 もある 一 方 で、 認
証 制 度 などはあまり 充 実 していない。 欧 州 、 米 国 、オーストラリアなどでは 認 証
制 度 が 充 実 しており、REIT などもそうした 取 り 組 みを 進 めている。(ESG 情 報
提 供 機 関 )
日 本 企 業 の 社 会 面 のデータ 開 示 に 対 する 主 な 意 見
社 会 に 関 しては、データ 項 目 が 足 りていない 印 象 。 特 に、 事 故 、 休 業 度 数 、 死 亡
者 などの 労 災 関 連 のデータが 少 ない。 開 示 されていても 単 体 のみということが 多
い。 女 性 管 理 職 比 率 も 単 体 でしか 開 示 されていないことが 多 く、 海 外 企 業 との 比
較 ができない。(ESG 情 報 提 供 機 関 )
サプライチェーンの 問 題 について 言 えば、サプライヤーに 質 問 票 を 送 ったという
開 示 はあるものの、サプライチェーンの 管 理 に 関 する 情 報 はない。(ESG 情 報 提
供 機 関 )
サプライチェーンの 管 理 は 遅 れている。 児 童 労 働 など、サプライチェーンが 抱 え
る 問 題 は 把 握 できていないし、 開 示 もなされていないのが 現 状 だ。 足 下 では、 欧
州 、 米 国 に 加 え、 新 興 国 、 韓 国 や 台 湾 なども、サプライチェーンの 監 査 結 果 を 開
示 している。そうした 結 果 を 出 せば NGO の 攻 撃 の 対 象 となりやすい。しかし、
各 国 企 業 はそうした 中 で、NGO とコミュニケーションをとりながら 良 いところ
を 伸 ばし、 悪 いところは 改 善 することが 重 要 だし、そういう 時 代 だ。 現 状 、 日 本
企 業 は 不 買 運 動 の 対 象 になることは 少 ないが、 日 本 企 業 にはサプライチェーンの
24

透 明 性 を 高 めようとする 姿 勢 があまり 見 られない。サプライチェーンの 評 価 にお
いては、ポリシーの 具 体 的 な 内 容 、 監 査 のスコープ(Tier1、Tier2、Tier3 別 、 全
体 に 対 するカバー 率 )、ポリシーを 遵 守 していない 場 合 の 是 正 措 置 などを 具 体 的
に 見 ている。また、 業 種 によっては EICC のように 業 界 団 体 で 取 り 組 みを 進 めて
いるところもあるが、そうした 業 界 団 体 に 入 って 使 っているかなども 評 価 してい
る。また、 日 本 企 業 に 限 ったことではないが、サプライヤーの 数 、どこがサプラ
イヤーかという 基 本 的 なデータもない。サプライチェーン 管 理 の 基 本 的 な 方 針 や
情 報 を 開 示 することは 企 業 のリスク 管 理 につながる。 過 去 に NGO などに 問 題 を
指 摘 された 米 国 企 業 などは、サプライヤー 一 覧 表 などを 開 示 しているが、 日 本 は
そういう 開 示 はない。 紛 争 鉱 物 についても、 台 湾 ・ 韓 国 の 企 業 は 取 り 組 みを 進 め
る 中 、 日 本 はなかなか 進 んでいない 印 象 。(ESG 情 報 提 供 機 関 )
分 析 には 多 くのデータが 必 要 となる。 例 えば、バングラデシュの 事 件 などもあり、
サプライチェーンのリスクは 重 要 だといわれる 一 方 で、サプライヤーの 所 在 地 ・
数 などの 基 本 的 なデータを 公 開 している 企 業 はほとんどない。より 多 くのデータ
が 必 要 。 日 本 は 不 足 どころか、 全 くデータがない。(ESG 情 報 提 供 機 関 )
サプライチェーンについては、どこにサプライヤーが 所 在 しているのかといった
基 本 的 なデータも 含 めて、 企 業 の 情 報 開 示 が 不 足 していると 認 識 している。(ESG
情 報 提 供 機 関 )
社 会 面 では、 労 働 安 全 の 問 題 などの 数 値 が 単 体 や 日 本 拠 点 のみであることも 問
題 。 仮 にパフォーマンスが 良 かったとしても、グループとしては 一 部 の 評 価 なの
で、 比 率 を 掛 けたりしている。(ESG 情 報 提 供 機 関 )
日 本 企 業 に 共 通 しているのは、データ 開 示 が 限 定 的 であること。 特 に、ガバナン
スデータや 従 業 員 に 関 するデータ( 死 亡 率 、 休 業 災 害 率 (LTI: Loss Time Injury
Rates)など)が 不 足 している。 一 方 、 安 全 ・ 衛 生 の 方 針 を 開 示 する 企 業 は 多 い
ことから、CSR 報 告 書 は 宣 伝 のために 開 示 しているという 印 象 が 強 い。(ESG 情
報 提 供 機 関 )
日 本 企 業 の ESG 要 因 開 示 全 般 に 対 する 主 な 意 見
日 本 企 業 の ESG スコアは、 欧 州 に 比 較 すると 低 い。レベルが 低 いというのでは
なく、データ 開 示 がないのが 理 由 。(ESG 情 報 提 供 機 関 )
25

データは 当 然 、 連 結 ベースのものが 必 要 である。(ESG 情 報 提 供 機 関 )
ESG は 事 業 リスクを 減 らすものであるから、そういった 視 点 で 企 業 は 開 示 を 行
うべきである。 宣 伝 のためや、 社 会 に 良 いことをやっていることをアピールする
ためのものではない。(ESG 情 報 提 供 機 関 )
環 境 報 告 書 からは、 将 来 の 企 業 価 値 に 貢 献 するストーリーはあまり 見 えてこな
い。アニュアルレポート、 有 価 証 券 報 告 書 などの 株 主 向 けの 媒 体 にこうした 情 報
をどれだけ 織 り 交 ぜて 書 いていくかも 重 要 。あえて 環 境 報 告 書 を 見 に 行 く 投 資 家
はほとんどいない。(ESG 情 報 提 供 機 関 )
将 来 の 企 業 価 値 をどう 高 めていけるか、 他 社 とはどう 違 うのか、ビジネスモデル
の 中 における ESG の 位 置 づけなどを 明 確 にすることが 重 要 。 海 外 の IR ロードシ
ョーで ESG に 関 する 質 問 が 出 ないという 声 もあるが、ESG 情 報 を 見 た 上 で 質 問
しないことを 決 めている 可 能 性 もある。 積 極 的 にアピールすることが 重 要 。なか
なか 難 しいと 思 うが、ESG の 項 目 がビジネスの 源 泉 になっているというストー
リーがあってこそ 初 めて 可 能 となる。(ESG 情 報 提 供 機 関 )
セクターによって 異 なるが、 全 体 としては、 日 本 企 業 はどの 企 業 も 同 じような 開
示 をしているという 印 象 。 同 業 他 社 を 見 て 作 成 しているのではないか。 投 資 家 は、
経 営 へのインパクトを 重 要 視 しているが、そうした 情 報 も 少 ない。 環 境 報 告 ガイ
ドラインの 影 響 もあるかもしれない。 開 示 が 始 まった 状 況 には 適 していたもの
の、そこから 進 んでいない 印 象 だ。(ESG 情 報 提 供 機 関 )
2.2 ESG 情 報 の 二 次 利 用 者 (アセットオーナー・ 運 用 機 関 )
2.2.1 ESG 投 資 の 目 的 ・ 手 法
○ 欧 米 の 主 要 アセット・オーナーの ESG 投 資 は、 長 期 的 な 資 産 価 値 の 維 持 ・ 向 上 の 目 的
が 牽 引 。
○ ESG 情 報 の 二 次 利 用 者 (アセット・オーナー/ 運 用 機 関 )によって ESG 投 資 の 実 践 手
法 は 多 岐 に 渡 る。
○ リスク 管 理 のための ESG 要 因 の 考 慮 は 多 くのアセット・オーナー・ 運 用 機 関 が 取 り 組
む。
26

ESG 投 資 を 実 践 する 目 的
海 外 における ESG 投 資 は、 倫 理 的 な 価 値 観 から、 例 えば、 武 器 製 造 、タバコ 製 造 、ギャ
ンブルに 関 連 する 銘 柄 を 投 資 対 象 から 排 除 するという、 所 謂 「 倫 理 投 資 :Ethical Investment」
と 呼 ばれる 投 資 行 動 が 源 流 の 一 つであり、わが 国 においては、 依 然 として ESG 投 資 に 対 し
て、 倫 理 投 資 のイメージが 根 強 く 残 っていることも 考 えられる。
例 えばノルウェー 政 府 年 金 ―グローバル(GPFG)においては、 確 かに 運 用 実 務 を 担 って
いるノルウェー 中 央 銀 行 (NBIM)による 投 資 判 断 とは 別 に、 基 金 そのものを 所 管 する 財 務 省
に「 倫 理 委 員 会 」が 設 置 されており、ポートフォリオに 含 まれる 企 業 が「 武 器 製 造 」や「 児
童 労 働 」、「 深 刻 な 環 境 破 壊 」、「 悪 質 な 贈 収 賄 」などに 関 係 していないかどうかについて、「 倫
理 ガイドライン」に 照 らして 状 況 の 把 握 を 行 い、 同 ガイドラインに 抵 触 すると 判 断 した 投
資 先 について、 財 務 省 に 対 して 排 除 を 要 求 する 勧 告 が 行 われている。 同 様 に、デンマーク 労
働 市 場 付 加 年 金 (ATP)、オランダ 公 務 員 年 金 基 金 (ABP)、オランダ 厚 生 福 祉 年 金 基 金 (PFZW)
などのように、クラスター 爆 弾 の 製 造 に 関 与 する 企 業 などを 排 除 する 方 針 を 対 外 的 に 明 示
しているところが 多 い。これらの ESG 要 因 を 問 題 視 する 理 由 は、 本 調 査 研 究 が 調 査 対 象 と
した 年 金 基 金 においては 公 的 な 側 面 が 強 く、 受 益 者 の 民 意 は 当 該 国 の 法 律 や 当 該 国 が 批 准
する 条 約 等 に 反 映 されているという 考 え 方 の 下 、 当 該 国 の 法 令 等 が 禁 止 している 行 為 に 関
与 する 企 業 を 投 資 候 補 から 排 除 するとしている 場 合 が 多 い。
しかしながら、 本 調 査 研 究 が 調 査 対 象 とした 欧 米 の 主 要 なアセット・オーナーである 年
金 基 金 において、 上 記 のような 倫 理 的 な 理 由 からの 投 資 候 補 からの 排 除 は、 投 資 行 動 にお
ける ESG 要 因 の 考 慮 としてはごく 限 られた 一 側 面 でしかない。 今 日 ではむしろ、 長 期 的 な
資 産 価 値 の 維 持 ・ 向 上 のために、 各 機 関 独 自 の 考 え 方 に 基 づいて 積 極 的 に ESG 要 因 の 考 慮
の 拡 大 が 図 られている。 例 えば、カナダ 年 金 制 度 投 資 委 員 会 (CPPIB)では、 投 資 先 排 除 の
ために ESG 要 因 を 考 慮 するのではなく、リスク/リターンの 観 点 からの 投 資 先 分 析 におい
て ESG 要 因 を 織 り 込 むことを ESG 投 資 方 針 としている。また、GPFG では、 財 務 省 に 設 置
された「 戦 略 委 員 会 」が ESG 投 資 戦 略 全 体 において 包 括 的 なレビューを 行 っており、 現 時
点 では「 非 財 務 情 報 」と 呼 ばれているものであっても 将 来 的 なファンドの 財 務 的 価 値 に 影
響 を 与 える 全 ての 重 要 な ESG 要 因 を 理 解 し、 考 慮 することが 重 要 であるとの 提 言 を 行 って
いる。
同 時 に、 運 用 機 関 からも、 倫 理 的 な 観 点 での 銘 柄 の 排 除 要 請 は、アセット・オーナーが
自 身 のレピュテーションを 保 持 するために 行 われているものであると 理 解 しているとの 声
があり、アセット・オーナーからの 要 請 のとおり 条 件 に 該 当 する 銘 柄 を 除 外 した 上 で、そ
こからのポートフォリオの 構 築 段 階 で、パフォーマンスを 追 求 するために ESG 要 因 を 考 慮
することをアセット・オーナーに 対 して 提 案 しているという。
27

ESG 投 資 の 実 践 手 法
前 述 のとおり、 本 調 査 研 究 が 調 査 対 象 とした 欧 米 の 主 要 なアセット・オーナーが ESG 要
因 を 考 慮 する 理 由 として、 長 期 的 な 資 産 価 値 の 維 持 ・ 向 上 が 主 な 理 由 となっていることが
確 認 されたが、ESG 要 因 を 考 慮 することによって、どのように 投 資 におけるリスク/リタ
ーンを 改 善 するかについての 考 え 方 は 機 関 によって 様 々である。すなわち、 投 資 先 の ESG
の 取 り 組 みが 企 業 の 価 値 創 造 に 繋 がるという 考 えを 重 視 する 機 関 、 投 資 先 の ESG 要 因 を 考
慮 することがポートフォリオのリスク 低 減 であるとする 機 関 など、 多 様 な 考 え 方 が 見 られ
た(なお、ESG 要 因 の 中 で 特 に 重 要 視 する 項 目 については 後 述 する。)。
前 者 について 所 謂 「エコファンド」と 呼 ばれるような、 環 境 関 連 の 技 術 や 製 品 を 扱 う 企
業 への 投 資 行 動 が 見 られる。 例 えば、GPFG では 2012 年 、 再 生 可 能 エネルギー 関 連 、 水 マ
ネジメント、 廃 棄 物 処 理 等 に 関 連 する 銘 柄 への 投 資 を 行 うテーマ 型 投 資 を 新 たに 開 始 して
いる。 同 様 に ABP においても、”High Sustainability Investment”と 称 して、 例 えば 再 生 可 能 エ
ネルギー 関 連 など、サステナビリティに 貢 献 する 製 品 ・サービスを 扱 う 企 業 やインフラ 等
の 投 資 機 会 を 追 求 している。カリフォルニア 州 職 員 退 職 年 金 基 金 (CalPERS)も、 気 候 変 動 対
応 を 取 り 上 げ、2010 年 に 環 境 インデックスファンドに 運 用 資 金 の 一 部 を 振 り 向 ける 決 定 を
行 っている。しかし、 前 者 の 考 え 方 を 明 示 した ESG 要 因 の 考 慮 による 投 資 判 断 は 比 較 的 限
定 的 であるといえる。
他 方 、 後 者 のリスク 管 理 の 視 点 から ESG 要 因 を 考 慮 する 考 え 方 は、 今 回 調 査 研 究 を 行 っ
た 全 てのアセット・オーナーで 採 用 されている 考 え 方 であった。 例 えば、カリフォルニア 教
職 員 退 職 年 金 基 金 (CalSTRS)では、「Investment Policy Mitigating ESG Risks」と 名 付 けられ
た ESG 投 資 方 針 から 示 唆 されるように、 投 資 意 思 決 定 時 のデューデリジェンスの 一 環 とし
て、 外 部 運 用 機 関 及 び 外 部 担 当 者 によって ESG リスク 要 因 を 考 慮 することに 主 眼 が 置 かれ
ている。
さらに、 特 筆 すべきは、パッシブ 運 用 における ESG リスクの 考 慮 の 取 り 組 みである。パ
ッシブ 運 用 においては、そもそもその 運 用 手 法 ゆえ、アクティブ 運 用 のように 銘 柄 を 選 択
したり 排 除 したりすることは 行 わない 代 わりに ESG リスクを 軽 減 する 観 点 から、 積 極 的 に
エンゲージメントが 行 われている。
パッシブ 運 用 における ESG リスク 考 慮 の 事 例
投 資 戦 略 は、 低 コストのインデックス 運 用 のため、 売 買 を 通 じてではなくエンゲ
ージメントを 通 じて 投 資 パフォーマンスを 維 持 ・ 向 上 することに 取 り 組 んでい
る。 運 用 コストの 低 いインデックスファンドに 代 えて ESG 要 因 に 基 づくポジテ
ィブ・スクリーニングやネガティブ・スクリーニングを 実 践 するには、 追 加 的 な
コストを 上 回 るパフォーマンスを 上 げる 必 要 がある。しかし、ESG は、あくま
28

でもリスク・マネジメントの 問 題 であると 捉 えているため、ポートフォリオの 価
値 を 守 るため・ 維 持 するためにエンゲージメントを 行 う 現 在 の 手 法 が 合 理 的 であ
ると 考 える。( 米 国 アセット・オーナー)
年 金 基 金 などから 受 託 運 用 を 行 う 運 用 機 関 においては、 基 本 的 に 資 金 の 出 し 手 であるア
セット・オーナーの 投 資 方 針 や 意 向 に 従 って ESG 投 資 戦 略 が 実 行 されているが、ベスト・
イン・クラスによるポートフォリオ 構 築 を 提 案 する Allianz Global Investors のように、 特 定
の 強 みを 有 する ESG 投 資 戦 略 について、アセット・オーナーに 提 案 を 行 っている 運 用 機 関
も 存 在 している。
なお、 我 が 国 においても、2014 年 2 月 に 金 融 庁 が 策 定 した『「 責 任 ある 機 関 投 資 家 」の 諸
原 則 ≪ 日 本 版 スチュワードシップ・コード≫』 15 において、 投 資 先 企 業 の 社 会 ・ 環 境 問 題 に
関 連 するリスクへの 対 応 やガバナンスなど、 非 財 務 面 の 事 項 も 含 めた 投 資 先 企 業 の 状 況 を
的 確 に 把 握 することが 求 められている。 本 調 査 研 究 が 調 査 対 象 とした 世 界 の 主 要 なアセッ
ト・オーナーによるリスク 管 理 としての ESG 要 因 の 考 慮 の 取 り 組 みは、 我 が 国 の 機 関 投 資
家 にも 参 考 になると 考 えられる。
2.2.2 企 業 の 非 財 務 情 報 に 係 る 評 価 基 準 ・ 情 報 ソース
○ 財 務 的 なパフォーマンス 改 善 のために 重 要 視 する ESG 要 因 は、アセット・オーナー/
運 用 機 関 によって 多 種 多 様 。
○ アセット・オーナー/ 運 用 機 関 の 大 多 数 が 外 部 の ESG 情 報 提 供 機 関 の 情 報 を 利 用 。
重 要 視 する ESG 要 因
ESG 要 因 を 考 慮 するのは、 長 期 的 な 資 産 価 値 の 維 持 ・ 向 上 が 最 大 の 理 由 であることを 述
べたが、ESG 要 因 の 中 でも 特 にどの 項 目 を 重 視 するかはアセット・オーナー/ 運 用 機 関 に
よって 多 種 多 様 である。
特 に、 財 務 的 なリスク/リターンに 直 接 的 に 影 響 する 要 因 としてガバナンスを 挙 げる 声
が 多 く、ESG 要 因 の 中 でもガバナンスは、CalPERS や CalSTRS 等 においても 古 くから 投 資
判 断 において 考 慮 されてきた。ガバナンスに 比 べると、 環 境 面 や 社 会 面 の 考 慮 が 一 般 的 に
行 われるようになったのは 比 較 的 最 近 といえる。
環 境 面 や 社 会 面 については、 当 然 ながら 業 種 ・ 業 態 によって 考 慮 すべき 重 要 な ESG 要 因
は 異 なるという 認 識 が 一 般 的 であるが、 例 えば、GPFG では、「 気 候 変 動 に 関 するリスク・
マネジメント」「 水 マネジメント」に 関 して、 投 資 先 企 業 に 期 待 する 取 り 組 み 内 容 を 詳 細 に
15 詳 細 は 金 融 庁 ホームページを 参 照
29

掲 げている( 詳 しくは 参 考 資 料 参 照 。)。また、CPPIB も、 企 業 への 直 接 的 な 働 きかけの 重
点 領 域 として、 気 候 変 動 、 水 、 資 源 産 業 を 挙 げており、 長 期 的 なリターンの 向 上 のために
アクティブに 働 きかけることが 重 要 であるとしている。その 他 、ニューヨーク 市 年 金 基 金
のように、シェールガス 採 掘 に 用 いる 水 圧 破 砕 作 業 における 地 域 や 環 境 影 響 といった、さ
らに 具 体 的 な 課 題 を 重 要 視 する 機 関 もある。
その 他 、ヒアリングで 得 られた 重 要 視 する ESG 要 因 とその 理 由 については 以 下 のとおり
である。
重 要 視 する ESG 要 因 とその 理 由
人 種 差 別 、ダイバーシティを 含 む 労 働 の 問 題 を 重 要 視 している。 人 的 資 本 は、 長
期 的 な 企 業 のパフォーマンスにとって 重 要 だと 考 えている。もし、 労 働 環 境 で 人
種 差 別 があれば、 優 秀 な 人 材 候 補 が 減 るだろう。 労 働 の 問 題 に 加 え、 気 候 変 動 を
中 心 とする 環 境 のイシューも 長 期 的 に 重 要 だと 考 えている。( 米 国 アセット・オ
ーナー)
長 期 投 資 家 として 長 期 的 なリターンに 影 響 するものをマテリアルな ESG 要 因 と
捉 えている。 環 境 面 については、 気 候 変 動 は 中 長 期 的 に 必 ず 顕 在 化 し 影 響 するこ
とは 間 違 いない(IPCC を 支 持 している)ことから、ポートフォリオに 気 候 変 動
リスクがあることは 間 違 いなく 財 務 的 なリスクである。ガバナンスについては、
十 分 に 取 締 役 会 が 機 能 することと 捉 えているが、これも 間 違 いなく 財 務 的 に 影 響
する 要 因 である。 一 方 、 社 会 面 については、その 対 応 を 怠 ることが 企 業 あるいは
企 業 役 員 についてのレピュテーションリスクになると 捉 えている。それが 間 接 的
に 投 資 家 にとってもマテリアルであると 考 えている。( 欧 州 アセット・オーナー)
なお、サンプライチェーン 上 の ESG 要 因 を 重 要 視 するアセット・オーナーも 多 く、 投 資
先 企 業 のサプライチェーン 行 動 規 範 の 有 無 を 確 認 したり、あるいは、 投 資 先 企 業 に 対 して、
主 要 なサプライヤーに GRI(Global Reporting Initiative)に 準 拠 した 情 報 開 示 を 行 わせるよう
に 株 主 提 案 した 事 例 の 紹 介 もあった( 米 国 アセット・オーナー)。
外 部 の ESG 情 報 提 供 機 関 の 利 用 状 況
本 調 査 研 究 が 調 査 対 象 とした 世 界 の 主 要 なアセット・オーナー/ 運 用 機 関 においては、
全 ての 機 関 において 少 なくとも1 機 関 以 上 の 外 部 の ESG 情 報 提 供 機 関 からの 情 報 提 供 を 活
用 していることがわかった。
一 般 的 に、ESG 情 報 提 供 機 関 の 多 くは、 多 数 の ESG アナリストを 抱 えているが、アセッ
30

ト・オーナー/ 運 用 機 関 は、ESG 要 因 を 考 慮 するためのスタッフの 数 が、 投 資 先 企 業 数 に
比 べて 限 定 的 であり、 中 には ESG 要 因 の 考 慮 を 専 門 に 担 当 するスタッフがわずか 3 名 であ
るアセット・オーナーも 存 在 している。このように 人 的 リソースが 限 定 的 であるアセット・
オーナー/ 運 用 機 関 においてインハウスで 全 ての ESG 調 査 を 行 うのは 現 実 的 ではなく、 多
数 の ESG アナリストを 抱 える ESG 情 報 機 関 との 間 に 分 業 関 係 が 発 生 していることが 推 察 さ
れる。
アセット・オーナー/ 運 用 機 関 における、 情 報 の 利 用 方 法 も 多 種 多 様 であるが、 運 用 機
関 では、 複 数 の ESG 情 報 提 供 機 関 から 企 業 の ESG 情 報 とレーティングの 提 供 を 受 け、 自 社
独 自 の 考 え 方 を 反 映 して 自 社 としての 企 業 のレーティングを 作 成 してポートフォリオ 構 築
に 反 映 している 機 関 があった。
また、 企 業 への 直 接 的 働 きかけを 積 極 的 に 行 うアセット・オーナーでは、 企 業 に 対 する
NGO 等 からの 批 判 情 報 を RepRisk などの 外 部 の ESG 情 報 提 供 機 関 から 購 入 し、エンゲージ
メントのための 基 礎 情 報 として 活 用 しているところもあった。
2.2.3 日 本 企 業 評 価 の 事 例
○ 倫 理 的 な 観 点 等 からの ESG 要 因 を 事 由 に 日 本 企 業 が 投 資 先 から 除 外 された 事 例 は 過 去
に 存 在 。
日 本 企 業 については、 倫 理 的 な 観 点 等 から ESG 要 因 の 事 由 として 投 資 先 から 排 除 された
事 例 は 限 定 的 であるが、 本 調 査 研 究 が 調 査 を 行 ったアセット・オーナーにおいては、5 社 の
事 例 を 確 認 した。
東 京 電 力 について、ABP が、 原 発 事 故 に 関 し 安 全 性 や 環 境 影 響 について 繰 り 返 し 協 議 を
申 し 入 れたが 応 答 がなかったとして 2014 年 に 排 除 銘 柄 に 指 定 している。 日 本 たばこ 産 業 に
ついては GPFG が 2009 年 に、タバコ 製 造 を 理 由 に 排 除 を 行 っている。また ATP では、スー
ダンに 対 する 武 器 禁 輸 措 置 に 抵 触 しているとして 2009 年 に 日 産 自 動 車 を、ミャンマーに 対
する 禁 輸 措 置 に 抵 触 していたとして、2008 年 に 三 菱 石 油 と 新 日 本 石 油 を、クラスター 爆 弾
製 造 への 関 与 を 理 由 に 2007 年 に 石 川 島 播 磨 重 工 業 ( 当 時 )をそれぞれ 投 資 先 から 除 外 した
ことを 発 表 している。
なお、これらの 事 例 は、あくまでの 当 該 時 点 における 判 断 であり、 現 時 点 まで 投 資 先 か
らの 排 除 指 定 が 続 いていることを 必 ずしも 意 味 していない。
31

. 3 海 外 における 非 財 務 情 報 に 係 る 企 業 ・ 投 資
家 間 のコミュニケーション 動 向 の 分 析
3.1 報 告 書 における ESG 要 因 の 開 示
3.1.1 ESG 投 資 家 の 望 む 情 報 開 示
○ 企 業 の ESG 情 報 開 示 について、マテリアリティを 重 要 視 した 企 業 価 値 創 造 等 に 関 する
ストーリーの 開 示 充 実 を 期 待 する 声 が 多 数 。
○ その 一 方 で、 網 羅 的 な ESG 情 報 開 示 の 継 続 ・ 発 展 を 期 待 する 声 も 根 強 い。
○ 欧 州 を 中 心 に 高 い 支 持 を 得 ている 国 際 統 合 報 告 評 議 会 (IIRC) 16 と、 米 国 を 中 心 に 支 持
を 急 拡 大 させているサステナビリティ 会 計 基 準 評 議 会 (SASB)。
○ 欧 米 のアセット・オーナーは 企 業 の 日 本 語 による 情 報 開 示 は 基 本 的 に 見 ていない。
マテリアリティを 重 要 視 した 企 業 価 値 創 造 等 に 関 する 情 報 開 示
本 調 査 研 究 においては、アセット・オーナー 及 び 運 用 機 関 に 対 して、マテリアリティを
重 要 視 した 企 業 価 値 創 造 等 に 関 する 情 報 開 示 と、 網 羅 的 な ESG 情 報 開 示 のどちらが 好 まし
いかをヒアリングで 尋 ねたところ、 前 者 の 充 実 を 期 待 する 声 が 多 数 を 占 めた。
その 理 由 としては、 業 種 別 に ESG 要 因 についてのマテリアリティを 重 視 した 評 価 軸 によ
って、ベスト・イン・クラスに 基 づくポートフォリオを 構 築 しているため、 企 業 側 もマテ
リアリティを 意 識 して 情 報 開 示 をしてほしい、 膨 大 な 投 資 先 企 業 を 抱 える 投 資 家 は、 投 資
先 企 業 一 社 当 たりの ESG 情 報 を 参 照 する 時 間 は 限 られることから、 企 業 が 最 も 重 要 視 して
いることだけを 分 かり 易 く 伝 えてほしい、などの 声 があった( 運 用 機 関 )。
さらに、ESG 情 報 を 開 示 することに 主 眼 を 置 くのではなく、 企 業 価 値 創 造 等 のストーリ
ーを 説 明 するために、ESG 要 因 が 重 要 なのであれば 開 示 する、すなわち ESG 要 因 は 企 業 価
値 創 造 等 のストーリーを 説 明 する 上 での 一 要 素 でしかない、という 指 摘 や、 企 業 の 価 値 観
や 価 値 観 を 落 とし 込 んだ 企 業 戦 略 、さらにはそれをトップマネジメントが 自 分 の 言 葉 で 語
っていることを 重 要 視 する、という 指 摘 があった( 運 用 機 関 )。
また、マテリアリティについて、 事 業 活 動 において 重 要 かどうかという 判 断 基 準 ではな
く、 直 接 的 に 株 価 に 影 響 するかどうかという 企 業 側 の 勝 手 な 判 断 により、 情 報 が 取 捨 選 択
されることを 懸 念 する 声 も 聞 かれた( 欧 州 アセット・オーナー)。
網 羅 的 な ESG 情 報 開 示
前 述 のとおり、マテリアリティを 重 要 視 した 企 業 価 値 創 造 等 に 関 するストーリーの 開 示
16 本 報 告 書 において、「IIRC」と 表 記 する 場 合 は 国 際 統 合 報 告 評 議 会 及 び 同 団 体 が 策 定 した 開 示 フレームワームを 指 し、
報 告 書 そのものを 指 す 場 合 は「 統 合 報 告 書 」と 表 記 している。
32

充 実 を 期 待 する 声 が 多 数 を 占 める 一 方 で、 投 資 家 以 外 の 幅 広 いステークホルダーに 対 する
網 羅 的 な ESG 情 報 の 開 示 の 重 要 性 を 指 摘 する 意 見 もあった。 具 体 的 な 意 見 は 次 のとおり。
網 羅 的 な ESG 情 報 開 示 に 対 する 主 な 意 見
企 業 の 情 報 開 示 に 関 する 社 会 的 責 任 は、 株 価 にとってマテリアルな 情 報 という 観
点 から 情 報 を 取 捨 選 択 して 開 示 することではない。 事 業 活 動 に 関 連 する 情 報 はす
べて 開 示 されるべきである。 株 価 との 関 係 性 の 判 断 はあくまで 投 資 家 サイドが 行
うべきことである。( 欧 州 アセット・オーナー)
投 資 家 は 一 般 的 に、マテリアリティを 重 視 した 企 業 からの 情 報 開 示 が 重 要 である
と 考 えるだろう。しかし、ESG 情 報 開 示 は 投 資 家 だけに 向 けた 情 報 開 示 ではな
く、 幅 広 いステークホルダー 向 けの 開 示 である。ステークホルダーから 批 判 を 受
けるということは、 投 資 家 のネガティブ・スクリーニングにも 繋 がり 得 ることで
ある。 幅 広 いステークホルダーからの 信 頼 を 得 るために、ステークホルダー 向 け
の 情 報 開 示 がしっかりと 行 われていることが 重 要 である。( 欧 州 アセット・オー
ナー)
網 羅 的 なデータ 開 示 は、“グリーンウォッシュ”を 見 抜 くのにも 役 立 つ。( 米 国 ア
セット・オーナー)
CDP の 排 出 量 データやスコアについては、CO2 排 出 がマテリアルな 業 種 以 外 では、 数 値
そのものを 投 資 判 断 に 活 用 しているという 声 は 少 ないが、 企 業 間 の CO2 削 減 についての 取
り 組 みの 比 較 が 容 易 である 点 を 評 価 する 声 や、CDP への 回 答 の 有 無 は、 企 業 の 透 明 性 に 対
するデータの 指 標 になるという 意 見 があった。 他 方 で、CDP への 対 応 は 企 業 への 負 荷 が 大
きく、それを 負 担 することが 出 来 る 企 業 だけが 対 応 していると 考 えられることから、 投 資
判 断 において 考 慮 していないという 意 見 もあった。
開 示 フレームワークに 対 する 見 解
IIRC( 詳 細 は、 次 々ページ「IIRC とは」 参 照 )については、 国 際 統 合 報 告 評 議 会 が 英
国 に 置 かれていることもあり、 特 に 欧 州 地 域 でその 考 え 方 を 支 持 する 意 見 が 多 く 聞 かれた。
前 項 で 述 べたように、マテリアリティを 重 要 視 した 価 値 創 造 等 のストーリーの 開 示 と、IIRC
の 考 え 方 は 整 合 性 が 高 いことから、 前 者 を 支 持 することはすなわち IIRC を 支 持 することを
33

意 味 しているといえる。ただし、 詳 細 な 情 報 に 欠 ける 等 の 理 由 から、あくまでも 網 羅 的 な
ESG 情 報 を 土 台 とした 上 で、 統 合 報 告 の 思 想 を 反 映 した 開 示 の 重 要 性 を 指 摘 する 声 が 複 数
あった 点 には 留 意 が 必 要 である。
他 方 、SASB( 詳 細 は、「SASB とは」 参 照 )については、 米 国 主 導 であるためか、 米 国 の
アセット・オーナーにおいて 支 持 が 高 く、IIRC とは 異 なり、 業 種 別 にマテリアリティを 重
視 したメトリスク( 指 標 )が 示 されるという 具 体 性 が 指 示 を 集 めている 理 由 と 考 えられる。
IIRC に 対 する 主 な 意 見
統 合 報 告 書 では、どのようなイシューがどのような 影 響 を 及 ぼし、 企 業 が 長 期 的
にどのような 価 値 を 創 造 するのかが 示 される。ただし、 詳 細 な 情 報 には 欠 けるか
もしれない。おそらく、GRI ガイドラインのような 網 羅 的 な ESG 情 報 開 示 と 両
方 必 要 であろう。( 米 国 アセット・オーナー)
IIRC については 投 資 家 向 けに 有 効 な 情 報 開 示 の 促 進 につながると 考 えるが、 情
報 開 示 を 行 う 企 業 側 が 乗 り 越 えるべきことが 多 く、 必 ずしもすべての 企 業 が 直 ち
に 統 合 報 告 書 作 成 には 向 かわないのではないか。( 欧 州 アセット・オーナー)
統 合 報 告 書 は 投 資 家 に 有 益 であると 考 えるが、 事 業 活 動 に 関 連 する 網 羅 的 な 事 実
やデータが 全 て 開 示 されたうえで、 事 業 活 動 に 対 するマテリアリティが 説 明 され
るのが 望 ましい。( 欧 州 アセット・オーナー)
SASB に 対 する 主 な 意 見
SASB は 業 種 別 にマテリアルなメトリクス( 指 標 )を 作 ることを 目 的 としており、
IIRC よりも 具 体 的 で 良 い。( 米 国 アセット・オーナー)
SASB の 設 立 当 初 から 積 極 的 に 取 り 組 みに 参 画 してきており、(IIRC にも 期 待 し
ているが)、SASB を 最 も 重 要 視 している。ただし 業 種 別 に 異 なる 基 準 が 88 もあ
り、 各 々の 策 定 プロセスに 様 々なステークホルダーが 参 画 していることから、 全
体 としてステークホルダーが 多 すぎる。( 米 国 アセット・オーナー)
34

―SASB とは―
サステナビリティ 会 計 基 準 評 議 会 (SASB:Sustainability Accounting Standards Board)
は 非 営 利 の 民 間 団 体 であり、 米 国 の 上 場 企 業 が 米 国 証 券 取 引 所 (SEC)に 提 出 を 義 務
付 けられている 年 次 財 務 報 告 において、 重 要 なサステナビリティイシューを 開 示 する
際 の 基 準 を 策 定 することを 目 的 としている。サステナビリティイシューは、「 環 境 」、
「 社 会 資 本 」、「 人 的 資 本 」、「ビジネスモデルとイノベーション」、「ガバナンス」の 5
つのカテゴリーに 分 けられる。
開 示 基 準 は、10 のセクターで 80 以 上 の 業 界 ごとに 設 定 することを 試 みており、マ
ルチステークホルダーによるオープンな 議 論 により 検 討 が 進 められている。SASB の
基 準 開 発 の 手 順 としては、まずは 業 界 固 有 の 調 査 に 基 づき、 業 界 における 重 要 なサス
テナビリティイシューを 設 定 し、 企 業 、 投 資 家 等 からなる 業 界 ごとのワーキンググル
ープ(Industry Working Groups)において 議 論 した 上 でイシューを 決 定 する。その 後
SEC への 説 明 などを 経 て 業 界 の 開 示 基 準 案 を 策 定 し、パブリックコメントにかけた
後 に 最 終 的 な 基 準 を 決 定 ・ 発 表 するといった 流 れである。2014 年 3 月 現 在 、5 つのセ
クターのワーキンググループのメンバーは 1000 名 以 上 に 及 ぶ。 既 に、ヘルスケア 業
界 や 金 融 業 界 に 関 する 基 準 が 策 定 ・ 公 表 されている。SASB は 各 業 界 における 重 要 な
イシューを 正 確 に 反 映 する 完 全 な、 業 界 固 有 の 会 計 報 告 基 準 を 策 定 することを 目 指 し
ている。
2014 年 1 月 に、SASB と IIRC は、 企 業 報 告 の 発 展 及 び 投 資 家 に 対 する 企 業 価 値 の
説 明 に 関 する 協 力 関 係 を 強 化 するため、 覚 書 を 締 結 した。 覚 書 に 署 名 した SASB 設 立
者 のエグゼクティブ・ディレクターJean Rogers は、「SASB の 基 準 は、 統 合 報 告 を 米
国 の 資 本 市 場 で 実 現 させるものである。SASB と IIRC のミッションは 同 じ 方 向 性 で
あり、パートナーシップが 正 式 なものになったことで、 重 要 なサステナビリティ 要 因
の 開 示 の 改 善 に 関 する 協 調 事 項 や 企 業 へのガイダンスが 強 化 されるだろう。 両 組 織 と
も、 投 資 家 を、マテリアリティの 決 定 における 中 心 的 な 存 在 と 捉 えている。」と 述 べ
ている 17 。
―IIRC とは―
国 際 統 合 報 告 評 議 会 (IIRC:International Integrated Reporting Council)とは、 従 来
から 企 業 により 開 示 されてきた 財 務 情 報 と、CSR 報 告 書 /サステナビリティレポート
を 始 めとする ESG 等 の 非 財 務 情 報 を 統 合 し、 企 業 価 値 の 向 上 等 についての 情 報 開 示
17 IIRC ホームページ
35

を 推 進 することを 目 的 に 設 立 された 民 間 団 体 である。2010 年 8 月 に、 英 国 チャール
ズ 皇 太 子 が 率 いる A4S(Accounting for Sustainability)や GRI などの 団 体 により 設 立 さ
れ、 開 示 フレームワークの 開 発 が 進 められてきた。IIRC 設 立 のきっかけの 一 つには、
2008 年 のリーマン・ショックに 端 を 発 する 金 融 危 機 が 挙 げられる。 投 資 家 が 過 度 に
短 期 的 な 視 点 で 企 業 に 投 資 したことが 危 機 の 一 因 になったとの 反 省 から、 企 業 の 長 期
的 な 成 長 性 ・ 収 益 性 を 見 極 めるための 材 料 として、 非 財 務 情 報 も 包 括 的 に 見 ようとす
る 動 きが 強 まった。IIRC は、 規 制 当 局 、 投 資 家 、 企 業 、 基 準 設 定 主 体 、 会 計 の 専 門
家 及 び NGO からなる 国 際 団 体 であり、 企 業 報 告 が 進 化 する 中 で、 価 値 創 造 に 関 する
コミュニケーションは 次 の 段 階 に 進 むべきという 視 点 を 共 有 している。2013 年 12 月
には、 開 示 フレームワークの 第 1 版 18 が 公 表 された。 第 1 版 によると 統 合 報 告 書 は、
「 組 織 がその 外 部 環 境 を 背 景 として、 戦 略 、ガバナンス、 実 績 、 及 び 見 通 しがどのよ
うに 短 、 中 、 長 期 の 価 値 創 造 をもたらすかに 関 する 簡 潔 なコミュニケーションであ
る。」と 定 義 されている。
現 在 、 試 行 的 に 統 合 報 告 を 作 成 するパイロットプログラムが 世 界 の 企 業 100 社 以 上
の 参 加 のもとで 進 められており、2014 年 9 月 まで 続 けられる 予 定 である。
日 本 語 による 情 報 開 示
本 調 査 研 究 が 調 査 対 象 とした 欧 米 の 主 要 なアセット・オーナーにおいては、いずれも 企
業 の 日 本 語 での 情 報 開 示 には 直 接 アクセスすることは 一 切 行 われていない。なお、 運 用 機
関 については、 日 本 に 拠 点 がある 場 合 が 多 く、 日 本 語 を 参 照 するスタッフが 存 在 する 場 合
もある。また、アセット・オーナー 等 が 情 報 提 供 を 受 けている ESG 情 報 提 供 機 関 において
は、 多 くの 機 関 で 日 本 語 による 情 報 開 示 を 参 照 する 体 制 が 取 られている。
18 IIRC ホームページ
36

3.1.2 海 外 の 先 進 的 企 業 の 情 報 開 示 ・ 取 り 組 み
○ 強 力 なリーダーシップや 確 固 たる 理 念 がベースにあるのはもちろんだが、サステナビリ
ティ 戦 略 が 事 業 戦 略 に 統 合 されるための 工 夫 は 様 々ある。
○ 例 えば、 事 業 戦 略 との 整 合 性 を 意 識 すること、サステナビリティの 取 り 組 みが 事 業 推 進
の 中 に 位 置 づけられるような 組 織 とすること、 外 部 からの 意 見 を 取 り 組 みに 活 かすよう
な 仕 組 みを 構 築 することなどがある。
○ サステナビリティ 戦 略 が 事 業 戦 略 に 統 合 されているため、 情 報 開 示 においても、サステ
ナビリティ 戦 略 と 事 業 戦 略 が 融 合 した 形 で 開 示 されている。
○ 開 示 に 関 するフレームワークのうち、どれを 重 視 するかは 業 態 や 戦 略 によって 異 なる。
特 定 のフレームワークを 支 持 する 場 合 は、その 策 定 にも 積 極 的 に 参 加 している。
○ サプライチェーンに 関 する 情 報 開 示 は、 詳 細 かつ 具 体 的 な 数 値 目 標 が 設 定 されている。
また、 特 定 の 事 業 活 動 についての 経 済 性 ・ 社 会 性 を 詳 細 に 分 析 したレポートも 出 現 して
いる。
サステナビリティ 戦 略 の 位 置 付 けと 開 示
企 業 のサステナビリティ 戦 略 は、 図 表 - 17 のように、 法 令 への 対 応 として 捉 える 段 階 から
法 令 を 先 取 りする 段 階 へと 進 み、 最 終 的 にはサステナビリティ 戦 略 が 目 的 やミッションそ
のものになるような、 事 業 戦 略 と 完 全 に 統 合 する 段 階 にまで 進 むといわれている。
第 1 段 階 法 令 に 未 対 応
第 2 段 階 法 令 を 遵 守
第 3 段 階 法 令 を 先 取 り
第 4 段 階 戦 略 への 反 映
第 5 段 階 目 的 やミッション
図 表 - 17 サステナビリティ 戦 略 の 段 階
( 資 料 )Senge, P. [2008] “The Necessary Revolution: How Individuals and Organizations
Are Working Together to Create a Sustainable World”より 日 本 総 合 研 究 所 作 成
本 調 査 研 究 の 調 査 対 象 とした 海 外 先 進 企 業 の 多 くは、 上 記 第 4 段 階 や 第 5 段 階 におり、
サステナビリティ 戦 略 が 事 業 戦 略 の 中 に 明 確 に 位 置 づけられており、そうした 内 容 が 開 示
されている。
37

企 業 名
Novo Nordisk
SAP
図 表 - 18 事 業 戦 略 とサステナビリティ 戦 略 の 関 係 性
事 業 戦 略 とサステナビリティ 戦 略 の 関 係 性
経 営 戦 略 とサステナビリティ 戦 略 のそれぞれに 分 類 することが 可 能 な
複 数 の 戦 略 はなく、 取 締 役 会 によって 毎 年 レビューと 更 新 が 行 われる
「Novo Nordisk’s Strategy」が 唯 一 存 在 する。
2012 年 版 のアニュアルレポートにおいては、 戦 略 的 重 点 領 域 として、
次 の 5 項 目 が 挙 げられている
糖 尿 病 領 域 におけるリーダーシップの 拡 大
肥 満 領 域 におけるプレゼンスの 確 立
血 友 病 領 域 におけるリーダーシップの 追 求
成 長 障 害 領 域 におけるリーダーシップの 拡 大
自 己 炎 症 性 疾 患 領 域 におけるプレゼンスの 確 立
企 業 戦 略 をよりサステナブルなものにすることを、サステナビリティ
戦 略 の 目 的 とする。サステナビリティ 戦 略 には、 責 任 性 の 観 点 と 成 長 の
ための 事 業 機 会 の 両 方 が 含 まれるとし、 責 任 性 の 観 点 の 取 り 組 みは 以 下
とする。
人 材 マネジメント- 最 も 能 力 のある 人 材 によって 技 術 の 開 発 ・ 販
売 ・ 利 用 を 確 実 にするのに 役 立 つ
知 材 マネジメント- 最 も 効 率 的 な 調 査 や 能 力 開 発 をとりまとめる
のに 役 立 ち、それによって 高 い 品 質 をもって 新 たなソリューション
を 実 現 させることができる
セキュリティとプライバシー- 非 常 に 高 いレベルのデータセキュ
リティとプライバシー 制 御 を 提 供 するソリューションを 設 計 し 実
現 させることを 確 実 にする
行 動 規 範 - 企 業 行 動 規 範 やその 他 の 企 業 方 針 で 明 確 に 示 している
とおり、 高 いレベルの 倫 理 的 行 動 を 維 持 しながら 事 業 活 動 を 行 うこ
とを 確 実 にする
気 候 とエネルギー- 我 々のソリューションや 事 業 活 動 による 環 境
への 影 響 を 削 減 または 最 小 化 するやり 方 を 見 つけるのに 役 立 つ
Cisco Systems
Volkswagen
CSR とビジネスとの 関 係 について、「 顧 客 や 社 会 、 環 境 にとっての 価 値
を 創 出 することが 自 社 ビジネスを 強 化 する」との 認 識 を 示 す。CSR 戦 略
の 具 体 的 な 内 容 は 以 下 のとおりである。
サプライチェーン- 倫 理 、 労 働 者 の 権 利 、 健 康 、 安 全 、 環 境 の 高 い
基 準 を 維 持 するために、サプライヤーと 共 に 働 く
人 - 従 業 員 が、 共 同 的 、 包 摂 的 、かつ 健 康 的 な 職 場 の 中 で 能 力 を 伸
ばし、 全 てのポテンシャルを 達 成 できることを 支 援 する
社 会 - 教 育 、ヘルスケアへのアクセスの 拡 大 、 重 大 な 人 類 のニーズ
への 応 答 、 災 害 援 助 の 取 り 組 み、 経 済 的 発 展 の 機 会 の 創 造 、コミュ
ニティの 存 続 を 助 けるため、 他 の 組 織 とともに 働 く
環 境 - 技 術 と 提 唱 を 通 して、 顧 客 及 び 自 社 自 身 の 環 境 面 での 持 続 可
能 性 を 改 善 する
グループの 戦 略 は、CSR の 概 念 をベースに 策 定 されている。2018 年 ま
でに 最 も 収 益 率 の 高 い 企 業 になるだけでなく、 全 世 界 で 最 も 魅 力 的 でサ
38

LANXESS
Johnson &
Johnson
ステナブルな 自 動 車 メーカーになることを 目 指 しており、サステナビリ
ティが「グループ 戦 略 2018」の 全 体 像 を 形 成 している。 具 体 的 には 以 下
を 掲 げる。
顧 客 満 足 と 品 質 において 世 界 のリーダーとなるために、 聡 明 なイノ
ベーションとテクノロジーを 展 開 する
年 間 の 売 上 車 数 を 1000 万 台 以 上 に 増 やす
売 上 高 ( 税 込 ) 利 益 率 を 少 なくとも 8% 以 上 に 増 やす
全 てのブランド、 国 、 地 域 において 最 高 の 雇 い 主 になる
車 1 台 当 たりの 生 産 に 伴 うエネルギー 消 費 量 、 廃 棄 物 排 出 量 、 溶 剤
排 出 量 、 水 消 費 量 と CO2 排 出 量 を 2010 年 度 比 25% 削 減 する。
LANXESS グループの 世 界 における 活 動 には、 持 続 可 能 な 発 展 を 目 指 す
という 方 針 が 貫 かれている。 持 続 可 能 性 は LANXESS の 全 活 動 の 基 盤 と
なるものであり、 環 境 への 適 合 と 社 会 的 責 任 を 重 視 するとしている。
サステナビリティ 方 針 の 本 文 では、 企 業 の 責 任 性 (CR)は、LANXESS
のコアビジネスの 中 心 的 な 要 素 であり、 企 業 の 最 終 目 標 は、 企 業 戦 略 の
中 で 経 済 ・ 環 境 ・ 社 会 側 面 を 調 和 させることであるとする。CR 活 動 は、
環 境 保 全 、 水 、 教 育 、 文 化 との 関 わり 合 いに 焦 点 を 当 て、これらの 取 り
組 みは 全 て 長 期 的 にはコアビジネスに 利 益 をもたらすべきと 明 示 して
いる。
サステナビリティ 活 動 の 根 幹 には、「 我 が 信 条 (Our Credo)」という 企
業 理 念 がある。これは、 顧 客 、 社 員 、 地 域 社 会 、 株 主 に 対 する 責 任 を 具
体 的 に 明 示 したものであり、 長 期 の 成 長 やサステナビリティにおける 未
来 の 構 想 である、ともしている。また、 倫 理 基 準 だけでなく、ビジネス
における 成 功 の 秘 訣 でもあるとしている。
( 資 料 ) 各 社 ホームページより 日 本 総 合 研 究 所 作 成
サステナビリティ 戦 略 を 事 業 戦 略 の 中 に 位 置 づけるための 工 夫
サステナビリティ 戦 略 が 事 業 戦 略 の 中 にきちんと 位 置 づけられている 背 景 には、 強 力 な
リーダーシップや 理 念 がある。
強 力 なリーダーシップや 確 固 たる 理 念 が 背 景 にある 例
活 動 のベースには、70 年 以 上 前 に 策 定 したコアバリューがある。そこでは、 企
業 の 責 任 として、 顧 客 、 父 親 、 母 親 、 従 業 員 、 専 門 的 な 支 援 、コミュニティへの
支 援 、 株 主 への 配 慮 などに 言 及 しており、 日 々の 活 動 指 針 となっている。
citizenship and sustainability 活 動 はそれらから 生 まれている。( 米 国 企 業 )
(サステナビリティ 部 署 を 率 いてきた 人 物 の) 強 いリーダーシップがあったこと
は 勿 論 だが、 創 業 時 からトリプル・ボトムラインの 思 想 に 繋 がる 精 神 が 根 付 いて
いたことが、 早 期 の 段 階 からプロアクティブにサステナビリティを 推 進 すること
39

ができた 最 大 の 理 由 だと 考 えている。( 欧 州 企 業 )
リーダーシップや 長 年 引 き 継 がれてきた 企 業 理 念 以 外 にも、 事 業 戦 略 との 整 合 性 を 意 識
すること、サステナビリティの 取 り 組 みが 事 業 推 進 の 中 に 位 置 づけられるような 組 織 とす
ること、 外 部 からの 意 見 を 取 り 組 みに 活 かすような 仕 組 みを 構 築 することなど、サステナ
ビリティ 戦 略 が 事 業 戦 略 に 統 合 されるための 工 夫 は 様 々 行 われている。
事 業 戦 略 との 整 合 性 を 意 識 している 例
通 常 の 企 業 戦 略 にサステナビリティの 活 動 を 織 り 込 むことで「 整 合 性 を 取 る」こ
とが 必 要 だと 考 えている。( 欧 州 企 業 )
中 期 のグループ 戦 略 を 策 定 しているが、これは 経 済 的 な 視 点 でだけでなく、サス
テナビリティも 意 識 したものである。 経 済 的 な 指 標 として 売 上 や 収 益 などに 関 す
る 目 標 を 設 定 しているがそれだけでなく、 雇 用 や 環 境 など、サステナビリティに
関 する 目 標 も 設 定 しており、これもまた 重 要 な 指 標 と 考 えている。( 欧 州 企 業 )
事 業 推 進 の 中 に 位 置 づけられる 組 織 編 成 の 例
マーケティング、 人 事 、 広 報 ( 寄 付 や 社 会 貢 献 活 動 を 行 う CSR はこの 中 に 入 る)、
開 発 など、 各 部 門 にサステナビリティ 担 当 者 を 置 く。 各 部 門 の 担 当 者 は、 直 属 の
上 司 のほかに、サステナビリティを 所 管 する 役 員 へも 報 告 することになってい
る。こうしたマトリックス 型 の 組 織 を 置 くことで、 各 部 門 の 生 きた 情 報 を 得 るこ
とができる。( 欧 州 企 業 )
サステナビリティ 戦 略 を 実 現 させるために、 明 確 な 組 織 とマネジメント 体 制 を 構
築 している。グループの 取 締 役 会 がサステナビリティの 最 高 責 任 機 関 であり、1
年 に 少 なくとも 2 回 、サステナビリティのイシューについて 報 告 を 行 っている。
継 続 的 に 情 報 交 換 を 行 い、 経 営 層 を 巻 き 込 むことが 重 要 である。( 欧 州 企 業 )
サステナビリティ 戦 略 を 成 功 させるために、 体 制 面 での 工 夫 も 行 っている。サス
テナビリティ 活 動 の 責 任 者 が 取 締 役 会 のメンバーであることと、サステナビリテ
ィコミッティーを 設 置 して 活 動 を 進 めるという 2 点 である。( 欧 州 企 業 )
40

外 部 からの 意 見 を 取 り 組 みに 活 かす 仕 組 みの 例
ステークホルダーからのフィードバックは、 各 事 業 責 任 者 に 速 やかに 共 有 され
る。 各 事 業 責 任 者 は、フィードバックを 踏 まえた 改 善 に 対 して 努 力 を 怠 らない。
その 背 景 には、ありとあらゆるものを 測 る(measure)という 社 風 があり、 改 善
度 合 いや 改 善 までの 時 間 なども 測 っている。( 米 国 企 業 )
開 示 フレームワークに 対 する 見 解
サステナビリティ 戦 略 や 取 り 組 みの 開 示 に 関 するフレームワークは、GRI の 他 にも、SASB
や IIRC などの 検 討 が 進 められている。IIRC については、 欧 州 発 であることや、 投 資 家 から
の 要 請 もあり、 欧 州 企 業 は 前 向 きに 取 り 組 む 一 方 で、 米 国 企 業 は 重 要 だが 長 期 的 な 取 り 組
みとの 認 識 がなされていた。SASB については、 米 国 上 場 企 業 を 中 心 に 好 意 的 な 意 見 が 多 い
一 方 で、 一 般 的 ではない 業 種 に 属 する 企 業 からは、それほど 意 義 はないのではという 懐 疑
的 な 意 見 も 聞 かれた。GRI については、 準 拠 を 進 める 企 業 が 多 い 一 方 で、 方 針 が 合 わないた
めに 準 拠 をやめ、IIRC に 移 行 した 企 業 もあった。
支 持 するフレームワークは 異 なるものの、 支 持 を 示 したフレームワークに 対 しては、そ
の 策 定 に 積 極 的 に 関 与 する 動 きが 見 られた。
IIRC に 対 する 主 な 意 見
ESG 投 資 業 界 というのは、よくも 悪 くもメトリクス( 指 標 )とチェックリスト
で 成 り 立 っている。ESG 評 価 機 関 からの 質 問 票 には 答 えるが、それにすべて 答
えてよい 評 価 をもらっても( 評 価 をもらうのは 良 いことだが)、それによって 自
社 のサステナビリティ 戦 略 を 伝 えられるとは 思 わない。このあたりが、IIRC を
サポートする 理 由 である。( 欧 州 企 業 )
IIRC に 関 しては、 将 来 的 にはアニュアルレポートとサステナビリティレポート
が 統 合 される 可 能 性 はある。アニュアルレポートの 中 でサステナビリティに 関 す
るイシューに 触 れることは 重 要 だが、 我 々の 考 えでは、それとは 別 にサステナビ
リティに 関 する 活 動 や 戦 略 を 包 括 的 に 開 示 するものとして、サステナビリティレ
ポートを 作 成 することが 必 要 である。 投 資 家 以 外 のステークホルダーにとっては
包 括 的 な 開 示 が 必 要 だからである。( 欧 州 企 業 )
41

統 合 報 告 書 を 作 成 するきっかけの 一 つは、 投 資 家 からビジネス( 価 値 創 造 )との
関 連 に 関 する 質 問 に 端 を 発 している。この 報 告 書 は、 当 社 がトリプル・ボトムラ
インの 考 え 方 に 従 って、どのように 共 有 価 値 を 創 造 するビジネスモデルを 作 りあ
げているのかを 具 体 的 に 示 すものである。しかし、この 報 告 書 は 単 に 投 資 家 への
報 告 だけを 目 的 としたものではなく、 特 定 の 社 会 的 課 題 に 対 して、 実 際 に 地 域 コ
ミュニティや 行 政 、パートナー 等 のステークホルダーとの 協 業 を 行 う 過 程 そのも
のである。( 欧 州 企 業 )
IIRC は、 財 務 のデータと 非 財 務 のデータを 真 の 意 味 で 統 合 しなければならず、
多 くの 会 社 にとっても 実 施 を 行 うには 時 間 がかかる(longer journey)と 考 えてい
る。( 米 国 企 業 )
IIRC は 重 要 であるが、 長 期 的 な 取 り 組 みと 認 識 。( 米 国 企 業 )
SASB に 対 する 主 な 意 見
業 種 のガイドライン 策 定 時 に 参 加 した。( 米 国 企 業 )
業 種 のガイドライン 策 定 に 協 力 している。ただ、これも 長 期 的 な 取 り 組 み。1 つ
のセクターに 15~20 ヶ 月 かけている。 簡 略 化 してもよいのではないか。( 米 国 企
業 )
SASB は 悪 くないと 思 うが、ただ 企 業 数 が 少 ない 業 界 向 けのスタンダードをわざ
わざ 作 成 する 意 味 はあまりないと 思 う。 更 に、 自 社 が CO2 を 削 減 しても、 顧 客
の CO2 が 減 るわけではない。 社 会 全 体 に 起 こっていることをみると、 極 めて 意
義 があるとも 言 い 難 い。( 欧 州 企 業 )
SASB についてはサポートすることを 決 定 している。 実 際 に、 業 種 のガイドライ
ン 作 成 に 参 加 した。なお、 米 国 証 券 取 引 所 に 上 場 しているため、 将 来 的 に 影 響 が
ある 可 能 性 があることも 背 景 としてある。( 欧 州 企 業 )
SASB についてはまだ 開 拓 段 階 である。 将 来 的 には GRI に 代 わるものとなるかも
しれない。 個 人 的 には 価 値 のある 枠 組 みと 考 えているが、それが 唯 一 の 解 決 策 と
は 思 わない。( 欧 州 企 業 )
42

IIRC と SASB は 共 存 しうると 考 えている。( 欧 州 企 業 )
GRI に 対 する 主 な 意 見
G4 のガイダンスも 認 識 しており、それに 沿 って 報 告 書 も 作 成 した。( 米 国 企 業 )
GRI は 報 告 書 のベースにしている。 特 に 環 境 分 野 の 量 的 情 報 は GRI に 沿 った 開
示 を 5 年 ほど 行 っている。( 米 国 企 業 )
GRI に 準 拠 したレポーティングを 開 始 している。 経 済 ・ 環 境 ・ 社 会 側 面 における
情 報 開 示 の 項 目 が 当 社 の 主 要 なトピックスと 一 致 していたため、GRI に 準 拠 する
ことにした。 新 たに 発 行 された GRIG4 にも 準 拠 するように 改 良 している。( 欧 州
企 業 )
グループのサステナビリティレポートは、GRI に 沿 って 作 成 している。また、ア
ニュアルビジネスレポートの 中 でも、CSR やサステナビリティのイシューにつ
いて 言 及 している。 我 々の 考 えでは、サステナビリティレポートはサステナビリ
ティに 関 する 事 業 機 会 について 幅 広 く 具 体 的 に 述 べるものであり、 統 合 レポート
に 代 替 されるものではない。( 欧 州 企 業 )
GRI が 策 定 されたときから 参 照 して 情 報 開 示 を 行 ってきたが、 徐 々に 自 社 の 考 え
方 と 合 わなくなってきた。その 理 由 は、 自 社 独 自 の 考 え 方 を 発 展 させきたこと、
GRI が 定 義 するアカウンティングポリシーに 関 するインディケーターの 基 準 が
具 体 的 ではないことなどが 挙 げられる。そして、 最 終 的 に 2013 年 の 報 告 書 から
は、GRI に 準 拠 した 報 告 書 を 作 成 しないことを 決 定 した。( 欧 州 企 業 )
サプライチェーンに 関 する 情 報 開 示
日 本 企 業 の 取 り 組 み・ 開 示 が 遅 れているとされているサプライチェーンに 関 しては、 具
体 的 な 数 値 目 標 や、 取 り 組 み 内 容 の 詳 細 な 内 容 を 開 示 している 企 業 も 見 られた。
Johnson & Johnson のサプライチェーンに 関 する 情 報 開 示
Johnson & Johnson では、サステナビリティ 活 動 について 2015 年 をターゲットとし
43

た 目 標 と 進 捗 状 況 を「Healthy Future 2015 sustainability Goals Progress」の 中 で 開 示 し
ている 19 。サプライヤーに 関 しては、「サプライヤーの 持 続 可 能 性 (suppliers
sustainability)」と 題 して 以 下 の 5 つの 目 標 が 設 定 されている。 具 体 的 な 数 値 目 標 も 含
めて 開 示 されており、 目 標 に 対 する 取 り 組 みの 進 捗 度 合 いが 分 かりやすく 示 されてい
る 点 が 特 徴 と 言 える。
すべての 戦 略 的 サプライヤーは、2 項 目 ないしはそれ 以 上 の 持 続 可 能 性 を 目 指 す
目 標 を 開 示 する
2011 年 までに 10 億 ドルを 多 様 なサプライヤーの 持 続 可 能 性 の 取 り 組 みに 充 てる
人 権 リスクの 高 い 国 の 全 てのサプライヤーは、Johnson & Johnson の 人 権 規 定 を
認 識 し、 自 社 の 方 針 と 適 合 していることを 確 認 する
全 ての 重 要 職 にある 従 業 員 は 人 権 研 修 を 受 ける
全 てのパーム 油 とパーム 油 由 来 のものは、 認 証 を 受 けた 持 続 可 能 な 生 産 源 から 調
達 する
Novo Nordisk のサプライチェーンに 関 する 情 報 開 示
Novo Nordisk は、サプライチェーンを 通 じたサステナビリティの 取 り 組 みとして、
自 社 のトリプル・ボトムラインの 考 え 方 を 反 映 させた「ビジネスパートナーのための
責 任 ある 調 達 基 準 」を 開 示 している 20 。その 目 的 は、サプライチェーンを 通 じてビジ
ネスパートナーの 倫 理 ・ 社 会 ・ 環 境 のパフォーマンスを 改 善 するためと、リスクを 緩
和 し Novo Nordisk のレピュテーションを 守 るためである。Novo Nordisk はこの 調
達 基 準 を 開 示 し、ビジネスパートナーに 対 して、「 法 令 遵 守 」、「 健 康 と 安 全 」、「 労 働
慣 行 」、「ビジネス 倫 理 」、「 環 境 」、「 下 請 供 給 者 」という 項 目 に 関 してパフォーマンス
を 証 明 する 書 類 を 提 出 するよう 求 めている。
具 体 的 には、「 労 働 慣 行 」では「 児 童 労 働 の 禁 止 」、「 賃 金 と 報 酬 」、「 労 働 時 間 及 び
休 日 に 関 する 規 程 の 遵 守 」などについて、ビジネスパートナーが 遵 守 すべき 事 項 を 詳
細 に 開 示 している。「ビジネス 倫 理 」では「 臨 床 試 験 患 者 の 安 全 と 権 利 」や「 動 物 保
護 」などの 項 目 がある。「 環 境 」では、 環 境 目 標 を 設 定 し、アクションプランを 立 て、
内 部 ・ 外 部 アセスメントによって 特 定 された 必 要 な 改 善 を 施 すことで 環 境 パフォーマ
ンスを 継 続 的 に 改 善 することなどについて 要 求 している。
19 Johnson & Johnson ホームページ
20 Novo Nordisk ホームページ
44

特 定 の 事 業 活 動 についての 経 済 性 ・ 社 会 性 を 分 析 したレポート
従 来 型 の CSR 報 告 書 ・サステナビリティ 報 告 書 に 加 え、 特 定 地 域 などでの 事 業 活 動 に 関
して、その 経 済 性 や 社 会 性 を 詳 細 に 分 析 したインパクトレポートを 開 示 する 企 業 も 出 てき
ている。 個 別 取 り 組 みがどのように 価 値 を 創 造 しているのかを 詳 細 に 把 握 することができ
るという 点 では、 投 資 家 にとっても 有 益 な 開 示 手 法 といえる。
Novo Nordisk のインパクトレポート
Novo Nordisk では、 特 定 地 域 や 特 定 のイシューに 焦 点 を 当 て、 同 社 のトリプル・
ボトムラインの 考 え 方 の 実 践 を 通 じて 同 社 が 価 値 を 生 み 出 しているかについての 理
解 を 促 進 するため、「The Blueprint for Change Programme」と 名 づけ、 社 会 への 便 益 と
企 業 への 便 益 を 分 析 したインパクトレポートを 複 数 作 成 している。 現 時 点 で 発 行 され
ているレポートのタイトルは 以 下 の 通 りである。
• 気 候 変 動 への 挑 戦 (The Climate Change Challenge)
• 中 国 における 糖 尿 病 の 変 革 (Changing Diabetes in China)
• 米 国 における 共 有 価 値 の 創 造 (Creating shared value in the United States)
• バングラデシュにおける 糖 尿 病 の 変 革 (Changing Diabetes in Bangladesh)
• インドネシアにおける 糖 尿 病 の 変 革 (Changing Diabetes in Indonesia)
レポートは 主 に「 解 決 すべき 社 会 的 課 題 に 関 する 現 状 分 析 、 社 会 的 課 題 を 解 決 する
にあたっての 障 壁 は 何 か(the challenge)」「 社 会 的 課 題 の 解 決 に 向 けて Novo Nordisk
がどのように 対 応 してきたか(our approach)」「その 結 果 、どのような 価 値 が 創 出 さ
れたか( 共 有 価 値 、 社 会 にとっての 価 値 、 自 社 にとっての 価 値 )(Shared Value created,
Value to society, Value to Novo Nordisk)」「 今 後 の 展 望 (perspectives)」といった 内 容 か
ら 構 成 される。
例 えば、「インドネシアにおける 糖 尿 病 の 変 革 」では、 初 めにインドネシアにおけ
る 糖 尿 病 患 者 やその 予 備 軍 の 人 数 を 示 し、そのうち 適 切 な 治 療 を 受 けている 人 数 が 非
常 に 少 ないという 現 状 を 説 明 している。そして、インドネシアで 糖 尿 病 患 者 が 増 えて
いる 理 由 について 食 生 活 の 特 徴 や、 農 村 地 域 から 都 市 への 移 住 が 進 み、デスクワーク
中 心 のライフスタイルをおくる 人 が 増 えてきたことなどを 挙 げ、 課 題 解 決 に 向 けて
「 糖 尿 病 に 関 する 認 識 の 不 足 」、「 患 者 数 に 対 して 適 切 な 治 療 ができる 医 者 の 数 が 少 な
いこと」などのイシューを 特 定 している。さらに、 各 イシューを 関 連 付 けたマッピン
グ 図 を 作 成 している。 課 題 解 決 に 向 けたノボ・ノルディスクの 対 応 としては、 政 府 や
地 域 の NGO 等 のステークホルダーとの 連 携 や、 活 動 のバリューチェーン 全 体 を 通 じ
45

て 各 ステークホルダーがどのように 貢 献 し、どのような 恩 恵 を 受 けたかをビジネスモ
デルの 形 で 開 示 している。
また、 活 動 の 結 果 、どのような 共 有 価 値 が 創 出 されたかについては、 克 服 すべき 4
つのイシュー「awareness」「accessibility」「affordability」「quality for patients」それぞ
れに 対 して、 共 通 価 値 へのパス(paths to shared value)を 開 示 している。 例 えば
「accessibility」に 関 しては、アジアの 他 国 と 比 べてもインドネシアは 内 分 泌 科 医 が 不
足 している 状 況 をグラフで 示 した 上 で、その 状 況 を 改 善 するために 内 科 医 に 対 するト
レーニングを 行 った 結 果 、 糖 尿 病 に 関 する 知 識 レベルが 上 がったことを、テストのス
コアとして 定 量 的 に 測 定 した 結 果 を 開 示 している。また、 定 量 的 な 情 報 だけでなく、
主 要 なステークホルダーにインタビューするなどして、 活 動 を 通 じてどのように 変 わ
ったかという 支 援 を 受 けた 側 の 生 の 声 も 掲 載 されている。
自 社 にとっての 価 値 は、 活 動 を 通 じてインドネシア 市 場 についての 深 い 知 見 を 得 ら
れたことなどが 挙 げられている。 地 域 の 主 要 ステークホルダーとの 関 係 性 構 築 や 臨 床
試 験 などを 通 じて、 市 場 におけるシェア 獲 得 にも 良 い 影 響 をもたらしたとされてい
る。 現 状 の 市 場 成 長 率 を 踏 まえると、インドネシアにおけるインスリン 市 場 は 3.4 倍
になるという 予 想 も 併 せて 示 されている。また、こうした 活 動 が 会 社 のレピュテーシ
ョン 向 上 をもたらし、 従 業 員 の 離 職 率 の 低 下 や 満 足 度 向 上 に 結 び 付 いているとして、
それらのデータを 開 示 している。Novo Nordisk ではこれらのインパクトレポートを 通
して、 地 域 コミュニティや 政 府 、パートナー 等 のステークホルダーとの 協 業 を 行 う 過
程 そのものを 分 かりやすく 開 示 するだけでなく、 特 定 の 社 会 的 課 題 に 向 けた 取 り 組 み
が 自 社 ビジネスにどのような 影 響 をもたらすのかについても 説 明 している。
Cisco Systems のインパクトストーリー
Cisco Systems では、CSR 活 動 によって 地 域 社 会 や 地 域 住 民 にどのような 影 響
(impact)をもたらしたかについて、「インパクトストーリー(Impact Stories)」とし
て 開 示 している。 具 体 的 には、アフリカやアメリカ、ヨーロッパ、 中 東 、アジアにお
いて 実 施 している IT・ネットワーク 関 連 の 教 育 の 影 響 (education impact)、ネットワ
ーク 技 術 がもたらすヘルスケアへのアクセスの 影 響 (healthcare impact)、その 地 域 に
もたらした 経 済 的 影 響 (economic empowerment impact)について、ストーリー 立 てて
開 示 している。
例 えば、Education Impact Story では、 南 アフリカにおける 貧 しいコミュニティ 出 身
の 黒 人 女 性 の 話 が 紹 介 されている。 南 アフリカでは 経 済 的 機 会 の 欠 如 により、いまだ
に 所 得 の 低 い 人 々が 多 い。また、ICT 教 育 を 提 供 する 高 等 学 校 は 9000 あるうちの 5%
46

以 下 である。こうした 近 代 的 な 教 育 を 受 けにくいことが 経 済 的 な 成 長 を 難 しくしてい
るという。ヨハネスブルグには「CIDA」という、 恵 まれない 環 境 で 育 った 生 徒 に 対
して 少 額 で 高 等 教 育 を 提 供 する 非 営 利 の 機 関 がある。Cisco Systems は CIDA に 対 し
て 奨 学 金 などをサポートするほか、Cisco Systems が CSR プログラムの 一 つとして 実
施 している ICT の 教 育 カリキュラム(Cisco Networking Academy curriculum)を 提 供
している。その 女 性 は CIDA に 通 い、Cisco Systems の ICT 教 育 を 受 けたことで 貧 困
から 脱 することができたという。IT 技 術 を 身 に 付 けたことで 就 職 先 が 見 つかり、 会
社 でも 昇 進 し、 給 料 を 得 て 両 親 のために 家 を 建 てることができたそうだ。インパクト
ストーリーでは、Cisco Systems の CSR プログラムによって、 彼 女 の 実 際 の 生 活 にど
のような 変 化 をもたらしたかが 具 体 的 に 説 明 されている。 特 定 の 人 物 を 主 人 公 にした
ストーリー 仕 立 ての 説 明 の 中 で、 支 援 を 受 けた 者 やその 家 族 に 与 えた 恩 恵 の 内 容 や、
その 地 域 にもたらす 影 響 について 示 されている 点 が 特 徴 である。
Economic Empowerment Impact Stories についても、アフリカやアメリカ、 中 東 、ア
ジアでの 事 例 が 掲 載 されている。インドの 事 例 では、 農 家 の 支 援 策 として Cisco
Systems が 協 力 している、 専 門 家 やデータベースを 活 用 した 電 話 での 情 報 提 供 サービ
ス(LifeLines)について 紹 介 している。インドでは 労 働 人 口 の 約 65%が 農 業 に 従 事 し
ているが、 田 舎 の 農 家 では 家 畜 の 病 気 への 対 処 法 などの 情 報 が 共 有 されていない。
LifeLines の 利 用 により 地 域 にもたらした 経 済 的 影 響 として、 農 家 の 生 産 性 や 収 入 が
平 均 で 20~30% 増 加 したことが 報 告 されている。
Cisco Systems がこれまでに 作 成 した 各 地 域 におけるインパクトストーリーは、20
以 上 にも 及 ぶ。 同 社 ではこれらのストーリーを CSR レポートとは 別 に、ウェブサイ
ト 上 で 写 真 や 動 画 を 交 えて 開 示 している。
3.2 直 接 対 話 の 取 り 組 み
3.2.1 ESG 投 資 家 の 望 む 企 業 との 直 接 対 話
○ ESG 投 資 家 は、 一 般 的 に ESG に 関 するエンゲージメントは 有 用 との 意 見 が 多 いが、そ
のスタンスは 異 なる。
○ アセット・オーナー/ 運 用 機 関 は、ESG 要 因 に 関 して 企 業 の 側 から 投 資 家 に 積 極 的 な 働
きかけを 歓 迎 する 声 が 多 数 。
エンゲージメントに 対 するスタンス
本 調 査 研 究 が 調 査 対 象 とした 欧 米 の 主 要 なアセット・オーナー/ 運 用 機 関 においては、
47

エンゲージメントが 積 極 的 に 行 われている。 特 に、 前 述 のとおり、パッシブ 運 用 が 株 式 投
資 の 大 半 を 占 めるようなアセット・オーナーであっても、ポートフォリオの 価 値 を 毀 損 し
ないために、ESG 要 因 について 積 極 的 にエンゲージメントを 行 っている。
一 方 、エンゲージメントの 手 段 や 目 的 は、アセット・オーナー/ 運 用 機 関 において 様 々
である。 特 に 米 国 では、 株 主 提 案 や 議 決 権 行 使 がエンゲージメントの 主 な 手 段 であるのに
対 して、 欧 州 では、 非 公 開 の 場 での 一 対 一 ミーティングなどのソフトな 方 法 による 働 きか
けが 重 視 されるという 地 域 的 な 特 性 が 見 られる。 特 に ATP のように、エンゲージメントの
ための 事 前 調 査 段 階 においては 外 部 の ESG 情 報 提 供 機 関 の 情 報 を 活 用 しているものの、 企
業 との 直 接 対 話 を 行 う 段 階 では、 外 部 機 関 に 委 託 することはせず、 株 主 の 責 任 を 果 たすた
めに、 必 ずインハウスでそれを 行 うことを 明 言 しているアセット・オーナーも 存 在 する。
エンゲージメントの 目 的
エンゲージメントの 目 的 については、ターゲット 企 業 の 行 動 変 革 が 主 な 目 的 であるとす
るアセット・オーナー/ 運 用 機 関 が 大 勢 を 占 めるが、 一 部 には、 投 資 先 に 何 らかの 課 題 が
あるからという 理 由 でエンゲージメントを 行 うのではなく、 企 業 との 対 話 を 通 じて 投 資 先
企 業 のことを 良 く 知 ること、 企 業 の 価 値 創 造 のサポート 役 となることをエンゲージメント
の 主 目 的 しているとの 声 もあった。このことから、 投 資 家 による 企 業 へのエンゲージメン
トと 一 言 で 言 っても、アセット・オーナー/ 運 用 機 関 によって、 何 をもってエンゲージメ
ントとするのか、そのスタンスは 大 きく 異 なるといえる。
なお、エンゲージメントを 仕 掛 ける 企 業 を 選 択 する 考 え 方 として、 企 業 の 変 革 を 重 要 視
する 欧 州 のある 年 金 基 金 では、エンゲージメントを 行 うための 組 織 的 なキャパシティの 問
題 から、 投 資 金 額 が 大 きく、かつ ESG に 関 する 問 題 が 深 刻 な 投 資 先 を 優 先 的 に 対 象 として
いるとの 声 があった。なお、 同 基 金 において、ESG に 関 する 問 題 が 深 刻 、かつ 投 資 金 額 が
小 さい 場 合 は 即 時 売 却 になるという。
ESG 投 資 家 向 けの IR 活 動
ESG 投 資 家 向 けの 説 明 会 (ロードショー)を 行 う 企 業 は、ドイツなど 欧 州 を 中 心 に 増 え
てきている。アセット・オーナー/ 運 用 機 関 は、 一 般 に 限 られた 時 間 のなかで 多 くの 投 資
判 断 を 行 っており、 企 業 各 社 の 開 示 情 報 を 参 照 する 時 間 が 限 られていることから、 企 業 の
側 から 積 極 的 にアピールしたいことを 投 資 家 に 訴 えることは 重 要 であるとする 意 見 が 多 数
を 占 めた。 特 に 日 本 企 業 については、 言 語 の 問 題 もあり、 海 外 向 けの 英 語 での 情 報 発 信 が
限 定 的 な 企 業 が 多 いことから、 積 極 的 な ESG 投 資 家 向 けの IR 活 動 を 期 待 する 声 があった。
ただし、 見 栄 えのよいサステナビリティの 活 動 をマーケティング 的 に 紹 介 するだけのロ
ードショーは、 投 資 家 にとって 有 益 とは 言 えず、しっかりと 事 実 とデータを 伝 えることが
重 要 との 声 も 聞 かれた。
48

3.2.2 海 外 の 先 進 的 企 業 が 実 践 する 投 資 家 との 直 接 対 話
○ ESG 投 資 家 をターゲットとする 場 合 は、ESG 投 資 家 等 を 対 象 とする 説 明 会 (ロードシ
ョー)などを 通 じて 投 資 家 に 積 極 的 に 働 きかけることが 重 要 。
○ 一 方 、IR の 現 場 では ESG 情 報 に 関 するニーズはほとんどないという 指 摘 は 多 い。 投 資
家 からのニーズを 基 点 にして 情 報 開 示 を 行 うのではなく、 企 業 価 値 創 造 の 過 程 を 正 しく
理 解 してもらうために 投 資 家 に 積 極 的 に 働 きかけを 行 うことが 重 要 。
ESG 投 資 家 等 をターゲットとした 説 明 会 (ロードショー)
企 業 が ESG 投 資 家 を 主 なターゲットとする 場 合 は、ESG 投 資 家 との 直 接 対 話 を 積 極 的 に
行 うことで、 良 好 な 関 係 を 築 くことが 可 能 である。ある 欧 州 の 企 業 は、ESG 投 資 家 を 対 象
とする 説 明 会 を 10 年 以 上 継 続 し、フィードバックを 得 ながら 取 り 組 みを 進 化 させ、そうし
た 投 資 家 をひきつけるのに 成 功 している。
ESG 投 資 家 とのコミュニケーション 成 功 事 例
ESG 投 資 家 を 対 象 とする 説 明 会 (ロードショー)を 初 めて 行 ったのは 2002 年 で
ある。その 後 、 毎 年 行 ってきている。 時 期 としては、 年 度 の 業 績 が 出 る 第 1 四 半
期 に 行 い、それ 以 外 はアドホックに 行 っている。
初 回 のロードショーで、サステナビリティの 取 り 組 みを 紹 介 した 際 には、 取 り 組
みの 内 容 はとても 興 味 深 いがビジネスにどう 関 係 するのか、という 反 応 だった。
こうしたやり 取 りから、 投 資 家 は 何 を 求 めているのかについて 非 常 に 多 くのこと
を 学 ぶことができた。 同 時 に、IR チームも ESG やサステナビリティの 取 り 組 み
について 多 くのことを 学 ぶことができた。
また、ESG アナリストからの 質 問 と、 伝 統 的 なアナリストからの 質 問 が 同 じ 場
で 行 われることで、それまであまり 交 流 のなかった ESG アナリストと 通 常 のア
ナリストの 間 でも 気 付 きやコミュニケーションが 起 こった 点 も 成 果 として 挙 げ
られる。
ロードショーの 効 果 について、 具 体 的 に 資 本 コストがこれだけ 下 がったといった
ことを 明 示 するのは 難 しいが、 長 期 投 資 家 を 引 き 付 けることには 成 功 していると
考 えている。 勿 論 、 相 場 の 上 下 によって 売 買 は 行 われるが、 保 有 期 間 の 長 い 機 関
投 資 家 及 び 個 人 投 資 家 ( 従 業 員 含 む)の 安 定 投 資 家 が 株 主 になっているという 認
識 である。( 欧 州 企 業 )
49

IR 現 場 での ESG 情 報 に 対 するニーズ
前 述 のような 好 事 例 がある 一 方 で、IR の 現 場 では ESG 情 報 に 関 するニーズはほとんどな
いという 指 摘 は 多 く 聞 かれた。
IR における ESG 情 報 ニーズに 対 する 主 な 意 見
投 資 家 との 情 報 のやりとりについては、「 鶏 と 卵 」であるとは 感 じる。(※ 投 資 家
からの 問 い 合 わせに 備 えて 情 報 はいつも 準 備 しているものの、 実 際 に 投 資 家 から
質 問 は 受 けないという 意 味 )( 欧 州 企 業 )
足 下 では 特 にサステナビリティの 取 り 組 みにフォーカスした 対 話 は 行 っていな
い。 投 資 家 との 対 話 の 内 容 は 広 範 囲 にわたっており、サステナビリティはほんの
一 部 にすぎない。 投 資 家 から 質 問 があった 場 合 などには 対 応 しているが、それほ
ど 多 いわけでもない。ESG 投 資 家 の 割 合 は 小 さいことから、 彼 らをターゲット
にはしていない。( 米 国 企 業 )
これまでみてきたように、ESG 情 報 提 供 機 関 は ESG 要 因 を 主 にリスクとして 捉 えており、
ESG 投 資 家 は 主 にリスク 管 理 の 一 環 として ESG 投 資 を 実 践 している。 一 方 、 先 進 的 な 企 業
は、サステナビリティ 戦 略 を 事 業 戦 略 に 統 合 しており、リスクだけでなく 事 業 機 会 である
とも 捉 えている。こうした 認 識 のギャップが、“ESG 情 報 ニーズがない”ということの 背 景
にあるのかもしれない。
国 連 グローバル・コンパクトが 推 進 している 投 資 家 と 企 業 のコミュニケーションを 促 進
するためのプロジェクトにおいても、 同 様 のことが 指 摘 されている 21 。 投 資 家 の 視 点 では、
「サステナビリティはリスク 管 理 であるものの、 事 業 機 会 への 明 確 な 道 筋 は 見 えてこない
(Good risk management, but no clear connection to upside opportunity)」が、 企 業 の 視 点 では、
「サステナビリティはイノベーションにつながり、そして 業 績 を 向 上 させるものである
(Sustainability drives innovation, which drives results)」とし、そのギャップを 埋 めるために、
新 たなコミュニケーションが 必 要 であるとする。
今 回 ヒアリングをした 企 業 の 中 にも、 先 進 的 な 企 業 は 投 資 家 を 教 育 すべきであるとの 意
見 が 聞 かれた。サステナビリティ 戦 略 を 事 業 戦 略 に 統 合 し、そうした 内 容 を 投 資 家 に 理 解
してもらうことが 必 要 なのであれば、 投 資 家 からのニーズを 基 点 にして 情 報 開 示 を 行 うの
ではなく、 企 業 の 方 が 一 歩 先 に 進 んでいるとの 前 提 に 立 ち、 企 業 価 値 創 造 の 過 程 を 正 しく
21 国 連 グローバル・コンパクト・PRI [2013] “THE VALUE DRIVER MODEL: A TOOL FOR COMMUNICATIN
G THE BUSINESS VALUE OF SUSTAINABILITY”
50

理 解 してもらうために 投 資 家 に 積 極 的 に 働 きかけを 行 うことが 重 要 であろう。
啓 発 的 観 点 での 投 資 家 とのコミュニケーションに 対 する 主 な 意 見
投 資 家 は、 企 業 の 業 績 を 比 較 できるようにチェックリストのようなものを 持 って
いる。ただ、ESG に 関 しては 投 資 家 コミュニティ 内 に 統 一 した 観 点 はない。む
しろ 積 極 的 にサステナビリティの 取 り 組 みを 行 っている 企 業 が、 投 資 家 を「 教 育 」
すべきだと 思 う。ネガティブな 要 素 を 取 り 除 くことがサステナビリティの 取 り 組
みだという 投 資 家 もいるが、それは 本 当 にサステナビリティの 取 り 組 みだとは 言
えない。 様 々な 課 題 間 の 関 係 性 を 把 握 し、 自 社 の 通 常 業 務 における KPI との 関
係 性 を 明 確 にすべきである。 特 に KPI の 目 標 達 成 度 というのは、 投 資 家 が 気 に
するためである。( 欧 州 企 業 )
財 務 パフォーマンスの 良 い 企 業 とサステナビリティのリーダー 企 業 は 強 く 関 係
している。 製 品 で 成 功 するには、 顧 客 を 惹 きつけることとサステナビリティへの
配 慮 の 両 方 が 必 要 である。 我 々は、 財 務 的 なパフォーマンスとサステナビリティ
パフォーマンスとの 間 には 関 連 性 があると 考 えており、そのエビデンスもいくつ
かある。それをアナリストに 説 明 しようとしている。( 欧 州 企 業 )
51

. 4 日 本 企 業 への 示 唆
4.1 今 後 の ESG 要 因 の 開 示 / 投 資 家 との 直 接 対 話 に 向 けて
○ 今 後 の ESG 情 報 開 示 や 投 資 家 との 直 接 対 話 に 取 り 組 むにあたって、 欧 米 の ESG 情 報 提
供 機 関 及 び ESG 投 資 家 は、 企 業 の ESG 要 因 を 主 にリスク 管 理 の 視 点 から 視 ているとい
う 点 に 留 意 することが 重 要 。
○ TOPIX500 に 該 当 するなど、 時 価 総 額 が 特 に 大 きい 企 業 は、 必 要 に 応 じて 報 告 書 におけ
る ESG 情 報 開 示 と 投 資 家 との 直 接 対 話 の 両 面 から 取 り 組 むことが 肝 要 。
○ 時 価 総 額 が 必 ずしも 大 きくない 企 業 においては、 欧 米 の ESG 情 報 提 供 機 関 の 調 査 カバ
レッジに 含 まれない 場 合 も 多 いと 考 えられるが、 欧 米 の ESG 投 資 家 に 対 して 株 主 政 策
として ESG 情 報 を 積 極 的 にアピールしていくことは 有 効 。
ESG 投 資 家 等 の 視 点 に 留 意
2 章 、3 章 で 確 認 したように、 本 調 査 研 究 が 調 査 の 対 象 とした 欧 米 の 主 要 な ESG 情 報 提 供
機 関 及 び ESG 投 資 家 の 多 くが、 投 資 運 用 におけるリスク 管 理 の 視 点 から、 企 業 の ESG 要 因
を 考 慮 していることが 明 らかとなった。それはすなわち、 投 資 判 断 において、 企 業 が 如 何
に 社 会 的 責 任 を 果 たしているか、あるいは 社 会 貢 献 を 行 っているか、という 視 点 から 企 業
の ESG 要 因 が 評 価 されている 訳 ではないと 考 えられる。したがって、 日 本 企 業 が ESG 情 報
開 示 や 投 資 家 との 直 接 対 話 の 強 化 を 検 討 するにあたっては、この 点 を 念 頭 に 置 いておくこ
とは 重 要 であると 考 えられる。
評 価 の 対 象 となる 企 業
図 表 -12 で 確 認 したように、グローバルに 活 動 する ESG 情 報 提 供 機 関 による 日 本 企 業 調
査 のカバレッジは、 公 開 情 報 から 確 認 する 限 り 500 社 程 度 であった。したがって、ESG 情
報 開 示 に 関 しては、TOPIX500 に 該 当 するなど 時 価 総 額 が 大 きく、かつグローバルにビジ
ネスを 展 開 する 企 業 においては、 後 述 の 4.1 に 十 分 に 留 意 した 上 で、ESG 投 資 家 等 からの
評 価 を 向 上 させるために、さらなる ESG 情 報 開 示 の 進 展 が 期 待 される。
他 方 、ESG 情 報 の 二 次 利 用 を 行 う 欧 米 の ESG 投 資 家 の 中 には、 例 えば GPFG のように
日 本 企 業 1,243 社 (2012 年 末 時 点 )の 株 式 を 保 有 している 投 資 家 も 存 在 しており、ESG 情
報 提 供 機 関 のカバレッジには 含 まれていない 投 資 先 であっても、 欧 米 の ESG 投 資 家 は 積 極
的 に 投 資 していると 考 えられる。したがって、 時 価 総 額 の 多 寡 にかかわらず、グローバル
でビジネスを 展 開 し、かつ 株 主 政 策 として 海 外 の ESG 投 資 家 も 含 めて 積 極 的 に IR 活 動 を
行 いたいと 考 える 企 業 においては、 後 述 の 4.2 を 踏 まえ、 積 極 的 に 海 外 の ESG 投 資 家 向 け
52

に ESG 情 報 を 発 信 していくことが 期 待 される。
4.2 報 告 書 における ESG 要 因 の 開 示
○ ESG 情 報 提 供 機 関 向 けには、 必 要 な 情 報 を 取 得 しやすく 開 示 することが 重 要 。 特 に、 環
境 面 では、 二 酸 化 炭 素 排 出 量 に 加 えて、 温 室 効 果 ガス 排 出 量 や、 温 室 効 果 ガス 排 出 量 の
二 酸 化 炭 素 換 算 値 の 開 示 も 合 わせて 開 示 することが 重 要 。
○ アセット・オーナー/ 運 用 機 関 向 けには、 何 を 重 要 と 考 えているか、 何 を 評 価 してほし
いかを 分 かりやすく 開 示 することが 重 要 。
主 に 報 告 書 における ESG 情 報 の 利 用 においては、 一 次 利 用 者 である ESG 情 報 提 供 機 関 、
二 次 利 用 者 である ESG 投 資 家 (アセット・オーナー/ 運 用 機 関 )の 間 で、 分 業 の 構 図 が 出
来 上 がっていることが 確 認 された。 一 次 利 用 者 はより 網 羅 的 なデータの 充 実 を、 二 次 利 用
者 は 何 が 重 要 な ESG 要 因 かがわかるような、よりマテリアリティを 重 視 した 企 業 価 値 創 造
等 に 関 する 情 報 開 示 の 充 実 を 期 待 する 声 が 多 く 聞 かれた。これら ESG 投 資 家 等 の 情 報 開 示
ニーズに 応 えるには、 網 羅 的 な 情 報 の 整 備 及 びマテリアリティを 重 視 した 簡 潔 な 情 報 開 示
の 両 面 が 必 要 である。
ESG 情 報 提 供 機 関 向 けの ESG 要 因 の 開 示
図 表 -16 で 示 したように、パフォーマンスなどのデータは 連 結 ベースで 開 示 するとともに、
その 開 示 範 囲 を 明 確 にすること、 労 災 関 連 のデータ、サプライチェーン 管 理 に 関 するデー
タなど、 日 本 企 業 に 全 般 的 に 足 りないとされている 項 目 の 開 示 を 進 めることが 重 要 である。
サプライチェーン 管 理 については、そもそも 取 り 組 み 自 体 がない 企 業 も 多 いかもしれない。
しかしながら、 今 回 の 調 査 研 究 の 調 査 対 象 としたアセット・オーナーの 多 くは、サプライ
チェーン 管 理 に 対 する 関 心 が 高 かった。 取 り 組 みを 進 めつつ、 的 確 な 開 示 を 行 っていく 必
要 があろう。
情 報 開 示 の 手 法 としては、PDF ファイルやウェブサイト、もしくはその 併 用 など 様 々な
形 がある。 今 回 ヒアリングした 米 国 企 業 からは、PDF にまとめることをやめてウェブサイ
トのみで ESG 情 報 を 開 示 したところ、 複 数 の ESG 情 報 提 供 機 関 から、1 つの PDF に 情 報 を
完 結 させた 方 が 検 索 の 成 功 率 が 高 まり、より 有 用 だと 指 摘 されたとのコメントがあった。
もちろん、この 情 報 だけをもって、PDF で 開 示 する 方 が 良 いというわけではない。しかし
ながら、ESG 情 報 提 供 機 関 の 人 的 リソースにも 限 りがあるため、 必 要 な 情 報 を 検 索 しやす
く 開 示 することは 重 要 であろう。
53

アセット・オーナー/ 運 用 機 関 向 けの ESG 要 因 の 開 示
情 報 取 得 の 一 部 を ESG 情 報 提 供 機 関 にアウトソースしているため、アセット・オーナー
/ 運 用 機 関 は、マテリアリティを 重 要 視 した 企 業 価 値 創 造 等 に 関 する 情 報 開 示 の 充 実 を 期
待 する 声 が 多 かった。ESG 情 報 取 得 に 割 く 時 間 の 限 られるアセット・オーナー/ 運 用 機 関
向 けには、 自 社 にとってマテリアルな ESG 情 報 を 簡 潔 に 開 示 していくことが 重 要 である。
わざわざ CSR 報 告 書 を 見 に 行 く 投 資 家 はいないとの 意 見 もあったことから、 投 資 家 向 け 媒
体 の 方 が 望 ましいと 考 えられる。ある 運 用 機 関 は、アニュアルレポートの 中 でも、その 企
業 の 持 つ 価 値 観 を 重 視 し、その 価 値 観 をどのように 企 業 戦 略 に 落 とし 込 み、 個 別 課 題 に 取
り 組 んでいるかを 見 ているという。ESG 情 報 がパーツとして 存 在 するのではなく、 企 業 の
価 値 観 があり、それにひも 付 く 形 で 重 要 な ESG 情 報 が 語 られるといった、ストーリーを 重
視 した 開 示 が 求 められる。
4.3 ESG 投 資 家 との 直 接 対 話
○ IR の 現 場 では ESG 情 報 ニーズは 限 定 的 であるとの 声 が 多 いが、 待 ちの 姿 勢 ではなく、
積 極 的 に ESG 投 資 家 との 直 接 対 話 の 機 会 を 持 つことも 有 益 である。
○ ESG 投 資 家 との 直 接 対 話 では、 積 極 的 なアピール、 双 方 向 のコミュニケーションが 重 要
である。
今 回 調 査 研 究 の 調 査 対 象 とした 海 外 企 業 ・ 日 本 企 業 においては、IR の 現 場 では ESG 情 報
のニーズは 限 定 的 であるとの 声 が 多 数 であった。ニーズがないから 行 動 を 変 えないという
のはもちろん 合 理 的 な 選 択 肢 であるものの、ESG 投 資 家 との 対 話 は 有 益 であるとする 日 本
企 業 も 複 数 存 在 している。ESG 投 資 家 をターゲットにしていきたいと 考 えるのであれば、
問 い 合 わせを 待 つのではなく、 積 極 的 に 働 きかけることが 重 要 であろう。
ESG 投 資 家 との 対 話 のメリット
実 際 に ESG 投 資 家 と 直 接 対 話 してみると、 意 外 に 自 社 の 取 組 みについて 知 られ
ていないことや、 考 え 方 の 違 い 等 が 分 かる。そういう 意 味 で 得 られる 示 唆 も 多 い。
ESG 投 資 家 も ESG 情 報 は 外 部 の 調 査 会 社 に 頼 っていることが 多 く、こちらから
直 接 投 資 家 に 伝 えていくことが 重 要 と 考 えている。( 日 本 企 業 )
ESG 投 資 家 との 直 接 対 話 の 結 果 、 株 価 が 安 定 した、というような 直 接 的 な 効 果
は 感 じていない。 欧 州 ESG 投 資 家 と 対 話 することで、コミュニケーションの 方
54

法 がわかってきた 面 はある。その 結 果 かは 不 明 だが、ESG 評 価 機 関 からの 評 価
も 向 上 した。( 日 本 企 業 )
直 接 対 話 が 重 要 といっても、 一 方 的 に 取 組 んでいることを 述 べるだけでは 意 味 がない。
実 際 、 日 本 の 企 業 団 体 等 とのコミュニケーションにおいて、 決 められた 話 が 順 番 にされる
だけで、 対 話 という 観 点 からはとてもつまらない、との 指 摘 もあった。もちろん、 言 語 の
問 題 もあろう。しかしながら、 相 手 に 理 解 してもらうまで、ESG の 取 組 みの 背 景 などを 説
明 していくことが、 海 外 の ESG 投 資 家 とのコミュニケーションにおいては 重 要 である。
55

参 考 資 料
56

目 次
ESG 情 報 提 供 機 関 本 拠 地 ページ 番 号
Bloomberg 米 国 参 考 資 料 -1
Goldman Sachs, GS Sustain 米 国 参 考 資 料 -4
MSCI ESG Research 米 国 参 考 資 料 -7
CDP 欧 州 ( 英 国 ) 参 考 資 料 -10
FTSE4Good 欧 州 ( 英 国 ) 参 考 資 料 -14
Oekom Research 欧 州 (ドイツ) 参 考 資 料 -22
RepRisk 欧 州 (スイス) 参 考 資 料 -26
RobecoSAM 欧 州 (スイス) 参 考 資 料 -32
Trucost 欧 州 ( 英 国 ) 参 考 資 料 -39
As You Sow 米 国 参 考 資 料 -42
ISS 米 国 参 考 資 料 -44
アセット・オーナー
カリフォルニア 州 職 員 退 職 年 金 基 金 (CalPERS) 米 国 参 考 資 料 -48
カリフォルニア 教 職 員 退 職 年 金 基 金 (CalSTRS) 米 国 参 考 資 料 -54
ニューヨーク 市 年 金 基 金 米 国 参 考 資 料 -60
ニューヨーク 州 職 員 退 職 年 金 基 金 米 国 参 考 資 料 -65
カナダ 年 金 制 度 投 資 委 員 会 (CPPIB) カナダ 参 考 資 料 -67
オランダ 公 務 員 年 金 基 金 (ABP) 欧 州 (オランダ) 参 考 資 料 -73
オランダ 厚 生 福 祉 年 金 基 金 (PFZW) 欧 州 (オランダ) 参 考 資 料 -77
ノルウェー 政 府 年 金 基 金 ―グローバル(GPFG) 欧 州 (ノルウェー) 参 考 資 料 -80
デンマーク 労 働 市 場 付 加 年 金 (ATP) 欧 州 (デンマーク) 参 考 資 料 -89
運 用 機 関
BlackRock 米 国 参 考 資 料 -95
Allianz Global Investors 欧 州 (ドイツ) 参 考 資 料 -98
海 外 企 業
Cisco Systems 米 国 参 考 資 料 -101
Johnson & Johnson 米 国 参 考 資 料 -104
Novo Nordisk 欧 州 (デンマーク) 参 考 資 料 -110
Volkswagen 欧 州 (ドイツ) 参 考 資 料 -112
SAP 欧 州 (ドイツ) 参 考 資 料 -115
LANXESS 欧 州 (ドイツ) 参 考 資 料 -119

名 称
Bloomberg
区 分
ESG 情 報 提 供 機 関
所 在 国 ( 都 市 )
ニューヨークに 本 社 を 持 ち、ロンドン、 東 京 、 香 港 、シンガポール、ド
バイなど 72 カ 国 に 202 のオフィスとニュース 支 局 を 有 する
住 所 731 Lexington Ave, New York, NY 10022( 本 社 )
従 業 員 数
約 13,000 名 、うち 日 本 の 従 業 員 は 約 600 名
URL
http://www.bloomberg.com/
A 組 織 概 要
【 概 要 】
投 資 情 報 データやニュースなどを 閲 覧 ・ 分 析 することのできるツール(Bloomberg Professional) 及 び 専
用 端 末 (Bloomberg Terminal)を 主 要 サービスとする。Bloomberg Professional の 利 用 ユーザーは、315,000
を 超 える。
2009 年 に、クリーンエネルギー 市 場 分 析 を 行 うニュー・エナジー・ファイナンス 社 の 買 収 以 降 、ESG
の 領 域 を 拡 大 し 始 める。2009 年 に ESG データの 提 供 を 開 始 、2011 年 にはサステナビリティに 関 するニュ
ース 配 信 も 開 始 している。
【 情 報 を 利 用 する 顧 客 数 等 ( 投 資 家 数 )】
既 存 ユーザーのうち、8000 近 いユーザーが ESG データを 利 用 している。
B 当 該 組 織 の ESG 投 資 ・ 評 価 方 法
【ESG 投 資 ・ 評 価 方 針 の 内 容 】
企 業 が 公 開 する 情 報 を 独 自 に 収 集 し、データベース 化 。
ESG 情 報 に 限 らず、 収 集 した 情 報 に 独 自 の 定 性 判 断 を 付 与 することは 行 っておらず、あくまでも 中 立
的 な 立 場 での 情 報 提 供 を 行 うという 姿 勢 を 持 っている。ESG 情 報 についても、 開 示 レベルやパフォーマ
ンス 水 準 を 比 較 するツールなどを 提 供 しているものの、どの 情 報 がより 重 要 であるかといった 定 性 判 断
は 行 っていない。ESG 情 報 の 収 集 企 業 数 は、52 か 国 5000 社 以 上 1 。
同 業 他 社 との 比 較 分 析 、スクリーニング 分 析 、ファンドの 分 析 などを 財 務 データと 組 み 合 わせて 行 う
ことが 可 能 なツールを 提 供 している。 顧 客 は、これらツールを 自 由 にカスタマイズすることができる。
【 遵 守 ・ 考 慮 している 規 則 、イニシアティブ 等 】
SASB には 積 極 的 に 支 援 を 行 うことを 表 明 している 2 。
【ESG 投 資 ・ 評 価 実 践 の 目 的 (ESG 投 資 と 運 用 成 績 との 関 連 性 に 関 する 考 え 方 等 )】
1 Bloomberg “2012 Sustainability Report”
2 “Bloomberg Supports SASB as it Defines Sustainability Reporting That Matters” 2012.10.4.
参 考 資 料 -1

上 述 の 通 り、ESG 情 報 について 定 性 評 価 は 行 っていない。 投 資 家 の 関 心 のある 情 報 は 随 時 提 供 してい
るものの、 何 が 重 要 な ESG 要 因 なのかは 顧 客 が 決 めるというスタンスを 取 っている。
C 企 業 の 非 財 務 情 報 の 評 価 に 係 る 評 価 基 準 の 特 徴
投 資 家 のニーズに 合 わせて、データ 項 目 は 追 加 している。 以 下 に 関 連 したパフォーマンスデータなど
を 多 数 有 する。
【コーポレートガバナンス 側 面 】
取 締 役 会 の 構 成 、 取 締 役 会 の 独 立 性 、 取 締 役 会 の 多 様 性 、 委 員 会 、 役 員 の 活 動 、 株 主 権 ( 買 収 防 衛 策 )、
株 主 総 会 結 果 など
【 環 境 側 面 】
温 室 効 果 ガス、エネルギー、 水 、 廃 棄 物 、 環 境 関 連 法 違 反 、 環 境 関 連 ポリシー( 政 策 )など
【 社 会 側 面 】
従 業 員 、 多 様 性 、 労 災 、サプライチェーン、ステークホルダー、 社 会 関 連 ポリシー( 政 策 )など
以 下 は、そのデータ 項 目 の 一 部 である。
図 表 ―ESG データ 項 目
環 境
社 会
ガバナンス
項 目
データ 項 目
二 酸 化 炭 素 総 排 出 量 ( 千 トン)
GHG 総 排 出 量 ( 千 トン)
GHG スコープ 1 ( 千 トン)
GHG スコープ 2 ( 千 トン)
GHG スコープ 3 ( 千 トン)
エネルギー 消 費 量 合 計 (MWh)
再 生 エネルギー 使 用 (MWh)
使 用 電 気 量 -MWh
水 消 費 量 (1000 立 米 )
気 候 変 動 対 応 策
従 業 員 離 職 率
女 性 管 理 職 比 率
女 性 従 業 員 比 率
傷 害 事 故 による 非 就 労 時 間 率
傷 害 事 故 による 非 就 労 時 間 率 ( 請 負 業 者 )
死 亡 者 数 - 契 約 業 者
死 亡 者 数 - 従 業 員
監 査 済 サプライヤー 数
児 童 労 働 防 止 策
人 権 政 策
独 立 取 締 役 比 率
独 立 監 査 役 比 率
女 性 取 締 役 比 率
執 行 取 締 役 (CSR 担 当 )
( 資 料 )Bloomberg 提 供 データより 日 本 総 合 研 究 所 作 成
参 考 資 料 -2

【ネガティブ・スクリーニングにおける 評 価 基 準 】
独 自 の 価 値 観 は 持 っていないものの、 武 器 、タバコなどのネガティブ・スクリーニングを 行 う 投 資 家 向
けのデータも 提 供 している。
E 企 業 の 非 財 務 情 報 評 価 に 係 る 情 報 ソース
【 社 外 リソースの 利 用 ( 外 部 の 独 立 系 ESG 評 価 機 関 の 利 用 等 )】
企 業 の 公 開 情 報 を 主 な 情 報 ソースとする。CDP のデータなども 掲 載 している。
参 考 資 料 -3

名 称 Goldman Sachs, GS Sustain 3
区 分
所 在 国 ( 都 市 )
ESG 情 報 提 供 機 関
アメリカ(ニューヨーク)
住 所 200 West Street , New York, NY 10282
従 業 員 数
GS Sustain チームはグローバルで 約 15 名
URL
http://www.goldmansachs.com/our-thinking/archive/gs-sustain-2011/index.ht
ml
A 組 織 概 要
【 概 要 】
GS Sustain は 2007 年 に Goldman Sachs 社 が 構 築 した、 短 期 売 買 を 抑 え、ロング・オンリー 戦 略 で 長 期
パフォーマンスの 達 成 を 目 指 すグローバルな 投 資 戦 略 。2007 年 7 月 にスイスのジュネーブで 開 催 された
国 連 グローバルコンパクト・リーダーシップサミットにおいて 公 表 され、 市 場 をアウトパフォームする
ESG 投 資 戦 略 として 大 きな 話 題 となった。
2011 年 頃 までは 一 般 にも 広 く 情 報 開 示 を 行 っていたが、 現 在 では 一 般 向 けの 情 報 開 示 は 限 定 的 である。
ただし、 投 資 家 向 けの 情 報 提 供 は 継 続 している。
B 当 該 組 織 の ESG 投 資 ・ 評 価 方 法
【ESG 投 資 方 針 の 内 容 】
GS-Sustain における 企 業 評 価 では、1 経 営 の 質 ( 業 界 が 直 面 する 環 境 、 社 会 、ガバナンス 問 題 に 対 する
各 社 の 対 応 の 有 効 性 )に 加 えて、2キャッシュ・リターン( 投 下 資 本 に 対 して 生 み 出 されたキャッシュ
フローを 独 自 に 測 定 )、3 業 界 内 でのポジション(ビジネスモデルが 戦 略 的 に 強 固 であるかを 客 観 的 に 評
価 )の 3 要 素 を 重 要 視 している。 調 査 対 象 は、 全 世 界 1400 社 程 度 。
以 下 のようなプロセスで、 企 業 の ESG 要 因 を 評 価 している。
• 市 場 全 体 の 問 題 に 関 するトップダウン 評 価 及 びグローバルセクターアナリストのボトムアップ 評 価
に 基 づき、 各 業 界 が 直 面 している 主 要 な ESG 要 因 を 特 定
• 70~90 の 開 示 されている 客 観 的 なデータ·ポイントに 基 づいて、 上 記 ESG 要 因 に 関 する 企 業 経 営 の
有 効 性 を 評 価 するための 25〜30 の 潜 在 的 指 標 を 決 定
• 各 会 社 の 各 年 における 70〜90 のデータポイントを 収 集
• 各 業 界 が 直 面 している 主 要 な ESG 要 因 の 中 で 25%より 多 くの 企 業 が 列 挙 しているものを 取 り 出 し、
20〜25 の 指 標 リストを 作 成 。 各 指 標 のスコアを 1-5 に 割 り 当 てる 採 点 構 造 を 定 義
• 収 集 したデータの 正 確 性 と 網 羅 性 を 検 証 するために、 各 企 業 にデータを 送 信 。 通 常 、60%ほどの 企
業 がそのリクエストに 応 答
• 明 確 に 定 義 された 各 業 界 におけるスコア 計 算 式 に 沿 って、 各 社 1-5 の 指 標 スコアを 計 算
3 ここでは、Goldman Sachs 社 の 提 唱 する 株 式 戦 略 「GS Sustain」を 中 心 に 記 載 している。 運 用 会 社 向 けに ESG 情 報 の 提 供 を 行 っている 観
点 から、「ESG 情 報 提 供 機 関 」に 分 類 している。
参 考 資 料 -4

【ESG 投 資 ・ 評 価 実 践 の 目 的 (ESG 投 資 と 運 用 成 績 との 関 連 性 に 関 する 考 え 方 等 )】
GS Sustain の 戦 略 は、 経 営 の 質 ( 業 界 が 直 面 する 環 境 、 社 会 、ガバナンス 問 題 に 対 する 各 社 の 対 応 の 有
効 性 )、キャッシュ・リターン( 投 下 資 本 に 対 して 生 み 出 されたキャッシュフローを 独 自 に 測 定 )、 業 界
内 でのポジションの 3 つのパフォーマンス 要 素 全 てに 効 果 的 に 取 り 組 む 企 業 は、 業 界 リーダーのポジシ
ョンを 維 持 し、 高 いキャッシュ・リターンを 生 み、 長 期 的 なアウトパフォーマンスを 達 成 するという 考
えに 基 づいている。
ESG のみの 評 価 では 市 場 をアウトパフォームできないが、 他 の 2 つの 要 素 を 追 加 することでアウトパ
フォームすることが 可 能 になるとしている。
C 企 業 の 非 財 務 情 報 の 評 価 に 係 る 評 価 基 準 の 特 徴
【 投 資 先 を 選 定 する 際 の 評 価 基 準 (ポジティブ 側 面 の 評 価 )】
ESG 要 因 の 評 価 においては、 以 下 の 項 目 を 重 要 視 している。ただし、 重 要 度 合 は 業 種 毎 に 異 なるため、
業 種 毎 にウェイトを 変 えている。
図 表 -ESG 評 価 フレームワーク
コーポレートガバナンス
社 会 面 :リーダーシップ
社 会 面 : 従 業 員
社 会 面 :ステークホルダー
環 境
役 員 会 の 独 立 性 とリーダーシップ
監 査 の 透 明 性 とストックオプション
取 締 役 報 酬
少 数 派 株 主 の 権 利
環 境 ・ 社 会 的 パフォーマンスと 報 酬 の 連 動 及 びそれに 対 するリーダーシッ
プの 責 任
環 境 ・ 社 会 性 の 報 告 と 保 証
報 酬
生 産 性
健 康 と 安 全
ジェンダーダイバーシティ( 多 様 性 )
消 費 者
サプライヤー
コミュニティ
政 府 と 監 督 機 関
投 資 家
エネルギー 使 用 と 炭 素 排 出 (カーボンエミッション)
水 、 廃 棄 物 、リサイクルの 管 理
サプライヤーと 調 達
生 物 多 様 性 と 土 地 の 利 用
( 資 料 )GS-Sustain 資 料 より 日 本 総 合 研 究 所 作 成
参 考 資 料 -5

D 日 本 企 業 を 評 価 した 事 例
【ポジティブ 側 面 による 評 価 の 事 例 】
2011 年 に 発 行 された 同 社 のレポートによれば、 日 本 企 業 の ESG 要 因 の 評 価 結 果 は 以 下 のとおりである
( 下 線 は 日 本 総 合 研 究 所 が 追 加 )。 特 に、パフォーマンスに 関 する 情 報 開 示 が 限 定 的 である 点 が 指 摘 され
ている 4 。
「 日 本 はアジア 諸 国 の 中 で、ESG 問 題 への 取 り 組 みで 世 界 トップレベルにある 海 外 の 企 業 を 追 い
上 げる 可 能 性 が 最 も 高 い。リスクとして 一 つ 懸 念 されるのは、 環 境 問 題 に 対 処 するための 方 針 や
慣 行 を 採 用 しているにもかかわらず、それが 実 際 のパフォーマンスにどう 影 響 しているのかを 報
告 していない 企 業 が 少 なくないことである。こうした 企 業 には、いわゆる「グリーンウォッシュ」
(うわべだけの 環 境 対 応 )の 疑 いもあるが、 株 主 が 透 明 性 の 高 い 情 報 開 示 を 重 視 し 高 く 評 価 する
ことに 企 業 側 が 確 信 を 持 てないでいるという 可 能 性 もある。しかし、 日 本 の 資 産 運 用 業 界 で 投 資
決 定 の 基 準 として ESG を 採 用 する 動 きが 広 がっていることから、 数 年 後 には 企 業 の 情 報 開 示 が 改
善 し、 株 価 に 対 する ESG の 影 響 が 高 まると 予 想 される。」
「 日 本 経 済 団 体 連 合 会 、 経 済 同 友 会 、 日 本 商 工 会 議 所 及 び 各 業 界 の CSR 政 策 に 対 応 して、 当 社 が
評 価 対 象 とした 企 業 の 75%が CSR 報 告 書 を 最 低 でも 過 去 5 年 にわたり 発 行 していた。だが、CSR
パフォーマンスの 評 価 を 外 部 に 求 めたり、 役 員 の 個 人 的 責 任 を 開 示 したり、あるいは 報 酬 に CSR
を 反 映 させたりしている 企 業 は 少 ない。」
「66%の 企 業 は 従 業 員 のための 安 全 ・ 衛 生 方 針 を 開 示 しているが、そのうちの 60%は 死 亡 率 や 休
業 災 害 率 (LTI)のデータを 公 表 していないため、それらが 安 全 ・ 衛 生 面 のパフォーマンスにどの
ように 影 響 しているのか 同 業 他 社 との 相 対 分 析 ができない。 日 本 企 業 の CSR 報 告 書 は 社 会 活 動 に
ついて 述 べているものが 多 いが、やはりそうした 活 動 に 費 やされた 資 金 や 時 間 について 国 内 外 の
競 合 他 社 との 比 較 を 可 能 とするデータは 提 供 されていない。」
E 企 業 の 非 財 務 情 報 評 価 に 係 る 情 報 ソース
【 社 内 リソースの 利 用 ( 社 内 スタッフの 有 無 等 )】
グローバルで 約 15 名 。
4
Goldman Sachs [2009].「GS SUSTAIN 日 本 の 可 能 性 を 解 き 明 かす: 逆 風 を 超 えて-2020 年 の 勝 ち 組 企 業 」
参 考 資 料 -6

名 称
区 分
所 在 国 ( 都 市 )
MSCI ESG Research
ESG 情 報 提 供 機 関
米 国 (ニューヨーク)を 本 社 とし、 世 界 22 か 国 に 拠 点 を 持 つ
住 所 7 World Trade Center, 250 Greenwich Street, New York, NY 10007 ( 本 社 )
従 業 員 数
URL
3,000 名 以 上
http://www.msci.com/
A 組 織 概 要
【 概 要 】
MSCI は、 資 産 運 用 会 社 ・ヘッジファンド・ 年 金 基 金 を 含 む 世 界 中 の 投 資 家 向 けに、 投 資 意 思 決 定 サ
ポート・ツールを 提 供 する。 提 供 している 商 品 ・サービスは、 株 価 指 数 、ポートフォリオのリスクやパ
フォーマンス 分 析 、ガバナンス 関 係 ツールなど 多 岐 にわたる。
2010 年 に RiskMetrics 社 を 買 収 したことで、Innovest や KLD などの 米 国 における 著 名 ESG 調 査 機 関 を
傘 下 に 配 置 。その 後 、ESG 領 域 も 含 めたリスクマネジメントサービスやインデックスサービスを 拡 充 し
てきた。
【 情 報 を 利 用 する 顧 客 数 等 ( 投 資 家 数 )】
世 界 で 600 以 上 のクライアント( 資 産 規 模 15 兆 ドル)、うち 約 60 のアセットオーナー( 資 産 規 模 2.3
兆 ドル)がリサーチを 活 用 している。
2013 年 5 月 には、カリフォルニア 州 教 職 員 退 職 年 金 (CalSTRS)が MSCI ESG Research のリサーチ 全
プロダクトの 採 用 を 決 定 。 日 本 では、2012 年 8 月 に、 全 国 市 町 村 職 員 共 済 組 合 連 合 会 が MSCI Japan ESG
指 数 を 利 用 したパッシブ 運 用 を 開 始 している。
B 当 該 組 織 の ESG 投 資 ・ 評 価 方 法
【ESG 投 資 ・ 評 価 方 針 の 内 容 】
同 社 の ESG リサーチは、 先 進 国 、 新 興 国 合 わせて 株 式 銘 柄 の 約 5000 企 業 (MSCI ACWI 及 び 一 部 マー
ケットのスモールキャップ 銘 柄 )、133 カ 国 のソブリン 債 を 含 む 260,000 以 上 の 債 券 銘 柄 をカバーしてお
り、 以 下 の 4 つにより 構 成 される。なかでも、IVA に 最 も 注 力 していることから、 以 下 では IVA を 中 心
に 記 載 する。
図 表 ―MSCI が 提 供 するリサーチ
プロダクツ 名
Intangible Value Assessment
(IVA)
Government Ratings
Impact Monitor
概 要
伝 統 的 な 企 業 分 析 ではとらえきれない ESG の 投 資 リス
クを 測 定 する
主 要 な ESG リスクファクターに 対 する 国 や 地 域 のエク
スポージャーを 評 価 する
ESG 不 祥 事 及 びグローバルな 行 動 規 範 (UN Global
Compact など)に 対 する 違 反 を 分 析 、モニタリングする
参 考 資 料 -7

Business Involvement Screening
Research
宗 教 、 倫 理 、そして 非 投 資 部 門 ( 武 器 、タバコ、スーダ
ン 関 連 など)のスクリーニングをサポート
( 資 料 )MSCI ESG Research 資 料 より 日 本 総 合 研 究 所 作 成 。
同 社 の ESG リサーチは、 投 資 ポートフォリオのリスク 管 理 を 強 化 することを 目 的 としている。
具 体 的 には、34 の ESG イシューの 中 から、 最 もインパクトがある ESG イシューを 業 種 毎 に 特 定 。エ
クスポージャーとリスクを 管 理 するマネジメント 力 の 2 つで 評 価 。 高 いリスクに 直 面 する 企 業 は、より
レベルの 高 いマネジメントプログラムを 実 行 することが 求 められる、との 考 えを 前 提 としている。
業 種 内 での 相 対 評 価 で、 格 付 けは AAA から CCC の 7 段 階 で 表 記 されている。
【ESG 投 資 ・ 評 価 実 践 の 目 的 (ESG 投 資 と 運 用 成 績 との 関 連 性 に 関 する 考 え 方 等 )】
ESG 課 題 対 応 の 巧 拙 は、 将 来 の 予 期 せぬコスト 負 担 を 予 測 するものであるとの 考 え 方 を 基 本 としてい
る。 予 期 せぬコストには、 罰 金 、 訴 訟 費 用 、オペレーションコスト、 操 業 許 可 取 得 コスト、レピュテー
ション 回 復 コストなどが 含 まれる。
C 企 業 の 非 財 務 情 報 の 評 価 に 係 る 評 価 基 準 の 特 徴
10 の ESG テーマ 及 びそれぞれに 紐 づく 34 の ESG イシュー( 括 弧 内 の 数 値 はそれぞれのテーマに 対 す
るイシューの 数 )は 以 下 の 通 り。 業 種 毎 に 重 要 なイシューを 4 から 6 選 定 する。 例 えば、 食 品 インダス
トリーのキーイシューは、Product Carbon Footprint、Water Stress、Raw Material Sourcing、Product Safety and
Quality、Opportunities in Nutrition and Health。
【Governance のテーマとイシュー】
・Corporate Governance(1):Corporate Governance
・Busuiness Ethics(3):Corruption and Instability、Business Ethics and Fraud、Anticompetitive Practices
・Governance and Public Policy(1):Financial System Instability
【Environment のテーマとイシュー】
・Climate Change(4):Carbon Emissions、Energy Efficiency、Product Carbon Footprint、Insuring Climate Change
Risk
・Natural Recourse Use(4):Water Stress、Biodiversity and Land Use、Raw Material Sourcing、Financing
Environmental Impact
・Waste Management(3):Toxic Emissions and Waste、Packaging Material and Waste、Electronic Waste
・Environmental Opportunities(3):Opportunites in Clean Tech、Opportunities in Green Building、Opportunities in
Renewable Energy
【Social のテーマとイシュー】
・Human Capital(5):Labor Management、Health and Safety、Human Capital Development、Supply Chain Labor
Standards、Controversial Sourcing
参 考 資 料 -8

・Product Safety(6):Pruduct Safety and Quality、Chemical Safety、Privacy and Data Security、Financial Product
Safety、Responsible Investment、Insuring Health and Demographic Risk
・Social Opportunitis(4):Opportunities in Nutrition and Health、Access to Communication、Acess to Health Care、
Access to Finance
【ネガティブ・スクリーニングにおける 評 価 基 準 】
宗 教 、 倫 理 、そして 非 投 資 部 門 ( 武 器 、タバコ、スーダン 関 連 など)のスクリーニングサポートに 加
え、 不 祥 事 リサーチ(Impact Monitor)も 実 施 。 環 境 、 顧 客 ・ 市 場 対 応 、 人 権 ・コミュニティー、 労 働 権
とサプライチェーン、ガバナンスなどに 関 連 した 不 祥 事 をモニターし、 社 会 ・ 環 境 に 及 ぼす 影 響 の 度 合
いと 構 造 的 な 問 題 か 否 かの 2 軸 で 評 価 。
E 企 業 の 非 財 務 情 報 評 価 に 係 る 情 報 ソース
【 社 内 リソースの 利 用 ( 社 内 スタッフの 有 無 等 )】
世 界 22 か 国 3000 人 以 上 の 従 業 員 のうち、ESG サービスの 専 任 スタッフは 140 名 程 度 、うち 90 名 は 専
任 アナリスト。
【 社 外 リソースの 利 用 ( 外 部 の 独 立 系 ESG 評 価 機 関 の 利 用 等 )】
企 業 が 公 開 する 情 報 及 び 国 際 機 関 ・ 国 際 組 織 などの 情 報 を 元 に 評 価 。CDP のデータなども 利 用 。
参 考 資 料 -9

名 称
区 分
所 在 国 ( 都 市 )
住 所
従 業 員 数
URL
CDP(Carbon Disclosure Project)
ESG 情 報 提 供 機 関
イギリス(ロンドン)
40 Bowling Green Lane, London, EC1R 0NE, UK
イギリス 本 社 13 名 、グローバル 各 拠 点 のヘッド 15 名 、その 他 の 従 業 員 数
は 不 明
https://www.cdp.net/
A 組 織 概 要
【 概 要 】
CDP は、 気 候 変 動 がもたらすリスクや 機 会 の 影 響 についての 情 報 を 提 供 することを 目 的 として、2000
年 に 設 立 された。2013 年 には、 同 プロジェクトに 署 名 する 投 資 家 は 722 にまで 増 え、 彼 らの 運 用 する 総
資 産 残 高 は 87 兆 円 を 超 える。ビジネス、 政 策 、 投 資 における 意 思 決 定 の 中 心 に 必 要 な 情 報 を 提 供 するこ
とで、 気 候 変 動 問 題 の 解 決 を 促 進 することをミッションとして 掲 げる。
【 情 報 を 利 用 する 顧 客 数 等 ( 投 資 家 数 )】
ESG 情 報 提 供 機 関 向 けにもデータ 提 供 を 行 っている。 協 働 の 度 合 に 応 じて、パートナーを 以 下 のよう
にランク 付 けしている。 下 記 の 他 、EIRIS 社 や FTSE の 指 数 である FTSE CDP Carbon Strategy Index Series
向 けにも 情 報 提 供 を 行 っている。
Global data partners:Bloomberg
Gold data partners:Nedbank Capital, PE INTERNATIONAL, Thomson Reuters, Trucost
Silver data partners:Environ, RepuTex, MSCI, Sustainalytics, POSCO, CSRHUB, Oekom Research,
Verdantix, The CarbonNeutral Company
B 当 該 組 織 の ESG 投 資 ・ 評 価 方 法
【ESG 投 資 ・ 評 価 方 針 の 内 容 】
アンケートに 基 づく 評 価 を 行 っている。 投 資 家 を 代 表 して 企 業 へ 送 付 する 気 候 変 動 に 関 する 質 問 書 ( 気
候 変 動 質 問 書 )の 他 、メンバーとなった 民 間 企 業 を 代 表 してメンバーの 取 引 先 企 業 へも 送 付 する 質 問 書
(サプライチェーン 質 問 書 )、 投 資 家 を 代 表 して 送 付 する 水 利 用 情 報 に 関 する 質 問 書 (ウォーター 質 問 書 )、
森 林 リスク・コモディティに 関 する 質 問 書 (フォレスト 質 問 書 )などがある。
参 考 資 料 -10

気 候 変 動 質 問 書 を 用 いた CDP 気 候 変 動 の 評 価 対 象 企 業 は、 全 世 界 で 6000 社 以 上 。うち 日 本 企 業 は 50
0 社 。グローバル 500(FTSE Global Equity Index Series の 上 位 500 社 )、 北 米 、 欧 州 、 日 本 を 含 むアジアに
加 え、インド・ブラジル・ 南 アメリカなど、 投 資 家 の 関 心 の 高 い 地 域 をほぼカバーしている 5 。
CDP Water Disclosure(CDP ウォーター・ディスクロージャー)
2010 年 から 開 始 した 水 資 源 の 使 用 状 況 を 開 示 する 新 たなプログラム。ウォーター 質 問 書 で、 企 業 の 水
管 理 とガバナンス、リスクと 機 会 、 水 利 用 データの 開 示 を 要 請 。 対 象 企 業 は、2013 年 の 時 点 で、 全 世 界
629 社 、 日 本 企 業 21 社 だが、2014 年 からはヨーロッパ、アジアでの 対 象 企 業 数 を 拡 大 し、スコアリング
も 開 始 予 定 。
CDP Forest Footprint Disclosure(CDP フォレスト・フットプリント・ディスクロージャー)
既 に 実 施 している 世 界 最 大 の 気 候 変 動 や 水 といったナチュラル・キャピタル( 自 然 資 本 )に 関 する 情
報 開 示 の 一 環 として、2012 年 から 2 年 をかけて 同 プロジェクトを CDP の 活 動 に 統 合 し 2013 年 からオン
ライン 回 答 システムを 用 いたスコアリングを 開 始 した。フォレスト 質 問 書 の 対 象 となる 企 業 は、 全 世 界
750 社 、うち 日 本 企 業 は 56 社 。
木 材 、パーム 油 、 畜 牛 、 大 豆 、バイオ 燃 料 の 5 つの 森 林 リスク・コモディティから、 自 社 の 事 業 に 関
連 する 項 目 を 選 び 回 答 。 回 答 結 果 をまとめたレポートで、 対 象 企 業 の 回 答 有 無 や、セクターごとに 選 定
した 取 組 度 合 いや 開 示 度 合 いの 優 秀 な 企 業 を 公 表 。 回 答 企 業 へのフィードバックも 行 っている。
【 遵 守 ・ 考 慮 している 規 則 、イニシアティブ 等 】
・CDSB(Climate Disclosure Standards Board)の 事 務 局 をつとめる。CDSB は、 企 業 の 気 候 変 動 情 報 開 示
の 標 準 化 を 目 指 し、 世 界 的 なフレームワークを 構 築 し 有 価 証 券 報 告 書 などにおける 気 候 変 動 情 報 の 開 示
を 進 めているコンソーシアムで、 以 下 の 8 団 体 のパートナーシップで 構 成 される。
- Californian Environmental Resources Evaluation System (CERES)
- Carbon Disclosure Project (CDP)
- The Climate Group
- The Climate Registry (TCR)
- The International Emissions Trading Association (IETA)
- World Business Council for and Sustainable Development (WBCSD)
- World Economic Forum (WEF)
- World Resources Institute (WRI)
・GRI とも 緊 密 に 活 動 しており、GRI 指 標 と 情 報 開 示 依 頼 内 容 の 整 合 性 と 相 互 補 完 に 努 めている。
・IIRC、CDP 及 び CDSB(Climate Disclosure Standards Board)は、 企 業 報 告 の 発 展 のため 提 携 することを、
2013 年 7 月 に 宣 言 している 6 。
5 CDP 事 務 局 [2013].「CDP 日 本 報 告 会 CDP の 活 動 報 告 」
6 IIRC [2013].“CDP, CDSB and IIRC Announce Collabolation to Accelerate Integrated Reporting”
参 考 資 料 -11

【ESG 投 資 ・ 評 価 実 践 の 目 的 (ESG 投 資 と 運 用 成 績 との 関 連 性 に 関 する 考 え 方 等 )】
気 候 変 動 、 水 不 足 、 洪 水 、 公 害 、 森 林 破 壊 は、 投 資 家 にとって 重 要 なリスクと 機 会 を 見 極 める 要 素 で
あり、CDP ディスクロージャー・スコアやパフォーマンス・スコアを 通 して、 投 資 家 は、 説 明 責 任 と 透
明 性 に 優 れた 企 業 を 見 極 め、 長 期 的 な 投 資 判 断 を 行 うことが 可 能 とする。CDP は、 企 業 に 関 連 するこれ
らの 開 示 情 報 を 統 合 した 形 で 提 供 し、 低 炭 素 及 び 持 続 可 能 経 済 に 対 する 投 資 の 流 れを 活 性 化 させること
を 目 指 している。
C 企 業 の 非 財 務 情 報 の 評 価 に 係 る 評 価 基 準 の 特 徴
【 環 境 側 面 の 基 準 】
気 候 変 動 に 対 する 取 り 組 みは、ディスクロージャー・スコア、パフォーマンス・スコアとして 評 価 さ
れる。
気 候 変 動 に 関 する 情 報 開 示 度 合 いを 評 価 。スコアはパーセント 表 示 で 算 出 される。セクター 分 類 に 関
係 なく、ディスクロージャー・スコアの 高 い 企 業 は、 先 進 企 業 (Climate Disclosure Leadership Index:CDLI)
として 認 定 され、 以 下 の 基 準 を 満 たしている 企 業 が 選 定 される。
1. 回 答 が 公 表 されていること、 及 び 回 答 がオンライン 回 答 システムより 行 われていること。
2. 排 出 実 績 でパフォーマンス・スコアの 最 高 点 が 与 えられていること。
3. スコープ 1、スコープ 2 排 出 量 を 回 答 し、それぞれの 外 部 検 証 / 保 証 において 最 高 点 が 与 えられてい
ること。
具 体 的 な 評 価 項 目 は 以 下 のとおり。
気 候 変 動 管 理
- ガバナンス
- 戦 略
- 排 出 削 減 目 標 と 排 出 削 減 活 動
- コミュニケーション
リスクと 機 会
- 気 候 変 動 によるリスク( 規 制 によるリスク、 物 理 的 リスク、その 他 のリスク)
- 気 候 変 動 がもたらす 事 業 上 の 機 会 ( 規 制 による 機 会 、 物 理 的 機 会 、その 他 の 機 会 )
排 出 量
- 排 出 量 の 算 定 方 法
- 排 出 量 データ
- スコープ 1 排 出 量 内 訳
参 考 資 料 -12

- スコープ 2 排 出 量 内 訳
- エネルギー 使 用 量
- 排 出 実 績
- 排 出 量 取 引
- スコープ 3 排 出 量
Climate Performance Leadership Index(CPLI)は、 気 候 変 動 の 抑 制 ・ 緩 和 、 適 応 、 透 明 性 に 寄 与 する
活 動 などの 内 容 を 評 価 。パフォーマンス 評 価 を 受 けるためには、ディスクロージャー・スコアが 50% 以
上 である 必 要 があり、それ 以 下 の 場 合 には 評 価 対 象 にならない。パフォーマンス・スコアはディスクロ
ージャー・スコアと 同 様 にパーセント 表 示 で 算 出 される。
D 日 本 企 業 を 評 価 した 事 例
【ポジティブ 側 面 による 評 価 の 事 例 】
2013 年 に 公 開 された 評 価 結 果 によれば、CDLI、CPLI 双 方 に 含 まれる 企 業 は 12 社 。 日 本 企 業 は、 本 田
技 研 工 業 、 日 産 自 動 車 が 含 まれている。
E 企 業 の 非 財 務 情 報 評 価 に 係 る 情 報 ソース
【 社 外 リソースの 利 用 ( 外 部 の 独 立 系 ESG 評 価 機 関 の 利 用 等 )】
Trucost がパートナーとして 情 報 を 提 供 。Trucost は、CDP サプライ・チェーン・プログラムで、メンバ
ー 企 業 の 情 報 開 示 作 業 プロセスにおいて、 最 も 炭 素 排 出 の 高 いサプライヤーの 識 別 できるサービスを 提
供 している。
参 考 資 料 -13

名 称
区 分
所 在 国 ( 都 市 )
住 所
URL
FTSE4Good
7
ESG 情 報 提 供 機 関
イギリス(ロンドン)
Level 12, 10 Upper Bank Street, Canary Wharf, London, UK
http://www.ftse.com/Indices/FTSE4Good_Index_Series/index.jsp
A 組 織 概 要
【 概 要 】
FTSE4Good Index は、2001 年 にイギリスを 拠 点 とする ESG 情 報 提 供 機 関 EIRIS の 協 力 のもとで FTSE
社 が 設 定 した 指 数 。FTSE 社 は、ロンドン 証 券 取 引 所 とフィナンシャル・タイムズ 社 が 共 同 で 出 資 した 指
数 の 算 出 を 行 なう 会 社 。FTSE4Good 指 数 のほかにもさまざまな 指 数 を 提 供 。EIRIS は、1983 年 に 複 数 の
教 会 と 慈 善 事 業 団 体 により 設 立 されたというバックグラウンドを 持 つ、 英 国 におけるコアな ESG 投 資 推
進 の 代 表 的 存 在 。ESG 情 報 提 供 機 関 として、 英 国 中 心 に 幅 広 い 支 持 を 得 ている。
ただし、 両 社 の 契 約 解 消 により、2013 年 9 月 30 日 付 で EIRIS は FTSE4Good Index のデータ 収 集 を 停 止
している。 本 資 料 では、 調 査 実 施 時 点 で 公 開 されている 情 報 を 元 に 記 載 している。
B 当 該 組 織 の ESG 投 資 ・ 評 価 方 法
【ESG 投 資 ・ 評 価 方 針 の 内 容 】
基 本 的 には 公 開 情 報 に 基 づく 勝 手 格 付 けであるが、 情 報 収 集 の 結 果 、 情 報 が 不 足 している 場 合 、アン
ケートを 送 付 することもある。また、 当 該 社 へのフィードバックによる 確 認 のプロセスも 重 視 している。
企 業 による 公 開 情 報 に 加 え、NGO のレポート、メディア 情 報 、 規 制 当 局 による 情 報 なども 利 用 する。
FTSE4Good Index シリーズは、FTSE Global Equity Index Series から 派 生 しており、そのクライテリア 適
応 対 象 は、23 市 場 2000 社 以 上 の 構 成 銘 柄 からなる FTSE Developed Index Series である 8 。FTSE4Good シ
リーズには、FTSE4Good Global、FTSE4Good UK、FTSE4Good US、FTSE4Good Europe、FTSE4Good
Australia、FTSE4Good Japan がある。
【ESG 投 資 ・ 評 価 実 践 の 目 的 (ESG 投 資 と 運 用 成 績 との 関 連 性 に 関 する 考 え 方 等 )】
FTSE4Good Index は、 投 資 家 及 びアセットマネジャーが、 社 会 的 責 任 の 世 界 基 準 を 満 たす 企 業 の 特 定 ・
ベンチマーク、 並 びに 効 果 的 な 投 資 を 行 うための 判 断 指 標 として 活 用 し、 企 業 が 世 界 基 準 に 合 わせた 質
の 高 い 責 任 ある 事 業 を 慣 行 ・ 促 進 することを 目 指 している。
C 企 業 の 非 財 務 情 報 の 評 価 に 係 る 評 価 基 準 の 特 徴
7 FTSE4Good は 株 価 指 数 であるが、 企 業 の ESG 側 面 を 評 価 しているため、ここでは「ESG 情 報 提 供 機 関 」に 分 類 している。
8 FTSE [2014]. “FTSE4Good Index Series Fact Sheet”
参 考 資 料 -14

FTSE4Good の 選 定 においては、 以 下 の 領 域 のクライテリア 要 件 を 満 たす 必 要 がある。 業 種 の 特 性 に 応
じて、 要 求 レベルは 異 なるのが 特 徴 である。また、 投 資 家 ニーズや 時 代 の 流 れに 合 わせて、 評 価 項 目 を
変 更 している。 例 えば、 気 候 変 動 クライテリアは 2007 年 に 追 加 された。
1 贈 収 賄 防 止 クライテリア
2 環 境 マネジメントクライテリア
3 気 候 変 動 クライテリア
4 人 権 クライテリア
5 サプライチェーン 労 働 基 準 クライテリア
各 クライテリアは、 基 本 的 に、 方 針 ・ マネジメントシステム・ 報 告 の 3 つの 視 点 から 構 成 されている。
【コーポレートガバナンス 側 面 の 基 準 】
1 贈 収 賄 防 止 クライテリア
贈 収 賄 に 関 する 企 業 の 評 価 指 標 は 以 下 の 通 り。 満 たすべき 評 価 項 目 は、 企 業 のリスクレベルによって 異
なる。
方 針
マネジメント
システム
報 告
中 核 指 標
• 方 針 の 開 示
9
• 贈 収 賄 の 禁 止
• 関 連 法 規 の 遵 守 へのコミットメント
• 利 益 供 与 金 の 禁 止 ・ 管 理 へのコミットメント 10
• 贈 答 品 受 け 渡 し 制 限 へのコミットメント 11
• 従 業 員 に 対 する 方 針 の 周 知 徹 底
• 関 連 従 業 員 に 対 する 研 修
• コンプライアンスメカニズム
• コンプライアンス 違 反 を 改 善 するための 手 続 き 12
• 安 全 なコミュニケーション・チャネルの 提 供 ( 通 報
窓 口 ) 13
A
• 従 業 員 ・ビジネスパートナーへの 方 針 周 知 の 詳 細
• 研 修 の 詳 細
• モニタリングと 監 査 の 詳 細
• コンプライアンスメカニズムの 詳 細
B
• 進 捗 状 況 と 実 績 の 詳 述
• 方 針 違 反 ・コンプライアンス 違 反 の 詳 細
• 第 三 者 (サプライヤー、 代 理 人 、 請 負 業 者 )についての 実 績 の 詳 細
C
• リスク/インパクト 評 価 と 結 果 の 開 示
• ステークホルダー・エンゲージメント
• 代 理 人 の 指 名 ・ 報 酬 のシステム
• 内 部 通 報 制 度 の 詳 細 ( 定 量 的 なデータ)
望 ましい 指 標
• 左 記 について 役 員 会 レベルのコミットメント
• 政 治 献 金 に 関 する 透 明 性
• 請 負 業 者 、サプライヤー、 代 理 人 への 方 針 適 用
• 懲 戒 等 にかかるプロセス
• リスクに 基 づいた 評 価
• ビジネスパートナーへの 方 針 周 知
• 代 理 人 の 任 命 ・ 報 酬 に 関 る 適 切 なシステム
評 価 条 件
‣ レベル 3: 贈 収 賄 リスクの 高 い 企 業
9
国 連 グローバル・コンパクトの 署 名 企 業 はこのクライテリアを 満 たしているとみなす。
10
「 望 ましい 指 標 」により 代 替 することができる。
11
「 望 ましい 指 標 」により 代 替 することができる。
12
企 業 とそのサプライヤー、 請 負 業 者 、あるいば 代 理 人 を 含 むビジネスパートナーが 贈 収 賄 に 関 与 しているという 疑 義 が 生 じた 場 合 、 企
業 は、 明 確 ・ 実 証 的 ・ 定 量 的 な 手 順 に 則 り、 当 該 疑 義 について 適 正 な 調 査 を 行 ったことをタイムリーに 証 明 する 必 要 がある。
13
「 望 ましい 指 標 」により 代 替 することができる。
参 考 資 料 -15

方 針 : 中 核 指 標 全 項 目 を 満 たす 優 良 事 例
マネジメントシステム: 中 核 指 標 全 項 目 を 満 たす 優 良 事 例
報 告 :A, B, C のうち 一 項 目 を 満 たす 実 践 例 と、 内 容 の 開 示
‣ レベル 2: 贈 収 賄 リスクが 中 程 度 の 企 業
シナリオ1: 基 本 方 針 と 包 括 的 マネジメントシステム
方 針 : 公 開 必 須 、 及 び 中 核 指 標 もしくは 望 ましい 指 標 の 内 1 項 目 を 満 たす 優 良 事 例
マネジメントシステム: 中 核 指 標 全 項 目 を 満 たす 優 良 事 例
報 告 :なし
シナリオ2: 包 括 的 方 針 と 基 本 マネジメントシステム
方 針 : 公 開 必 須 及 び 中 核 指 標 全 項 目 を 満 たす 優 良 事 例
マネジメントシステム: 中 核 指 標 もしくは 望 ましい 指 標 の 内 1 項 目 を 満 たす 優 良 事 例
報 告 :なし
【 環 境 側 面 の 基 準 】
2 環 境 マネジメントクライテリア
環 境 負 荷 リスクにおける 企 業 の 評 価 指 標 は 以 下 の 通 り。 満 たすべき 評 価 項 目 は、 企 業 のリスクレベルに
よって 異 なる。
中 核 指 標
望 ましい 指 標
方 針
マネジメン
トシステム
報 告
• 全 てのキーイシューへの 言 及
• 取 締 役 会 または 部 門 レベルでの 方 針 に 対 する 責 任
• 目 標 の 使 用 に 対 するコミットメント
• モニタリングと 監 査 に 対 するコミットメント
• 情 報 開 示 に 対 するコミットメント
• グローバルに 適 用 される 基 準 : 以 下 のいずれかに 対 する
コミットメント
1 業 界 のベストプラクティス 構 築 に 向 けた 活 動
2 法 定 基 準 を 上 回 る 活 動
3 環 境 に 関 するグローバルに 採 用 されている 業 界 基
準 に 基 づく 活 動
• ステークホルダーの 関 与 に 対 するコミットメント
• 製 品 ・サービスの 影 響 についての 言 及
• 持 続 可 能 性 に 向 けた 戦 略 的 取 り 組 み
• 環 境 方 針
• 重 大 なインパクトの 特 定
• 主 要 分 野 における 目 的 と 目 標 の 文 書 化
• プロセス、 責 任 、マニュアル、 行 動 計 画 、 手 順 の 策 定
• システムの 要 件 に 対 する 内 部 監 査 ( 法 令 順 守 に 限 定 されない)
• 内 部 報 告 と 管 理 層 によるレビュー
※ 全 てのリスクレベル 企 業 において、ISO14001 認 証 又 は 環 境 管 理 監 査 (EMAS) 登 録 を 持 つ 企 業 は、 上 記 6 つの 指
標 全 てを 満 たしていると 見 なす( 数 値 化 された 目 的 と 目 標 を 含 む)。
• 環 境 方 針
• 主 要 インパクトについての 説 明
• 定 量 的 なデータ
• 目 標 対 する 実 績
• 環 境 マネジメントシステム(EMS)の 概 要
• コンプライアンス 違 反 、 告 発 、 罰 金 、 事 故
• 財 務 側 面
• 第 三 者 検 証
• ステークホルダーとの 対 話
• 持 続 可 能 性 に 関 する 課 題 の 網 羅
評 価 条 件
‣ レベル 3: 環 境 負 荷 の 高 い 企 業
方 針 :グループ 全 体 を 網 羅 し、 次 のいずれかを 満 たす
• 指 標 6 項 目 を 満 たし、 少 なくともうち 4 項 目 は 中 核 指 標
参 考 資 料 -16

• 方 針 がグループ 全 体 をカバーしない 場 合 は、 以 下 の 条 件
- 中 核 指 標 5 項 目
- 望 ましい 指 標 3 項 目 、うち 1 項 目 は「 持 続 可 能 性 に 向 けた 戦 略 的 な 動 き」である
マネジメントシステム: 次 のうち 一 つを 満 たす
• 会 社 の 活 動 全 体 の 3 分 の 2 以 上 (66%)の 範 囲 に EMS が 適 用 されている 場 合 は、5 つの 指 標 を
満 たし、 文 書 における 目 的 と 目 標 は 数 値 化 されている
• 会 社 の 活 動 全 体 の 3 分 の 1 から 3 分 の 2(33~66%)の 範 囲 に EMS が 適 用 されている 場 合 は、6
つの 指 標 全 てを 満 たし、 文 書 における 目 的 と 目 標 は 数 値 化 されている
報 告
• 報 告 は、 過 去 3 年 以 内 に 発 行 されており、グループ 全 体 を 網 羅 し、3 つの 中 核 指 標 を 満 たす
• グループ 全 体 を 網 羅 していない(95% 以 下 ) 報 告 は、4 つの 指 標 全 部 を 満 たさなければならない
か、3 つの 中 核 指 標 と 一 緒 に 2 つの 望 まれる 指 標 を 満 たさなければならない
‣ レベル 2: 環 境 負 荷 が 中 程 度 の 企 業
方 針 :グループ 全 体 を 網 羅 し、 次 のいずれかを 満 たさなければならない
• 全 中 核 的 指 標 のうち 4 項 目 を 満 たす( 少 なくとも 中 核 指 標 は 3 項 目 )
• 方 針 がグループ 全 体 をカバーしない 場 合 は、どちらかの 条 件
- 中 核 指 標 5 項 目 及 び 望 まれる 指 標 1 項 目
- 中 核 指 標 4 項 目 及 び 望 まれる 指 標 2 項 目
マネジメントシステム: 次 のうち 一 つを 満 たす
• 会 社 の 活 動 全 体 の 3 分 の 1 以 上 (33%)の 範 囲 に EMS が 適 用 されている 場 合 は、4 つの 指 標 を
満 たす
• 会 社 の 活 動 全 体 の 3 分 の 1 以 下 (33%)の 範 囲 に EMS が 適 用 されている 場 合 は、6 つの 指 標 全
てを 満 たし、 文 書 化 された 目 的 と 目 標 の 数 値 化 が 求 められる
報 告 :なし
‣ レベル 1: 環 境 負 荷 が 低 い 企 業
方 針 : 中 核 指 標 のコミットメント 1 項 目 を 満 たす 実 践 例
マネジメントシステム:なし
報 告 :なし
3 気 候 変 動 クライテリア
気 候 変 動 における 企 業 の 評 価 指 標 は 以 下 の 通 り。 満 たすべき 評 価 項 目 は、リスクを 抱 える 企 業 のレベル
によって 異 なる。
レベル 3( 高 リスク) レベル 2( 中 リスク) 気 候 変 動 高 負 荷 製 品 に 関 る 企 業
方 針 ・ガバナ
ンス
• 取 締 役 や 経 営 幹 部 の 気 候 変 動 に 関 す
るイシューに 対 する 責 任 ( 個 人 また
は 委 員 会 )
• 声 明 / 方 針 の 開 示 ( 気 候 変 動 を 企 業
活 動 の 一 環 として 取 組 む 課 題 と 認 識
したもの)
• 取 締 役 や 経 営 幹 部 の 気 候 変 動 に 関 す
るイシューに 対 する 責 任 ( 個 人 また
は 委 員 会 )
• 声 明 / 方 針 の 開 示 ( 気 候 変 動 やエネ
ルギー 消 費 を 企 業 活 動 の 一 環 として
取 組 む 課 題 と 認 識 したもの)
• 声 明 / 方 針 の 開 示 ( 排 出 及 び 気 候
変 動 に 負 荷 を 与 える 製 品 を 減 ら
すコミットメント)
参 考 資 料 -17

マネジメン
ト・ 戦 略
情 報 公 開
パフォーマ
ンス
以 下 の 項 目 から1つ:
• 事 業 活 動 に 伴 う 温 室 効 果 ガス 排 出 量
の 削 減 または 炭 素 強 度 の 改 善 に 関 す
る 5 年 以 上 の 長 期 的 かつ 定 量 的 な 戦
略 的 目 標 の 開 示
• 事 業 活 動 に 伴 う 温 室 効 果 ガス 排 出 量
の 削 減 に 関 する 5 年 未 満 の 中 ・ 短 期
的 な 管 理 目 標 の 開 示
下 記 の 2 項 目 について 3 年 以 上 連 続 し
たデータの 開 示
• 事 業 活 動 に 伴 う CO2 総 排 出 量 または
温 室 効 果 ガス 総 排 出 量 (CO2 換 算 値 )
の 絶 対 値
• 業 界 の 規 範 として 指 標 が 確 立 されて
いる 場 合 は 当 該 指 標
※「マネジメント・ 戦 略 」の 項 目 条 件
で 代 替 することができる。
下 記 の 項 目 のうち 1 つについて 3 年 以
上 連 続 したデータの 開 示
• 事 業 活 動 に 伴 う CO2 総 排 出 量 、 温 室
効 果 ガス 総 排 出 量 (CO2 換 算 値 ) 又
はエネルギー 消 費 量 の 絶 対 値
• 業 界 の 規 範 として 指 標 が 確 立 されて
いる 場 合 は 当 該 指 標 ※「マネジメン
ト・ 戦 略 」の 項 目 条 件 で 代 替 するこ
とができる。
製 品 に 伴 う 排 出 量 ・ 効 率 性 の 開 示
( 以 下 のとおりセクターによって
異 なる)
• 石 油 ・ガス 産 業 :エンドユーザー
使 用 時 の 排 出 量
• 石 炭 鉱 業 :エンドユーザー 使 用 時
の 排 出 量
• 自 動 車 産 業 : 燃 料 効 率
• 航 空 産 業 : 燃 料 効 率
※パフォーマンスの 要 求 項 目 は、 現 在 パフォーマンスへのより 包 括 的 なアプローチが 求 められているため 保 留 。
FTSE4Good 委 員 会 は、 全 ての 高 ・ 中 程 度 リスク 企 業 が 他 の 全 ての 要 求 項 目 を 満 たした 時 点 でレビューを 行 う
以 下 の 項 目 から1つ:
• 直 近 2 年 の 炭 素 強 度 削 減 実 績 (5%~
10%)
• 一 般 的 に 認 められた 炭 素 利 用 効 率 の
測 定 基 準 で 評 価 した 場 合 、そのサブ
セクター 内 で 過 去 2 年 上 位 4 分 の 1
にランク 付 けされたことを 示 す
• 定 量 化 され 重 要 であるという 条 件 の
下 、 変 革 的 イニシアティブまたは 連
携
自 動 車 産 業 及 び 航 空 産 業 は 以 下 の
項 目 から1つ:
• 排 出 量 削 減 :サブセクター 平 均 以
上 の 燃 料 効 率 の 改 善
• エコ 効 率 測 定 基 準 :サブセクター
の 同 業 他 社 と 比 較 して 平 均 以 上
の 燃 料 効 率
• 製 品 に 伴 う 排 出 量 を 削 減 する 変
革 的 イニシアティブ
【 社 会 側 面 の 基 準 】
4 人 権 ・ 労 働 クライテリア
人 権 ・ 労 働 の 権 利 における 企 業 の 評 価 指 標 は 以 下 の 通 り。 満 たすべき 評 価 条 件 は、 企 業 のリスクレベル
によって 異 なる。
中 核 指 標
方 針 • 人 権 問 題 を 含 めた 方 針 の 開 示
• ILO の 次 の 4 つの 中 核 的 条 約 に 対 するコミットメント
14
を 示 す、または 明 確 に 準 拠 する 方 針 / 規 範
- 平 等 / 差 別 、 強 制 労 働 、 児 童 労 働 、 労 働 者 代 表
制 度
レベル 3 向 け 付 加 的 中 核 指 標
• 国 連 「 法 執 行 官 による 力 及 び 火 器 の 使 用 に 関 する 基 本
原 則 」 及 び「 法 執 行 官 のための 行 動 綱 領 」に 基 づいた
武 装 警 備 員 の 使 用 ガイドライン 15
• 人 権 方 針 が、 必 要 に 応 じて 各 地 域 の 言 語 に 翻 訳 され、
明 確 なコミュニケーションが 行 われている
16
• 先 住 民 の 権 利 を 尊 重 するコミットメントを 明 示
マネジメン • 何 らかの 違 反 是 正 のための 手 続 きを 含 む 人 権 方 針 実 施
望 ましい 指 標
• 役 員 会 の 責 任 : 人 権 方 針 に 戦 略 責 任 を 負 う CEO 直 属 の 1
名 若 しくは 複 数 の 経 営 幹 部 がいること
• 世 界 人 権 宣 言 を 明 確 に 指 示 する 声 明
• 人 権 方 針 に 関 するグローバルなコミュニケーション
14
国 連 グローバル・コンパクトもしくは、SA8000 の 署 名 企 業 、OECD 多 国 籍 企 業 ガイドラインを 支 持 する 明 記 のある 方 針 をもつ 企 業 は、
この 要 件 を 満 たすものとする。
15 The Voluntary Principles on the Security and Human Rights( 基 本 的 人 権 、 業 務 の 安 全 確 保 などについて 自 主 的 に 提 起 した 原 則 )に 署 名 して
いる 場 合 はこの 条 件 を 満 たすものとする。
16
人 権 リスクの 高 い 国 で、かつ 著 しい 人 口 の 先 住 民 族 が 存 在 する 開 発 地 域 で 事 業 を 行 う 林 業 関 連 企 業 は、 追 加 クライテリアを 満 たす 必
要 がある。 採 掘 を 含 むグローバル 資 源 セクターの 企 業 は 上 記 付 加 的 中 核 指 標 にある 先 住 権 クライテリアを 満 たす 必 要 がある。 新 しいクラ
イテリアは 以 下 のコミットメントを 含 む: 自 由 で 事 前 の 十 分 な 情 報 に 基 づいた 話 し 合 い、 有 意 義 な 参 加 と 早 期 かつ 継 続 的 な 話 し 合 い、 戦
略 ・ 責 任 ・ 対 話 、 先 住 権 のその 他 の 側 面 を 含 む 付 加 的 な 証 拠 の 提 示 。
参 考 資 料 -18

トシステム
報 告
の 監 視
• 人 権 方 針 に 関 する 従 業 員 のグローバル 研 修
• 人 権 リスクの 懸 念 がある 国 におけるその 地 域 の 独 立 し
たステークホルダーとの 話 し 合 い
• 人 権 インパクト・アセスメントの 証 拠 の 提 示 。 企 業 が
直 面 する 主 たる 人 権 問 題 を 認 識 し、そのリスクアセス
メント 手 順 に 人 権 問 題 を 組 み 込 んでいること。
• 人 権 に 関 する 方 針 とその 実 績 に 関 する 公 の 報 告 書 発 行
• 同 報 告 において、 最 低 限 の 方 針 とマネジメントシステ
ムについての 言 及
パフォーマンス
• ( 定 量 ・ 定 性 的 な) 進 捗 及 び 実 績 の 詳 細 開 示
• 法 令 遵 守 、 何 らかの 方 針 ・ 法 令 違 反 があればその 詳 細 に
関 する 声 明 の 発 行
品 質
• 社 外 監 査 ・ 検 証
• ステークホルダーによる 検 証
• 報 告 におけるイノベーション/リーダーシップに 関 する
詳 細 の 提 示
評 価 条 件
‣ レベル 3:グローバル 資 源 セクターにおける 人 権 リスクの 高 い 企 業
方 針 : 中 核 指 標 、 望 ましい 指 標 の 全 項 目 、 付 加 的 中 核 指 標 を 満 たす 優 良 事 例
マネジメントシステム: 中 核 指 標 全 項 目 を 満 たす 優 良 実 践 例
報 告 : 中 核 指 標 全 項 目 を 満 たす 優 良 実 践 例
‣ レベル 2: 人 権 リスクの 懸 念 がある 国 と 関 与 する 中 程 度 リスクの 企 業
方 針 : 中 核 指 標 の 全 項 目 と、 望 ましい 指 標 1 項 目 を 満 たす 優 良 事 例
マネジメントシステム: 中 核 指 標 の 2 項 目 を 満 たす 優 良 実 践 例
報 告 :なし
‣ レベル 1: 人 権 リスクの 低 い 企 業
グローバル 資 源 セクターもしくは 懸 念 のある 国 における 関 与 が 顕 著 な 会 社 以 外 を 低 リスクと 見 なす
次 の 3 つのうちのいずれか1 項 目 を 満 たす 優 良 実 践 例 の 提 示
指 標
機 会 均 等 方 針
機 会 均 等 制 度
従 業 員 との 関 係
• 機 会 均 等 方 針 の 採 用 ・ 機 会 均 等 もしくは 多 様 性 へのコミットメントが 年 次 報 告 やウェブサイトに 掲 載 され
ること
次 のうち 1 つ 以 上 を 含 む 機 会 均 等 制 度 の 証 拠 の 提 示
• 方 針 及 び 労 働 者 構 成 の 監 視
• 労 働 に 関 する 柔 軟 な 取 り 決 めと 家 族 手 当
• マネジャーの 10% 以 上 が 女 性 、または 女 性 もしくは 少 数 民 族 出 身 のマネジャーの 割 合 が 関 係 する 労 働 者
全 体 における 代 表 者 の 40%を 超 えている
• 組 合 承 認 の 合 意 書 やその 他 の 協 議 合 意 書 を 含 む、 従 業 員 関 係 を 良 好 に 維 持 するための 制 度 についての 証 拠
の 提 示
5 サプライチェーン 労 働 基 準 クライテリア
サプライチェーン 労 働 基 準 における 企 業 の 評 価 指 標 は 以 下 の 通 り。 満 たすべき 評 価 条 件 は、 企 業 のリス
クレベルによって 異 なる。( 著 しく 労 働 基 準 リスクを 伴 うハイリスク 製 品 、 調 達 する 国 の OECD 所 得 レベ
ル、 企 業 の 売 上 の 3 分 の 1 以 上 もしくは 一 定 以 上 の 売 り 上 げがハイリスク 製 品 からなる 条 件 などによっ
てレベル 分 けされる)
中 核 指 標 付 加 指 標 望 ましい 指 標
方 針 • 方 針 ・ 規 範 の 明 確 な 開 示 以 下 を 明 記 する 方 針 / 規 範 • 調 達 プロセスに 明 確 に 方 針 / 規 範 が 組 み
参 考 資 料 -19

• サプライヤーとの 関 連 性 を 明 示
• ILO 次 の 4 つの 中 核 的 条 約 に 対 す
るコミットメントを 示 す、または 明
確 に 準 拠 する 方 針 / 規 範
• 機 会 均 等 、 強 制 労 働 、 児 童 労 働 、 労
働 者 代 表 制 度
• 健 康 と 安 全 に 関 する 方 針 / 規 範
• 労 働 時 間
• 賃 金
• 懲 戒 手 続 き
込 まれていること
• 労 働 基 準 に 関 連 するイニシアティブの 一
員 であること(ETI など)
マネジメント
システム
報 告
• 監 査 :サプライヤーの 査 察 / 監 査
• コミュニケーション: 世 界 中 のサプ
ライヤーとの 方 針 / 規 範 について
の 周 知
• 関 連 従 業 員 の 研 修 :コンプライアン
スまたは 監 査 チーム、それに 相 当 す
る 購 買 チーム、ネジャーや 従 業 員 に
対 しての 方 針 / 規 範 の 研 修
• 方 針 / 規 範 を 実 施 する 戦 略 上 の 責
任 者 に、1 人 以 上 の 取 締 役 または 上
級 役 員 /マネジャーを 含 む
• 方 針 / 規 範 に 非 コンプライアンス
の 内 容 を 改 善 する 際 の 手 順 がある
こと
サプライチェーン 労 働 基 準 に 関 する
方 針 と、 以 下 の 情 報 に 関 する 報 告 の
開 示
• コミュニケーション
• 監 査
• 方 針 違 反 時 の 手 続 き
• 研 修
• 広 範 な 監 視 :サプライヤーに 対 する 幅 広
い 監 視 、 査 察 、 監 査 、 外 部 モニターの 使
用
• リスク 評 価 : 最 もリスクの 高 い 分 野 の 特
定 するシステムもしくは、 包 括 的 にリス
ク 範 囲 を 網 羅 していること
• 広 範 囲 のコミュニケーション:サプライ
ヤーの 従 業 員 に 対 する 方 針 / 規 範 の 周 知
( 工 場 での 現 地 語 による 告 知 等 )
• 能 力 強 化 : 自 社 従 業 員 及 びサプライヤー
従 業 員 に 研 修
• バイヤーの 関 与 : 購 買 管 理 システムとの
明 確 な 連 携
• 監 視 するサプライチェーンの 割 合 もしく
は 監 視 するサプライヤー 施 設 の 数
以 下 のパフォーマンスのうち 1 項 目
• 自 社 方 針 に 反 する 事 例 の 提 供
• 自 社 方 針 違 反 事 例 の 数 の 報 告 (データ 提
供 )
• サプライヤーの 実 績 データ 提 供
評 価 条 件
‣ レベル 3:サプライチェーン 労 働 リスクの 高 い 企 業
方 針 : 中 核 指 標 全 項 目 と、 追 加 指 標 のうち1 項 目 を 満 たす 優 良 実 践 例
マネジメントシステム: 中 核 指 標 全 項 目 を 満 たす 優 良 実 践 例
報 告 : 方 針 の 開 示 と、 中 核 指 標 全 項 目 を 満 たす 優 良 実 践 例
‣ レベル 2:サプライチェーン 労 働 リスクが 中 程 度 の 企 業
方 針 : 中 核 指 標 、 付 加 指 標 、 望 ましい 指 標 のうち 少 なくとも 1 項 目 を 満 たす 優 良 実 践 例 か、サプラ
イチェーン 労 働 基 準 方 針 を 設 定 している 証 拠 の 提 示
マネジメントシステム: 中 核 指 標 か 望 まれる 指 標 のうち 少 なくとも 1 項 目 を 満 たす 優 良 実 践 例
報 告 :なし
【ネガティブ・スクリーニングにおける 評 価 基 準 】
FTSE4Good シリーズでは、 以 下 の 産 業 に 関 与 のある 企 業 は 除 外 される。
・タバコ 生 産 業 者
・ 核 兵 器 システムの 本 体 、 戦 略 部 品 、またはプラットフォームのいずれかを 製 造 する 企 業
・ 兵 器 システム 本 体 を 製 造 する 企 業
・ 原 子 力 発 電 所 の 所 有 者 または 運 用 者
・ウランの 抽 出 、または 処 理 に 関 係 する 企 業
参 考 資 料 -20

D 日 本 企 業 を 評 価 した 事 例
【ポジティブ 側 面 による 評 価 の 事 例 】
開 示 情 報 に 基 づけば、2012 年 3 月 から 2013 年 9 月 までに FTSE4Good に 新 規 に 採 用 された 企 業 は 以 下 。
2012 年 3 月 、 東 京 センチュリーリース、ヒューリック 17
2012 年 9 月 、アステラス 製 薬 、 新 日 鉄 住 金 ソリューションズ 18
2013 年 3 月 、 関 西 アーバン 銀 行 、 西 日 本 シティ 銀 行 、ソニーフィナンシャルホールディングス 19
2013 年 9 月 、アンリツ 20
【ネガティブ 側 面 による 評 価 (ネガティブ・スクリーニング)の 事 例 】
開 示 情 報 に 基 づけば、2012 年 3 月 21 、9 月 22 、3 月 23 に FTSE4Good から 除 外 された 企 業 は 以 下 10 社 。
クライテリアは 基 準 に 満 たなかった 内 容 を 示 す。
- セコム: 人 権 労 働 クライテリア
- トヨタ 自 動 車 : 人 権 労 働 及 び 環 境 マネジメントクライテリア
- ヒロセ 電 機 : 人 権 労 働 クライテリア
- セブン&アイ・ホールディングス: 人 権 労 働 及 びサプライチェーン 労 働 クライテリア
- スカパーJSAT ホールディングス: 環 境 マネジメントクライテリア
- 日 本 製 紙 : 人 権 労 働 クライテリア
- 住 友 ゴム: 人 権 労 働 クライテリア
- ヤマトホールディングス: 環 境 マネジメントクライテリア
- 日 本 通 運 : 人 権 労 働 及 び 環 境 マネジメントクライテリア
- 三 菱 商 事 : 気 候 変 動 クライテリア
17 FTSE [2012]. “Semi-Annual Review of FTSE4Good Indices March 2012”
18 FTSE [2012]. “Semi-Annual Review of FTSE4Good Indices September 2012”
19 FTSE [2013]. “Semi-Annual Review of FTSE4Good Indices March 2013”
20 FTSE [2013]. “Semi-Annual Review of FTSE4Good Indices September 2013”
21 FTSE [2012]. “Semi-Annual Review of FTSE4Good Indices March 2012”
22 FTSE [2012]. “Semi-Annual Review of FTSE4Good Indices September 2012”
23 FTSE [2013]. “Semi-Annual Review of FTSE4Good Indices March 2013”
参 考 資 料 -21

名 称
区 分
所 在 国 ( 都 市 )
Oekom Research
ESG 情 報 提 供 機 関
ドイツ(ミュンヘン)
住 所
Goethestraße 28, 80336 Munich, Germany
従 業 員 数 53 名 のスタッフで 構 成 されており、アナリストは 38 名 24 。
URL
http://www.oekom-research.com/
A 組 織 概 要
【 概 要 】
1999 年 に 出 版 社 から 分 離 する 形 で 設 立 。 近 年 、 顧 客 、 体 制 共 に 拡 大 傾 向 にあり、 特 に 欧 州 ドイツ 語 圏
における 影 響 力 は 大 きい ESG 情 報 提 供 機 関 。 環 境 からスタートしたが、2002 年 に 環 境 以 外 の 項 目 も 全 般
的 に 網 羅 している。
同 社 株 式 の 85.68%は 42 人 の 個 人 株 主 が 所 有 。 残 りは、 環 境 関 連 出 版 社 、カトリック 教 会 関 連 団 体 、 環
境 財 団 など。
【 情 報 を 利 用 する 顧 客 数 等 ( 投 資 家 数 )】
100 以 上 の 金 融 サービス 機 関 を 顧 客 として 抱 えており、ホームページ 上 に 開 示 されている 顧 客 数 は 84 25
( 運 用 機 関 ( 資 産 運 用 ・ 信 託 銀 行 ・ファンドトラスト)59、 機 関 投 資 家 25)で、 主 要 な 顧 客 は 以 下 の 通
り。2007 年 9 月 からハンブルク 証 券 取 引 所 が 公 表 している Global Challenges Index に 情 報 提 供 している。
- AmpegaGerling Investment GmbH
- Bankhaus Schelhammer & Schattera
- Daiwa Asset Management Co. Ltd
- Kepler-Fonds
- Pioneer Investments
- Raiffeisen Kapitalanlage-Gesellschaft m.b.H.
- SEB Invest
- Sparkasse Oberosterreich
- HypoVereinsbank AG
- Salzburg-based Schoellerbank
- Bank fur Orden und Mission
- Steyler Bank
B 当 該 組 織 の ESG 投 資 ・ 評 価 方 法
【ESG 投 資 ・ 評 価 方 針 の 内 容 】
24 Oekom Research ホームページ
25 Oekom Research ホームページ
参 考 資 料 -22

原 則 としてアンケートに 基 づく 格 付 けを 行 っているが、 作 成 されたレポートは 当 該 社 にフィードバッ
クを 行 い、 確 認 するプロセスを 重 視 している。 評 価 対 象 企 業 数 は、56 か 国 約 3,000 社 。
【 遵 守 ・ 考 慮 している 規 則 、イニシアティブ 等 】
・ARISTA( 責 任 投 資 のリサーチのための 品 質 規 格 ):Oekom Research は 創 立 団 体 の 一 つで、この 規 格 に
基 づく 認 証 を 取 得 している。
・CDP : 提 携 パートナーとして、CDP のデータを 活 用 。
・GRI : 石 油 ・ガス 業 界 の 報 告 書 でよりサステナビリティに 焦 点 を 当 て、 比 較 しやすいものにすること
を 目 的 とした、 補 足 文 書 作 成 のマルチステークホルダー・ワーキング・グループに 参 画 。
・PRI: 署 名 機 関 。
・Eurosif: 欧 州 SRI 調 査 ・ 普 及 活 動 団 体 のメンバー。
【ESG 投 資 ・ 評 価 実 践 の 目 的 (ESG 投 資 と 運 用 成 績 との 関 連 性 に 関 する 考 え 方 等 )】
企 業 の 社 会 また 環 境 的 パフォーマンスに 対 する 同 社 の 分 析 は、ダイナミックな 市 場 におけるスタンダ
ードとなっている、とする。 責 任 投 資 向 けサービス、 持 続 可 能 性 に 関 するレポート 提 供 など、 幅 広 いサ
ービスを 提 供 しており、 顧 客 における ESG 評 価 の 有 用 性 には 言 及 。ただし、 組 織 として ESG 評 価 実 施 の
目 的 については 明 確 には 示 していない。
C 企 業 の 非 財 務 情 報 の 評 価 に 係 る 評 価 基 準 の 特 徴
社 会 ・ 環 境 の 6 つのカテゴリーについて、 業 種 別 の 項 目 も 含 めて 100 以 上 の 調 査 項 目 を 設 定 している。
さらに 17 以 上 の 事 業 及 び 事 業 慣 行 についてネガティブ・スクリーニングを 実 施 している。
【コーポレートガバナンス 側 面 の 基 準 】 26
・ 取 締 役 会 の 独 立 及 び 有 効 性
・ 株 主 主 権 ( 議 決 権 の 付 与 、 株 主 提 案 が 可 能 な 株 式 保 有 比 率 、 株 主 の 参 加 促 進 の 仕 組 み)
・ 取 締 役 報 酬 に 関 する 透 明 性 確 保
・ 株 主 構 成 に 関 する 透 明 性 確 保
< 企 業 倫 理 >
・ 行 動 規 範 ( 公 正 な 事 業 慣 行 を 確 保 する 為 の 取 り 組 み、 主 な 批 判 ・ 罰 金 ・ 和 解 )
【 環 境 側 面 の 基 準 】
< 環 境 マネジメント>
・ 環 境 方 針
・ 環 境 マネジメントシステム
・ 認 証 取 得 状 況
26 ホームページにおいて 公 開 されているサンプルレポートをもとに 評 価 基 準 を 作 成 した。そのため、これ 以 外 にも 評 価 軸 を 保 有 している
可 能 性 はある。
参 考 資 料 -23

・ 外 部 報 告
・ 環 境 パフォーマンス 指 標
・ 気 候 変 動 に 対 する 戦 略 と 体 制
・ 出 張 及 び 移 動
< 製 品 及 びサービス>
・ 原 料 及 び 含 有 物 ( 有 害 性 物 質 の 使 用 ・ 含 有 状 況 )
・ エネルギー 効 率
・ 製 品 の 排 出 量
・ アップグレード 性 、 耐 久 性 、リサイクル 性
・ 製 品 の 回 収 とリサイクル
・ 包 装
< 環 境 効 率 >
・ エネルギー 消 費
・ 出 張
・ 二 酸 化 炭 素 排 出
・ 紙 使 用 量
・ 全 廃 棄 物
・ リサイクル
・ 水 使 用
【 社 会 側 面 の 基 準 】
< 従 業 員 及 びサプライヤー>
・ 結 社 の 自 由
・ ワークライフ・バランス
・ 雇 用 の 保 護
・ 安 全 衛 生
・ 機 会 均 等
・ 研 修 と 教 育
・ サプライヤー
< 社 会 と 製 品 責 任 >
・ 人 権 ( 方 針 、 主 な 批 判 ・ 罰 金 ・ 和 解 等 )
・ コミュニティ( 方 針 とマネジメント、 貢 献 に 関 する 透 明 性 )
・ 納 税 と 助 成 ( 透 明 性 )
・ ステークホルダーダイアログ
・ 外 部 向 け 報 告 書
・ 製 品 責 任 ( 方 針 及 びその 範 囲 、 責 任 ある 販 売 と 流 通 ネットワークを 保 障 する 為 の 取 り 組 み、 主 な 批 判 ・
罰 金 ・ 和 解 )
参 考 資 料 -24

【ネガティブ・スクリーニングにおける 評 価 基 準 】
ネガティブクライテリアとしては、 以 下 のとおり。
< 問 題 となる 事 業 領 域 >
・ 中 絶 ( 中 絶 用 薬 品 の 製 造 や 実 施 )
・ アルコール( 製 造 )
・ 殺 虫 剤
・ 有 機 塩 素 系 量 産 製 品 (ポリ 塩 化 ビニール 等 )
・ 胚 細 胞 研 究 ( 生 命 科 学 に 特 化 した 企 業 )
・ 毛 皮 ( 製 造 及 び 販 売 )
・ ギャンブル
・ 遺 伝 子 組 換 え( 組 換 え 種 子 の 製 造 等 )
・ 武 器
・ 原 子 力 ( 施 設 運 用 、 主 要 部 品 製 造 )
・ ポルノ( 製 造 、 販 売 )
・ タバコ( 製 造 )
< 問 題 となる 事 業 慣 行 >
・ 事 業 上 の 違 法 行 為 の 訴 追 や 立 証
・ 動 物 実 験
・ 児 童 労 働
・ 問 題 となる 環 境 に 関 わる 事 業 活 動
・ 人 権 侵 害
・ 労 働 者 の 権 利 侵 害
E 企 業 の 非 財 務 情 報 評 価 に 係 る 情 報 ソース
【 社 内 リソースの 利 用 ( 社 内 スタッフの 有 無 等 )】
アナリストは 38 名 。
【 社 外 リソースの 利 用 ( 外 部 の 独 立 系 ESG 評 価 機 関 の 利 用 等 )】
主 要 な 情 報 ソースは 以 下 の 通 り。
• 社 会 ・ 環 境 報 告 書 等 の 公 開 情 報
• 企 業 へのインタビュー
• メディア 情 報
• 独 立 した 専 門 家 へのインタビュー
• 政 府 、 公 共 機 関 、 産 業 団 体 、 社 会 ・ 環 境 関 連 研 究 所 、 消 費 者 保 護 団 体 等 の 独 立 した 機 関 の 評 価 、 等
• GES – 2012 年 6 月 、Oekom Research は、スウェーデンの ESG 調 査 機 関 GES と、ドイツ 語 圏 及 び 北 欧
諸 国 における 責 任 投 資 普 及 を 目 的 とした 戦 略 パートナー 契 約 を 結 んでいる。
参 考 資 料 -25

名 称
区 分
所 在 国 ( 都 市 )
住 所
従 業 員 数
URL
RepRisk
ESG 情 報 提 供
スイス(チューリヒ)
Stampfenbachstrasse 42, 8006 Zurich, Switzerland
スイス 本 社 従 業 員 数 は 不 明 だが、 欧 米 アジア 全 体 で 40 名 以 上 のアナリスト
を 抱 える 27 。2013 年 5 月 に 新 しく 開 いたアジア・パシフィック 地 域 拠 点 フ
ィリピンのマニラ 支 部 では、 新 たにアナリストを 含 む 8 名 の 従 業 員 が 雇 用
されている。
https://www.reprisk.com/
A 組 織 概 要
【 概 要 】
前 身 は、1998 年 に 社 会 ・ 環 境 コンサルタント 会 社 として 設 立 された ECOFACT。 大 手 金 融 機 関 の 顧 客
等 からの 要 望 により、2006 年 に「The RepRisk® Web-based Tool」を 開 発 し、2010 年 に RepRisk AG として
独 立 。 企 業 の 社 会 的 責 任 は、 中 長 期 的 な 観 点 から、 健 全 な 財 務 、レピュテーション・リスク 管 理 、 優 れ
た 経 営 と 収 益 増 加 と 密 接 に 関 わっている、という 企 業 信 念 の 下 、 環 境 ・ 社 会 ・ガバナンスにおける 企 業
の 評 判 、コンプライアンス、 投 資 に 影 響 するリスク 評 価 を 行 っている。
取 締 役 会 は、CEO の Phillip Aeby を 含 む 3 名 、エグゼクティブ・コミッティーは CEO の Phillip Aeby
を 含 め 3 名 (チューリヒ 本 社 )、マネジメント・チームは 4 名 (チューリヒ 1 名 、ロンドン、アメリカ、
フィリピンに 各 1 名 )で 構 成 。
リスクマネジメントとデューデリジェンスの 包 括 的 なデータベースを 開 発 し、 投 資 専 門 家 、サプライ
チェーン・マネジャー、 政 策 ・ 広 報 担 当 者 、コンプライアンス 部 門 等 が、 日 々のビジネスにおける ESG
リスクを 管 理 、あるいは 軽 減 するためのツールを 提 供 している。
RepRisk が 提 供 するプロダクトの 一 つである「The RepRisk® Web-based Tool」では、 現 時 点 で 最 もネガ
ティブニュースへの 露 出 が 高 い 企 業 の 一 覧 などを 検 索 することが 可 能 。さらに、ESG リスクのイシュー、
国 連 グローバル・コンパクトに 照 らし 合 わせた 場 合 どの 項 目 に 反 しているかも 確 認 することができる。
【 情 報 を 利 用 する 顧 客 数 等 ( 投 資 家 数 )】
Rep Risk ホームページによれば、 金 融 機 関 のうち 銀 行 は 18 社 、 年 金 基 金 5 社 、 資 産 運 用 は 17 社 が 同 社
の 情 報 を 活 用 している。
金 融 機 関 (18)
ABN AMRO(オランダ)
ANZ(オーストラリア・ニュージーランド)
27 Novethic [2013]. “Overview of ESG Rating Agencies September 2013”
参 考 資 料 -26

ASN(オランダ)
Bayern LB (ドイツ)
Commerzbank(ドイツ)
Credit Suisse(スイス)
Deutsche Bank(ドイツ)
European Investment Bank(ルクセンブルグ)
Goldman Sachs (アメリカ)
Hypo Vereins Bank (ドイツ)
J.P. Morgan (アメリカ)
Kaisar Ritter Partner (リヒテンシュタイン)
Nordea (スウェーデン)
RBS(イギリス)
SEB(ドイツ)
Standard Chartered(イギリス)
UBS (スイス)
Zürcher Kantonalbank (スイス)
年 金 基 金 (5)
APG(オランダ)
ATP(デンマーク)
Council on Ethics Norwegian Government Pension Fund Global (ノルウェー)
Unipension(デンマーク)
USS (イギリス)
資 産 運 用 会 社 (17)
Amundi (フランス)
Colonial First State(オーストラリア)
MN Services(オランダ)
NEI Investments(カナダ)
Perpetual(オーストラリア)
PICTET(スイス)
Portofolio 21(アメリカ)
QUANTEX(スイス)
Allianz Global Investors(ドイツ)
Union Investment(ドイツ)
Boston Common(アメリカ)
The Corporative Asset Management(イギリス)
COMGEST(イギリス)
参 考 資 料 -27

GTP(フランス)
EDMOND DE ROTHCHILD (スイス)
GLG (イギリス)
La Française AM (フランス)
投 資 調 査 ・ 顧 問 業 務 企 業 (3)
Ethos(スイス)
Ethix SRI Advisors(デンマーク)
Oekom Research (ドイツ)
その 他 多 国 籍 企 業 など (12)
BASF(ドイツ)
EDP(ポルトガル)
Hamburger Stiftung für Wirtschaftsethik(ドイツ)
Rheinmetall AG(ドイツ)
Roche(スイス)
Swiss Re(スイス)
EKN(スウェーデン)
The Nature Conservancy(アメリカ)
Pirelli(イタリア)
SEK(スウェーデン)
Vedanta(イギリス)
Zurich(スイス)
B 当 該 組 織 の ESG 投 資 ・ 評 価 方 法
【ESG 投 資 ・ 評 価 方 針 の 内 容 】
メディア、インターネット 上 の 新 聞 記 事 、ニュース、 環 境 ・ 社 会 関 連 の 民 間 非 営 利 団 体 による 情 報 を 基
に 独 自 に 格 付 けを 行 っている。
企 業 について、 事 業 プロジェクトや 事 件 ・ 事 故 などのネガティブ 情 報 を、13 言 語 圏 ( 英 ・ 仏 ・ 独 ・ 西 ・
葡 ・ 露 ・ 中 ・ 韓 ・ 日 ・デンマーク・フィンランド・ノルウェー・スウェーデン) 及 び 700 以 上 の 大 手 新
聞 社 によるニュース、NGO のウェブサイト、ニュースレター、ニュース、ブログなどから 情 報 を 収 集 。
環 境 、 社 会 、ガバナンスの 側 面 から、 企 業 の 評 判 、コンプライアンス、 投 資 においてリスクとなるイシ
ュー27 項 目 に 分 類 し、ネガティブ 情 報 源 の 影 響 力 、メディアにおける 露 出 頻 度 、そこで 取 り 上 げられて
いるイシューの 重 大 性 などをもとに、RepRisk Index(RRI)として 0~100 の 間 でリスクを 数 値 化 してい
る。 評 価 対 象 企 業 は、 約 40,000 社 ( 先 進 国 ・ 新 興 国 市 場 の 上 場 ・ 非 上 場 企 業 )で、 評 価 対 象 地 域 は 全 世
界 。
参 考 資 料 -28

【 遵 守 ・ 考 慮 している 規 則 、イニシアティブ 等 】
・ 国 連 世 界 人 権 宣 言 、ILO 条 約 、 国 連 腐 敗 防 止 条 約 、 赤 道 原 則 、 世 界 銀 行 .グループの 環 境 ・ 衛 生 ・ 安 全
(EHS)ガイドライン、OECD 多 国 籍 企 業 行 動 指 針 、 国 連 グローバル・コンパクト 10 原 則 の 項 目 を 網 羅 。
【ESG 投 資 ・ 評 価 実 践 の 目 的 (ESG 投 資 と 運 用 成 績 との 関 連 性 に 関 する 考 え 方 等 )】
透 明 性 確 保 及 びリスクマネジメントを 通 じた 顧 客 の 長 期 的 な 成 功 に 貢 献 することをミッションに 掲 げ
る。
C 企 業 の 非 財 務 情 報 の 評 価 に 係 る 評 価 基 準 の 特 徴
図 表 の 27 項 目 の ESG イシューに 分 類 した 後 、 入 手 したネガティブ 情 報 源 の 影 響 力 ( 大 手 新 聞 、 地 域 新
聞 、 市 民 団 体 のブログなど)、メディアにおける 露 出 頻 度 、そこで 取 り 上 げられているイシューの 重 大 性
や 新 しさを 基 に 以 下 の 指 数 を 算 出 。
Current RRI( 最 新 レップリスク 指 数 ): 企 業 もしくは 事 業 プロジェクトの 現 時 点 における 批 判 レ
ベルを 数 値 化 。
Peak RRI(ピークレップリスク 指 数 ): 過 去 2 年 間 で 最 も 批 判 を 受 けた 時 点 を 示 す 指 標 で、 企 業
もしくは 事 業 プロジェクトに 関 連 する 環 境 、 社 会 、 企 業 評 判 、 投 資 のリスク 指 標 となる。
RRI Change(レップリスク 指 数 変 動 傾 向 ): 過 去 30 日 間 における RRI の 数 値 変 動 をプラスマイ
ナスで 表 示 。
図 表 ―27 項 目 の ESG イシュー
環 境 フットプリント コミュニティとの 関 係 従 業 員 との 関 係 コーポレート・ガバ
地 球 規 模 の 汚 染 ( 気
候 変 動 含 む)
地 域 的 な 汚 染
生 態 系 及 び 景 観 へのイ
ンパクト
ナンス
人 権 侵 害 強 制 労 働 汚 職 、 賄 賂 、 恐 喝 、
資 金 洗 浄
地 域 住 民 ・ 社 会 へのイ
ンパクト
地 域 や 関 連 住 民 ・ 団
体 ・ 社 会 の 参 画 問 題
製 品 ポートフォリオ
に 関 連 するリスク
社 会 的 に 物 議 を 醸 し
ている 製 品 及 びサー
ビス
児 童 労 働 経 営 幹 部 報 酬 健 康 及 び 安 全 性 に 問
題 のある 製 品
結 社 ・ 団 体 交 渉 の
自 由
資 源 の 過 剰 消 費 ・ 浪 費 社 会 的 差 別 雇 用 差 別 不 正 行 為
グリーン・ウォッシ
ングなど 表 面 的 ・ 欺
瞞 的 な 環 境 ・ 社 会 ・
労 働 環 境 の 訴 求
廃 棄 物
労 働 における 健 脱 税 行 為
康 ・ 安 全 問 題
動 物 虐 待 劣 悪 な 労 働 条 件 反 競 争 的 行 為
国 際 規 範 違 反
国 内 法 違 反
サプライチェーン( 環 境 ・ 社 会 ・ 法 律 問 題 )
( 資 料 )RepRisk ホームページより 日 本 総 合 研 究 所 作 成
【ネガティブ・スクリーニングにおける 評 価 基 準 】
図 表 のイシューと 連 携 したホット・トピックスとして、タグを 28 項 目 設 定 している。データベース 上
で、 関 連 する 企 業 やニュースを 確 認 する 場 合 に、タグから 検 索 可 能 。
アルコール
参 考 資 料 -29

ダイヤモンド
高 度 保 全 価 値 森 林
パーム 油
北 極 圏 採 掘
絶 滅 危 惧 種
違 法 伐 採
ポルノ
アスベスト
森 林 消 失
先 住 民
保 護 地 域
クラスター 爆 弾
フラッキング ( 水 圧 破 砕 採 掘 )
地 雷
海 底 採 掘
紛 争 鉱 物
ギャンブル
単 一 農 法
タールサンド
深 海 掘 削
遺 伝 子 組 み 換 え 生 物
山 頂 除 去 石 炭 採 掘
タバコ
劣 化 ウラン 弾
集 団 虐 殺
原 子 力
水 不 足
D 日 本 企 業 を 評 価 した 事 例
【ネガティブ 側 面 による 評 価 (ネガティブ・スクリーニング/エンゲージメント)の 事 例 】
2014 年 2 月 20 日 時 点 の 日 本 企 業 の RRI 指 数 例 (RepRisk 社 提 供 )
農 林 水 産 業 A 社 (RRI Current 58/ Change +1/ Peak 63)
電 力 ガス 業 B 社 (RRI Current 49/ Change +6/ Peak 59)
RRI の 数 値 区 分
0~25: 低 い 批 判 レベル・メディア 露 出 度
25~50: 中 程 度 の 批 判 レベル・メディア 露 出 度
50~75: 高 い 批 判 レベル・メディア 露 出 度
参 考 資 料 -30

E 企 業 の 非 財 務 情 報 評 価 に 係 る 情 報 ソース
【 社 内 リソースの 利 用 ( 社 内 スタッフの 有 無 等 )】
欧 米 アジア 全 体 で 40 名 以 上 のアナリストが 所 属 。
【 社 外 リソースの 利 用 ( 外 部 の 独 立 系 ESG 評 価 機 関 の 利 用 等 )】
調 査 機 関 では、Ethix SRI Advisors, AfU Investor Research、 株 式 会 社 日 本 総 合 研 究 所 の 3 社 とパートナー
シップを 結 んでいる。
プロジェクトベースでの 協 力 企 業 は、Factset Research Systems Inc、Interactive Data Corporation、SIX
Financial Information、SunGard, Aditus、CSRHub、WeGreen の 7 社 28 。
28 Novethic [2013]. “Overview of ESG Rating Agencies September 2013”
参 考 資 料 -31

名 称
区 分
所 在 国 ( 都 市 )
RobecoSAM
29
ESG 情 報 提 供 機 関
スイス(チューリヒ)
住 所 Josefstrasse 218, 8005 Zurich, Switzerland ( 本 社 )
従 業 員 数
URL
約 130 名
http://www.robecosam.com/
A 組 織 概 要
【 概 要 】
サステナビリティに 特 化 した 世 界 初 の 運 用 機 関 として、1995 年 に 設 立 。2007 年 にオランダの 運 用 機 関
であるロベコ 社 の 傘 下 に 入 り、グループでのサステナビリティ 事 業 のさらなる 強 化 の 下 、2013 年 1 月 に
ロベコ 社 SAM 社 から RobecoSAM に 社 名 を 変 更 。2013 年 2 月 には、 日 本 の 金 融 機 関 ORIX 社 がロベコ 社
の 株 式 を 9 割 以 上 取 得 し、ORIX 傘 下 に 入 る。
1999 年 に、ダウ・ジョーンズ 社 と 共 同 で、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ 指 数 (DISJ: Dow Jones
Sustainability Index)を 開 発 。 銘 柄 選 定 のための 調 査 は RobecoSAM 社 が 行 い、 最 終 的 な 意 思 決 定 を 両 社 の
代 表 者 で 構 成 される 委 員 会 で 行 っている。DJSI は、サステナビリティ 関 連 評 価 の 中 でも 知 名 度 も 高 く、
また 信 頼 されている 評 価 の 1 つである 30 。 以 下 、 主 に DJSI に 係 る ESG 評 価 の 内 容 について 記 載 する。
【 情 報 を 利 用 する 顧 客 数 等 ( 投 資 家 数 )】
欧 州 を 中 心 とした 以 下 の 25 運 用 機 関 等 が( 除 く RobecoSAM)、DJSI のライセンスを 利 用 している。
Aegon (オランダ)
Ahorro Corporacion Gestion (スペイン)
Amundi Asset Management (フランス)
Anima SGR (イタリア)
Aviva (スペイン)
Barclays Capital (イギリス)
BlackRock Asset Management (イギリス)
BT Financial Group (オーストラリア)
Credit Suisse Asset Management (スイス)
Danske Capital, Sampo Bank (フィンランド)
Deutsche Postbank (デンマーク)
Eurizon Capital (イタリア)
Folksam Sak (スウェーデン)
Generali Investments Italy SpA (イタリア)
29 RobecoSAM 社 は、ESG 情 報 提 供 機 関 の 機 能 も 合 わせ 持 つ、サステナビリティ 分 野 に 特 化 した 運 用 機 関 である。そのため、ここでは「E
SG 情 報 提 供 機 関 」に 分 類 している。
30 SustainAbility [2012]. “Rate the Raters: Polling the Experts 2012 - A GlobeScan / SustainAbility Survey” に 実 施 した 調 査 に 基 づく。 同 調 査 は、850 人 のサステナビリティ 関 連 の 専 門 家 が 回 答 している。
参 考 資 料 -32

Groupama (フランス)
Invesco (デンマーク)
JP Morgan Asset Management (イギリス)
Lombard Odier Asset Management (スイス)
MEAG Munich Ergo (デンマーク)
Metzler Asset Management (デンマーク)
Seligson & Co Fund Management (フィンランド)
Shinhan BNP Paribas Asset Management ( 韓 国 )
Sparinvest (デンマーク)
State Street Global Advisors ( 米 国 )
Theodoor Gilissen Bankiers (オランダ)
B 当 該 組 織 の ESG 投 資 ・ 評 価 方 法
【ESG 投 資 ・ 評 価 方 針 の 内 容 】
「 環 境 」「 社 会 」「 経 済 」の 側 面 で 企 業 を 評 価 し、 業 種 内 で 相 対 的 に 優 れた 企 業 を DJSI World として 選
定 。グローバルな 約 2,500 社 31 を 対 象 とした DJSI World の 他 、 各 国 ・ 各 地 域 に 応 じたインデックスも 策 定
しており、 全 体 で 3300 社 が 調 査 対 象 に 含 まれる。
評 価 は、アンケート 式 による「Corporate Sustainability Assessment」 及 び NGO などの 情 報 に 基 づく「メ
ディア&ステークホルダー 分 析 」で 構 成 される。これらの 評 価 結 果 を 統 合 し、 委 員 会 での 審 査 を 経 て DJSI
構 成 銘 柄 が 決 定 される。
図 表 ―DJSI 選 定 プロセス
RobecoSAM 社 による
Corporate Sustainability
Assessment
DJSI デザイン
コミッティ
ユニバース
開 始
ロベコ 社
アンケート
メディア&ステーク
ホルダー 分 析
DJSI
構 成 プロセス
DJSI
ファミリー
情 報 源
( 資 料 )RobecoSAM ホームページより 日 本 総 合 研 究 所 作 成
【 遵 守 ・ 考 慮 している 規 則 、イニシアティブ 等 】
RobecoSAM は 以 下 の 組 織 等 との 関 係 があり、また 支 持 を 表 明 している。このほか、GRI を 発 足 させた
NGO の Ceres なども 積 極 的 に 支 援 している。
図 表 ―RobecoSAM の 関 係 組 織
31 S&P グローバル 株 価 指 数 を 対 象 に、 時 価 総 額 上 位 2500 社 。
参 考 資 料 -33

PRI
Eurosif
組 織 等 名 称
関 係 性
PRI に 賛 同 し 署 名 。 企 業 の ESG 課 題 解 決 に 向 けて、
投 資 家 ネットワークに 参 加 している。
Eurosif が 策 定 した 個 人 向 けサステナビリティに 関
連 した 投 資 信 託 に 係 る 透 明 性 ガイドラインに 署 名
32 。
( 資 料 )RobecoSAM ホームページより 日 本 総 合 研 究 所 作 成
【ESG 投 資 ・ 評 価 実 践 の 目 的 (ESG 投 資 と 運 用 成 績 との 関 連 性 に 関 する 考 え 方 等 )】
ESG 評 価 を 行 うスタンスは 様 々あるが、RobecoSAM 社 は 自 身 も 運 用 機 関 であることから、 調 査 項 目 の
中 に「 経 済 」が 含 まれるように、 株 価 向 上 ・ 企 業 価 値 向 上 をより 意 識 した 調 査 になっているのが 特 徴 で
ある。RobecoSAM 社 によれば、 同 社 のアプローチは 以 下 2 つの 考 えに 基 づいている。
• 様 々な 資 源 の 制 約 が 増 える 中 、サステナブルビジネスは 長 期 的 なステークホルダーの 価 値 を 形 成 す
るのに 重 要 である
• サステナブル 要 因 は、 企 業 の 競 争 力 を 評 価 する 上 で 重 要 なリスクであり 機 会 でもある
C 企 業 の 非 財 務 情 報 の 評 価 に 係 る 評 価 基 準 の 特 徴
「Corporate Sustainability Assessment」は 経 済 側 面 ・ 環 境 側 面 ・ 社 会 側 面 により 構 成 される。それぞれ 6
から 10 の 評 価 軸 で 構 成 され、 各 評 価 軸 はそれぞれ 2 から 10 の 質 問 項 目 により 構 成 される。 質 問 項 目 は
全 体 で 80 から 120 となる。 評 価 軸 及 び 質 問 項 目 は、 業 種 共 通 の 内 容 及 び 業 種 特 有 の 内 容 により 構 成 され
る。 詳 細 な 内 容 は 開 示 されていないため、 以 下 はサンプルとして 開 示 されている 質 問 票 に 基 づいている。
【ガバナンス・ 経 済 側 面 の 基 準 】
・ チェック&バランス: 取 締 役 会 の 構 成
・ チェック&バランス: 取 締 役 会 の 議 長
・ チェック&バランス: 業 務 の 責 任 と 委 員 会
・ 透 明 性 & 説 明 責 任 :コーポレートガバナンス 方 針
・ チェック&バランス: 取 締 役 会 のダイバーシティ
・ チェック&バランス: 取 締 役 の 有 効 性 評 価
・ チェック&バランス: 監 査 の 利 益 相 反
・ 取 締 役 等 の 報 酬 に 関 する 透 明 性
・ CEO 及 び 全 従 業 員 の 平 均 報 酬 の 開 示
・ リスク・ 危 機 管 理 の 所 管
・ リスクの 分 析
・ 感 度 分 析 及 びストレステスト
32 サステナビリティ 評 価 の 透 明 性 を 高 める 目 的 の 下 、2008 年 に Eurosif が 策 定 した“European SRI Transparency Code”。 2012 年 12 月 現 在 、
500 以 上 の 投 資 信 託 、50 以 上 の 機 関 が 署 名 している。
参 考 資 料 -34

・ リスク 対 応 戦 略
・ 行 動 規 範 : 対 象 項 目
・ 行 動 規 範 :システム、 手 続 き
・ 不 正 ・ 賄 賂 : 方 針
・ 行 動 規 範 ・ 不 正 ・ 賄 賂 : 事 業 との 関 係 性
・ 行 動 規 範 ・ 不 正 ・ 賄 賂 : 違 反 報 告
・ 満 足 度 の 測 定
・ 顧 客 へのフィードバック・プロセス
・ カスタマーセンターのデータへのアクセシビリティ
・ 顧 客 価 値 分 析
・ ブランドに 関 わる 総 経 費
・ ブランド 戦 略
・ ブランドメトリクス
・ ステークホルダーへの 認 知 度 分 析
・ サプライチェーンの 分 析
・ リスクエクスポージャー
・ リスクマネジメント
・ サプライチェーンマネジメントにおける ESG 配 慮
・ 事 業 機 会
・ パフォーマンスの 測 定
・ 透 明 性
・ プライバシーポリシー
・ プライバシーポリシー: 範 囲
・ プライバシーポリシー:システム・ 手 順
・ データ 保 護 の 責 任
・ 顧 客 情 報
・ システムの 脆 弱 性
参 考 資 料 -35

【 環 境 側 面 の 基 準 】
・ 環 境 報 告 : 品 質
・ 環 境 報 告 :マテリアリティ
・ 環 境 報 告 : 範 囲
・ 環 境 報 告 : 保 証
・ 環 境 報 告 : 定 性 データ
・ 環 境 報 告 : 定 量 データ
・ 企 業 の 環 境 方 針
・ 企 業 の 環 境 方 針 : 含 まれる 分 野
・ EMS( 環 境 マネジメントシステム): 認 証 ・ 監 査 ・ 検 証
・ EMS( 環 境 マネジメントシステム): 認 証 範 囲
( 環 境 効 率 )
・ 直 接 的 温 暖 化 効 果 ガス(4 年 分 の 実 績 及 び 目 標 値 )
・ 間 接 的 温 暖 化 効 果 ガス(4 年 分 の 実 績 及 び 目 標 値 )
・ エネルギー(4 年 分 の 実 績 及 び 目 標 値 )
・ 水 (4 年 分 の 実 績 及 び 目 標 値 )
・ 廃 棄 物 (4 年 分 の 実 績 及 び 目 標 値 )
【 社 会 側 面 の 基 準 】
・ 社 会 的 報 告 : 品 質
・ 社 会 的 報 告 :マテリアリティ
・ 社 会 的 報 告 : 範 囲
・ 社 会 的 報 告 : 保 証
・ 社 会 的 報 告 : 定 性 的 データ
・ 社 会 的 報 告 : 定 量 的 データ
・ 労 働 KPI:ダイバーシティ、 差 別
・ 労 働 KPI: 男 女 平 等 な 報 酬
・ 労 働 KPI: 結 社 の 自 由
・ 労 働 KPI: 解 雇
・ 労 働 KPI: 労 働 安 全 衛 生
・ 苦 情 や 不 満 の 解 決 方 法
参 考 資 料 -36

・ ビジネスと 人 権
・ 人 材 スキルマッピング・ 開 発
・ 人 材 パフォーマンス・インディケーター
・ 人 事 及 び 組 織 の 研 修 ・ 開 発 ・その 評 価
・ 所 定 の 業 務 評 価 プロセスで 評 価 される 従 業 員 の 範 囲
・ 各 従 業 員 グループの 業 績 と 報 酬 の 関 係
・ 企 業 または 個 人 の 業 績 に 基 づく 変 動 報 酬 のバランス
・ 業 績 に 関 連 する 報 酬 に 対 する 企 業 のインディケーター
・ 個 人 業 績 評 価 のタイプ
・ 実 績 関 連 報 酬 の 支 払 いのタイプ
・ 従 業 員 回 転 率
・ 従 業 員 満 足 度 の 傾 向
・ 企 業 市 民 活 動 に 関 する 戦 略
・ フィランソロフィー 活 動 のタイプ
・ フィランソロフィー 及 び 社 会 貢 献 への 投 資 の 規 模
・ 成 果 の 測 定
・ 社 外 ステークホルダーとのエンゲージメント
【ネガティブ・スクリーニングにおける 評 価 基 準 】
アルコール、タバコ、ギャンブル、 兵 器 、クラスター 爆 弾 、 鉄 砲 、 地 雷 、 原 子 力 、アダルト 産 業 のビジ
ネスに 関 与 している 企 業 は、 選 定 から 外 れる。
また、「メディア&ステークホルダー 分 析 」において、 個 社 に 関 する NGO 等 からのネガティブ 情 報 を
基 にしたネガティブスクリーンを 実 施 。 上 記 ビジネスに 関 与 していなくとも、 重 大 な 不 祥 事 などがある
場 合 は 選 定 から 外 れることもある。
D 日 本 企 業 を 評 価 した 事 例
【ポジティブ 側 面 による 評 価 の 事 例 】
2013 年 度 の 評 価 では、 以 下 の 24 企 業 がセクター・リーダーとして 選 定 。 日 本 企 業 は、パナソニック 社
のみ。
参 考 資 料 -37

図 表 ―2013 年 度 のセクター・リーダー
セクター・リーダー 企 業 (2013-2014)
セクター
フォルクスワーゲン
自 動 車 ・ 自 動 車 部 品
オーストラリア・ニュージーランド 銀 行 グループ 金 融 機 関
シーメンス
資 本 財
アデコ
商 業 ・サービス 用 品
パナソニック
個 人 消 費 財 ・アパレル
タブコープ・ホールディングス
消 費 者 サービス
シティグループ
総 合 金 融 機 関
BG グループ
エネルギー
ウールワーズ
食 品 ・ 生 活 必 需 品 小 売 り
ネスレ
飲 食 ・タバコ
アボット・ラボラトリーズ
ヘルスケア 機 器 ・ 用 品
ヘンケル
家 庭 用 品 ・パーソナル 用 品
アリアンズ
保 険
アクゾ・ノベル
素 材
テレネット・グループ・ホールディング メディア
ロシュ・ホールディング
医 薬 品 ・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
ストックランド
不 動 産
ロッテ・ショッピング
小 売 り
台 湾 セミコンダクター・マニュファクチャリング 半 導 体 ・ 半 導 体 製 造 装 置
SAP
ソフトウェア・サービス
アルカテル・ルーセント
テクノロジー・ハードウェア 及 び 機 器
KT
電 気 通 信 サービス
エール・フランスーKLM
運 輸
EDP
公 益 事 業
( 資 料 )RobecoSAM ホームページより 日 本 総 合 研 究 所 作 成
E 企 業 の 非 財 務 情 報 評 価 に 係 る 情 報 ソース
【 社 内 リソースの 利 用 ( 社 内 スタッフの 有 無 等 )】
スタッフは 110 名 。
【 社 外 リソースの 利 用 ( 外 部 の 独 立 系 ESG 評 価 機 関 の 利 用 等 )】
他 の ESG 評 価 機 関 との 連 携 も 積 極 的 に 行 い、2013 年 3 月 には CDP との 共 同 により、アンケート 質 問
の 一 部 設 問 を CDP の 設 問 に 変 更 している。また、「メディア&ステークホルダー 分 析 」においては、RepRisk
のデータを 利 用 。
参 考 資 料 -38

名 称
区 分
所 在 国 ( 都 市 )
住 所
従 業 員 数
URL
Trucost
ESG 情 報 提 供 機 関
イギリス(ロンドン)
22 Chancery Lane, London, WC2A 1LS, UK
エグゼクティブチーム 9 名 、セールス&マーケティングチーム 12 名 、リサ
ーチアナリスト 19 名 、オペレーション 5 名 の 計 45 名
http://www.trucost.com/
A 組 織 概 要
【 概 要 】
2002 年 に 設 立 。バリューチェーン 全 体 の 自 然 資 本 依 存 度 を 計 測 する input-output(EI-O)モデルを 開 発 。
モデルに 基 づき 個 別 企 業 の CO2 排 出 量 を 算 出 する 仕 組 みを 構 築 しており、 環 境 データのパイオニア。 自
然 資 本 に 依 存 した 経 済 活 動 の 悪 影 響 を 理 解 してもらうことをミッションとし、 企 業 ・ 投 資 家 ・ 政 府 ・ア
カデミック 向 けのデータ 提 供 を 行 う。2010 年 に 退 任 した CEO Paul Druckman 氏 は、 現 在 は 国 際 統 合 報 告
評 議 会 (IIRC)の CEO を 務 める。 企 業 向 けには、サプライチェーン 全 体 での 環 境 負 荷 の 把 握 から、 環 境
P/L 算 出 、 環 境 戦 略 策 定 なども 請 け 負 う。 投 資 家 向 けには、データ 提 供 サービスに 加 え、 投 資 ポリシーに
合 ったプロダクトをオーダーメイドで 提 供 するとしている。
【 情 報 を 利 用 する 顧 客 数 等 ( 投 資 家 数 )】
情 報 提 供 先 は、 企 業 (18)、 投 資 家 (38)、 政 府 機 関 (12)、 調 査 機 関 (12)、 大 学 (10)など 計 90 顧 客
をウェブサイト 上 に 挙 げている。
例 えば、 以 下 の 企 業 などが 含 まれる。
- AXA FINANCIAL
- HERMES
- Bank of America Merrill Lynch
- UBS
- FTSE
- PUMA
その 他 、FactSet や Style Research platforms などの 情 報 ベンダーを 通 じても 投 資 家 に 情 報 を 提 供 してい
る。
B 当 該 組 織 の ESG 投 資 ・ 評 価 方 法
【ESG 投 資 ・ 評 価 方 針 の 内 容 】
モデルに 基 づき、 企 業 の CO2 負 荷 量 を 算 出 。また、 企 業 に 対 する 直 接 調 査 で、 最 新 のデータを 収 集 し
ている。
評 価 対 象 は、 全 世 界 4500 社 データを 網 羅 。 以 下 のインデックスに 対 応 。
参 考 資 料 -39

MSCI ワールド、S&amp;P 500、MSCI エマージング・マーケット、MSCI ヨーロッパ、STOXX 欧 州 600、
S&amp;P/IFCI 大 型 / 中 型 株 、MSCI アジア( 日 本 除 く)、FTSE 全 株 、 日 経 225、Topix 150、ボベスパ、
ASX 200、CAC 40、SMI、KOSPI、IBEX、AEX、FTSE MIB
【 遵 守 ・ 考 慮 している 規 則 、イニシアティブ 等 】
PRI に 署 名 。
【ESG 投 資 ・ 評 価 実 践 の 目 的 (ESG 投 資 と 運 用 成 績 との 関 連 性 に 関 する 考 え 方 等 )】
企 業 ・ 投 資 家 ・ 政 府 ・アカデミックへのデータ 提 供 を 通 して、 現 在 の 企 業 活 動 や 製 品 、サプライチェ
ーンや 投 資 活 動 が 自 然 資 本 に 依 存 している 状 況 への 理 解 を 広 げ、 日 々 増 加 する 環 境 コストのリスク・マ
ネジメントと、より 持 続 可 能 なビジネスモデルの 構 築 を 促 進 することを 目 指 している。
C 企 業 の 非 財 務 情 報 の 評 価 に 係 る 評 価 基 準 の 特 徴
企 業 を 464 のセクターに 分 類 し、 独 自 のモデル・ 開 示 情 報 などを 用 いて、 企 業 のバリューチェーン 全
体 の 環 境 負 荷 量 を 算 出 。さらに、 外 部 性 なども 金 額 で 算 出 。
【 環 境 側 面 の 基 準 】
< 環 境 負 荷 データ>
・GHG 排 出 量 、CO2 排 出 量
・ 水 使 用 量
・ 天 然 資 源 依 存 度
・ 大 気 ・ 水 ・ 土 壌 汚 染
・ 廃 棄 物 排 出 量 等
< 財 務 データ( 金 額 換 算 されたデータ)>
・ 外 部 性
・インパクトレシオ( 天 然 資 源 利 用 が 引 き 起 こす 偶 発 債 務 など) 等
D 日 本 企 業 を 評 価 した 事 例
【ポジティブ 側 面 による 評 価 の 事 例 】
Natural Capital Leader Index 33 では、 直 近 5 年 の 間 に 事 業 活 動 とサプライチェーンにおける 天 然 資 源 イン
パクトを 収 益 から 切 り 離 すことに 成 功 している Decoupling Leader と、 事 業 活 動 及 びサプライチェーンに
おける 収 益 100 万 ドル 毎 の 天 然 資 源 インパクトが 低 い Efficiency Leader を、19 業 界 の 米 国 トップ 企 業 を
含 むグローバル 企 業 から 選 出 する。
33 Trucost [2014]. “State of Green Business 2014”
参 考 資 料 -40

2014 年 1 月 、 塩 野 義 製 薬 がヘルスケア 業 界 、NTT 都 市 開 発 が 不 動 産 業 界 からそれぞれ Decoupling Leader
の 1 社 として 選 ばれた。また、 銀 行 業 界 からは、りそなホールディングスが、Efficiency Leader として 選
出 されている 34 。
E 企 業 の 非 財 務 情 報 評 価 に 係 る 情 報 ソース
【 社 内 リソースの 利 用 ( 社 内 スタッフの 有 無 等 )】
エグゼクティブチーム 9 名 、セールス&マーケティングチーム 12 名 、リサーチアナリスト 19 名 、オ
ペレーション 5 名 の 計 45 名
【 社 外 リソースの 利 用 ( 外 部 の 独 立 系 ESG 評 価 機 関 の 利 用 等 )】
CDP のゴールド・パートナーとして 提 携 しているため、CDP 報 告 書 を 調 査 、 標 準 化 、 評 価 に 活 用 。Trucost
は、 気 候 変 動 関 連 情 報 開 示 に 関 する CDP サプライ・チェーン・プログラムで、メンバー 企 業 の 情 報 開 示
作 業 プロセスにおいて、 最 も 炭 素 排 出 の 高 いサプライヤーの 識 別 できるサービスを 提 供 している。
34 Trucost ホームページ
参 考 資 料 -41

名 称
区 分
所 在 国 ( 都 市 )
As You Sow
ESG 情 報 提 供 機 関 (エンゲージメントサポート)
アメリカ(カリフォルニア 州 オークランド)
住 所 1611 Telegraph Ave., Ste. 1450 , Oakland, CA 94612
従 業 員 数 8 名 (2014 年 2 月 時 点 の 有 償 スタッフ 数 )
URL
http://www.asyousow.org/
A 組 織 概 要
【 概 要 】
As You Sow は、1992 年 に 設 立 されたエンゲージメントサポート 機 関 で、 特 に ESG 分 野 に 関 する 株 主 行
動 についてアメリカ 国 内 で 有 数 の 団 体 である。 環 境 や 人 権 問 題 の 多 くは 企 業 の 社 会 的 責 任 が 推 進 される
ことにより 解 決 されるとの 考 えに 基 づき、 企 業 の 経 営 層 に 直 接 対 話 する「investor representatives」( 投 資
家 の 代 理 人 )としての 活 動 を 行 う。なお、 同 機 関 は 非 営 利 組 織 ( 免 税 団 体 )である。
【 情 報 を 利 用 する 顧 客 数 等 ( 投 資 家 数 )】
これまでに 150 以 上 の 株 主 と 企 業 の 対 話 や 決 議 を 支 援 した 実 績 を 有 する。
B 当 該 組 織 の ESG 投 資 ・ 評 価 方 法
【 活 動 手 法 】
As You Sow では、 下 記 の 手 法 を 用 いて、 株 主 による 企 業 へのエンゲージメント 活 動 を 支 援 する。
・ 企 業 との 直 接 対 話 (dialogue with selected companies)
・ 株 主 決 議 の 提 案 (file shareholder resolutions)
・ 投 資 家 連 合 の 動 員 (mobilize investor coalitions)
・ 株 主 提 案 イニシアティブの 実 施 (conduct unique shareholder solicitation initiative)
注 力 する ESG 分 野 は 以 下 のとおりである。
エネルギー: 石 炭 、 石 油 ・ 天 然 ガス 開 発 における 水 圧 破 砕 、クリーンテクノロジー
化 石 燃 料 の 燃 焼 に 伴 う 温 室 効 果 ガスの 排 出 や、 有 害 な 副 産 物 から 人 々を 守 ることや、クリーンテク
ノロジーがクリーンなだけではなくグリーンであることに 注 力 する。
環 境 と 健 康 : 遺 伝 子 組 換 生 物 、ナノ 素 材 、 有 毒 物 質 (toxic enforcement)
食 品 や 消 費 財 に 含 まれることの 多 い 有 害 な 物 質 の 健 康 リスクや 環 境 リスクに 企 業 が 対 処 することを
求 める。 発 がん 性 物 質 や 生 殖 毒 性 物 質 に 関 するテストも 実 施 し、 日 常 的 な 消 費 財 から 毒 性 物 質 を 除
くよう 企 業 に 訴 える。
廃 棄 物 : 容 器 包 装 及 び 電 気 ・ 電 子 機 器 廃 棄 物
参 考 資 料 -42

国 際 的 な 拡 大 生 産 者 責 任 の 広 まりにより、 生 産 とリサイクルに 責 任 を 持 つことや、 天 然 資 源 への 需
要 を 減 らすための 電 気 ・ 電 子 機 器 について 特 に 主 張 している。
人 権 : 特 に 綿 花 と 鉱 物
ウズベキスタンの 綿 花 農 場 とコンゴの 鉱 山 における 児 童 労 働 と 強 制 労 働 の 排 除 に 注 力 する。 特 に
「Responsible Sourcing Network」( 責 任 ある 調 達 ネットワーク)によって 実 施 されるプログラムであ
る。
【 遵 守 ・ 考 慮 している 規 則 、イニシアティブ 等 】
特 に 定 まったものはない。 企 業 が 何 かの 原 則 等 に 賛 同 していればそれでよいとは 考 えられないので、
参 考 としてみている。
【ESG 投 資 ・ 評 価 実 践 の 目 的 (ESG 投 資 と 運 用 成 績 との 関 連 性 に 関 する 考 え 方 等 )】
環 境 や 人 権 問 題 の 多 くは 企 業 の 社 会 的 責 任 が 推 進 されることにより 解 決 されるとの 考 えに 基 づき、 企
業 の 経 営 層 に 直 接 対 話 する「investor representatives」( 投 資 家 の 代 理 人 )としての 活 動 を 行 う。
C 企 業 の 非 財 務 情 報 の 評 価 に 係 る 評 価 基 準 の 特 徴
エンゲージメントの 実 施 事 例 は 以 下 のとおり。
図 表 ― 成 功 事 例
企 業 名
IDACORP(アイダホ 州 の 発 電 事 業
者 )
Best Buy( 全 米 最 大 の 家 電 量 販 店 )
ペプシコ、コカコーラ、ネスレ
アップル、デル、ヒューレット・
パッカード
アパレル 業 (GAP など)
自 動 車 業
ホームデポ
エンゲージメントの 概 要
温 室 効 果 ガス 排 出 削 減 目 標 とその 進 捗 開 示 を 求 める
株 主 提 案 を 実 施 し、 株 主 総 会 で 52%という 高 い 賛 同
を 得 た。
電 気 ・ 電 子 廃 棄 物 のリサイクリングプログラムを
2009 年 に 国 内 すべての 1,006 店 で 実 施 。 全 社 で 実 施
する 小 売 業 は 同 社 のみ。
パートナーである Walden Asset Management 社 と 共
同 で 実 施 。3 大 飲 料 メーカーから、 容 器 リサイクル
の 定 量 目 標 (50~60%)の 設 定 確 約 を 得 た。
電 気 ・ 電 子 廃 棄 物 リサイクルのため、 目 標 策 定 やプ
ログラム 実 施 などの 取 り 組 みを 促 した。
アパレル 工 場 労 働 者 のための 労 働 水 準 向 上 への 取 り
組 み 促 進 。
自 動 車 部 品 ・ 製 品 からのトルエンの 除 去
認 証 付 材 のみを 扱 うようにシフト。 株 主 行 動 ととも
に 外 部 での 草 の 根 活 動 も 実 施 。
( 資 料 )As You Sow ホームページより 日 本 総 合 研 究 所 作 成
E 企 業 の 非 財 務 情 報 評 価 に 係 る 情 報 ソース
【 社 内 リソースの 利 用 ( 社 内 スタッフの 有 無 等 )】
スタッフは、 注 力 する 環 境 や 人 権 分 野 に 関 する 専 門 家 で 構 成 される。
参 考 資 料 -43

名 称
ISS
区 分
ESG 情 報 提 供 機 関 (エンゲージメントサポート)
アメリカ(マサチューセッツ 州 ボストン)
所 在 国 ( 都 市 ) 他 、ベルギー、フランス、イギリス、インド、フィリピン、シンガポール、
オーストラリア、 日 本 に 拠 点 を 有 する
住 所 101 Federal St. Suite 2105 Boston, MA 02110
従 業 員 数
約 500 名
URL
http://www.issgovernance.com/
A 組 織 概 要
【 概 要 】
ISS は、 投 資 先 企 業 のコーポレートガバナンスに 関 し、 議 決 権 行 使 コンサルティングサービスを 金 融 機
関 に 提 供 する。1985 年 設 立 の 同 社 は、 業 界 のパイオニア 的 な 存 在 であり、 欧 米 や 豪 州 の 同 業 他 社 との 合
併 や 買 収 により、2005 年 には 圧 倒 的 なシェアを 確 保 していた。2001 年 東 京 に 進 出 。2006 年 以 降 、 金 融 リ
スク 管 理 会 社 の Risk Metrics グループ 傘 下 入 りし、2010 年 に Risk Metrics が MSCI に 買 収 されたことによ
り、 現 在 は MSCI のグループ 企 業 としてブランドを 維 持 する。 業 界 1 位 。
【 情 報 を 利 用 する 顧 客 数 等 ( 投 資 家 数 )】
現 在 の 顧 客 数 は 約 1,700 社 である。
B 当 該 組 織 の ESG 投 資 ・ 評 価 方 法
【 活 動 手 法 】
ISS の 主 なサービスである 議 決 権 行 使 助 言 サービスでは、 顧 客 ( 金 融 機 関 )のポートフォリオ 上 の 企 業
(100 か 国 以 上 )について 調 査 を 行 い、 議 案 に 対 する 賛 否 推 奨 レポートを 提 供 する。
このほか、 様 々な 調 査 分 析 ・ 意 思 決 定 支 援 ツールを 提 供 しており、 例 えば「ISS Governance Quick Score」
では、 機 関 投 資 家 はポートフォリオ 上 の 企 業 のリスク 特 定 のためのスコアリング・スクリーニングを 行
うことができ、25 市 場 の 4,100 社 以 上 を 対 象 としている。
【ESG 投 資 ・ 評 価 実 践 の 目 的 (ESG 投 資 と 運 用 成 績 との 関 連 性 に 関 する 考 え 方 等 )】
株 主 の 利 益 のために、 企 業 のガバナンスリスクに 対 応 することをミッションとしている。
ISS は 毎 年 、 助 言 基 準 を 設 けている。 助 言 基 準 の 設 定 にあたっては、 毎 年 、 機 関 投 資 家 や 企 業 経 営 者 、
その 他 ガバナンス 市 場 関 係 者 に 対 し 調 査 を 行 い、その 結 果 を 公 開 、 翌 年 の 基 準 に 反 映 させるプロセスを
踏 む。
参 考 資 料 -44

2013 年 2 月 1 日 付 の「2013 年 日 本 向 け 議 決 権 行 使 助 言 基 準 ( 概 要 )」では、 以 下 の 15 の 大 項 目 別 に、
どのような 時 に 賛 成 または 反 対 を 推 奨 するか、 及 びその 解 説 を 示 している 35 。
図 表 ―ISS の 助 言 基 準 項 目 一 覧
1 計 算 書 類 の 承 認
2 剰 余 金 の 処 分
3 取 締 役 選 任
4 監 査 役 選 任
5
項 目
定 款 変 更 ( 目 的 事 項 の 変 更 、 委 員 会 設 置 会 社 への 移 行 、 授 権 資 本 の 増 加 、 種 類
株 式 の 創 設 ・ 変 更 、 自 社 株 取 得 の 取 締 役 会 授 権 、 株 主 の 権 利 行 使 の 手 続 き、 単
元 未 満 株 主 の 権 利 制 限 、 株 主 総 会 の 定 足 数 の 緩 和 、 買 収 防 衛 策 関 連 の 変 更 、 取
締 役 会 の 定 員 の 減 少 、 取 締 役 解 任 の 要 件 加 重 、 取 締 役 の 任 期 の 短 縮 、 取 締 役 の
期 差 任 期 制 、 取 締 役 ・ 監 査 役 の 責 任 減 免 の 取 締 役 会 授 権 、 会 計 監 査 人 の 責 任 減
免 の 取 締 役 会 授 権 、 剰 余 金 配 当 の 取 締 役 会 授 権 、 非 公 開 化 (Management Buyout
等 ) 関 連 の 定 款 変 更 )
6 役 員 賞 与
7 退 職 慰 労 金 / 退 職 慰 労 金 制 度 廃 止 に 伴 う 打 ち 切 り 支 給
8 ストックオプション/ 報 酬 型 ストックオプション
9 取 締 役 報 酬 枠 の 増 加
10 監 査 役 報 酬 枠 の 増 加
11 会 計 監 査 人 の 選 任
12 自 社 株 式 の 取 得
13 買 収 防 衛 策 (ポイズンビル)
14 買 収 、 合 併 、 第 三 者 割 当 増 資
15 株 主 提 案
16 社 会 問 題 ・ 環 境 問 題
( 資 料 )「2013 年 日 本 向 け 議 決 権 行 使 助 言 基 準 ( 概 要 )」より 日 本 総 合 研 究 所 作 成
上 記 の 16 番 「 社 会 問 題 ・ 環 境 問 題 」では、「 提 案 が 株 主 価 値 の 向 上 もしくは 保 護 に 資 するかどうか、
に 基 づき 個 別 判 断 する」とし、その 際 に 考 慮 する 事 項 として 次 を 挙 げる 36 。
・ 提 案 が 対 象 とする 事 柄 が、 個 々の 企 業 によってではなく、 法 律 もしくは 政 府 の 規 制 により 対 応 される
べき 問 題 か
・ 提 案 が 対 象 とする 事 柄 に 対 して、 企 業 がすでに 適 切 で 十 分 な 対 応 を 取 っているか
・ 提 案 が 企 業 に( 範 囲 、 時 間 、 費 用 の 面 で) 過 度 な 負 担 を 強 いたり、 過 度 に 企 業 行 動 を 制 約 しないか
・ 提 案 が 対 象 とする 事 柄 に 対 して 業 界 水 準 で 求 められる 対 応 と、その 企 業 の 対 応 状 況 の 比 較
・ 情 報 開 示 の 拡 充 や 透 明 性 の 確 保 を 求 める 提 案 の 場 合 は、すでに 十 分 な 情 報 が 株 主 もしくは 公 衆 に 開 示
されているか
・ 情 報 開 示 の 拡 充 や 透 明 性 の 確 保 を 求 める 提 案 の 場 合 は、 会 社 の 機 密 情 報 を 開 示 させ、 会 社 を 競 走 上 不
利 な 状 況 に 追 い 込 むことはないか
また、 解 説 としては 以 下 を 挙 げる。
「 社 会 問 題 ・ 環 境 問 題 の 範 疇 には、 商 品 の 安 全 性 、 環 境 問 題 、エネルギー 問 題 、 労 働 問 題 、 人 権 問 題 、
従 業 員 の 多 様 性 、 取 締 役 会 の 多 様 性 、 政 治 献 金 をはじめとして、 幅 広 い 分 野 の 事 柄 が 含 まれる。 株 主 提
案 を 分 析 する 際 には、 上 記 の 様 々な 要 素 が 考 慮 されるが、その 提 案 が 短 期 及 び 長 期 の 株 主 価 値 の 向 上 、
もしくは 保 護 に 資 するかどうかが 重 要 である」。
35 2014 年 版 についても 2013 年 12 月 に 公 開 されている( 英 語 版 のみ)。
36
「2013 年 日 本 向 け 議 決 権 行 使 助 言 基 準 ( 概 要 )」より 抜 粋
参 考 資 料 -45

C 企 業 の 非 財 務 情 報 の 評 価 に 係 る 評 価 基 準 の 特 徴
【SRI 投 資 家 向 けのサービス】
ISS の「 社 会 性 助 言 サービス」 部 門 では、 収 益 性 と 社 会 的 価 値 の 2 つの 投 資 目 的 を 持 つ SRI 投 資 家 向 け
に、それが 両 立 できることを 目 的 として、 議 決 権 行 使 にあたっての 特 別 基 準 を 策 定 している。2014 年 版
としては、 以 下 の 3 種 類 について、それぞれ 米 国 版 と 国 際 版 がある。
・SRI 投 資 家 向 け 議 決 権 行 使 ガイドライン
37
・タフト‐ハートリー 法 対 応 議 決 権 行 使 ガイドライン
・カトリック 教 会 向 け 議 決 権 行 使 ガイドライン
図 表 ―SRI 投 資 家 向 けガイドライン 米 国 版 の 項 目 一 覧
項 目 ( 括 弧 内 は 細 目 についての 要 約 )
1 取 締 役 会 ( 無 競 争 選 挙 による 取 締 役 選 任 など)
2 会 計 監 査 人
3 買 収 防 衛 と 株 主 の 利 益
4 その 他 のガバナンス 対 策
5 資 本 構 成
6 役 員 賞 与 ( 評 価 のクライテリア、インセンティブプランなど)
7 合 併 及 び 企 業 のリストラクチャリング
8 社 会 及 び 環 境 に 関 する 提 案
8a 多 様 性 と 平 等
8b 労 働 と 人 権
8c 環 境
8d 安 全 衛 生
8e 政 府 及 び 軍
8f 動 物 愛 護
8g 政 治 献 金 及 び 寄 付
8h 消 費 者 金 融 と 経 済 開 発
8i その 他
9 ミューチュアルファンド( 投 資 信 託 )の 議 決 権
( 資 料 )SRI 投 資 家 向 けガイドライン 米 国 版 より 日 本 総 合 研 究 所 作 成 。
上 記 のうち「8c 環 境 」を 取 り 上 げると、さらに 13 の 細 目 に 分 かれている。
図 表 ―SRI 投 資 家 向 けガイドライン 米 国 版 「8c 環 境 」の 細 目 一 覧
項 目
1 環 境 / 持 続 可 能 性 報 告 書
2 気 候 変 動 と 温 室 効 果 ガス
3 クリーン/ 再 生 可 能 エネルギーへの 投 資
4 エネルギーの 効 率 的 利 用
5 環 境 面 で 課 題 のある 地 域 での 操 業
6 水 圧 破 砕 法
7 塩 素 系 化 学 物 質 の 段 階 的 廃 止
8 土 地 の 買 収 及 び 開 発
9 集 中 家 畜 飼 養 施 設 38 に 関 する 持 続 可 能 性 の 報 告
10 包 括 的 なリサイクル 方 針 の 策 定
11 原 子 力 エネルギー
12 水 の 使 用
13 京 都 議 定 書 の 遵 守
( 資 料 )SRI 投 資 家 向 けガイドライン 米 国 版 より 日 本 総 合 研 究 所 作 成
37
タフト‐ハートリー 法 とは、 米 国 の 1947 年 労 使 関 係 法 の 通 称 。 労 使 の 交 渉 力 の 平 等 化 という 観 点 を 持 つ。
38 Concentrated Area Feeding Operations(CAFO)のこと。
参 考 資 料 -46

「8c-1 環 境 / 持 続 可 能 性 報 告 書 」では、「リスクや 負 債 などの 観 点 を 含 み、 環 境 や 社 会 性 に 関 する 情 報 開
示 を 促 す 提 案 には 賛 成 するのがよい」と 助 言 しているほか、 環 境 問 題 に 関 するテーマについては 透 明 な
情 報 公 開 を 求 めていくといったスタンスを 奨 励 している。
また、 毎 年 、 環 境 と 社 会 的 課 題 に 関 し、 株 主 提 案 の 概 要 や 賛 否 状 況 をまとめた「U.S. Proxy Season Review
Environmental & Social Issus」を 発 行 している。2013 年 には 21.7%が 支 持 を 集 め、 企 業 の 政 治 的 活 動 に 関
する 提 案 が 最 も 多 かったとする。
【 遵 守 ・ 考 慮 している 規 則 、イニシアティブ 等 】
SRI 投 資 家 向 けガイドラインの 米 国 版 では、 参 照 したフレームとして 以 下 を 挙 げている。
・Interfaith Center on Corporate Responsibility
・General Board of Pension and Health Benefits of the United Methodist Church
・Domini Social Investments
・ 国 連 環 境 計 画 金 融 イニシアティブ
・PRI
・ 国 連 グローバル・コンパクト
・ 環 境 と 社 会 に 関 連 する EU 指 令
D 日 本 企 業 を 評 価 した 事 例
ISS 社 では 日 本 企 業 に 関 する 議 決 権 助 言 も 行 っており、 社 会 的 に 注 目 度 の 高 い 企 業 買 収 事 案 等 で、 同 社
が 賛 成 や 反 対 助 言 を 行 ったとの 報 道 がなされている。
E 企 業 の 非 財 務 情 報 評 価 に 係 る 情 報 ソース
【 社 内 リソースの 利 用 ( 社 内 スタッフの 有 無 等 )】
経 営 層 及 びスタッフはコーポレートガバナンス 及 び 金 融 に 精 通 している。
参 考 資 料 -47

名 称
区 分
所 在 国 ( 都 市 )
カリフォルニア 州 職 員 退 職 年 金 基 金 (CalPERS)
(California Public Employees’ Retirement System)
アセットオーナー
アメリカ(サクラメント)
住 所 400 Q-Street, Sacramento, CA 958111
運 用 資 産 総 額 2,715 億 米 ドル(2013 年 10 月 末 時 点 )
従 業 員 数 2,891 名 (2013 年 11 月 末 時 点 )
URL
www.calpers.ca.gov
A 組 織 概 要
【 概 要 】
CalPERS は、1932 年 に 創 設 された、 米 国 ・カリフォルニア 州 の 州 職 員 向 け 年 金 基 金 である。
2013 年 10 月 末 時 点 における、CalPERS の 運 用 資 産 総 額 は 2,715 億 ドルであり、 公 務 員 向 けとしては 世
界 最 大 。 加 入 者 はカリフォルニアにおける 約 3,000 の 公 的 機 関 から、1,678,996 人 。 年 間 のリターンは、
過 去 3 年 間 の 平 均 は 10.4%、 過 去 5 年 間 の 平 均 は 9.9%であった。
組 織 の 最 高 意 思 決 定 機 関 は、13 名 から 成 る「Board of Administration」( 管 理 委 員 会 )である。
【 資 産 ポートフォリオの 状 況 】
CalPERS の 資 産 アロケーションの 内 訳 をみると、 上 場 株 式 とプライベートエクイティを「 成 長 」に 分
類 し、2013 年 10 月 時 点 では 株 式 が 55.0%、プライベートエクイティが 11.0%、 合 わせて 66%を 占 める。
株 式 には、 国 や 地 域 別 のターゲットを 有 していない。この「 成 長 」 分 野 のうち、 株 式 のうち 67%がパッ
シブ 運 用 されている 他 はすべてアクティブ 運 用 されており、 全 資 産 における 比 率 はパッシブ 36%、アク
ティブ 64%である。
「 成 長 」 分 野 に 続 くのは、 債 券 15%、 実 物 10%となっており、 実 物 には 不 動 産 9%のほか、 森 林 及 び
インフラ 投 資 1%が 含 まれている。
図 表 ― 資 産 アロケーションの 内 訳
区 分
2013 年 10 月 時 点 の 割 合
成 長 66.0%
上 場 株 式 55.0%
プライベートエクイティ 11.0%
債 券 15.0%
流 動 性 4.0%
実 物 投 資 10.0%
不 動 産 9.0%
森 林 及 びインフラ 1.0%
インフレーション 3.0%
Absolute Return Strategy 2.0%
合 計 100%
( 注 1) 総 資 産 は 2,772 億 米 ドル。
( 資 料 )CalPERS Facts at a glance, Jan 2014 より 日 本 総 合 研 究 所 作 成
参 考 資 料 -48

B 当 該 組 織 の ESG 投 資 ・ 評 価 方 法
【ESG 投 資 方 針 の 内 容 】
CalPERS は、ESG に 配 慮 した 投 資 に 関 し 業 界 をリードし、イノベーションを 起 こしてきたことを 自 認
する。その 理 由 は、 長 期 投 資 家 として、 将 来 の 年 金 を 支 払 う 役 割 の 遂 行 するためであるとする。
1984 年 にコーポレートガバナンス 改 革 プログラムに 着 手 して 以 来 、ESG 投 資 に 関 する 主 要 な 団 体 やイ
ニシアティブ、 投 資 家 活 動 、 調 査 研 究 等 をけん 引 してきた。「Global Principles of Accountable Corporate
Governance」(2011 年 11 月 改 定 )が、エンゲージメントの 方 針 である。その 構 造 を 以 下 に 示 す。
図 表 ―CalPERS「 責 任 あるコーポレートガバナンスのためのグローバル 原 則 」
A
B
内 容
責 任 あるコーポレートガバナンスのための 基 本 原 則
1. 株 主 利 益 の 最 大 化
2. 経 営 者 の 説 明 責 任
3. 企 業 情 報 の 透 明 性 確 保
4. 一 株 一 票
5. 議 決 権 に 関 する 情 報 (Proxy materials)
6. Code of Best Practice の 採 択
7. 長 期 戦 略 とビジョン
8. 取 締 役 指 名 に 関 する 株 主 のアクセス
米 国 国 内 における 責 任 あるコーポレートガバナンスのための 原 則
1. 取 締 役 会 の 独 立 性 とリーダーシップ
2. 取 締 役 会 、 取 締 役 、 最 高 経 営 責 任 者 の 評 価
3. 役 員 報 酬
4. 財 務 報 告 の 誠 実 さ
5. リスクの 概 要
6. 企 業 の 社 会 的 責 任 ( 人 権 侵 害 の 排 除 、 環 境 情 報 開 示 、Sustainable Corporate
Development、Reincorporation、 慈 善 及 び 政 治 的 貢 献 )
7. 株 主 の 権 利
C 国 際 的 な 責 任 あるコーポレートガバナンスのための 原 則 (ICGN の 原 則 )
D
E
1. 企 業 目 的
2. 役 員 会
3. 企 業 文 化
4. リスクマネジメント
5. 報 酬
6. 監 査
7. 情 報 開 示 と 透 明 性
8. 株 主 の 権 利
9. 株 主 の 責 任
新 興 国 市 場 における 責 任 あるコーポレートガバナンスのための 原 則
1. 持 続 可 能 な 長 期 的 価 値 の 創 造
2. 人 権 侵 害 の 排 除
ジョイントベンチャーガバナンス
1. 情 報 開 示 及 び 透 明 性
2. ジョイントベンチャーガバナンスガイドラインの 参 照
( 資 料 )CalPERS 2011「 責 任 あるコーポレートガバナンスのためのグローバル 原 則 」よ
り 日 本 総 合 研 究 所 作 成
参 考 資 料 -49

こうした、 従 来 からのコーポレートガバナンスを 中 心 とした 意 思 決 定 に 加 え、 最 近 ではあらゆる 投 資
プロセスにおいて ESG 要 素 を 考 慮 に 入 れる 方 向 に 注 力 し 始 めた 39 。
投 資 部 門 では、2013 年 9 月 に、 以 下 の 10 項 目 から 成 る「 投 資 理 念 (Investment Beliefs)」を 策 定 している。
図 表 ―CalPERS の「 投 資 理 念 」
内 容
1 負 債 サイドに 即 した 資 産 構 造 とするべきである。
2 長 期 の 投 資 ホライズンは、 責 任 でもあり 強 みでもある。
3
4
5
6
CalPERS は、ステークホルダーの 意 見 が 加 入 者 と 受 益 者 への 受 託 者 責
任 と 一 致 する 限 り、 投 資 意 思 決 定 にそれを 反 映 させる。
長 期 的 に 価 値 を 創 造 するためには、 財 務 資 本 、 物 的 資 本 、 人 的 資 本 の
3 つの 資 本 を 効 率 よく 管 理 する 必 要 がある。
CalPERS は 投 資 目 標 、 成 果 指 標 、 実 行 の 説 明 責 任 を 明 確 に 述 べなけれ
ばならない。
戦 略 的 な 資 産 アロケーションが、ポートフォリオのリスクとリターン
の 主 要 決 定 要 因 である。
7 CalPERS は、その 対 価 の 獲 得 に 確 信 があるときにのみ、リスクを 取 る。
8 費 用 は 重 要 で、 効 果 的 に 管 理 されなければならない。
CalPERS にとってのリスクは 複 合 的 な 側 面 を 持 ち、ボラティリティや
9
トラッキングエラーだけでは 十 分 把 握 できない。
CalPERS の 事 業 目 的 を 達 成 するためには、 強 力 な 業 務 プロセス、チー
10
ムワーク、 深 いリソースが 必 要 である。
( 資 料 )CalPERS 2013「 投 資 理 念 (Investment Beliefs)」より 日 本 総 合 研 究 所 作 成
2 について、 長 期 的 なホライズンを 持 つことで、「 将 来 世 代 の 加 入 者 と 納 税 者 への 影 響 を 考 慮 する」「 投
資 先 企 業 や 外 部 運 用 機 関 に 長 期 的 影 響 の 考 慮 を 促 す」「 長 期 的 に 持 続 可 能 な 価 値 を 生 み、 資 金 調 達 目 的 の
達 成 と 永 続 的 に 強 い 経 済 の 重 要 性 を 認 識 するような 投 資 戦 略 を 選 好 する」「 公 正 で 効 率 性 の 高 い 資 本 市 場
の 規 制 について 公 共 政 策 に 提 言 する」 行 動 につながるとする。
4 については、 補 足 として、「ガバナンスは CalPERS、 外 部 の 運 用 機 関 、 投 資 先 企 業 のあいだの 利 害 を
一 致 させるために 必 要 な 第 一 の 手 段 である」「 強 いガバナンスとともに、 効 果 的 な 環 境 や 人 的 資 本 に 関 す
る 経 営 であることが、 企 業 の 長 期 的 な 好 業 績 や 効 果 的 なリスクマネジメントの 可 能 性 を 高 める」「CalPERS
は 投 資 先 企 業 と 外 部 運 用 機 関 に 対 し、ガバナンスとサステナビリティの 課 題 について 関 与 しうる」と 述
べる。 最 後 のサステナビリティの 課 題 については、リスクマネジメントの 実 施 、 人 的 資 本 への 取 り 組 み
( 公 正 な 労 働 、 健 康 、 安 全 、 責 任 ある 調 達 、ダイバーシティ。ただしこれらに 限 らない)、 環 境 への 取 り
組 み( 気 候 変 動 、 天 然 資 源 。ただしこれらに 限 らない)を 例 に 挙 げている。
なお 2012~17 年 の 経 営 計 画 では、 次 のような 目 標 を 有 しており、2012 年 度 には 調 査 研 究 を 主 な 活 動 成
果 としている。 調 査 研 究 により、ESG 要 素 を 全 ての 投 資 プロセスに 導 入 するための 意 義 を 明 確 にする。
39 "CalPERS' Simpson Keeps a Close Eye on Investments" Pensions&Investments, 2013.3.18.
参 考 資 料 -50

図 表 ―CalPERS の 経 営 戦 略
位 置 づけ
ゴール C
戦 略 目 標
内 容
長 期 的 なサステナビリティと CalPERS のプログラムの 効 率 性 を 向 上
させるため、 州 及 び 国 の 政 策 に 対 し 働 きかける。
・ 年 金 、 健 康 及 び 金 融 市 場 に 関 するカルパースの 考 えを 明 確 にし、 発
信 する。
・ 政 策 課 題 に 関 し 教 育 やエンゲージメント 機 会 を 提 供 する。
資 産 運 用 に 関 する 理 念 を 表 現 する「Investment Beliefs」の 改 定 継 続
「Sustainable Investment Research Initiative」の 推 進
2012 年 度 活 動
株 主 及 び 委 任 状 に 関 するキャンペーンの 推 進 (ガバナンス 改 革 、 役 員
会 、サステナビリティ 要 素 の 報 告 など)
投 資 リスクとリターンに 影 響 を 与 えるサステナビリティ 指 標 に 関 す
る 700 の 学 術 資 料 のデータベース 化
( 資 料 )CalPERS「2012-17 Strategic Plan」「Annual Report July 2013」より 日 本 総 合 研 究
所 作 成
このほか、 同 様 の 考 え 方 は、2011 年 に 方 針 を 定 め 2012 年 から 正 式 に 実 施 を 始 めた「Total Fund ESG
Integration plan」( 投 資 部 門 において ESG を 戦 略 的 な 優 先 課 題 と 位 置 づけ)や、2012 年 に CalPERS にとっ
て 初 めて 公 表 した「サステナブル 投 資 レポート」に 相 当 する「Towards Sustainable Investment 2012」でも 示
されている。
【 遵 守 ・ 考 慮 している 規 則 、イニシアティブ 等 】
CalPERS は、 持 続 可 能 なリスク 調 整 投 資 リターンを 得 ることを 最 終 目 標 に、 様 々な 機 関 と 連 携 してい
る。
図 表 ―CalPERS のパートナーシップ 等 (リーダーとして 活 動 する 主 要 機 関 )
組 織 等 名 称
Council of Institutional Investors
(CII)
国 際 コーポレートガバナンス・ネ
ットワーク(ICGN)
PRI
Ceres(Coalition for Environmentally
Responsible Economies)
The Credit Roundtable
Institutional Limited Partners
Association
SEC- Public Company Accounting
Oversight Board
Los Angeles Trustees Network
Robert. F. Kennedy Center for Justice
& Human Rights
その 他 、メンバーとして 活 動 する 機 関 は 以 下 の 通 り:
・Asian Corporate Governance Association (ACGA)
・Aspen Institute
・ 欧 州 コーポレートガバナンスインスティテュート
関 係 性
CII は 1985 年 に 設 立 された 非 営 利 の 年 金 基 金 等 の 協
会 で、コーポレートガバナンスや 株 主 の 権 利 行 使 に
ついて 活 動 する。メンバー 運 用 資 産 は 3 兆 ドル。 設
立 時 の 21 基 金 のうちの 1 つ。
コーポレートガバナンスに 関 する 意 見 ・ 情 報 交 換 等
を 目 的 に 設 立 された 国 際 組 織 ICGN のメンバーとし
て 参 加 。
PRI については、 策 定 前 から 国 連 活 動 に 協 力 した。
UNEPFI の 不 動 産 ワーキンググループにも 参 画 して
いる。
Ceres は 環 境 と 経 済 関 連 の 政 策 提 言 を 行 う NGO。
CalPERS は 1989 年 の 創 設 時 に 協 力 。
大 規 模 な 債 券 投 資 家 による 連 合 で、 投 資 適 格 の 債 券
保 有 者 を 保 護 するための 活 動 を 行 う。
プライベートエクイティのリミティド・パートナー
のための 教 育 ・ 調 査 ・ 情 報 発 信 などを 行 う 協 会 。
上 場 企 業 を 監 視 し、 株 主 と 公 共 の 利 益 を 守 るための
非 営 利 機 関 。 米 国 の 議 会 により 設 立 された。
公 的 及 び 企 業 年 金 の 投 資 受 託 会 社 によるネットワー
ク。
政 策 提 言 プログラム。 個 人 や 組 織 の 協 業 により 人 権
保 護 を 実 施 することを 目 標 とする。
参 考 資 料 -51

・ハーバードロースクール
・ロバート・トイゴ 基 金
・スタンフォード 大 学 コーポレートガバナンスに 関 するロックセンター
・エール 大 学 経 営 学 科 Millstein Center for Corporate Governance and Performance
・The Conference Board
・National Association of Corporate Directors
・オーストラリア 老 齢 退 職 年 金 投 資 家 連 合
・Global Investor Governance Network
なお、これらのほか、CDP にも 署 名 済 であり、SASB も 支 援 する。 情 報 開 示 フレームと
して GRI や Global Framework for Climate Risk Disclosure を 推 奨 している。
( 資 料 )CalPERS「Towards Sustainable Investment 2012」より 日 本 総 合 研 究 所 作 成
【ESG 投 資 ・ 評 価 実 践 の 目 的 (ESG 投 資 と 運 用 成 績 との 関 連 性 に 関 する 考 え 方 等 )】
CalPERS において、ESG 投 資 は「サステナブル 投 資 」という 語 を 用 いて 表 現 されている。 加 入 者 に 退
職 金 を 支 払 うことを 本 業 とすれば、 最 も 重 要 な 投 資 の 優 先 順 位 は、 将 来 の 受 給 者 のための 約 束 を 果 たす
ことを 可 能 にするように 資 産 を 増 やすことにあり、したがってサステナビリティが 関 わってくると 整 理
する。
財 務 資 本 、 人 的 資 本 、 物 理 的 資 本 が 三 位 一 体 になることで 価 値 が 創 造 されるという 考 えのもと、ESG
に 関 し 3 つのコアテーマを 定 めている。2 番 目 に 気 候 変 動 が 挙 げられているが、これについては、 気 候 変
動 が 投 資 先 企 業 のエネルギー 及 び 水 資 源 の 利 用 に 大 きな 影 響 をもたらすために、 環 境 問 題 の 中 でも 特 に
取 り 上 げている。
1 コーポレートガバナンスによる 利 害 の 一 致 ( 株 主 の 権 利 、 役 員 報 酬 、ファンドマネジャーの 契 約
条 件 、 投 資 家 保 護 )
2 気 候 変 動 ( 資 源 枯 渇 、 水 ストレス、 温 室 効 果 ガス 排 出 、エネルギー 効 率 、クリーンテクノロジー、
及 び 再 生 可 能 エネルギーに 関 する 課 題 を 含 む)
3 人 的 資 本 ( 搾 取 的 な 労 働 問 題 、 健 康 、 安 全 衛 生 、 責 任 ある 調 達 (contracting)、ダイバーシティ)
C 企 業 の 非 財 務 情 報 の 評 価 に 係 る 評 価 基 準 の 特 徴
【 投 資 先 を 選 定 する 際 の 評 価 基 準 (ポジティブ 側 面 の 評 価 )】
気 候 変 動 については、 上 場 株 式 のポートフォリオのうちで、2010 年 に 5 億 ドルを 環 境 インデックスフ
ァンドに 振 り 向 けた。これは、HSBC のグローバル 気 候 変 動 ベンチマークインデックスを 基 礎 とし、 売 上
の 一 定 割 合 を 気 候 変 動 対 応 から 得 る 約 380 銘 柄 に 投 資 をしている。
包 括 的 には、Sustainable Investment Program の 策 定 に 取 り 組 んでいる。
【 投 資 先 を 非 選 定 する 際 の 評 価 基 準 (ネガティブ 側 面 /エンゲージメントの 評 価 )】
CalPERS では、 前 述 のとおり、 議 決 権 行 使 にあたりフレームワークとして「The Global Principles of
Accountable Corporate Governance」を 作 成 、 公 開 している( 最 新 版 :2011 年 11 月 改 定 )。「 株 主 」という
用 語 についても、「shareholder」という 一 般 的 な 言 葉 を 用 いずに「shareowner」とすることで、 活 発 な 責 任
遂 行 を 行 うという 考 え 方 を 示 している。
参 考 資 料 -52

2010 年 11 月 より、CalPERS では、 株 価 がアンダーパフォームしている 上 場 企 業 に 対 して、 企 業 名 を 公
開 する「Focus List」の 方 法 よりも、 非 公 開 でのエンゲージメントを 行 うことを 優 先 させる 方 針 を 採 択 し
た。これは、 非 公 開 の 対 話 方 式 の 効 果 が 大 きいという 実 証 分 析 に 基 づく。ただし、 議 決 権 行 使 や 株 主 提
案 について 一 部 の Focus List エンゲージメントも 継 続 する。2013 年 の Focus List プロセスによると、 米 国
の 主 要 1,000 上 場 企 業 で 時 価 総 額 20 億 ドル 以 上 の 企 業 を 調 査 し、1・3・5 年 の 相 対 的 な 株 式 投 資 収 益 率
をみる。そして、 主 要 なガバナンス 要 素 ( 能 力 や 多 様 性 の 観 点 からの 取 締 役 会 の 質 、 取 締 役 会 の 独 立 性 、
リーダーシップ、 取 締 役 選 定 プロセス、 株 主 の 権 利 、 後 継 者 計 画 、 役 員 報 酬 、リスク 対 応 、 環 境 ・ 社 会
的 課 題 など)や 財 務 分 析 を 実 施 する。こうして 選 定 した 企 業 に 対 し、ガバナンス 構 造 や 事 業 戦 略 につい
て 正 確 に 理 解 するために 面 談 し、 場 合 によって 改 革 を 提 案 する。
D 日 本 企 業 を 評 価 した 事 例
【ネガティブ 側 面 による 評 価 (ネガティブ・スクリーニング/エンゲージメント)の 事 例 】
「Towards Sustainable Investment 2012」では、 三 井 住 友 建 設 の 株 式 買 戻 し 事 案 について 賛 成 したことが 事 例 と
して 掲 載 されているが、その 理 由 等 は 公 表 されていない。
E 企 業 の 非 財 務 情 報 評 価 に 係 る 情 報 ソース
【 社 内 リソースの 利 用 ( 社 内 スタッフの 有 無 等 )】
投 資 部 門 でアセットクラスごとに 担 当 スタッフがいる。 業 種 や 地 域 ごとにカバーしている。
【 社 外 リソースの 利 用 ( 外 部 の 独 立 系 ESG 評 価 機 関 の 利 用 等 )】
アセットクラスごとに 社 外 機 関 を 利 用 している。また、Ceres や CDP のような 活 動 にも 賛 同 し、 企 業
の ESG 情 報 開 示 を 促 進 する 活 動 を 積 極 的 に 行 っている。
調 査 研 究 にも 積 極 的 に 取 り 組 んでおり、 最 近 の 事 例 は 以 下 のとおり。
・2010 年 、マーサー・コンサルティングのとりまとめにより、 世 界 の 13 の 機 関 投 資 家 とともに、 気 候
変 動 を 戦 略 的 アセットアロケーションに 関 する 調 査 研 究 を 実 施 。
・2013 年 、UC デービスマネジメントスクールと 共 同 で、「CalPERS Sustainable Investment Research
Initiative / Review of Evidence: Database of Academic Studies」を 発 表 。
参 考 資 料 -53

名 称
区 分
所 在 国 ( 都 市 )
カリフォルニア 教 職 員 退 職 年 金 基 金 (CalSTRS)
(California State Teachers’ Retirement System)
アセットオーナー
アメリカ(サクラメント)
住 所 100 Waterfront Place, MS-04, West Sacramento, CA 95605-2807
運 用 資 産 総 額 1,658 億 米 ドル(2013 年 6 月 末 時 点 )
従 業 員 数 937 名 (2013 年 6 月 末 時 点 )
URL
http://www.calstrs.com/
A 組 織 概 要
【 概 要 】
CalSTRS は、1913 年 に 創 設 された、 米 国 ・カリフォルニア 州 の 公 立 学 校 の 教 職 員 向 け 年 金 基 金 である。
創 設 100 周 年 となった 2013 年 6 月 末 時 点 における、CalSTRS の 運 用 資 産 総 額 は 1,658 億 ドルであり、
教 職 員 向 けとしては 世 界 最 大 。 加 入 者 はカリフォルニアにおける 約 1,700 の 学 校 等 から、868,493 人 。 年
間 のリターンは、 過 去 3 年 間 の 平 均 は 12.6%、 過 去 5 年 間 の 平 均 は 3.7%であった。
組 織 の 最 高 意 思 決 定 機 関 は、「Teachers’ Retirement Board」( 教 職 員 退 職 委 員 会 )である。
【 資 産 ポートフォリオの 状 況 】
CalSTRS の 資 産 アロケーションの 内 訳 をみると、 世 界 株 式 が 約 半 分 を 占 めており、2013 年 6 月 時 点 で
は 53.6%である。 世 界 株 式 はさらに、 米 国 、 米 国 以 外 の 先 進 国 、 新 興 国 に 分 類 され、 米 国 に 約 66%を 投
資 する。 世 界 株 式 のうち 約 66%は 外 部 運 用 機 関 で 運 用 され、 残 りの 34%は CalSTRS の 投 資 スタッフによ
りパッシブ 運 用 される。 同 時 点 での 主 要 投 資 先 は、エクソン・モービル、アップル、マイクロソフト、
ジョンソンアンドジョンソン、シェブロン、グーグル、GE、AT+T、IBM、ファイザーである。
次 に 大 きい 内 訳 は、 債 券 、プライベートエクイティ、 不 動 産 で、15% 前 後 で 推 移 している。プライベ
ートエクイティでは、レバレッジド・バイアウト、ベンチャーキャピタル、メザニン 投 資 等 からなり、
米 国 と 米 国 外 に 投 資 する。
不 動 産 は、 完 全 所 有 、ジョイントベンチャー 投 資 、 合 同 運 用 ファンドからなり、 約 15%が 海 外 資 産 に
振 り 向 けられる。
その 他 、インフレーション・センシティブとは、 比 較 的 新 しい 投 資 カテゴリーで、 今 後 2% 程 度 までア
ロケーションを 増 やす 予 定 がある。 具 体 的 な 対 象 は、インフレ 連 動 債 がその 半 分 を 占 めるが、 残 りでイ
ンフラ 投 資 を 行 っており、 環 境 関 連 投 資 の 1 つとして 後 述 する。
参 考 資 料 -54

図 表 ― 資 産 アロケーションの 内 訳
区 分
2013 年 6 月 時 点 の 割 合
世 界 株 式 53.6%
債 券 16.8%
不 動 産 13.8%
プライベートエクイティ 13.2%
現 金 1.6%
オーバーレイ 40 0.6%
インフレーション・センシティブ 0.4%
合 計 100%
( 注 ) 総 資 産 は 1,658 億 米 ドル。
( 資 料 )CalSTRS Annual Report 2013 より 日 本 総 合 研 究 所 作 成
B 当 該 組 織 の ESG 投 資 ・ 評 価 方 法
【ESG 投 資 方 針 の 内 容 】
CalSTRS は 1978 年 に 最 初 の 投 資 に 関 する 方 針 (Statement of Investment Policy)を 策 定 しており、これ
が 現 在 の ESG 投 資 方 針 の 源 流 と 位 置 づけられている。コーポレートガバナンスに 関 する 方 針 としては、
「Corporate Governance Principles」「Principles for Executive Compensation」「Executive Compensation Model
Policy Guidelines」「Investment Policy Regarding Geopolitical and Social Risks」「Responsible Contractor Policy」
を 掲 げている。
ESG 面 では、2005 年 、 株 式 投 資 における 環 境 と 経 済 の「ダブルボトムライン」 両 立 が 可 能 と 判 断 し、
ESG を 投 資 判 断 に 組 み 込 む 外 部 の 株 式 投 資 マネジャーを 4 機 関 任 命 し、2.25 億 ドルを 投 資 した。これに
続 き、2006 年 には、 教 職 員 退 職 委 員 会 より、 株 式 市 場 における 環 境 への 関 心 を 高 めるためには 活 発 なエ
ンゲージメントを 実 施 すべきとの 判 断 がなされ、 気 候 リスクマネジメントに 焦 点 を 当 て 始 めた。そして
2008 年 、 北 アメリカの 年 金 基 金 として 最 初 に、 正 式 な ESG 投 資 方 針 「Investment Policy Mitigating ESG Risks」
を 策 定 した。この 方 針 の 付 属 書 A が「21 のリスク 要 因 」を 示 しており、 投 資 意 思 決 定 時 のデューデリジ
ェンスの 一 環 として、 外 部 運 用 機 関 及 び 内 部 担 当 者 によって 考 慮 されている。 付 属 書 B では「Statement of
Shareowner ESG Responsibility」を 定 めており、CalSTRS の 株 主 議 決 権 行 使 におけるガイドラインを 補 足
するとともに、ESG に 関 する 提 案 の 評 価 の 方 向 性 を 示 す。
ESG のなかでも 環 境 に 注 力 しており、「Green Initiative Task Force」( 通 称 Green Team)が 組 成 されてい
る。ミッションは、「CalSTRS の 投 資 ポートフォリオのリスク 調 整 後 リターンを 向 上 させるために、 環 境
の 観 点 からの 戦 略 を 立 て、 地 球 規 模 のサステナビリティ 課 題 に 関 するリスク 管 理 と 機 会 追 求 を 行 う」こ
とである。
2012~17 年 の 経 営 計 画 では、 次 のような 目 標 と 活 動 計 画 を 打 ち 出 している。
図 表 ―CalSTRS の 経 営 戦 略
位 置 づけ
内 容
ゴール 2
目 的 D
責 任 あるリスクマネジメント
ESG 機 会 を 組 織 文 化 と 戦 略 に 統 合 することにより、CalSTRS を 総 合 的
に 持 続 可 能 なグローバル 機 関 に 変 革 する。
40 オーバーレイ(overlay)とは 重 ねるという 意 味 を 持 つ。1つの 投 資 信 託 の 中 で 株 や 債 券 などの 運 用 と、 先 物 などのデリバティブの 運 用
を 別 々に 行 う 手 法 。
参 考 資 料 -55

1. 組 織 のサステナビリティ 方 針 を 策 定 し 従 業 員 を 教 育 する(2013 年
活 動 計 画
月 ~2014 年 )
2.サステナビリティ 方 針 と 期 待 について、ステークホルダーの 関 与
を 得 る( 同 上 )
3.GRI を 活 用 した 内 部 計 画 と 情 報 開 示 フレームを 策 定 する(2013 年
7 月 ~2017 年 )
4.ESG 要 素 を 内 部 、 投 資 実 務 、 及 び 投 資 ポートフォリオ 全 体 に 反 映
させる(2012 年 7 月 ~2017 年 )
( 資 料 )CalSTRS「Green Initiative Task Force 2013 Annual Report」より 日 本 総 合 研 究 所 作
成
【 遵 守 ・ 考 慮 している 規 則 、イニシアティブ 等 】
CalSTRS は、グローバルなガバナンスのリーダーとしての 役 割 を 果 たすためには、 協 業 パートナーと
の 戦 略 的 な 関 係 作 りが 必 要 であるという 認 識 のもと、 業 界 のスタンダード・セッターや 志 を 同 じくする
投 資 家 と 密 接 な 関 係 を 持 っている。
図 表 ―CalSTRS のパートナーシップ 等
組 織 等 名 称
Council of Institutional Investors
(CII)
国 際 コーポレートガバナンス・ネ
ットワーク(ICGN)
PRI
Asian Corporate Governance
Association (ACGA)
Ceres(Coalition for Environmentally
Responsible Economies)
Investor Network on Climate Risk
(INCR)
カーボン・ディスクロージャー・
プロジェクト(CDP)
関 係 性
CII は 1985 年 に 設 立 された 非 営 利 の 年 金 基 金 等 の 協
会 で、コーポレートガバナンスや 株 主 の 権 利 行 使 に
ついて 活 動 する。メンバー 運 用 資 産 は 3 兆 ドル。 設
立 時 の 21 基 金 のうちの 1 つ。
コーポレートガバナンスに 関 する 意 見 ・ 情 報 交 換 等
を 目 的 に 設 立 された 国 際 組 織 ICGN のメンバーとし
て 参 加 。
PRI に 賛 同 し 2007 年 に 署 名 。2014 年 1 月 、 最 高 投
資 責 任 者 の Ailman 氏 が PRI の 管 理 委 員 会 メンバー
に 就 任 した。
ACGA は 1999 年 に 設 立 された 非 営 利 組 織 で、アジ
ア 経 済 と 資 本 市 場 のための 効 果 的 なコーポレートガ
バナンスについて 活 動 する。アジアで 70 億 ドルを 運
用 する CalSTRS は 米 国 の 年 金 基 金 として 早 くから
参 加 。
Ceres は 環 境 と 経 済 関 連 の 政 策 提 言 を 行 う NGO。
CalSTRS は 積 極 的 に 活 動 ・ 支 援 する。 最 近 では「Ceres
Blueprint for Sustainable Investing」を ESG 推 進 の 自 己
評 価 ガイドとして 活 用 、また、 化 石 燃 料 リザーブエ
ンゲージメントも 支 援 している。
Ceres によるプロジェクトである INCR にも 積 極 的
に 参 加 。 政 策 ワーキンググループでの 活 動 を 通 し、
米 国 とカナダの 株 式 市 場 における 気 候 変 動 関 連 の 情
報 開 示 ガイドラインを 引 き 出 している。
CDP に 署 名 ( 活 用 方 法 については 後 述 )。
( 注 1) CII から INCR までを「Partnerships」として 明 示 している。CDP については「Green Initiative Task Force
2013 Annual Report」やウェブサイトでは 密 に 活 動 との 言 及 あり。また、SASB にも 参 加 している。
( 資 料 )CalSTRS「Corporate Governance 2013 Annual Report」より 日 本 総 合 研 究 所 作 成
【ESG 投 資 ・ 評 価 実 践 の 目 的 (ESG 投 資 と 運 用 成 績 との 関 連 性 に 関 する 考 え 方 等 )】
CalSTRS は 経 営 計 画 で「 責 任 あるリスクマネジメント」という 大 目 標 を 掲 げ、そのもとで ESG 投 資 ・
評 価 の 実 践 を 行 っているように、リスク 低 減 を 主 目 的 としている。 組 織 の 経 営 に 与 える「 脅 威 」として
「 公 的 年 金 に 関 する 政 治 的 混 乱 」「 規 制 強 化 」「 不 安 定 な 経 済 」「リスクエクスポージャーの 増 大 」の 4 つ
参 考 資 料 -56

を 挙 げ、さらに「リスクエクスポージャーの 増 大 」の 筆 頭 として 気 候 変 動 と 炭 素 資 産 へのポートフォリ
オリスクを 挙 げている。
ESG 投 資 促 進 に 向 け、2012~13 年 には、 投 資 に 関 わる 従 業 員 に 対 する ESG 教 育 に 注 力 した( 実 施 は
Green Team のメンバーによる)。 各 アセットクラスにおいて 様 々な ESG リスクがどのようにポートフォ
リオの 収 益 率 に 影 響 を 及 ぼすのかという 点 に 焦 点 を 当 てたが、 同 時 に、ESG 関 連 の 投 資 機 会 についても
取 り 上 げた。 環 境 の 観 点 からは、 投 資 と 環 境 のあいだにあるインパクトの 双 方 向 性 に 着 目 し、 投 資 が 環
境 汚 染 を 引 き 起 こす 可 能 性 もあれば、 干 ばつや 洪 水 、その 他 の 異 常 気 象 などの 環 境 が 投 資 に 悪 影 響 を 及
ぼすこともある、という 内 容 としている。
ESG 要 素 のうち、 重 要 視 しているのは 環 境 面 では 気 候 変 動 、 社 会 面 では 役 員 報 酬 、ダイバーシティで
ある。
C 企 業 の 非 財 務 情 報 の 評 価 に 係 る 評 価 基 準 の 特 徴
【 投 資 先 を 選 定 する 際 の 評 価 基 準 (ポジティブ 側 面 の 評 価 )】
いわゆる「ポジティブ・スクリーニング」は 明 示 的 には 行 っていない。
環 境 関 連 投 資 の 実 績 は、 以 下 のとおりである。
株 式 では、Global Equity Sustainable Investment Program により、2013 年 6 月 時 点 の 運 用 資 産 は 約 7.8 億
ドルで、 株 式 全 体 の 約 0.9%を 占 めている。
図 表 ― 投 資 ポートフォリオとパフォーマンス( 株 式 )
マネジャー 組 成 時
時 価 ( 単 位 :
US 百 万 ドル)
New Amsterdam
Partners
Light Green Advisors &
Rhumbline
AGF Investments
America
Generation Investment
Management
平 均 年 間 リタ
ーン
ベンチマーク
との 比 較
2007 85.5 2.60% ▲0.83%
2007 64.2 3.95% +0.58%
2007 208.4 ▲0.03% ▲0.62%
2007 421.8 5.60% 5.52%
合 計 - 779.9 - -
( 資 料 )CalSTRS「Green Initiative Task Force 2013 Annual Report」より 日 本 総 合 研 究 所
作 成
プライベートエクイティでは、Private Equity Clean Technology and Energy Program により、2013 年 6 月
時 点 の 運 用 資 産 は 約 7 億 ドルで、プライベートエクイティ 全 体 の 約 3%を 占 めている。
図 表 ―ポートフォリオの 状 況
投 資 名
年
金 額 ( 百 万
ドル)
投 資 方 式
分 野 等
Co-investment #1 2005 30.0 マイナー 投 資
小 規 模 な 代 替 エネ
ルギー 事 業
NGEN Enable
Technologies Fund II
VantagePoint Cleantech
Partners
2005 15.0
2006 15.2
ベンチャーキャピ
タルファンド
ベンチャーキャピ
タルファンド
サンタバーバラの
資 源 企 業
クリーンテクノロ
ジー
参 考 資 料 -57

Craton Equity Investors 2006 30.0
Carlyle-Riverstone
Renewable Energy
Infrastructure Fund
Hg Renewable Power
Fund
2006 50.0
2006 61.2
ベンチャーキャピ
タルファンド
バイアウトファン
ド
バイアウトファン
ド
Co-investment #2 2006 12.5 マイナー 投 資
USRG Power &
Biofuels Fund II
2007 60.0
バイアウトファン
ド
クリーンテクノロ
ジー
再 生 可 能 エネルギ
ー 事 業
欧 州 の 風 力 事 業 等
埋 立 地 ガス 発 電 事
業
北 米 での 小 規 模 再
エネ・バイオ 燃 料
Co-investment #3 2008 6.0 マイナー 投 資 廃 棄 物 発 電
Riverstone/Carlyle
Renewable &Alternative
Energy Fund II
2008 300.0
バイアウトファン
ド
再 エネ/ 代 替 エネ
Co-investment #4 2010 36.0 マイナー 投 資 太 陽 熱 発 電 事 業
Hg Renewable Power
Fund II
Craton Equity Investors
II
2010 65.5
2012 15.0
バイアウトファン
ド
ベンチャーキャピ
タルファンド
欧 州 の 風 力 事 業 等
クリーンテクノロ
ジー
合 計 - 696.4 - -
( 資 料 )CalSTRS「Green Initiative Task Force 2013 Annual Report」より 日 本 総 合 研 究 所
作 成
不 動 産 投 資 では、CalSTRS Real Estate Green Program により、 既 存 ポートフォリオに 環 境 保 全 とサステ
ナビリティの 要 素 を 取 り 入 れようとしている。 米 国 環 境 保 護 局 の Energy Star(r)プログラムに 参 加 し、
管 理 する 不 動 産 の 82%が 省 エネ 格 付 で 上 位 4 分 の 1 に 達 している。
債 券 では、2500 万 ドルのグリーン・ボンドを 保 有 している。
インフレーション・センシティブでは、CalSTRS Infrastructure Program により、 太 陽 光 、 風 力 、 水 力 、
ガス 化 等 の 省 エネ 設 備 への 投 資 を 行 っている。
【 投 資 先 を 非 選 定 する 際 の 評 価 基 準 (ネガティブ 側 面 /エンゲージメントの 評 価 )】
CalSTRS では、 投 資 先 企 業 、 規 制 当 局 、 政 府 、 他 の 投 資 家 に 対 し、 日 常 的 にエンゲージメントを 行 っ
ている。エンゲージメントを 統 括 するコーポレートガバナンスチームが 注 目 しているのは、 役 員 報 酬 、
役 員 会 のダイバーシティ、 役 員 会 の 構 造 、 取 締 役 選 任 基 準 、 地 政 学 リスク、 及 びサステナビリティリス
クの 喚 起 と 統 合 である。また、 同 チームで 年 間 約 7,000 の 国 内 外 の 議 案 を 精 査 している。エンゲージメン
トにあたり 重 視 するのは、 長 期 投 資 家 として、 企 業 に 長 期 的 な 価 値 を 与 える 内 容 とすることであり、 短
期 的 に 株 価 を 上 げさせるための 行 動 から 距 離 を 置 く。
テーマ 別 の 基 準 等 は 以 下 のとおりである。
・ 取 締 役 選 任 基 準 としては、 過 半 数 の 賛 成 を 得 られる 場 合 に 選 任 すべきであるという 考 えを 持 つ。
・ 役 員 会 のダイバーシティについては、2008 年 から 注 視 している。 議 決 権 行 使 、 株 主 提 案 、ガイド
ラインに 従 った 投 票 、ベストプラクティスの 普 及 啓 発 など 多 様 な 手 法 で 企 業 にアプローチする。な
おダイバーシティについては、「Diverse Director Datasource」を CalPERS と 共 同 で 開 発 (GMI Rating
社 が 所 有 ・ 維 持 管 理 する)し、 適 切 な 人 材 を 集 めて 適 任 者 を 推 薦 できるようにしている。
参 考 資 料 -58

・ サステナビリティについては、 投 資 における 持 続 可 能 性 とは 短 期 的 な 利 益 を 確 保 しながらも 長 期 的
な 投 資 リターンを 犠 牲 にしない、という 考 え 方 のもと、 複 数 の 関 連 するエンゲージメントに 取 り 組
む。 特 に 積 極 的 なテーマとしては 省 エネが 挙 げられ( 低 いリスクで 高 い 収 益 性 を 得 られるため)、
2012 年 8 月 には 100 社 に 書 面 を 送 り、30 社 から 回 答 を 得 ている。この 過 程 で、CDP に 回 答 してい
ない 企 業 というカテゴリーを 設 けて 検 討 を 行 った。
また、 議 決 権 行 使 については、 社 外 リソースも 活 用 している( 後 述 )。2011 年 からは、 国 内 外 の 議 決 権
を 検 討 するために Glass Lewis と 共 同 で 議 決 権 行 使 ガイドラインを 作 成 した。ガイドラインでは、 取 締 役 、
監 査 役 、 報 酬 計 画 、Say on Pay 41 、M&A、その 他 を 主 な 課 題 とし、 個 々に 原 則 を 開 示 している。
D 日 本 企 業 を 評 価 した 事 例
【ネガティブ 側 面 による 評 価 (ネガティブ・スクリーニング/エンゲージメント)の 事 例 】
特 筆 事 項 なし( 上 場 企 業 の 株 式 保 有 のほか、リート 等 も 含 めると 日 本 の 1,180 社 に 投 資 をしている。2013
年 6 月 末 現 在 )。
E 企 業 の 非 財 務 情 報 評 価 に 係 る 情 報 ソース
【 社 内 リソースの 利 用 ( 社 内 スタッフの 有 無 等 )】
Corporate Governance 部 門 でテーマ( 環 境 やダイバーシティ)ごとに 担 当 者 が 決 まっている。 世 界 株 式
のうち 約 66%は 外 部 運 用 機 関 で 運 用 されるが、 残 りの 34%は CalSTRS の 投 資 スタッフによりパッシブ 運
用 される。
【 社 外 リソースの 利 用 ( 外 部 の 独 立 系 ESG 評 価 機 関 の 利 用 等 )】
議 決 権 行 使 にあたっては、Glass Lewis & Co、Institutional Shareholder Services (ISS)、GMI Ratings、Equilar、
MSCI ESG Research、the Sustainable Investment Institute(Si2)などから 情 報 を 得 て 分 析 を 行 っている。 特
に 2011 年 からは、 国 内 外 の 議 決 権 を 検 討 するために Glass Lewis と 共 同 で 議 決 権 行 使 ガイドラインを 作 成
した。ガイドラインでは、 取 締 役 、 監 査 役 、 報 酬 計 画 、Say on Pay、M&A、その 他 を 主 な 課 題 とし、 個 々
に 原 則 を 開 示 している。また、MSCI ESG Research から、2013 年 5 月 から 包 括 的 に ESG 情 報 を 購 入 。
日 本 及 びアジア 企 業 のガバナンス 関 連 情 報 については、ACGA も 情 報 ソースの 1 つである。
41 2011 年 に 米 国 でも 導 入 された、 経 営 者 報 酬 に 関 する 議 案 を 株 主 総 会 に 諮 り、 株 主 投 票 の 対 象 とする 制 度 。 英 国 に 倣 い、2010 年 の 金 融
規 制 改 革 法 によって 開 始 。
参 考 資 料 -59

名 称
区 分
42
ニューヨーク 市 年 金 基 金
(New York City Pension Funds)
アセットオーナー
所 在 国 ( 都 市 ) 米 国 (ニューヨーク 市 )
ニューヨーク 市 管 理 官 (New York City Comptroller)
One Centre Street, New York, NY 10007
ニューヨーク 市 教 育 委 員 会 年 金 基 金 (BERS)
65 Court Street, 16th Floor Brooklyn, NY 11201-4965
ニューヨーク 市 公 務 員 年 金 基 金 (NYCERS)
335 Adams Street, Suite 2300, Brooklyn, NY 11201-3724
住 所
ニューヨーク 市 消 防 部 職 員 年 金 基 金 (Fire)
9 Metrotech Center Brooklyn, NY 1120
ニューヨーク 市 警 察 職 員 年 金 基 金 (Police)
233 Broadway, New York, NY 10279
ニューヨーク 市 教 職 員 年 金 基 金 (TRS)
55 Water Street, New York, NY 10041
運 用 資 産 総 額 1,439 億 ドル(2012 年 末 )
約 7 名 (2013 年 1 月 末 時 点 ) ※ニューヨーク 市 管 理 官 の 下 で ESG 投 資 実 践
従 業 員 数
に 取 組 む 担 当 者 の 人 数
ニューヨーク 市 管 理 官
URL
http://comptroller.nyc.gov/
A 組 織 概 要
【 概 要 】
ニューヨーク 市 の 職 員 向 けの 公 的 年 金 基 金 は、 異 なる 設 置 法 に 基 づいて 設 立 された 職 種 別 の 5 つによ
り 構 成 される。ニューヨーク 市 教 育 委 員 会 年 金 基 金 (BERS: New York City Board of Education Retirement
Systems)、ニューヨーク 市 公 務 員 年 金 基 金 (NYCERS: New York City Employees’ Retirement System)、ニュー
ヨーク 市 消 防 部 職 員 年 金 基 金 (Fire: New York City Fire Department Pension Funds)、ニューヨーク 市 警 察 職 員
年 金 基 金 (Police: New York City Police Pension Funds)、ニューヨーク 市 教 職 員 年 金 基 金 (TRS: New York City
Teachers’ Retirement System)。
各 基 金 に 理 事 会 (Board of Trustee)が 設 置 されている。ニューヨーク 市 の 管 理 官 (New York City
Comptroller)が、これらの 年 金 に 対 する 投 資 アドバイザーの 役 割 を 担 っており、 議 決 権 行 使 や 投 資 先 への
エンゲージメントは、 管 理 官 が 一 括 して 実 践 している。 外 部 に 運 用 委 託 を 行 った 場 合 でも、 議 決 権 に 関
しては 委 託 していない 43 。
42
情 報 ソースは New York City Comptroller のホームページのほか、 一 部 ヒアリングによる 内 容 も 含 まれる。
43 「 米 国 における 機 関 投 資 家 の 投 資 先 企 業 に 対 するエンゲージメントのあり 方 に 関 する 調 査 」、 金 融 庁 日 本 版 スチュワードシップ・コード
に 関 する 有 識 者 検 討 会 ( 第 4 回 ) 資 料
参 考 資 料 -60

図 表 ― 年 金 運 用 ・ 管 理 に 関 する 組 織 分 担
管 理 官
組 織 等
役 割
ニューヨーク 市 の 5 つの 年 金 基 金 に 対 して、 管 理 (カス
トディアン) 及 び 各 基 金 の 理 事 会 (board of trustee)に
対 する 投 資 アドバイザーの 役 割 を 担 う
5 つの 年 金 基 金 の 米 国 国 内 での 議 決 権 行 及 び 投 資 先 へ
のエンゲージメントを 実 施
各 年 金 基 金
理 事 会 が 投 資 方 針 を 承 認 し、アセットアロケーション 方
針 及 び 運 用 目 的 を 策 定
( 資 料 ) 管 理 官 のホームページより 日 本 総 合 研 究 所 作 成
2013 年 9 月 末 時 点 での 5 基 金 の 資 産 運 用 総 額 は、1,439 億 ドル。5 基 金 総 額 で、CalPERS や CalSTRS と
並 ぶ 規 模 を 持 つ。2013 年 6 月 末 の 年 間 投 資 リターンは、11~12%。
図 表 ― 各 年 金 基 金 の 資 産 規 模 及 び 投 資 リターン
TRS NYCERS Police Fire BERS 合 計
運 用 資 産 規 模 ( 百 万 ドル) $51,849 $48,327 $30,446 $9,613 $3,690 $143,925
投 資 リターン 11.90% 12.24% 12.28% 11.90% 12.90% -
( 資 料 ) 管 理 官 のホームページより 日 本 総 合 研 究 所 作 成
【 資 産 ポートフォリオの 状 況 】
各 年 金 の 理 事 会 が 決 定 するアセットアロケーション 方 針 に 基 づき、 各 年 金 は 様 々な 資 産 クラス( 米 国
株 ・ 米 国 債 券 ・ 外 国 株 等 )に 投 資 する。2013 年 6 月 末 時 点 では、 米 国 株 式 42%、 外 国 株 式 17%、 債 券 29%、
プライベートエクイティ 6%、 不 動 産 3%、ヘッジファンド 2%と、 米 国 株 式 が 5 割 弱 を 占 めるポートフォ
リオとなっている。
図 表 ― 各 年 金 基 金 のアセットアロケーション
TRS NYCERS Police Fire BERS 合 計
米 国 株 式 45% 39% 41% 41% 43% 42%
外 国 株 式 18% 16% 16% 16% 24% 17%
債 券 29% 29% 29% 28% 27% 29%
プライベートエクイティ 5% 8% 7% 6% 3% 6%
不 動 産 2% 4% 3% 4% 2% 3%
ヘッジファンド 0% 3% 3% 3% 0% 2%
現 金 1% 1% 1% 1% 1% 1%
100% 100% 100% 100% 100% 100%
( 資 料 ) 管 理 官 のホームページより 日 本 総 合 研 究 所 作 成
参 考 資 料 -61

B 当 該 組 織 の ESG 投 資 ・ 評 価 方 法
【ESG 投 資 方 針 の 内 容 】
パッシブ 運 用 が 中 心 であるため、ESG 投 資 の 実 践 は 議 決 権 行 使 を 含 むエンゲージメントが 中 心 である。
売 買 を 通 じてではなく、エンゲージメントを 通 じて 投 資 パフォーマンスを 維 持 ・ 向 上 することに 取 り 組
む。 特 に 規 定 はないが、 現 在 はリソースの 問 題 もあり、 米 国 企 業 をエンゲージメントの 主 な 対 象 として
いる。
アクティブな 株 主 として 長 い 歴 史 を 有 しているものの、ESG を 考 慮 する 明 示 的 な 方 針 があるわけでは
ない。
議 決 権 行 使 、エンゲージメント、コーポレートガバナンスの 改 革 、 責 任 ある 取 締 役 報 酬 、 責 任 あるビ
ジネスを 重 要 な 受 託 者 責 任 と 捉 え、 長 期 的 な 基 金 の 価 値 を 保 持 もしくは 高 めると 整 理 している。
【 遵 守 ・ 考 慮 している 規 則 、イニシアティブ 等 】
歴 史 的 には GRI を 強 く 支 持 しており、 企 業 にも GRI に 基 づく 開 示 を 行 うように 要 請 している。 企 業 の
情 報 を 深 く 見 たいときに、 沢 山 の 役 立 つ 情 報 が 報 告 されるためである。ただし、そうした 情 報 が 企 業 の
意 思 決 定 とどう 関 連 しているかについては、 不 明 である。 一 方 、 統 合 報 告 では、どのようなイシューが
どのような 影 響 を 及 ぼし、 長 期 的 にどのような 価 値 を 創 造 するのかが 示 される。ただし、 詳 細 な 情 報 に
は 欠 ける。おそらく、 両 方 必 要 であろう。 最 終 的 には、ESG イシューを 投 資 家 側 が 投 資 決 定 の 際 に 利 用
する 際 には、 統 合 報 告 が 重 要 になると 考 えられる。
【ESG 投 資 ・ 評 価 実 践 の 目 的 (ESG 投 資 と 運 用 成 績 との 関 連 性 に 関 する 考 え 方 等 )】
議 決 権 行 使 、エンゲージメント、コーポレートガバナンスの 改 革 、 責 任 ある 取 締 役 報 酬 や 責 任 あるビ
ジネスの 推 進 を 重 要 な 受 託 者 責 任 と 捉 え、 長 期 的 な 基 金 の 価 値 を 保 持 もしくは 高 めると 整 理 。
重 視 するイシューは、その 時 々で 変 わる。 足 下 では、 人 種 差 別 、ダイバーシティを 含 む 労 働 の 問 題 を
重 要 視 している。 役 員 のダイバーシティ、ダイバーシティな 労 働 環 境 、セクシャルオリエンテーション、
ジェンダーアイデンティティなども 含 む。 労 働 の 問 題 は、 長 期 的 には 企 業 のパフォーマンスに 重 要 だと
考 えている。
気 候 変 動 を 中 心 とする 環 境 のイシューも 長 期 的 に 重 要 だと 考 えている。さらに、ここ 数 年 は、サプラ
イチェーンの 問 題 についても、 積 極 的 に 関 わっている。 企 業 に 対 してはサプライヤーのサステナビリテ
ィレポートの 報 告 を 求 めている。サプライチェーンも 長 期 的 に 企 業 のパフォーマンスに 影 響 を 与 えると
考 えている。サプライチェーンで 違 法 が 発 覚 すれば、 最 低 でもレピュテーションのリスクは 発 生 し、オ
ペレーショナルリスクにもなる。 44
C 企 業 の 非 財 務 情 報 の 評 価 に 係 る 評 価 基 準 の 特 徴
【 投 資 先 を 非 選 定 する 際 の 評 価 基 準 (ネガティブ 側 面 /エンゲージメントの 評 価 )】
44 ESG を 担 当 する Assistant Comptroller の Michael Garland 氏 のヒアリングに 基 づく。
参 考 資 料 -62

議 決 権 行 使 については、 様 々なイシューで 株 主 提 案 を 行 っている。 環 境 や 社 会 のイシューについては、
32 の 提 案 を 行 い、うち 16 は 内 容 について 会 社 と 合 意 したために 取 り 下 げ、うち 14 は 合 意 に 至 らず 提 訴
している。
図 表 ―イシュー 別 株 主 提 案 (2013 年 度 )
提 案 取 り 下 げ 提 訴 その 他
コーポレートガバナンス 23 11 11 1
環 境 / 社 会 32 16 14 2
45
EEO-1 Report の 開 示
5 3 2 -
ジェンダーアイデンティティ 7 4 3 -
政 治 献 金 開 示 8 2 5 1
フラッキングリスク 1 - 1 -
サステナビリティレポート 開 示 3 2 1 -
営 利 大 学 の 学 生 ローン 情 報 開 示 2 - 1 1
サプライヤーによる
サステナビリティレポート 開 示
6 5 1 -
( 資 料 )New York City Pension Funds (2013) “2013 SHARE OWNER INITIATIVES”より 日 本 総 合 研 究 所 作 成
EEO-1 Report の 開 示
American International Group(AIG)、Bank of NY Mellon Corporation などの 5 つの 主 要 金 融 機 関 ・
広 告 企 業 に、EEO-1 レポートの 開 示 を 提 案 し、3 社 と 合 意 。 金 融 ・ 広 告 業 種 はシニアのポジショ
ンを 中 心 に 男 女 間 の 格 差 が 残 るため、 解 消 することが 必 要 とする。
ジェンダーアイデンティティ
Phillip Morris International、Ralph Lauren Corporation などの 7 社 に 性 による 差 別 廃 止 を 提 案 し、
うち 同 2 社 を 含 む 4 社 と 合 意 。4 社 は 既 にある 雇 用 機 会 均 等 方 針 [Equal Employment
Opportunity(EEO) policies]を、 性 同 一 性 障 害 にまで 拡 大 することで 合 意 した。
フラッキングリスク
Exxon Mobile 社 に 対 して、シェールガス 採 掘 に 用 いるフラッキング( 水 圧 破 砕 ) 作 業 における
地 域 や 環 境 の 安 全 を 確 保 する 取 り 組 みの 数 量 的 なデータ 開 示 を 提 案 。 数 量 的 なデータには、 単 位
当 たりのフラッキング 排 出 量 (fracking air emission)や 地 域 からの 苦 情 件 数 などが 含 まれる。 提
訴 の 結 果 、30.2%の 支 持 が 得 られている。
サステナビリティレポート 開 示
REIT などの 不 動 産 会 社 に 対 して、GRI フレームワークに 沿 った 情 報 開 示 を 要 求 。4 社 中 3 社 と
合 意 。
45
従 業 員 100 人 以 上 を 有 する 雇 用 主 と 50 人 以 上 を 有 する 連 邦 政 府 請 負 業 者 に 提 出 が 義 務 付 けられているレポート。 従 業 員 の 人 権 やジェ
ンダーを 含 む 内 容 について、 雇 用 機 会 均 等 委 員 会 (U.S. Equal Employment Opportunity Commission)に 提 出 する。
参 考 資 料 -63

サプライヤーによるサステナビリティレポート 開 示
Gap, Nike, Target など 6 社 に 対 して、サプライヤーの 安 全 ・ 人 権 ・ 環 境 などについての 情 報 を、
国 際 的 にも 合 意 された 基 準 ・ 手 法 を 用 いて 開 示 することを 提 案 。6 社 中 、5 社 と 合 意 。5 社 は、
主 要 はサプライヤーに 対 して GRI に 基 づくサステナビリティレポート 作 成 を 促 していくことで
合 意 。
E 企 業 の 非 財 務 情 報 評 価 に 係 る 情 報 ソース
【 社 内 リソースの 利 用 ( 社 内 スタッフの 有 無 等 )】
社 内 スタッフは 秘 書 も 含 めて 7 名 。
【 社 外 リソースの 利 用 ( 外 部 の 独 立 系 ESG 評 価 機 関 の 利 用 等 )】
エンゲージメントについては、 毎 年 ESG のイシューを 特 定 し、 人 種 差 別 などの 以 前 から 重 要 視 してい
るイシューに 新 しいものを 加 えている。 情 報 収 集 には、いくつかのプロバイダーから 情 報 も 利 用 してい
る。GMI、Sustainable Investment Institute、ISS、Glass Lewis、Bloomberg などが 含 まれる。
参 考 資 料 -64

名 称
区 分
ニューヨーク 州 職 員 退 職 年 金 基 金
(New York State Common Retirement Fund)
アセットオーナー
所 在 国 ( 都 市 ) 米 国 (ニューヨーク 市 )
59 Maiden Lane #29
住 所
New York, NY 10038, United States
運 用 資 産 総 額 1,642 億 ドル (2013 年 3 月 末 )
従 業 員 数
n/a
URL
http://www.osc.state.ny.us/
A 組 織 概 要
【 概 要 】
ニューヨーク 州 職 員 年 金 基 金 は、613,900 人 以 上 もの 加 入 者 で 構 成 される 職 員 退 職 年 金 制 度 (The
Employees’ Retirement System: ERS) 及 び 33,600 人 以 上 の 加 入 者 で 構 成 される 警 察 ・ 消 防 職 員 退 職 年 金 制
度 (The Police and Fire Retirement System: PFRS)の 2 制 度 による 資 産 から 成 る。いずれの 制 度 も、ニュー
ヨーク 市 職 員 以 外 の 州 職 員 が 対 象 となる。
州 の 財 務 管 理 官 (The New York State Comptroller)が、 年 金 基 金 の 管 理 を 担 う。
【 資 産 ポートフォリオの 状 況 】
足 もとの 資 産 ポートフォリオの 状 況 は 以 下 の 通 りである。2010 年 に 長 期 方 針 を 策 定 し、より 資 産 分 散
化 を 図 るため、オポチュニスティック・ポートフォリオ 46 (opportunistic portfolio) 及 びリアルアセット・
ポートフォリオ 47 (real asset portfolio)を 追 加 した。 長 期 方 針 の 導 入 には 時 間 を 要 するため、 移 行 期 間 の
暫 定 的 な 方 針 (Interim Policy)を 策 定 している。
図 表 ― 基 金 のアセットアロケーション
アセットタイプ 長 期 方 針 2013 年 3 月 時 点 の
アロケーション
暫 定 的 な 方 針
株 式
国 内 30.0% 36.0% 36.0%
海 外 13.0% 17.0% 15.5%
オルタナティブ 資 産
プライベートエクイティ 10.0% 8.6% 9.0%
不 動 産 6.0% 6.8% 6.0%
絶 対 収 益 4.0% 3.2% 3.0%
オポチュニスティック・ポートフォリオ 4.0% 0.2% 1.0%
リアルアセット・ポートフォリオ 3.0% 0.0% 0.0%
債 券 、 現 預 金 、 抵 当 22.0% 20.6% 21.0%
46 オポチュニスティック・ポートフォリオとは、 収 益 獲 得 の 機 会 (オポチュニティ)を 得 るために、 様 々なアセットクラスに 投 資 を 行 う、
より 柔 軟 性 の 高 い 運 用 のことを 意 味 する。
47 リアルアセット・ポートフォリオとは、コモディティ、インフラ、 天 然 資 源 、 森 林 などのインフレヘッジとなるアセットに 投 資 を 行 う
運 用 のことを 意 味 する。
参 考 資 料 -65

インフラ 指 数 連 動 債 8.0% 7.6% 8.5%
( 資 料 ) 管 理 官 のホームページより 日 本 総 合 研 究 所 作 成
B 当 該 組 織 の ESG 投 資 ・ 評 価 方 法
【ESG 投 資 方 針 の 内 容 】
基 金 としての ESG 投 資 方 針 の 開 示 はないものの、 基 金 の 管 理 を 担 う 管 理 官 は ESG の 観 点 を 投 資 プロセ
スに 包 括 的 に 取 り 入 れることは 重 要 視 している。 資 産 の 健 全 な 運 用 には、 長 期 間 の 持 続 的 な 経 済 成 長 が
欠 かせないとし、それには 環 境 や 社 会 に 配 慮 することが 重 要 であるとする。 企 業 への 積 極 的 なエンゲー
ジメントを 通 し、マネジメントプラクティスの 改 善 や 環 境 や 経 済 への 悪 影 響 を 生 み 出 す 企 業 活 動 への 説
明 責 任 を 果 たさせることで、 加 入 者 の 年 金 を 守 る 役 割 を 果 たしている 48 。
下 記 のように、より 環 境 に 配 慮 した 企 業 経 営 を 促 すようなエンゲージメントや 非 投 資 などを 実 施 して
いる。
再 生 可 能 エネルギーへの 投 資 促 進
Ameren, DTE energy, First Energy と SCANA の 国 内 主 要 電 力 供 給 会 社 に 対 してエネルギー 効 率 化 や 再 生
可 能 エネルギーへの 取 り 組 みに 関 して 報 告 するように 促 す。この 4 社 は 2010 年 時 点 でその 電 力 生 成 の
50%を 石 炭 に 頼 っており、この 石 炭 依 存 は 将 来 株 主 価 値 にとって 深 刻 なリスクとなりうることを 指 摘 。
企 業 はエネルギーの 効 率 化 と 再 生 可 能 エネルギー 資 源 の 増 進 へ 率 先 して 取 り 組 むべきとしている 49 。
武 器 への 非 投 資
基 金 は 2012 年 のコネチカット 州 ニュータウンの 小 学 校 における 銃 乱 射 事 件 とその 後 の 銃 器 規 制 の 全 国
的 な 流 れとそれによる 株 主 価 値 への 影 響 を 考 慮 し、 上 場 商 業 銃 器 メーカーへの 投 資 を 凍 結 することを
2013 年 1 月 に 発 表 。
【 遵 守 ・ 考 慮 している 規 則 、イニシアティブ 等 】
現 在 の 管 理 官 である Thomas DiNapoli 氏 は、Ceres のボードメンバーを 務 めており、Ceres との 関 係 は 深
い。Ceres は、 企 業 の 環 境 面 の 取 り 組 みを 促 進 することを 中 心 として 様 々な 活 動 を 展 開 している NGO で
ある。 同 ボードメンバーには、 年 金 基 金 の 代 表 や 企 業 の 取 締 役 、 州 政 府 の 会 計 係 、 教 会 系 組 織 の 代 表 な
ど 顔 ぶれはさまざまである。
Ceres 主 導 の 機 関 投 資 家 ネットワーク Investor Network on Climate Risk (INCR) へ 加 入 し、 政 治 指 導 者 た
ちへ 気 候 変 動 への 取 り 組 みに 関 する 国 際 的 な 同 意 を 発 展 させるよう 働 きかけている。
【ESG 投 資 ・ 評 価 実 践 の 目 的 (ESG 投 資 と 運 用 成 績 との 関 連 性 に 関 する 考 え 方 等 )】
資 産 の 健 全 な 運 用 には、 長 期 間 の 持 続 的 な 経 済 成 長 が 欠 かせないとし、それには 環 境 や 社 会 に 配 慮 す
ることが 重 要 であるとする。
48
“ESG USA keynote: Thomas Di Napoli, New York State Comptroller, Trustee, New York State Common fund” Responsible Investor.com,
2011.12.21.
49 “New York State Pension Fund and Other Investors Urge Utilities to Ramp Up Renewable Energy and Energy Efficiency,” Ceres, 2013.2.
26.
参 考 資 料 -66

名 称
区 分
所 在 国 ( 都 市 )
カナダ 年 金 制 度 投 資 委 員 会 (CPPIB)
アセットオーナー
カナダ(トロント)
住 所
One Queen Street East, Suite 2500, Toronto, Ontario M5C 2W5
運 用 資 産 総 額 1928 億 カナダドル(2013 年 9 月 時 点 )
従 業 員 数 約 906 名 (トロント 823 名 、ロンドン 51 名 、 香 港 32 名 )(2013 年 時 点 )
URL
http://www.cppib.com/en/home.html
A 組 織 概 要
【 概 要 】
カナダの 年 金 制 度 は 3 段 階 に 分 かれる。 第 一 段 階 は 老 齢 所 得 保 障 制 度 (Old Age Security)である。 第 2
段 階 がカナダ 年 金 制 度 (Canada Pension Plan、 以 下 CPP)であり、 労 働 者 と 雇 用 者 の 保 険 料 から 賄 われる
所 得 比 例 の 確 定 給 付 型 公 的 年 金 である。CPP は 1965 年 に 発 足 して 以 来 、 徴 収 した 保 険 料 を 非 市 場 性 償 還
20 年 の 州 政 府 債 権 で 運 用 して 給 付 を 行 っていたが、そのパフォーマンスは 低 下 し 90 年 代 には 持 続 可 能 性
が 危 ぶまれると 各 方 面 から 指 摘 された。このため、 連 邦 政 府 と 州 政 府 は 給 付 を 削 減 、 保 険 料 を 引 き 上 げ、
さらに 積 立 金 を 増 加 させ、 積 立 金 の 運 用 方 針 を 変 更 する 改 革 を 97 年 に 行 った。このときに 運 用 を 専 門 と
する 連 邦 公 社 として 新 たに 設 立 されたのが、CPPIB(CPP Investment Board)である 50 。
CPPIB の 資 産 規 模 は、2013 年 9 月 時 点 で 1,928 億 カナダドル( 日 本 円 で 約 18 兆 円 程 度 )である。 今 後 、
資 産 規 模 は 長 期 的 に 拡 大 すると 予 想 されており、2030 年 の 段 階 では 現 在 の 倍 以 上 の 5,180 億 カナダドル
に 及 ぶと 見 込 まれている 51 。なお、2012 年 末 の 同 年 金 全 加 入 者 は 1800 万 人 である。
【 運 用 パフォーマンスの 推 移 と 資 産 ポートフォリオの 多 様 化 】
運 用 利 回 りは 2009 年 頃 に 一 時 低 くなったものの、 概 して 良 好 なパフォーマンスを 実 現 している。2013
年 度 の 運 用 利 回 りは 10.1%、2004 年 から 10 年 間 の 年 平 均 運 用 利 回 りは 7.4%となっている 52 。
( 出 所 )CPPIB アニュアルレポート 2013
50
翁 百 合 [2013].「カナダ 公 的 年 金 の 運 用 見 直 しとわが 国 への 示 唆 」 日 本 総 研 Research Report、No.2013-006.
51 CPPIB ホームページ
52 CPPIB ホームページ
参 考 資 料 -67

CPPIB は、 債 券 パッシブ 運 用 一 辺 倒 から 徐 々にアクティブ 運 用 の 比 率 を 拡 大 している。2000 年 時 点 で
はアクティブ 運 用 比 率 は 0%だったが、2013 年 時 点 で 42.9%にまで 上 昇 している。このアクティブ 運 用 に
よって 生 み 出 された 付 加 価 値 は 50 億 ドルとなっており、 高 いパフォーマンスを 実 現 している。
( 資 料 )CPPIB アニュアルレポート 2013
ポートフォリオは 年 々 多 様 化 しており、インフラや 不 動 産 なども 含 めて 極 めて 多 様 なポートフォリオ
を 展 開 している。 近 年 は 株 式 投 資 の 比 率 が 高 くなっている。
( 資 料 )CPPIB アニュアルレポート 2013
CPPIB の 最 高 意 思 決 定 機 関 (Board of Directors)は、 政 府 から 独 立 した 12 名 の 理 事 によって 構 成 され
る。 理 事 は、 金 融 市 場 などの 専 門 家 の 中 から 州 政 府 と 協 議 の 上 、 連 邦 政 府 が 指 名 する。 多 くの 理 事 は、
民 間 企 業 の 経 営 者 も 兼 任 している。 金 融 の 専 門 家 や 実 業 家 を 多 く 揃 えていることが 特 徴 である。
理 事 の 経 歴
実 業 家 ( 金 融 分 野 )
実 業 家 ( 非 金 融 分 野 )
会 計 士
弁 護 士
大 学 教 授 等
5 名
2 名
2 名
1 名
2 名
( 資 料 )CPPIB アニュアルレポート 2013
資 産 運 用 における 競 争 優 位 性 として、 長 期 性 (Long horizon)を 掲 げている。 他 の 投 資 家 が 様 々な 理 由
から 短 期 的 な 投 資 行 動 を 取 らざるを 得 ないのに 対 して、CPPIB は 10 年 を 超 える 長 期 的 視 点 で 投 資 行 動 を
取 ることができるとしている。
参 考 資 料 -68

B 当 該 組 織 の ESG 投 資 ・ 評 価 方 法
【ESG 投 資 方 針 の 内 容 】
CPPIB は 株 式 投 資 にあたり、ESG 投 資 に 極 めて 積 極 的 に 取 り 組 んでいる。ESG 要 因 を 効 果 的 にマネジ
メントする 組 織 は、 長 期 的 に 見 れば 持 続 可 能 な 価 値 を 創 出 し 得 るという 考 えを 持 っている。このため 投
資 先 の 排 除 のために ESG を 考 慮 するというよりは、 投 資 対 象 先 の 分 析 において ESG 要 因 を 織 り 込 んでい
る 53 。
CPPIB では、2 つのアプローチで ESG への 取 り 組 みを 強 化 している。 第 一 は、 投 資 対 象 先 の 選 択 であ
る。 投 資 先 の 選 定 にあたっては、デューデリジェンスの 段 階 から ESG 要 因 を 十 分 に 吟 味 し、 長 期 的 なリ
ターンとリスクにどのような 影 響 を 与 えるかを 評 価 したうえで 投 資 の 可 否 を 判 断 している。 第 二 は、 投
資 した 後 に ESG をさらに 重 視 するよう 企 業 に 働 きかける、エンゲージメント 活 動 を 行 うことである。ア
クティブな 投 資 家 として 長 期 的 な 果 実 を 得 るためには、ESG に 当 該 企 業 が 取 り 組 むことが 極 めて 重 要 と
考 えている。
【 遵 守 ・ 考 慮 している 規 則 、イニシアティブ 等 】
2005 年 10 月 に 国 際 連 合 の PRI に 署 名 しており、その 他 EAI(Enhanced Analytics Initiative)、カーボン・
ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)、 採 取 産 業 透 明 性 プロジェクト(EITI)といった、ESG 要 因
を 重 視 する 機 関 投 資 家 のイニシアティブに 参 加 している 54 。
参 加 しているイニシアティブの 一 覧
PRI
Canadian Coalition for Good Governance(CCGG)
International Corporate Governance Network (ICGN)
World Economic Forum Global Agenda Council on Long-Term Investing 2013
Pension Investment Association of Canada (PIAC)
Carbon Disclosure Project (CDP)
Extractive Industries Transparency Initiative (EITI)
( 資 料 )CPPIB ホームページより 日 本 総 合 研 究 所 作 成
【ESG 投 資 ・ 評 価 実 践 の 目 的 (ESG 投 資 と 運 用 成 績 との 関 連 性 に 関 する 考 え 方 等 )】
財 務 パフォーマンスへの ESG 要 因 のインパクトは 徐 々に 現 れてきているとの 考 えを 示 している。「ESG
要 因 は 明 らかに、 企 業 の 収 益 性 に 直 接 的 なインパクトを 与 えている。さらに ESG 要 因 は、 顧 客 ロイヤル
ティー、 企 業 ブランド、 才 能 ある 人 の 引 き 付 け、 企 業 の 操 業 のための 許 可 といった 企 業 体 質 を 測 る 基 準
に 影 響 することによって、 企 業 の 長 期 的 なパフォーマンスにも 間 接 的 なインパクトを 与 える。 長 期 投 資
家 として、 短 期 的 視 点 の 投 資 家 よりも ESG 要 因 をより 重 要 視 している。ESG 関 連 情 報 のより 良 い 開 示 は、
長 期 投 資 家 が 投 資 先 を 決 定 するのに 役 に 立 つ。」としている 55 。
53 CPPIB “2013 Report on Responsible Investing: Investing for Long-Term Value”
54 CPPIB ホームページ
55 CPPIB “A complement to CPP Investment Board’s 2013 Report on Responsible Investing: Our Approach to Responsible Investing”
参 考 資 料 -69

【 機 関 として 重 要 視 するポイント】
CPPIB は 長 期 投 資 を 強 化 し 続 けていくために、 以 下 の 5 つの 重 要 な 優 先 事 項 を 掲 げている。
‣ アクティブなアセットオーナーとして、フォーカスエリアに 関 連 するイシュー(サプライチェーン
マネジメントのように 新 しく 追 加 したイシューを 含 め)に 対 するエンゲージメントを 継 続 する
‣ 内 部 の ESG ケイパビリティを 構 築 し、 責 任 投 資 コミッティーを 再 構 成 することで、ESG インテグレ
ーションを 深 化 する
‣ 企 業 の ESG マネジメントや 情 報 開 示 のベストプラクティスの 進 展 を 監 視 し 続 ける
‣ エンゲージメント 活 動 をグローバルに 拡 げていくために、これまでに 得 た 経 験 を 活 用 する
‣ 長 期 投 資 の 提 唱 者 であり 続 けるために、 長 期 的 な 思 考 ( 物 の 見 方 、 行 動 )を 促 進 する
C 企 業 の 非 財 務 情 報 の 評 価 に 係 る 評 価 基 準 の 特 徴
【 投 資 先 を 選 定 する 際 の 評 価 基 準 (ポジティブ 側 面 の 評 価 )】
投 資 先 の 選 定 の 際 に 考 慮 ・ 調 査 している ESG 要 因 の 例 としては、 以 下 のとおり。ESG 要 因 については、
リスクとオポチュニティの 両 面 から 分 析 ・ 評 価 を 行 っている。
環 境
・エネルギーマネジメントと GHG 排 出 量 削 減 の 取 り 組 み
・ 水 処 理 / 排 出 の 法 令 遵 守 とマネジメント
・ 持 続 可 能 な 資 源 計 画
社 会
・ 製 品 安 全 の 履 歴 、 試 験 方 法
・ 労 働 安 全 衛 生 の 取 り 組 み、 安 全 の 記 録
・ 汚 職 防 止 に 関 する 内 部 規 定
ガバナンス
・ 役 員 報 酬
・ 株 主 の 権 利 の 保 護
・ 階 層 構 造 の 共 有
・ 取 締 役 会 の 構 成 と 構 造
( 資 料 )A complement to CPPIB Responsible Investing レポート 2013 より 日 本 総 合 研 究 所 作 成
【 投 資 先 を 非 選 定 する 際 の 評 価 基 準 (ネガティブ 側 面 /エンゲージメントの 評 価 )】
ESG 要 因 に 基 づき 投 資 先 企 業 を 排 除 することは 行 わない 方 針 であるが、 以 下 の 企 業 に 対 しては 投 資 し
ないことを「A complement to CPPIB Responsible Investing レポート 2013」の 中 で 明 示 している。
Anti-Personnel Landmines(カナダの”Anti-Personnel Mines Convention Implementation Act”に 従 わない 企
業 )
Cluster Monitions(クラスター 爆 弾 禁 止 条 約 (オスロ 条 約 )に 従 わない 企 業 )
CPPIB ではエンゲージメントとして、 企 業 の 直 接 対 話 や 株 主 提 案 のサポート、 他 の 組 織 (CDP、EITI
など)を 通 じた 企 業 への 働 きかけを 行 っている。 現 状 、エンゲージメント 先 の 大 半 がカナダ 企 業 である
が、 将 来 的 には 外 国 企 業 へも 広 げたいという 意 向 を 持 っている。
参 考 資 料 -70

エンゲージメントのフォーカスエリアとしては、「 気 候 変 動 」、「 水 」、「 採 取 産 業 ( 石 油 、ガス、 鉱 業 )」、
「 役 員 報 酬 」の 4 つを 挙 げている。その 他 、タバコ 会 社 にもコンタクトし、 健 康 への 影 響 について 開 示
を 要 求 するなどの 取 り 組 みを 行 っている。
フォーカス
エリア
気 候 変 動
水
採 取 産 業
役 員 報 酬
我 々はなぜ
エンゲージメントするのか
気 候 変 動 は 企 業 の 財 務 的 なパフォー
マンスに 直 接 的 ・ 間 接 的 な 影 響 をも
たらし、 気 候 変 動 イシューに 対 して
的 確 に 順 応 する 企 業 は、 長 期 的 には
報 いられるため
水 は 重 要 な 資 源 であり、 効 果 的 なリ
スクマネジメントと 供 給 は、 企 業 の
長 期 的 なパフォーマンスの 基 礎 とな
るため
石 油 ・ガス・ 鉱 業 企 業 は、 環 境 への
物 理 的 な 影 響 及 び 地 域 コミュニティ
の 双 方 に 大 きなインパクトをもたら
すため
役 員 報 酬 とパフォーマンスのリンク
を 適 切 に 説 明 することは、 長 期 投 資
おいて 重 要 であるため
我 々は
何 を 求 めているのか
排 出 量 やその 他 のデータに 関 するより 完 全
な、より 標 準 化 された 開 示
リスクマネジメント 戦 略 やオポチュニティ
についてのレポーティングの 強 化
長 期 的 な 収 益 に 関 する 将 来 の 規 制 による 影
響 予 測 の 改 善
水 関 係 の 戦 略 やレポーティングを 増 やすこ
と
水 関 係 データの 情 報 開 示 の 改 善 、もっと 比 較
可 能 な 形 で 開 示 を 行 うこと
環 境 パフォーマンスとマネジメント 戦 略 の
情 報 開 示 の 改 善 ( 投 資 家 が 企 業 のより 長 期 的
な 見 通 しを 評 価 できるように)
人 権 の 取 り 組 み、 地 域 コミュニティとの 関
係 、 汚 職 防 止 を 含 めた 運 用 の 基 準
報 酬 とパフォーマンスの 明 確 なリンク
報 酬 についての 理 論 的 根 拠 と 企 業 レポーテ
ィングにおける 明 確 ・ 完 全 な 開 示
( 資 料 )A complement to CPPIB Responsible Investing レポート 2013 より 日 本 総 合 研 究 所 作 成
ESG リスクの 重 要 性 や、 現 状 の ESG 取 り 組 みとベストプラクティスとのギャップ、 保 有 株 式 の 大 きさ
に 基 づき、CPPIB が 株 式 を 保 有 する 約 3000 の 企 業 の 中 からエンゲージメントを 行 う 企 業 を 決 定 する。そ
の 際 、 下 図 の 4 つのステップが 行 われる 56 。
1 Analyze
2 Identify
3 Optimize
4 Engage
( 分 析 )
( 特 定 )
( 最 適 化 )
(エンゲージ)
社 内 及 び 第 三 者 機 関 の 調
エンゲージメントのフ
エンゲージメントの 最 適
直 接 エンゲージメントを
査 を 用 いて 企 業 の ESG
ォーカスエリアを 特 定
なやり 方 を 決 定 する。
行 う 企 業 のリストを 作 成
リスクを 分 析 する。
する。
( 直 接 対 話 、 議 決 権 の 行
し、エンゲージメントの
使 など)
目 標 を 立 てる。
エンゲージメントが 企 業 に 与 えた 良 い 影 響 として、 以 下 のような 具 体 的 な 事 例 が 挙 げられている。
(2013 Report on Responsible Investing p.10~より 抜 粋 )
56
CPPIB “A complement to CPP Investment Board’s 2013 Report on Responsible Investing: Our Approach to Responsible Investing”
参 考 資 料 -71

カナダの 大 規 模 GHG 排 出 企 業 に 対 して 働 きかけた 結 果 、 気 候 変 動 やサステナビリティイシューに 関
するレポーティングの 質 が 改 善 した。
特 定 の 企 業 に 対 して、 水 に 関 する 情 報 開 示 の 改 善 を 奨 励 しており、 水 のパフォーマンス 測 定 基 準 や
長 期 目 標 などの 情 報 開 示 が 改 善 しつつある。
採 取 産 業 数 社 に 対 して、 人 権 等 の 諸 問 題 に 関 する 経 営 陣 からの 説 明 ・ 報 告 書 の 開 示 を 要 求 した 結 果 、
承 諾 を 得 た。
経 営 陣 の 報 酬 に 関 する 開 示 レベルが 上 がった。
また、 上 場 株 式 の 投 資 において、HALCON Resources corporation という 企 業 のデューデリジェンスプロ
セスに ESG 要 因 のアセスメントを 組 み 込 んだ。 同 社 の 取 締 役 へのインタビューの 実 施 、 取 締 役 会 の 議 事
録 のレビュー、 環 境 や 安 全 に 関 するレポートの 評 価 、マネジメント 層 との 議 論 を 何 度 か 実 施 することで、
同 社 の 取 り 組 みの 評 価 を 行 った。 投 資 が 行 われた 時 だけに 限 らず、CPPIB の 代 表 は 取 締 役 を 指 名 して 継
続 的 に ESG 取 り 組 みを 推 進 するための 働 きかけを 行 った。
タバコ 会 社 に 関 しては 2004 年 以 降 、39 の 株 主 提 案 をサポートしてきた。 株 主 提 案 は、 企 業 のマーケテ
ィングやロビー 活 動 を 含 めた ESG 要 因 に 関 する 情 報 開 示 と 基 準 の 改 善 を 求 めるものである。
E 企 業 の 非 財 務 情 報 評 価 に 係 る 情 報 ソース
【 社 内 リソースの 利 用 ( 社 内 スタッフの 有 無 等 )】
社 内 リソースとして、 責 任 投 資 グループのメンバーが、 投 資 先 企 業 の 選 定 の 際 の ESG 取 り 組 みの 調 査
や、エンゲージメントを 行 う 企 業 を 決 定 する 際 の ESG リスクの 分 析 に 従 事 している。また、 投 資 先 企 業
がカナダの 対 人 地 雷 禁 止 条 約 やクラスター 爆 弾 禁 止 条 約 に 違 反 していないかどうかを 調 べるため、 責 任
投 資 グループが 独 自 の 調 査 を 行 い、 必 要 に 応 じて 企 業 と 直 接 コミュニケーションを 行 う。 責 任 投 資 コミ
ッティーは 年 に 一 度 、 上 記 に 違 反 し 投 資 をしない 企 業 リストのレビューを 実 施 する。
【 社 外 リソースの 利 用 ( 外 部 の 独 立 系 ESG 評 価 機 関 の 利 用 等 )】
エンゲージメントを 行 う 企 業 を 決 定 する 際 には、 社 内 リソースのほか 第 三 者 機 関 の 調 査 を 用 いて 企 業
の ESG リスクを 分 析 している。また、 投 資 先 企 業 がカナダの 対 人 地 雷 禁 止 条 約 やクラスター 爆 弾 禁 止 条
約 に 違 反 していないかどうかを 調 べるにあたり、 社 内 リソースによる 調 査 のほか、 必 要 に 応 じて 第 三 者
機 関 の 調 査 も 利 用 している。
参 考 資 料 -72

名 称
区 分
所 在 国 ( 都 市 )
住 所
オランダ 公 務 員 年 金 基 金 (ABP)
アセットオーナー
オランダ(ヘールレン)
Oude Lindestraat 70 6411 EJ Heerlen
運 用 資 産 総 額 約 3,000 億 ユーロ(2013 年 末 時 点 )
従 業 員 数
URL
グループ 全 体 で 4,000 名 以 上 ( 年 金 給 付 等 の 実 務 を 担 当 するスタッフを 含
む。)
http://www.abp.nl/en/
A 組 織 概 要
【 概 要 】
ABP は、 職 域 年 金 が 充 実 していることで 知 られるオランダの 年 金 制 度 の 2 階 部 分 に 該 当 し、 公 務 員 を
対 象 とする 職 域 年 金 である。1922 年 に 政 府 の 組 織 として 設 立 、その 後 1996 年 に 民 営 化 された。ABP は
同 国 最 大 の 年 金 基 金 であり、 受 給 者 も 含 めた 加 入 者 約 280 万 人 、 総 資 産 額 は 2013 年 末 時 点 で 約 3,000 億
ユーロである。 設 立 以 来 から 2013 年 3 月 末 までの 実 質 ベースでの 平 均 運 用 利 回 りは 年 率 で 5.2%である。
【 資 産 ポートフォリオの 状 況 】
ABP の 政 策 アセットミックスは 次 のとおりである。 上 場 株 式 への 投 資 比 率 については、 先 進 国 ・ 新 興
国 併 せて 27%に 設 定 されている。 不 動 産 投 資 やインフラ 投 資 も 積 極 的 に 行 っている。
図 表 ― 政 策 アセットミックスの 内 訳
区 分
比 率
国 債 10.0%
指 数 連 動 型 債 権 12.0%
クレジット 投 資 16.0%
オルタナティブ・インフレーション 7.0%
GTAA(グローバル 戦 術 的 資 産 配 分 ) 3.0%
株 式 ( 先 進 国 ) 20.0%
株 式 ( 新 興 国 ) 7.0%
プライベートエクイティ 5.0%
不 動 産 9.0%
インフラ 2.0%
商 品 1.0%
オポチュニティファンド 4.0%
ヘッジファンド 4.0%
( 資 料 )ABP ホームページより 日 本 総 合 研 究 所 作 成
参 考 資 料 -73

ABP の 株 式 及 び 転 換 社 債 の 地 域 別 の 保 有 状 況 は 次 のとおりである。
図 表 ― 地 域 別 の 株 式 及 び 転 換 社 債 の 保 有 状 況 (2013 年 9 月 末 時 点 )
地 域 投 資 先 国 投 資 先 企 業 数 運 用 総 額
アジア 16 1,345 21,892
(うち、 日 本 ) ― 438 6,198
アフリカ 4 107 1,120
オセアニア 2 198 2,918
北 米 4 1,250 37,859
南 米 5 128 2,979
欧 州 25 788 46,869
合 計
( 注 1) 運 用 総 額 の 単 位 は 百 万 ユーロ。
( 注 2)アジアの 投 資 先 国 数 において、 中 国 と 香 港 はそれぞれ1とカウントしている。
( 資 料 )ABP ホームページより 日 本 総 合 研 究 所 作 成
日 本 企 業 については、438 企 業 に 投 資 を 行 っており、 運 用 額 が 1 億 ユーロを 上 回 っているのが、トヨタ 自 動
車 (2.16 億 ユーロ)、 三 菱 地 所 (2.10 億 ユーロ)、 三 菱 UFJ フィナンシャルグループ(1.50 億 ユーロ)、 三 井 不
動 産 (1.50 億 ユーロ)、 日 本 電 信 電 話 (1.47 億 ユーロ)、イオンモール(1.32 億 ユーロ)、 住 友 不 動 産 (1.18 億
ユーロ)、ソニー(1.06 億 ユーロ)、KDDI(1.05 億 ユーロ)の 9 社 である。
B 当 該 組 織 の ESG 投 資 ・ 評 価 方 法
【ESG 投 資 方 針 の 内 容 】
ABP は、ESG 投 資 方 針 として「ABP’s responsible investment policy」を 定 めて 開 示 している。その 内 容
の 概 要 は 次 のとおりである。
1 ESG 要 因 を 投 資 プロセスに 統 合 する
2 投 資 先 企 業 の 持 続 可 能 性 とコーポレートガバナンスを 改 善 するために 投 資 先 企 業 へのエンゲージ
メントを 行 う
3 コーポレートガバナンス 方 針 を 積 極 的 かつ 責 任 を 持 って 履 行 する
4 持 続 可 能 性 へのソリューションに 対 する 投 資 機 会 を 最 大 活 用 する
5 市 場 全 体 の 持 続 可 能 性 への 取 り 組 みを 促 進 し、かつコーポレートガバナンス 基 準 を 底 上 げするため
に 政 策 当 局 への 働 きかけを 行 う
6 オランダや 国 際 法 で 禁 止 されている、またはオランダ 国 民 が 広 く 反 対 している 製 品 の 製 造 に 直 接 関
与 する 企 業 への 投 資 は 行 わない
7 国 連 が 禁 輸 措 置 国 に 指 定 する 国 の 発 行 する 国 債 に 投 資 を 行 わない
8 他 の 機 関 投 資 家 や 市 場 参 加 者 と 協 力 して、この ESG 投 資 方 針 を 実 行 する
9 この ESG 投 資 方 針 の 説 明 責 任 を 果 たす
【 遵 守 ・ 考 慮 している 規 則 、イニシアティブ 等 】
参 考 資 料 -74

ABP は、 投 資 先 企 業 に 対 して、 国 連 グローバル・コンパクト、OECD 多 国 籍 企 業 ガイドライン、OECD
コーポレートガバナンス 原 則 、ICGN のグローバル・コーポレートガバナンス 原 則 に 準 拠 した 企 業 活 動 を
行 うことを 要 求 している。
ABP の 運 用 業 務 を 行 う 子 会 社 APG の Claudia Kruse 氏 が 国 際 統 合 報 告 評 議 会 (IIRC)のワーキンググ
ループに 参 画 するなど、 統 合 報 告 策 定 に 積 極 的 に 関 与 している。ABP は ESG 要 因 の 考 慮 と 財 務 分 析 の 統
合 を 進 めており、 企 業 側 でも 統 合 思 考 を 進 めるべきであるという 考 え 方 を 持 つ。
農 業 用 地 への 投 資 にかかる 責 任 投 資 原 則 である Farmland Principle や、 採 取 産 業 (Extractive industries)に
おける 腐 敗 防 止 を 目 指 す 国 際 イニシアティブ Extractive Industries Transparency Initiative(EITI)にも 署 名 して
いる。
【ESG 投 資 ・ 評 価 実 践 の 目 的 (ESG 投 資 と 運 用 成 績 との 関 連 性 に 関 する 考 え 方 等 )】
ESG 投 資 方 針 を 履 行 する 目 的 は 以 下 の 3 つである。
1 投 資 における 財 務 的 リターンの 改 善
2 ABP としての 社 会 的 責 任 を 果 たしていることを 示 す
3 金 融 市 場 のインテグリティへの 貢 献
上 場 株 式 に 限 定 したものではなく、 不 動 産 投 資 やインフラ 投 資 なども 含 めたものであるが、 持 続 可 能
なエネルギー、エネルギー 効 率 性 、 公 共 交 通 インフラ、 水 浄 化 及 び 廃 棄 物 管 理 、 持 続 可 能 な 林 業 、マイ
クロファイナンス、ヘルスケア・インフラなどについての 新 たな 投 資 機 会 を 追 及 しているとしている。
C 企 業 の 非 財 務 情 報 の 評 価 に 係 る 評 価 基 準 の 特 徴
【 投 資 先 を 非 選 定 する 際 の 評 価 基 準 (ネガティブ 側 面 /エンゲージメントの 評 価 )】
ABP は、ESG 投 資 方 針 に 明 記 されているように、オランダや 国 際 法 で 禁 止 されている、またはオラン
ダ 国 民 が 広 く 反 対 している 製 品 の 製 造 に 直 接 関 与 する 企 業 への 投 資 は 行 わないとしており、 具 体 的 には
クラスター 爆 弾 製 造 への 関 与 が 挙 げられる。
また、 投 資 先 企 業 に 対 して、 国 連 グローバル・コンパクト、OECD 多 国 籍 企 業 ガイドライン、OECD
コーポレートガバナンス 原 則 、ICGN のグローバル・コーポレートガバナンス 原 則 に 沿 った 企 業 活 動 を 求
めており、これらの 規 範 等 に 反 する 行 為 も、エンゲージメントや 排 除 の 対 象 となりうる。
D 日 本 企 業 を 評 価 した 事 例
【ネガティブ 側 面 による 評 価 (ネガティブ・スクリーニング/エンゲージメント)の 事 例 】
2013 年 1 月 時 点 において、ABP が 開 示 している 除 外 銘 柄 の 中 に 日 本 企 業 は 含 まれていないが、2014 年
1 月 1 日 付 で、 安 全 性 や 環 境 影 響 について 繰 り 返 し 協 議 を 申 し 入 れたが 企 業 側 が 応 じなかったとして、 東
京 電 力 を 除 外 銘 柄 に 追 加 したことが 報 じられている 57 。
57 「オランダ 年 金 基 金 が 東 電 株 売 却 、 原 発 事 故 処 理 への 懸 念 で」、ロイター、2014.1.8.
参 考 資 料 -75

海 外 の 企 業 では、クラスター 爆 弾 製 造 への 関 与 を 理 由 として、ロッキードマーチン 社 など 14 社 が 投 資
先 から 除 外 されている。さらに、 国 連 グローバル・コンパクト 原 則 に 反 しているとして、2012 年 、ウォ
ルマート 社 とペトロチャイナ 社 をそれぞれ 投 資 先 から 除 外 している。
2011 年 にオリンパスで 発 覚 した 粉 飾 決 済 問 題 を 巡 り、 他 の 機 関 投 資 家 と 協 業 して、 企 業 のマネジメン
トに 関 する 徹 底 的 な 調 査 を 要 求 している。
その 他 、 詳 細 な 情 報 は 不 明 であるが、 同 じくコーポレートガバナンスに 関 して 東 芝 と、 環 境 マネジメ
ントに 関 して 資 生 堂 とそれぞれ 対 話 を 行 ったことを 明 らかにしている。
E 企 業 の 非 財 務 情 報 評 価 に 係 る 情 報 ソース
【 社 内 リソースの 利 用 ( 社 内 スタッフの 有 無 等 )】
ABP の ESG 投 資 方 針 を 履 行 するために、9 名 のスタッフで 構 成 される ESG チームが 組 織 されている。
この ESG チームが、ポートフォリオマネジャーとも 緊 密 に 連 携 し、さまざまな 資 産 クラスにおける ESG
投 資 方 針 の 履 行 のための 横 串 機 能 を 担 う。
【 社 外 リソースの 利 用 ( 外 部 の 独 立 系 ESG 評 価 機 関 の 利 用 等 )】
外 部 の ESG 情 報 提 供 機 関 及 び 議 決 権 行 使 サポートを 利 用 している。
参 考 資 料 -76

名 称 オランダ 厚 生 福 祉 年 金 基 金 (PFZW) 58
区 分
所 在 国 ( 都 市 )
アセットオーナー
オランダ(ザイスト)
住 所
Noordweg Noord 150 PO Box 117, 3700 AC Zeist
運 用 資 産 総 額 1,373 億 ユーロ(2013 年 12 月 末 時 点 )
従 業 員 数
公 開 情 報 からは 不 明
URL
https://www.pfzw.nl/about-us/Paginas/default.aspx
A 組 織 概 要
【 概 要 】
公 務 員 や 教 職 員 を 対 象 としたオランダ 公 務 員 年 金 基 金 (ABP)と 並 ぶ、オランダの 2 大 年 金 基 金 のう
ちの 一 つで、 医 療 、 福 祉 部 門 の 従 事 者 を 対 象 としている。2013 年 12 月 末 時 点 の 資 産 規 模 は 1,373 億 ユー
ロである。2008 年 1 月 に 旧 PGGM の 管 理 運 用 部 門 が 独 立 し、 旧 PGGM が PFZW と 改 称 された。 運 用 ・
管 理 は PGGM Vermogensbeheer B.V.( 以 下 、「PGGM」と 表 記 )に 委 託 している。 最 高 意 思 決 定 機 関 は 6
名 の 代 表 者 から 構 成 されている。
【 資 産 ポートフォリオの 状 況 】
幅 広 い 資 産 クラスへの 分 散 投 資 を 行 っており、Quarterly report PFZW fourth quarter 2013 59 によると、2013
年 末 の 資 産 配 分 は、 流 動 性 株 式 29%、プライベートエクイティ 6%、 不 動 産 11%、 国 債 や 社 債 などの 債
権 は 26%である。1971 年 以 降 の 年 平 均 運 用 利 回 りは 8.2%、2004 年 から 10 年 間 の 年 平 均 運 用 利 回 りは 7.4%
となっている。
B 当 該 組 織 の ESG 投 資 ・ 評 価 方 法
【ESG 投 資 方 針 の 内 容 】
責 任 ある 投 資 を 行 うことと 投 資 のリターンを 追 及 することは 両 立 しうるという 信 念 のもと、 投 資 方 針
に ESG の 要 素 を 取 り 入 れている。 投 資 哲 学 として、リスクなくして 高 収 益 なし、リスクの 多 様 性 の 重 要
性 、コスト 効 率 が 結 果 の 相 違 を 生 む、 長 期 投 資 家 としての 強 みの 活 用 、 持 続 可 能 性 の 重 要 性 の 5 つが 示
されている。
PGGM の Responsible Investment Annual Report2012 60 によると、 責 任 投 資 活 動 において 以 下 の 6 つの 柱 を
掲 げている。(Responsible Investment Annual Report2012 p.9~11)
‣ ESG integration in investment process
環 境 ・ 社 会 側 面 の 取 り 組 みとコーポレートガバナンスの 質 は、 顧 客 の 投 資 リターンに 影 響 し 得 る。PGGM
は ESG 要 因 を 考 慮 することがリスクマネジメントに 貢 献 すると 信 じている。
58 PFZW は 年 金 の 運 用 ・ 管 理 を PGGM に 委 託 しており、PGGM のメインの 顧 客 は PFZW であることから、 一 部 の 情 報 を、PGGM の 責 任
投 資 のアニュアルレポートから 入 手 している。
59 PFZW. “Quarterly Report: Fourth Quarter of 2013”
60 PFZW. “Responsible Investment Annual Report 2012”
参 考 資 料 -77

‣ Investments with ESG impact
テーマ 型 の ESG 投 資 (targeted ESG investments)は、ポートフォリオへの 財 務 的 なリターンに 貢 献 する
だけでなく、 社 会 的 な 付 加 価 値 を 生 み 出 すことが 期 待 される。ESG 投 資 による 社 会 的 付 加 価 値 を 測 定 す
るために、PGGM はその 定 義 と 投 資 プロセスのアセスメント・ 精 緻 化 を 行 っている。
‣ Voting as an active shareholder
株 主 の 重 要 な 権 利 の 一 つは 株 主 ミーティングにおける 議 決 権 行 使 と 考 え、PGGM は 投 資 先 企 業 の 株 主
ミーティングにおいて、 顧 客 の 立 場 で 議 決 権 を 行 使 する。
‣ Importance of engagement
企 業 の ESG 分 野 の 取 り 組 みの 改 善 をもたらすことが、 最 終 的 には 社 会 的 なかつ/もしくは 財 務 的 なリタ
ーンに 貢 献 すると 考 えており、エンゲージメント 活 動 を 重 要 視 している。
‣ Legal proceedings
企 業 の 違 法 行 為 によりもたらされた 投 資 損 失 を 回 復 するために、 法 的 手 続 きを 進 めることがある。
‣ Deciding not to invest:exclusion
顧 客 や 自 社 のアイデンティティにそぐわない 企 業 については、 投 資 先 から 排 除 する。
【 遵 守 ・ 考 慮 している 規 則 、イニシアティブ 等 】
ACGA(Asian Corporate Governance Association)が 作 成 した「 日 本 のコーポレート・ガバナンス 白 書 」
の 共 同 提 唱 機 関 の 一 つでもある。
【 機 関 として 重 要 視 するポイント】
PFZW としてフォーカスしている 具 体 的 な 分 野 としては、「 武 器 」「 人 権 」「 気 候 変 動 」「 健 康 」「 健 全 な
コーポレートガバナンス」を 挙 げている 61 。
C 企 業 の 非 財 務 情 報 の 評 価 に 係 る 評 価 基 準 の 特 徴
【 投 資 先 を 選 定 する 際 の 評 価 基 準 (ポジティブ 側 面 の 評 価 )】
評 価 基 準 の 詳 細 については 開 示 されていないが、 環 境 や 社 会 的 側 面 の 取 り 組 みや 良 いコーポレートガ
バナンスによるインパクトを 投 資 活 動 において 考 慮 している。
【 投 資 先 を 非 選 定 する 際 の 評 価 基 準 (ネガティブ 側 面 /エンゲージメントの 評 価 )】
PFZW では 1985 年 以 降 、 人 権 を 重 視 する 観 点 から 基 準 を 設 けてネガティブ・スクリーニングを 開 始 し
た。 投 資 先 として 好 ましくない 企 業 として、 核 兵 器 やクラスター 爆 弾 、 対 人 地 雷 などの 武 器 製 造 に 関 わ
る 企 業 やタバコ 企 業 、 人 権 において 問 題 がある 企 業 を 中 心 に 120 社 近 くをリスト・アップして PFZW の
ウェブサイトで 公 開 62 している。
エンゲージメントにも 積 極 的 で、PGGM が PFZW の 代 わりにエンゲージメント 活 動 を 行 っている。
PFZW は 人 権 や 従 業 員 の 権 利 の 分 野 において、 国 連 の 世 界 人 権 宣 言 と ILO の 労 働 者 の 権 利 (ILO 中 核 的
61
PFZW ホームページ
62
PFZW ホームページ
参 考 資 料 -78

労 働 基 準 )を 遵 守 するとしている。 例 えば 児 童 労 働 はフォーカスポイントの 一 つである。エンゲージメ
ント 活 動 が 望 む 結 果 を 生 まなかった 場 合 は、 企 業 への 投 資 をやめることもある。
< 紛 争 地 域 における 対 話 の 事 例 :Western Sahara>(PFZW・ウェブサイト 63 より)
紛 争 地 域 と 関 わりのある 企 業 は、 例 えば 人 権 侵 害 などにより 甚 大 なリスクを 招 くことがあることから、
こうした 企 業 と 対 話 を 試 みており、 西 サハラ 地 域 の 事 例 が 開 示 されている。 西 サハラ 地 域 からリン 酸 塩
を 輸 入 する 企 業 に 対 して、 活 動 に 対 する 法 的 根 拠 や、 現 地 住 民 の 同 意 をもとに 行 っていることをどのよ
うに 裏 付 けているかなどを 明 言 するよう PGGM が 要 求 している。また、PGGM は 企 業 が 別 のやり 方 (よ
り 責 任 性 のあるやり 方 で) 原 材 料 を 調 達 できないかを 説 得 するために、さらなる 対 話 が 望 まれるかどう
かを 評 価 している。
D 日 本 企 業 を 評 価 した 事 例
【ネガティブ 側 面 による 評 価 (ネガティブ・スクリーニング/エンゲージメント)の 事 例 】
投 資 先 として 好 ましくないとして 公 開 されているリスト 64 の 中 に、 日 本 企 業 としては「 日 本 たばこ 産 業
株 式 会 社 」が 挙 げられている。
E 企 業 の 非 財 務 情 報 評 価 に 係 る 情 報 ソース
【 社 内 リソースの 利 用 ( 社 内 スタッフの 有 無 等 )】
PGGM の 社 内 リソースを 利 用 して、 直 接 的 なエンゲージメント 活 動 を 行 っている。PGGM Responsible
Investment Annual Report2012 によると、PGGM では 直 接 的 なエンゲージメントの 実 施 社 数 について、150
社 以 上 とする 目 標 を 設 定 している。2011 年 の 直 接 的 なエンゲージメントの 実 施 社 数 は 154 社 、2012 年 は
186 社 であり 目 標 を 達 成 している。
【 社 外 リソースの 利 用 ( 外 部 の 独 立 系 ESG 評 価 機 関 の 利 用 等 )】
PGGM Responsible Investment Annual Report2012 によると、エンゲージメントにおいて、 社 内 リソース
を 利 用 したエンゲージメント 活 動 の 他 に、イギリスのアセットマネジメント 会 社 である F&C 社 も 利 用 し
ている。F&C 社 を 通 じたエンゲージメントの 実 施 社 数 は、2011 年 は 453 社 、2012 年 は 560 社 となってい
る。
63
PFZW ホームページ
64
PFZW ホームページ
参 考 資 料 -79

名 称
区 分
所 在 国 ( 都 市 )
ノルウェー 政 府 年 金 基 金 ―グローバル(GPFG)
(Government Pension Fund – Global)
アセットオーナー
ノルウェー(オスロー)
ノルウェー 財 務 省
Akersgata 40, Postbox 8008 Dep, 0030 Oslo
住 所
ノルウェー 中 央 銀 行 投 資 管 理 部 門 (NBIM)
Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum, NO-0107 Oslo
運 用 資 産 総 額 3 兆 8160 億 ノルウェー・クローネ(NOK)(2012 年 末 時 点 )
従 業 員 数 約 340 名 (2013 年 2 月 末 時 点 )
ノルウェー 財 務 省 の GPFG に 関 するホームページ
http://www.regjeringen.no/en/dep/fin/Selected-topics/the-government-pension
URL
-fund/government-pension-fund-global-gpfg.htmlid=697027
ノルウェー 中 央 銀 行 投 資 管 理 部 門 (NBIM)
http://www.nbim.no/
A 組 織 概 要
【 概 要 】
ノルウェー 政 府 年 金 基 金 ―グローバル(GPFG)は、1990 年 に 設 立 されたノルウェーの 政 府 石 油 基 金 を
2006 に 継 承 する 形 で 設 立 された、 世 界 最 大 級 のソブリン・ウェルス・ファンドである。2012 年 末 時 点 の
運 用 資 産 総 額 は 3 兆 8160 億 NOK であり、その 規 模 は 同 国 GDP のおよそ 131%に 相 当 する。 世 界 の 上 場
企 業 7,427 社 の 株 式 を 保 有 し、 世 界 の 上 場 株 の 1.2%を 所 有 する 65 。
同 基 金 は、「 石 油 ・ 天 然 ガスを 金 融 資 産 へ(From oil and gas to financial wealth)」を 掲 げ、 北 海 油 田 由 来
の 石 油 ・ 天 然 ガス 資 産 を 金 融 資 産 に 変 換 し、 将 来 的 に 資 源 が 枯 渇 した 後 の 将 来 世 代 に 渡 ってその 果 実 を
享 受 し、ノルウェー 国 民 の 年 金 資 金 等 に 充 当 していくことを 目 的 としており、 長 期 投 資 家 であることを
明 確 に 宣 言 している。
GPFG は、ノルウェー 財 務 省 が 所 管 官 庁 となり、 同 国 法 令 に 基 づいて 運 用 方 針 の 決 定 を 行 い、ノルウェ
ー 中 央 品 行 投 資 管 理 部 門 (NBIM)が、 実 際 の 運 用 実 務 を 担 う。ESG 投 資 に 関 しては、2004 年 の 倫 理 ガ
イドラインの 策 定 と 併 せて、 倫 理 委 員 会 が 設 置 されており、 倫 理 ガイドラインに 反 していると 判 断 する
企 業 について、 財 務 省 に 対 して 排 除 を 行 うように 勧 告 を 行 う。
2013 年 9 月 末 時 点 において、 過 去 10 年 間 の 平 均 利 回 りは 3.96%、 過 去 5 年 間 では 6.73%である。
65
在 ノルウェー 日 本 大 使 館 [2014].「ノルウェー・ 政 府 年 金 基 金 ―グローバルの 概 要 」
参 考 資 料 -80

図 表 ―GPFG の 監 督 に 関 する 組 織 分 担
組 織 等 名 称
役 割 ・ 特 徴
ノルウェー 財 務 省
ノルウェー 中 央 銀 行 投 資 管 理
部 門 (NBIM)
倫 理 委 員 会
運 用 方 針 の 決 定 、 戦 略 ベンチマークの 策 定 と 運 用 成 績 の
評 価
倫 理 委 員 会 の 勧 告 を 得 て、 投 資 対 象 からの 排 除 の 決 定
ノルウェー 議 会 への 報 告
財 務 省 の 定 める 運 用 方 針 等 に 基 づく 資 産 運 用 の 実 施
企 業 に 対 するエンゲージメントの 実 施 ( 株 主 の 権 利 行
使 )
2004 年 の 倫 理 ガイドラインの 策 定 と 併 せて 設 置
投 資 先 企 業 の 倫 理 的 側 面 についてモニタリングし、 投 資
先 から 排 除 すべき 企 業 を 財 務 省 に 対 して 勧 告
( 資 料 )ノルウェー 財 務 省 ホームページより 日 本 総 合 研 究 所 作 成
【 資 産 ポートフォリオの 状 況 】
GPFG は 財 務 省 が 定 める 戦 略 ポートフォリオにより、 投 資 先 を 国 外 の 株 式 、 債 券 及 び 不 動 産 とすること
が 定 められている(なお、 不 動 産 投 資 は 2011 年 から 開 始 された)。それぞれのアセットクラスに 対 する
投 資 割 合 の 基 準 及 び 地 域 別 割 合 基 準 は 以 下 の 通 りである。 投 資 先 1 社 当 たりの 株 式 保 有 上 限 は 10%と 設
定 されている。
図 表 ― 戦 略 ポートフォリオにおけるアセットアロケーション
( 資 料 )ノルウェー 財 務 省 ホームページより 日 本 総 合 研 究 所 作 成
運 用 実 務 を 担 う NBIM は、 財 務 省 が 定 める 戦 略 ポートフォリオを 基 本 としつつ、アクティブ 運 用 のた
めに 一 定 の 範 囲 内 で 戦 略 ポートフォリオからの 乖 離 が 認 められており、 内 部 用 の 運 用 ベンチマークとし
て 参 照 ポートフォリオを 独 自 に 設 定 することができる。NBIM は 長 期 投 資 家 として、あくまで 長 期 的 な 視
点 から 参 照 ポートフォリオを 構 築 している。 言 い 換 えれば、 戦 略 ポートフォリオと 参 照 ポートフォリオ
の 差 分 は、 長 期 的 な 視 点 からの 投 資 に 係 る 意 思 決 定 の 結 果 であると 言 える。 例 えば、2012 年 には、パー
ム 油 生 産 を 行 う 23 の 企 業 について、そのビジネスが 長 期 的 な 視 点 から 持 続 可 能 ではないとして、 参 照 ポ
ートフォリオから 除 外 している。
参 考 資 料 -81

2012 年 末 時 点 での 世 界 の 保 有 上 場 株 式 7,427 社 の 内 訳 は 下 図 のとおりである。 外 部 の 運 用 会 社 への 委
託 割 合 は 2012 年 末 時 点 で 3.9%であり、2011 年 末 時 点 の 4.4%から 減 少 している。 外 部 への 運 用 委 託 は 主
に 新 興 国 投 資 、または 先 進 国 における 小 型 銘 柄 への 投 資 の 場 合 が 基 本 である。
図 表 ― 地 域 別 の 株 式 保 有 状 況 (2012 年 末 時 点 )
地 域 投 資 先 国 投 資 先 企 業 数 運 用 総 額
アジア 12 2,645 2,909
(うち、 日 本 ) (1,243) (1244)
アフリカ 4 123 164
オセアニア 2 281 544
ラテンアメリカ 8 524 893
欧 州 30 1,508 11,432
中 東 5 115 489
北 米 4 2,231 7,248
合 計 65 7,427 23,239
( 注 ) 運 用 総 額 の 単 位 は 億 NOK。
( 資 料 )NBIM ホームページより 日 本 総 合 研 究 所 作 成
投 資 先 の 日 本 企 業 のうち、 株 式 の 保 有 割 合 が 上 位 の 企 業 として、パイオニア(6.55%)、ステラケミフ
ァ(3.92%)、ケネディクス(3.62%)、ノーリツ(3.45%)、 日 本 ケミコン(3.38%)などの 銘 柄 が 並 ぶ。
B 当 該 組 織 の ESG 投 資 ・ 評 価 方 法
【ESG 投 資 方 針 の 内 容 】
GPFG の ESG 投 資 戦 略 の 主 な 特 徴 は、「 国 際 的 な 協 力 の 下 でのベスト・プラクティスへの 貢 献 」、「ESG
要 因 の 考 慮 の 全 ての 投 資 行 動 への 統 合 」、「 環 境 関 連 のテーマ 投 資 」、「アクティブ・オーナーシップ( 積
極 的 株 主 行 動 )」、「 調 査 ・ 分 析 」、「 企 業 のモニタリングと 排 除 」の 6 つである。なお、 財 務 省 に 設 置 され
ている「 戦 略 委 員 会 」は、GPFG の ESG 投 資 戦 略 についての 包 括 的 なレビューを 行 い、2013 年 11 月 、
ESG 投 資 の 目 的 について 以 下 のように 明 確 化 することを 提 言 しており、あくまで 長 期 投 資 家 として 長 期
的 な 財 務 リターンのために 必 要 なこととして、ESG 要 因 も 含 めた 重 要 なイシューへの 理 解 が 重 要 である
としている。
許 容 可 能 なリスクの 下 でのリターン 最 大 化 の 実 現
ファンドの 将 来 の 財 務 的 価 値 に 影 響 を 与 える 重 要 なイシュー(※)の 理 解
(※ 現 時 点 において、 非 財 務 情 報 と 呼 ばれているものであっても、 将 来 的 なファンドの 財 務 的 価 値
に 影 響 を 与 えうるもの。)
ノルウェー 国 民 に 対 するファンドの 正 当 性 の 確 保
参 考 資 料 -82

「 企 業 のモニタリングと 排 除 」に 関 しては、2004 年 、ノルウェー 財 務 省 が 倫 理 ガイドラインを 策 定 し、
ノルウェー 議 会 (ストーティング)により 全 会 一 致 で 承 認 さている(その 後 、2009 年 に 一 部 を 改 訂 )。 倫
理 ガイドラインは、 投 資 先 から 排 除 すべきものとして、 製 品 ベースの 排 除 基 準 と、 行 為 ベースの 排 除 基
準 の 2 種 類 を 設 定 している。
1 製 品 ベースの 排 除 基 準
・ 非 人 道 的 武 器 生 産 に 係 る 企 業
・ 武 器 及 び 軍 事 目 的 の 物 品 を 武 器 禁 輸 国 に 輸 出 する 企 業
・タバコを 製 造 する 企 業
2 行 為 ベースの 排 除 基 準
・ 児 童 労 働 など 人 権 侵 害 を 制 度 的 に 行 う 企 業
・ 戦 争 ・ 紛 争 時 の 個 人 の 権 利 を 侵 害 する 企 業
・ 深 刻 な 環 境 破 壊 を 行 う 企 業
・ 悪 質 な 贈 収 賄 に 係 る 企 業
・その 他 基 本 的 倫 理 概 念 に 反 した 行 為 を 行 う 企 業
「アクティブ・オーナーシップ( 積 極 的 株 主 行 動 )」については、 投 資 先 企 業 のコーポレートガバナン
スの 強 化 と、 環 境 ・ 社 会 的 な 配 慮 の 促 進 の 効 果 を 目 指 している。なお、2013 年 の 第 2 四 半 期 に、 外 部 有
識 者 3 名 からなるコーポレートガバナンス 委 員 会 を 設 置 しており、 委 員 には、 通 称 「ケイ・レビュー」 66
を 取 りまとめたことで 知 られる LSE のジョン・ケイ 教 授 の 他 、Tony Watson 氏 、Peter Montagnon 氏 の 3
氏 が 就 任 している。
【 遵 守 ・ 考 慮 している 規 則 、イニシアティブ 等 】
株 主 の 権 利 の 行 使 にあたっては、 国 連 グローバル・コンパクト、OECD コーポレートガバナンス 原 則 、
OECD 多 国 籍 企 業 ガイドライン、PRI を 尊 重 するとしている。
PRI への 報 告 資 料 において、GRI 及 びカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトへの 支 持 を 表 明 し
ている 67 。
また、2012 年 には、 財 務 省 らがノルウェーにおける ESG 投 資 の 普 及 ・ 啓 発 を 図 るフォーラム Norsif
(Norwegian Forum for Sustainable and Responsible Investment)の 立 ち 上 げにも 協 力 している。
【ESG 投 資 ・ 評 価 実 践 の 目 的 (ESG 投 資 と 運 用 成 績 との 関 連 性 に 関 する 考 え 方 等 )】
GPFG の 最 大 の 特 徴 は、 資 産 を 将 来 世 代 に 引 き 継 いていくことが 目 的 であり、 長 期 的 な 視 野 での 投 資 判
断 を 行 う 長 期 投 資 家 であること、さらに 規 模 が 巨 大 であることの 2 点 である。 長 期 的 なリターンは、 経
済 ・ 環 境 ・ 社 会 の 持 続 的 な 成 長 に 依 存 しているが、GPFG は 世 界 中 の 市 場 に 分 散 投 資 していることから、
世 界 が 持 続 的 に 成 長 することが 長 期 投 資 のリターンの 観 点 から 重 要 である。したがって、GPFG が 投 資 家
66 「ケイ・レビュー」とは、ジョン・ケイ 氏 が 英 国 政 府 からの 要 請 により、2012 年 7 月 に 公 表 された、 英 国 株 式 市 場 の 構 造 的 問 題 、 上
場 企 業 行 動 、コーポレート・ガバナンスについて 調 査 ・ 分 析 を 行 ったレポートである。 株 式 市 場 におけるショート・ターミズム( 短 期 主
義 ) 問 題 、 市 場 が 資 金 調 達 の 役 割 を 果 たさなくなっている 事 実 、 英 国 企 業 の 株 式 保 有 構 造 とガバナンス 上 の 問 題 点 など、 英 国 の 株 式 市 場
が 抱 える 広 範 な 問 題 に 考 察 を 行 い、 改 善 のための 政 策 提 言 を 行 っている。
67
財 務 省 及 び NBIM から PRI への 報 告 資 料 (2011 年 )
参 考 資 料 -83

として 持 っている 影 響 力 を 行 使 し、 持 続 的 な 成 長 に 貢 献 していくことが 重 要 であるとの 立 場 を 示 してい
る。
NBIM は、アクティブ・オーナーシップ( 積 極 的 株 主 行 動 )における 戦 略 重 点 領 域 として、 株 主 の 平 等
な 取 扱 い、 株 主 による 影 響 力 の 確 保 と 取 締 役 会 の 説 明 責 任 、 正 しく 機 能 し 効 率 的 な 株 式 市 場 の 実 現 に 向
けた 貢 献 の 主 にコーポレートガバナンスに 関 連 する 3 領 域 に 加 えて、 環 境 ・ 社 会 については、 子 どもの
権 利 、 気 候 変 動 に 係 るリスクマネジメント、 水 マネジメントの 3 領 域 を 掲 げている。 特 に、 後 者 の 3 領
域 については、 企 業 に 期 待 する 取 り 組 み 内 容 をそれぞれ 明 らかにしている。 詳 細 は 以 下 の 通 り。
1 子 どもの 権 利
企 業 の 事 業 活 動 及 びサプライチェーンにおける 児 童 労 働 問 題 を 巡 り、 企 業 に 期 待 する 取 り 組 み 水 準
を 公 表 している。 当 該 水 準 に 照 らして、 毎 年 度 、 投 資 先 企 業 の 状 況 を 評 価 し 結 果 を 公 表 し、 問 題 があ
る 場 合 には 企 業 に 改 善 を 働 きかける。
この 評 価 に 当 たっては、 子 どもの 権 利 確 保 にかかる 企 業 による 情 報 開 示 のみに 基 づいて 評 価 を 実 施
している。さらに、ココア、 鉱 業 、 鉄 鋼 、アパレル 小 売 業 については、 業 界 横 断 的 な 児 童 労 働 の 改 善
も 追 求 している。
ILO 第 182 号 条 約 を 踏 まえ、 最 悪 の 形 態 の 児 童 労 働 を 撤 廃
ILO 第 138 号 条 約 を 踏 まえ、15 歳 未 満 の 労 働 を 禁 止 し、 危 険 作 業 については 18 歳 未 満 の 労 働 を
禁 止
児 童 の 権 利 に 関 する 条 約 を 踏 まえ、 児 童 福 祉 を 向 上
児 童 労 働 の 撤 廃 と 子 どもの 権 利 の 確 保 を 担 保 するための 社 内 態 勢 の 構 築
2010 年 末 に 実 施 した 調 査 では、 子 どもの 権 利 侵 害 ・ 児 童 労 働 発 生 リスクの 高 い 業 種 ( 食 品 ・ 飲 料
品 、 農 業 、アパレル 小 売 り、ハードウェア 製 造 、 鉄 鋼 、 鉱 業 、 玩 具 )に 属 する 527 社 について 調 査
を 行 いその 結 果 を 2011 年 に 公 表 。 調 査 を 行 ったのは 以 下 の 10 項 目 。なお、 当 該 10 項 目 についての
評 価 の 結 果 、 満 点 を 取 得 した 企 業 として、モトローラ 社 、インテル 社 、アングロ・アメリカン 社 、
ウォルト・ディズニー 社 、フィリップス・ヴァン・ヒューゼン 社 、ギルダン・アクティブウェア 社 、
エキストラータ 社 、H&M 社 、テレフォナクティーボラーゲ LM エリクソン 社 の 名 前 を 挙 げている。
児 童 労 働 防 止 に 関 する 方 針
児 童 労 働 リスクのアセスメント
児 童 労 働 の 防 止 と 改 善 に 向 けたアクションプラン
児 童 労 働 防 止 のためのサプライチェーンマネジメント
児 童 労 働 に 関 する 透 明 性 のある 実 績 開 示
ステークホルダーとの 対 話 と 協 業
企 業 行 動 による 児 童 福 祉 の 向 上 に 反 する 影 響 の 防 止 のための 仕 組 み
子 どもの 権 利 向 上 のための 透 明 性 のあるガバナンス
潜 在 的 な 社 会 的 影 響 の 事 業 戦 略 への 統 合
長 期 投 資 家 の 関 心 を 反 映 する 透 明 性 のある 情 報 開 示
参 考 資 料 -84

2 気 候 変 動 に 関 するリスクマネジメント
企 業 の 気 候 変 動 に 関 するリスクマネジメントについて、 以 下 の 内 容 を 企 業 への 具 体 的 な 期 待 事 項 とし
て 挙 げている。
a. 気 候 変 動 のリスク 軽 減 に 関 する 最 適 投 資 の 戦 略
以 下 の 内 容 に 係 る 企 業 とっての 重 大 なリスクと 事 業 機 会 に 関 する 認 識
気 候 変 動 による 直 接 的 な 影 響
気 候 変 動 の 緩 和 と 適 応 に 関 する 規 制 や 基 準
特 に 主 要 プロジェクトへの 投 資 に 関 して、 将 来 の 企 業 の 収 益 性 に 影 響 し 得 る 以 下 の 要 因 に 関 す
る 認 識
直 接 的 な 影 響 ( 利 用 可 能 な 水 資 源 の 変 化 、 異 常 気 象 、 等 )
規 制 ( 炭 素 価 格 、 温 室 効 果 ガス 排 出 可 能 枠 、 再 生 可 能 エネルギー 導 入 目 標 比 率 、 環 境 に
関 する 義 務 的 技 術 要 件 、 熱 帯 雨 林 における 事 業 活 動 の 制 限 、 等 )
熱 帯 雨 林 破 壊 に 関 するリスク 管 理 を 含 めた、 企 業 の 気 候 変 動 に 関 するリスク 管 理 を 反 映 した 具
体 的 な 環 境 方 針 や 指 針 の 策 定
企 業 にとって 主 要 なリスク 要 因 に 対 するインプリケーションと 企 業 における 戦 略 的 対 応
リスクの 認 識 と 企 業 の 対 応 についての 定 期 的 かつタイムリーな 見 直 しの 実 施
b. 気 候 変 動 に 対 する 戦 略 に 基 づく 具 体 的 取 り 組 み
事 業 活 動 におけるリスク 低 減 のための 取 り 組 み。 例 えば 以 下 の 取 り 組 みを 行 っているか。
エネルギー 及 び 資 源 効 率 性 向 上 のためのプログラム
低 炭 素 素 材 の 利 用 促 進
物 流 や 輸 送 の 最 適 化
持 続 可 能 な 森 林 管 理 に 関 する 国 際 的 行 動 規 範 の 遵 守
サプライチェーンでのリスク 低 減 の 取 組 。 例 えば 以 下 の 取 り 組 みを 行 っているか。
製 品 ・サービスの 調 達 基 準 の 策 定
戦 略 的 サプライヤーとの 間 でのベストプラクティスの 共 有
サプライチェーンのマネジメントシステムに 炭 素 価 格 の 概 念 を 統 合
熱 帯 雨 林 由 来 の 商 品 、 製 品 、 原 材 料 を 取 り 扱 うサプライヤーに 対 する、 持 続 可 能 な 森 林
管 理 に 関 する 国 際 的 行 動 規 範 の 順 守 状 況 のモニタリング
気 候 変 動 リスクを 評 価 し 管 理 するための 知 識 ・ 技 術 が 不 足 している 領 域 での 研 究 開 発 に 対 する
助 成 ・ 支 援
c. リスク 管 理 のための 効 果 的 ・ 効 率 的 ガバナンス
取 締 役 会 がリスクマネジメントの 範 囲 を 拡 大 し、 気 候 変 動 をそこへ 融 合 することの 必 要 性 を 明
確 に 認 識 しているか
気 候 変 動 リスクをカバーする 適 切 なモニタリングと 開 示 システムがあるか
参 考 資 料 -85

組 織 内 における 責 任 の 所 在 とレポーティング・ラインレベルを 取 締 役 の 階 層 まで 含 めて 明 確 化
しているか
d. 透 明 性 と 情 報 開 示
現 状 での 温 室 効 果 ガス 排 出 量 の 二 酸 化 炭 素 換 算 値 、 及 び 業 種 における 適 正 な 排 出 量 原 単 位
スコープ1、2、3のそれぞれの 内 訳
温 室 効 果 ガス 排 出 量 原 単 位 の 削 減 目 標 をタイムラインとともに 開 示 し、 定 量 的 かつ 意 味 のある
原 単 位 削 減 の 経 年 変 化 を 開 示 することにより 企 業 が 取 り 組 みの 質 のシグナルを 発 しているか
不 確 実 性 を 考 慮 したうえで、 排 出 量 は 検 証 されているか
カーボン 生 産 性 や 負 荷 の 多 寡 について、 国 際 的 かつ 均 一 の 基 準 を 設 けているか。また、 予 測 さ
れる 規 制 強 化 の 水 準 とどのように 比 較 しているか
熱 帯 雨 林 フットプリントに 関 する 情 報 開 示 をしているか。どのように 熱 帯 雨 林 への 影 響 の 経 年
監 視 を 行 い、 事 業 活 動 に 伴 うリスクを 評 価 しているか
企 業 とサプライヤーが 持 続 可 能 な 農 業 品 の 生 産 や 森 林 管 理 のための 国 際 基 準 の 遵 守 をするため
に 行 動 してきたか
熱 帯 雨 林 の 伐 採 の 削 減 方 針 に 対 する 実 施 状 況 を 開 示 しているか
関 連 する 法 や 規 制 に 対 して 企 業 の 立 場 の 表 明
政 策 担 当 者 や 規 制 当 局 との 関 係 性
政 策 担 当 者 や 規 制 当 局 への 働 きかけについての 方 針 やガイドラインを 有 しているか。 資 金 供 給
や 寄 付 を 提 供 し、これらの 支 出 に 関 して 企 業 は 情 報 開 示 しているか
3 水 マネジメント
企 業 の 水 マネジメントについて、 以 下 の 内 容 を 企 業 への 具 体 的 な 要 求 事 項 として 挙 げている。
a. 水 マネジメント 戦 略
水 マネジメントン 関 する 明 確 な 方 針 の 策 定
継 続 的 なリスク 分 析 の 実 施
水 のフットプリント 分 析 は 直 接 的 な 水 使 用 と 排 水 量 、 及 び 間 接 的 なそれらの 両 方 を 含 み、
かつ 地 域 コミュニティと 生 態 系 への 影 響 を 分 析 するものになっているか。
自 社 の 事 業 活 動 、サプライチェーン、 製 品 ・サービス、 及 び 事 業 パートナーに 関 連 する
水 リスクの 分 析 を 行 っているか
当 該 分 析 において、 地 域 固 有 の 水 不 足 の 状 況 や、 社 会 ・ 環 境 要 因 並 びに 規 制 を 考 慮 した
ものになっているか
リスク 分 析 手 法 の 透 明 性 ( 企 業 は 国 際 的 に 広 く 受 け 入 れられている 指 標 や 測 定 体 系 を 用 いて 分
析 を 行 う 必 要 がある)
b. 持 続 可 能 な 水 マネジメント
特 定 したリスクに 対 する 予 防 的 ・ 是 正 的 行 動 計 画 の 策 定
参 考 資 料 -86

規 制 強 化 や、 水 供 給 量 の 変 化 、 水 質 の 変 化 、 水 価 格 の 上 昇 などによる 事 業 活 動 へのネガ
ティブな 影 響 に 対 応 するために、どのような 措 置 が 取 られているか
自 社 の 事 業 活 動 、サプライチェーン、 製 品 ・サービスを 通 じて、 水 質 を 向 上 させ、 排 水
処 理 の 質 を 高 め、または 水 資 源 を 効 率 的 に 利 用 するための 明 確 な 目 標 と KPI を 設 定 し、
開 示 しているか
自 社 またはサプライチェーンにおいて、 水 資 源 の 効 率 的 な 利 用 にむけた 適 切 な 投 資 が 行
われているか
サプライチェーンのマネジメントシステム
サプライチェーンをモニタリングし、リスクを 低 減 するための 十 分 なマネジメントシス
テムがあるか
どのようにしてサプライチェーンにおける 持 続 可 能 な 水 管 理 を 促 進 しているか
活 動 の 環 境 ・ 社 会 へのインパクトのモニタリングシステム
地 域 住 民 が 必 要 な 水 資 源 にアクセスすることを 保 証 する 現 地 でのプログラムを 実 施 し
ているか
ステークホルダーへの 相 談 、 協 業
地 域 コミュニティ、NGO やその 他 の 関 連 組 織 に 相 談 し、 協 業 することによって、 必 要
な 情 報 や 研 究 を 入 手 し、 現 地 でのプログラムを 作 成 しているか
c. ガバナンス
水 マネジメントに 関 する 明 確 な 方 針 が 策 定 され 開 示 されているか
水 マネジメントに 関 する 方 針 と 取 り 組 みの 実 施 と 監 督 を 担 保 するための 透 明 性 があり、かつ 十
分 に 機 能 するガバナンスが 体 制 されているか
情 報 開 示 は 透 明 性 が 確 保 され、かつ 短 期 的 な 投 資 家 の 関 心 事 だけでなく 多 様 な 長 期 投 資 家 の 関
心 事 が 盛 り 込 まれているか
C 企 業 の 非 財 務 情 報 の 評 価 に 係 る 評 価 基 準 の 特 徴
【 投 資 先 を 選 定 する 際 の 評 価 基 準 (ポジティブ 側 面 の 評 価 )】
2012 年 、 新 たに 10 の 環 境 関 係 のテーマ 型 投 資 を 開 始 している。10 のうち 8 は 外 部 の 運 用 会 社 に 委 託
し、 残 り 2 は、インハウスでの 運 用 を 行 っている。10 のうち 7 は、 再 生 可 能 エネルギー 関 連 の 製 造 又 は
販 売 を 行 う 企 業 、 並 びに 再 生 可 能 エネルギー 関 連 の 生 産 設 備 を 製 造 する 企 業 へのテーマ 型 投 資 である。
残 りの 3 は、 水 マネジメント 及 び 廃 棄 物 処 理 の 関 連 する 銘 柄 への 投 資 を 行 うテーマ 型 投 資 である。
【 投 資 先 を 非 選 定 する 際 の 評 価 基 準 (ネガティブ 側 面 /エンゲージメントの 評 価 )】
倫 理 ガイドラインに 定 められている、 製 品 ベースの 排 除 基 準 、 及 び 行 為 ベースの 排 除 基 準 に 列 挙 され
た 計 8 項 目 が、 投 資 先 から 排 除 する 際 の 基 準 である。2014 年 2 月 時 点 において、 倫 理 委 員 会 がポートフ
ォリオから 除 外 すべきとして 財 務 省 に 対 して 勧 告 し、 排 除 された 銘 柄 は 60 企 業 に 上 る。
参 考 資 料 -87

D 日 本 企 業 を 評 価 した 事 例
【ネガティブ 側 面 による 評 価 (ネガティブ・スクリーニング/エンゲージメント)の 事 例 】
日 本 企 業 の 排 除 事 例 は、たばこ 製 造 を 理 由 に、 日 本 たばこ 産 業 (JT)が 2009 年 に 除 外 された 事 例 1 件
のみである。 海 外 企 業 では、 核 兵 器 製 造 への 関 与 を 理 由 にボーイング 社 、 児 童 労 働 への 加 担 を 理 由 にウ
ォルマート 社 、 環 境 破 壊 を 理 由 にリオ・ティント 社 を 排 除 するなどの 決 定 が 行 われている。
なお、 前 述 したように、2012 年 、インドネシアとマレーシアのパーム 油 生 産 企 業 23 社 について、 森 林
破 壊 を 理 由 に 投 資 対 象 から 引 き 揚 げているが、これは 倫 理 委 員 会 の 勧 告 に 基 づくものではなく、 運 用 実
務 を 担 当 する NBIM が、 長 期 的 な 視 点 からの 投 資 判 断 として 行 われたものである。
E 企 業 の 非 財 務 情 報 評 価 に 係 る 情 報 ソース
【 社 内 リソースの 利 用 ( 社 内 スタッフの 有 無 等 )】
倫 理 委 員 会 については、 実 務 を 担 う 事 務 局 は 8 人 (2012 年 時 点 )である。
【 社 外 リソースの 利 用 ( 外 部 の 独 立 系 ESG 評 価 機 関 の 利 用 等 )】
外 部 の 調 査 機 関 や NGO などの 情 報 を 活 用 している。 外 部 の 調 査 機 関 には、スイスに 拠 点 を 置 く 世 界 的
な ESG に 関 連 する 企 業 への 批 判 情 報 のプロバイダーである RepRisk 社 と 契 約 していることを 明 らかにし
ている。2012 年 は 230 社 について 倫 理 ガイドラインに 照 らした 調 査 を 実 施 。
参 考 資 料 -88

名 称
区 分
所 在 国 ( 都 市 )
デンマーク 労 働 市 場 付 加 年 金 (ATP)
アセットオーナー
デンマーク(ヒレレズ)
住 所
Kongens Vænge 8DK 3400 Hillerød
運 用 資 産 総 額 623 億 デンマーク・クローネ(DKK)(2012 年 末 時 点 )
従 業 員 数 約 843 名 (2012 年 末 時 点 )( 保 険 料 の 徴 収 業 務 等 を 担 っている 職 員 を 含 む)
URL
http://www.atp.dk/X5/wps/wcm/connect/ATP/atp.dk/
A 組 織 概 要
【 概 要 】
ATP は、デンマークの 3 階 建 ての 年 金 制 度 のうちの 1 階 部 分 に 分 類 され、 被 用 者 及 び 雇 用 主 からの 拠
出 金 により 賄 われる 積 立 方 式 の 公 的 年 金 制 度 である。2012 年 末 の 同 年 金 全 加 入 者 は 4,782,900 人 。
2012 年 末 時 点 における、ATP の 運 用 資 産 総 額 は 623 億 DKK であり、 欧 州 地 域 における 最 大 規 模 の 年
金 基 金 の 一 つである。1964 年 に 設 立 されて 以 来 、50 年 近 くの 運 用 実 績 があり、 世 界 の 主 要 な 年 金 基 金 の
中 でも 特 に 運 用 実 績 が 長 い。1964 年 の 設 立 時 から 2005 年 まで、 物 価 変 動 を 考 慮 した 実 質 ベースで 年 率
5.69%の 利 回 りを 上 げている 68 。
【 資 産 ポートフォリオの 状 況 】
ATP では、 運 用 資 産 を、 年 金 債 務 の 時 価 評 価 リスクを 取 り 除 くための「ヘッジ・ポートフォリオ」と、
投 資 リスクを 取 ってリターンを 追 求 する「 投 資 ポートフォリオ」の 二 つに 分 けて 管 理 しており、それぞ
れのポートフォリオが 取 ることのできるリスクは 厳 密 に 管 理 ・ 監 視 され、お 互 いにリスクを 貸 し 借 りす
ることはできないようにしている 69 。
資 産 運 用 においては、ベンチマークに 対 する 利 回 り 目 標 を 設 定 するベンチマーク 運 用 ではなく、 絶 対
利 回 り 目 標 を 設 定 しており、 年 初 の 年 金 負 債 総 額 に、 物 価 上 昇 率 と 1%のリスクプレミアムの 和 を 掛 け 算
した 値 が 年 度 の 絶 対 利 回 り 目 標 水 準 となる。ちなみに、2013 年 度 は、 年 金 債 務 総 額 97 億 デンマーク・ク
ローネを 基 に 設 定 されている。
さらに ATP は、アルファ(= 投 資 技 術 を 駆 使 した「マーケット・ニュートラル」な 戦 略 )とベータ(=
システマティックなリスクプレミアムの 追 求 )の 分 離 という 考 え 方 を 採 っており、「 投 資 ポートフォリオ」
はさらに「アルファ・ポートフォリオ」と「ベータ・ポートフォリオ」の 2 つに 分 離 され、 別 々の 投 資
チームが 判 断 を 行 う 体 制 となっている(なお、ここでいうベータはロング 戦 略 の 意 味 であり、 株 価 指 数
等 への 追 従 を 行 うパッシブ 運 用 の 意 味 ではない。 事 実 、PRI への 報 告 において、パッシブ 運 用 比 率 は 2011
年 時 点 で 0%となっている 70 )。
68 Vittas, D. [2008] “A Short Note on the ATP Fund of Denmark” Policy Research Working Paper, The World Bank.
69 Rohde, L. and C. Dengsøe [2010] “Higher Pensions and Less Risk: Innovation at Denmark's ATP Pension Plan” Rotman International Journal of
Pension Management, Vol.3(2).
70 ATP から PRI への 報 告 資 料 (2011 年 )
参 考 資 料 -89

「ベータ・ポートフォリオ」は 株 式 、 金 利 、 信 用 、インフレ、 商 品 の 各 アセットクラスに 分 類 される。
なお、 上 場 株 式 については、 金 融 危 機 後 の 流 動 性 の 低 下 を 理 由 に、 一 時 的 に 海 外 株 式 を 全 て 売 却 してい
る 71 。プライベートエクイティについては、 海 外 への 投 資 も 行 っている。
図 表 ― 投 資 ポートフォリオの 内 訳 と 運 用 総 額
区 分
2012 年 末 時 点 の 運 用 総 額
アルファ・ポートフォリオ 105
ベータ・ポートフォリオ 2,702
金 利 ( 国 債 、モーゲージ 債 、 等 )
1,246
信 用 ( 低 格 付 社 債 、 等 )
465
株 式 ( 上 場 株 式 、VC、PE、 等 )
462
インフレ( 不 動 産 、インフラ、 等 )
453
商 品 ( 商 品 先 物 、 等 )
76
合 計 2,806
( 注 1) 単 位 は 億 DKK である。
( 注 2) 合 計 のうち、ヘッジに 伴 うファイナンス 分 が 2,183 億 DKK 含 まれており、これを 差 し 引 いた 運 用
資 産 総 額 は 623 億 DKK である。
( 資 料 )The ATP Group Annual Report 2012 より 日 本 総 合 研 究 所 作 成
B 当 該 組 織 の ESG 投 資 ・ 評 価 方 法
【ESG 投 資 方 針 の 内 容 】
ATP は 1997 年 に ESG 投 資 に 関 する 方 針 「ATP’s Policy of Social Responsibility in Investments」を 策 定 。
その 内 容 は 以 下 のとおり。
1 企 業 が 活 動 する 国 の 行 政 当 局 及 び、デンマーク 政 府 が 支 持 する 国 際 機 関 により 定 められたルールに 反
した 行 動 を、 故 意 にかつ 繰 り 返 し 行 う 企 業 の 株 式 への 投 資 を 行 わない。
2 国 連 、EU 及 びデンマーク 政 府 が 禁 輸 措 置 国 に 指 定 する 国 に 所 在 する 企 業 の 株 式 への 投 資 を 行 わない。
同 じく 1997 年 、ATP はコーポレートガバナンスに 関 する 方 針 も 策 定 しており、 投 資 先 企 業 への 働 きか
けを 行 っている。コーポレートガバナンスの 側 面 では、 企 業 統 治 体 制 や 取 締 役 会 の 構 成 、 腐 敗 防 止 、 投
資 家 権 利 保 護 などが 主 な 領 域 である。
【 遵 守 ・ 考 慮 している 規 則 、イニシアティブ 等 】
ATP は 以 下 の 組 織 等 との 関 係 があり、また 支 持 を 表 明 している。なお、 企 業 の GRI に 準 拠 した 情 報 開
示 は 特 に 重 要 視 していない 72 。
図 表 ―ATP の 関 係 組 織 等
PRI
組 織 等 名 称
関 係 性
2006 年 に PRI に 署 名 していたが、PRI の 組 織 運 営 に
おける 透 明 性 と 民 主 主 義 が 欠 けており、ガバナンス
上 の 不 満 があるとして、2013 年 に PRI を 離 脱 。しか
71 ”Denmark's ATP Exits Foreign EQ,” Institutional Investor, 2011.11.17.
72 ATP から PRI への 報 告 資 料 (2011 年 )
参 考 資 料 -90

国 際 コーポレートガバナンス・ネ
ットワーク(ICGN)
Danish Social Investment Forum
(Dansif)
カーボン・ディスクロージャー・
プロジェクト(CDP)
Institutional Investors Group on
Climate Change(IIGCC)
Farmland Principle
Extractive Industries Transparency
Initiative(EITI)
し、PRI の 6 つの 原 則 には 引 き 続 き 賛 同 し、 尊 重 し
ていく 旨 を 明 らかにしている。
ATP はコーポレートガバナンスに 関 する 意 見 ・ 情 報
交 換 等 を 目 的 に 設 立 された 国 際 組 織 ICGN のメンバ
ーとして 参 加 。
デンマークにおける ESG 投 資 の 普 及 ・ 啓 発 を 図 るフ
ォーラムであり、ATP は 同 フォーラムの 共 同 設 立 者
である。2011 年 から 2013 年 までの 間 は 会 長 も 務 め
ていた。 現 在 も、 強 い 結 びつきがある。
2008 年 から CDP に 署 名 。2012 年 までは CDP Nordic
Partner も 務 めた。
欧 州 地 域 における 気 候 変 動 問 題 に 関 する 70 以 上 の
機 関 投 資 家 が 参 加 するネットワーク 組 織 であり、
ATP は 2009 年 に IIGCC に 参 加 。2011 年 には 議 長 を
務 めるなど、 活 動 に 積 極 的 に 参 画 。
ATP は 現 時 点 で 農 地 への 投 資 は 行 っていないが、 農
地 への 投 資 が 活 発 化 している 状 況 下 において、 多 国
籍 企 業 への 批 判 が 高 まっている 土 地 収 奪 (Land
grabbing) 行 為 等 への 懸 念 や、 環 境 ・ 地 域 への 配 慮
等 に 賛 同 するスタンスを 表 明 。
採 取 産 業 (Extractive industries)における 腐 敗 防 止 を
目 指 す 国 際 イニシアティブに 2011 年 から 投 資 家 と
して 参 加 。
( 注 2) ATP は、PRI への 2011 年 の 報 告 資 料 において、ATP にとって 最 も 重 要 な 組 織 として Dansif を、 二
番 目 に 重 要 な 組 織 として CDP を、 三 番 目 に 重 要 な 組 織 として IIGCC と 挙 げている。
( 資 料 )ATP ホームページ、ATP から PRI への 報 告 資 料 より 日 本 総 合 研 究 所 作 成
企 業 の ESG 側 面 での 取 り 組 みに 関 して 何 が 適 切 かを 判 断 する 上 で、ATP の 受 益 者 の 中 にも 複 数 の 意 見
が 存 在 し 得 ることから( 例 えば、たばこ、 武 器 製 造 、 採 取 産 業 、 農 業 化 学 物 質 )、デンマーク 国 会 の 決 定
( 法 整 備 等 )を 常 に ESG 投 資 方 針 に 反 映 させることを 持 って、 民 意 を 反 映 した ESG 投 資 方 針 となるよう
に 配 慮 していると 説 明 している。
【ESG 投 資 ・ 評 価 実 践 の 目 的 (ESG 投 資 と 運 用 成 績 との 関 連 性 に 関 する 考 え 方 等 )】
企 業 の ESG 側 面 の 取 り 組 みが、 企 業 の 事 業 リスクを 低 減 させ、かつ 事 業 の 可 能 性 を 創 出 することに 資
することから、ESG 投 資 が ATP の 投 資 のリスクの 低 減 とリターンの 最 大 化 に 貢 献 するとの 考 えをしめし
ている。また、コーポレートガバナンス・ポリシーに 基 づいて 投 資 先 企 業 のガバナンスの 改 善 を 促 して
いくことは、 投 資 先 企 業 の 資 本 コストの 低 下 と 企 業 競 争 力 の 強 化 に 貢 献 するとの 考 えを 持 ち、それがひ
いては 株 主 及 びその 他 のステークホルダーの 効 用 を 高 めることにつながる、としている。
C 企 業 の 非 財 務 情 報 の 評 価 に 係 る 評 価 基 準 の 特 徴
【 投 資 先 を 非 選 定 する 際 の 評 価 基 準 (ネガティブ 側 面 /エンゲージメントの 評 価 )】
前 述 した ESG 投 資 方 針 を 評 価 基 準 とし、これに 反 する 企 業 の 株 式 への 投 資 は 行 わない。なお、ESG 投
資 方 針 にあるように、デンマーク 政 府 が 支 持 する 国 際 機 関 により 定 められたルールに 反 した 行 動 が 一 度
あった 時 点 で 排 除 されるのではなく、 故 意 にかつ 繰 り 返 し 行 っているかどうかが 評 価 のポイントとなっ
ている。
投 資 先 企 業 へのエンゲージメントは、 下 図 の 4 つのステップによって 行 われている。
参 考 資 料 -91

1 スクリーニング
ATP の 投 資 先 に ATP の ESG 投 資 方 針 に 抵 触 する 事 例 が 無 いかどうかについて、 外 部 調 査 機 関 も 活 用
して 調 査 を 行 う。その 際 、メディアや NGO、 行 政 機 関 、 国 際 機 関 など 様 々な 情 報 ソースを 活 用 する。
スクリーニングの 結 果 、 懸 念 が 発 覚 し、 更 なる 詳 細 調 査 が 必 要 とした 場 合 は、 事 実 確 認 ステップへと
進 む。
2 事 実 確 認
スクリーニングにより 生 じた 懸 念 事 項 について、 以 下 のような 詳 細 な 調 査 を 行 う。その 際 、 特 に、 意
図 的 かつ 繰 り 返 し 生 じている 事 実 かどうかが 重 要 視 される。
懸 念 事 項 が 真 実 かどうかについて、 複 数 の 外 部 情 報 ソースの 情 報 を 検 証
情 報 の 信 ぴょう 性 の 評 価
生 じている 懸 念 事 項 に 対 する 当 該 企 業 からの 社 会 に 対 する 応 答 や 説 明 責 任 を 果 たしているかの
検 証
再 発 防 止 策 を 講 じているかどうかの 検 証
3 対 話
事 実 確 認 によって、ATP の ESG 投 資 方 針 に 抵 触 していると 判 断 した 投 資 先 については、 企 業 との 直
接 対 話 が 実 施 される、ATP は、 投 資 運 用 上 の 理 由 以 外 では、 対 話 なしの 即 時 株 式 売 却 は 行 わないとし
ている。その 理 由 として、 即 時 売 却 行 為 は、 企 業 に 改 善 を 促 す 影 響 力 が 小 さくなるためとしている。
また、 企 業 との 直 接 対 話 は、 投 資 家 の 主 要 な 責 任 と 捉 え、 外 部 機 関 に 委 託 等 することはなく、 全 て
ATP 自 らが 直 接 行 う 方 針 を 掲 げている。
4 除 外
企 業 との 直 接 対 話 の 結 果 は 以 下 の 3 通 りに 分 類 され、3 番 目 の 場 合 は 保 有 株 式 の 売 却 が 行 われる。
対 話 の 結 果 、 生 じていた 懸 念 に 対 する 十 分 な 証 拠 が 示 されるなど 懸 念 が 事 実 ではないことが 判 明
し、ATP の ESG 投 資 方 針 に 抵 触 しないことが 確 認 される 場 合
懸 念 が 事 実 であると 確 認 されるが、 企 業 側 が 事 態 の 改 善 と 再 発 防 止 に 向 けて 十 分 な 対 策 を 講 じる
場 合
企 業 が 改 善 を 行 うことができない、または 行 う 意 思 がないと 判 断 する 場 合
1スクリーニング 2 事 実 確 認 3 対 話 4 除 外
( 注 1) 例 えば、 対 話 の 結 果 、 新 たに 判 明 した 事 実 について 改 めて 事 実 確 認 を 行 うこともあるなど、これらの 4 ステップは 必 ずし
も 直 線 的 かつ 不 可 逆 なプロセスを 意 味 していない。
( 資 料 )ATP ホームページより 日 本 総 合 研 究 所 作 成 。
図 表 ―ATP のエンゲージメントの4つのステップ
参 考 資 料 -92

D 日 本 企 業 を 評 価 した 事 例
【ネガティブ 側 面 による 評 価 (ネガティブ・スクリーニング/エンゲージメント)の 事 例 】
過 去 に ATP が 株 式 を 保 有 していた 日 本 の 上 場 企 業 のうち、 企 業 との 直 接 対 話 の 結 果 、 対 話 が 拒 否 され
た、あるいは 望 ましい 改 善 が 得 られなかったとして 除 外 されたものの 一 覧 とその 理 由 は 次 のとおりであ
る。なお、 前 述 のとおり、 金 融 危 機 の 発 生 後 、 上 場 株 式 について 保 有 していた 日 本 株 を 全 て 売 却 してお
り、2010 年 以 降 の 日 本 企 業 の 除 外 事 例 はない。
図 表 ― 日 本 企 業 が 除 外 された 事 例
年 企 業 名 除 外 の 理 由
2009 日 産 自 動 車 スーダンに 対 する 武 器 禁 輸 措 置 に 抵 触
2008
三 菱 石 油
新 日 本 石 油
ミャンマーに 対 する 禁 輸 措 置 に 抵 触
2007 石 川 島 播 磨 重 工 業 クラスター 爆 弾 製 造 への 関 与
( 注 1) 企 業 名 は ATP のホームページに 記 載 されているまま 訳 したものであり、 当 時 の 表 記 である。
( 資 料 )ATP ホームページより 日 本 総 合 研 究 所 作 成
E 企 業 の 非 財 務 情 報 評 価 に 係 る 情 報 ソース
【 社 内 リソースの 利 用 ( 社 内 スタッフの 有 無 等 )】
ATP 全 体 の ESG 投 資 活 動 全 体 を 総 括 する 内 部 委 員 会 (Committee for Social Responsibility in Investments)
が 設 置 されている。 委 員 長 は ATP の CEO が 務 め、ATO の CIO、Head of Equities、Head of Illiquid Investments
がメンバーとなっており、 年 4 回 の 定 例 会 議 と 必 要 に 応 じたアドホックな 会 議 が 行 われている。また ATP
の 投 資 部 門 の 中 に ESG チームが 設 置 されており、ポートフォリオマネジャーと 連 携 して、ESG 投 資 が 行
われている。
ATP のエンゲージメントは、 前 述 のとおり、1スクリーニング、2 事 実 確 認 、3 対 話 、4 除 外 の 4 つ
のステップで 行 われるが、3 つ 目 の 企 業 との 直 接 対 話 を 行 うのは 投 資 家 の 主 要 な 責 任 であると 捉 え、 外 部
機 関 への 対 話 の 委 託 は 決 して 行 わないことを 方 針 としている。さらに、 対 話 による 企 業 への 影 響 力 を 高
めるために、 同 様 の 考 え 方 を 持 つ 他 の 投 資 家 との 連 携 の 可 能 性 も 検 討 するとしている。
【 社 外 リソースの 利 用 ( 外 部 の 独 立 系 ESG 評 価 機 関 の 利 用 等 )】
1997 年 の ESG 投 資 方 針 を 策 定 後 、ESG に 関 する 企 業 調 査 はインハウスで 行 い 徐 々に 拡 充 を 図 ってきた
が、2005 年 にイギリスの 独 立 系 ESG 評 価 機 関 EIRIS による 調 査 の 活 用 も 開 始 している。 現 在 は、EIRIS
の 他 、 複 数 の 外 部 機 関 の 調 査 も 利 用 している 73 。 外 部 機 関 による 調 査 は、スクリーニング 及 び 実 態 調 査 に
活 用 している。
その 他
73 Responsible Investor.org [2013]. “RI INSIGHT DENMARK: asset owner leaders in ESG and renewables”
参 考 資 料 -93

PRI の 組 織 運 営 における 透 明 性 と 民 主 主 義 が 欠 けており、ガバナンス 上 の 不 満 があるとして、2013 年
に PRI を 離 脱 したことを 明 らかにしているが、PRI の 6 つの 原 則 そのものの 趣 旨 には 引 き 続 き 賛 同 し、 尊
重 していく 旨 を 明 らかにしている。
参 考 資 料 -94

名 称
区 分
所 在 国 ( 都 市 )
BlackRock
運 用 機 関
米 国 (ニューヨーク 市 )を 本 社 とし、30 か 国 以 上 に 70 拠 点 を 有 する
住 所 55 East 52nd Street, New York, NY 10055
運 用 資 産 総 額 総 額 4.32 兆 米 ドル( 約 454 兆 円 )(2013 年 12 月 末 時 点 )
従 業 員 数
約 11,200 名
URL
http://www.blackrock.com/
A 組 織 概 要
【 概 要 】
BlackRock は、グローバルに 資 産 運 用 、リスク・マネジメント、アドバイザリー・サービスを 提 供 して
いる。ニューヨークを 本 社 とし、 北 米 、 南 米 、 欧 州 、アジア、オーストラリア、 中 東 、アフリカ 等 、 世
界 30 カ 国 以 上 の 拠 点 と 従 業 員 約 11,200 名 を 有 する。2013 年 12 月 末 時 点 の 運 用 資 産 残 高 は、グループ 全
体 で 総 額 4.32 兆 米 ドル( 約 454 兆 円 )と、 資 産 運 用 業 界 で 世 界 最 大 級 である。
【 株 式 運 用 戦 略 】
同 社 が 提 供 する 株 式 運 用 は、 主 に 以 下 の 3 通 りである。
1インデックス 運 用
iShares 多 様 な 株 式 指 数 に 最 小 限 のトラッキング・エラー74 で 追 随 することを 目 指 す 戦 略 。
2 科 学 的 株 式 アクティブ 運 用
定 量 モデルの 活 用 により 効 率 的 にリスク・バジェットを 配 分 し、 不 要 なリスクや 執 行 コストを 最 小
化 したポートフォリオの 構 築 を 目 指 す。トラッキング・エラーが 低 位 なものから 中 位 のものまで、 様 々
な 商 品 を 提 供 する。
3ファンダメンタル 運 用
徹 底 したファンダメンタル 分 析 に、チーム・アプローチとポートフォリオ・マネジャーによる 裁 量
を 組 み 合 わせ、リスク 対 比 で 効 率 的 なポートフォリオの 構 築 を 目 指 す 株 式 戦 略 。トラッキング・エラ
ーとリスク 水 準 は 中 位 から 高 位 まで、 多 様 な 商 品 を 有 する。
ESG に 特 化 した 商 品 も 提 供 しているものの、 全 体 に 占 める 割 合 は 6% 程 度 である。 但 し、 全 商 品 に 対 し
て、ESG リスク 及 び 事 業 機 会 の 分 析 、それらに 基 づくエンゲージメントや 議 決 行 使 を 実 施 している。そ
れらは、Corporate Governance and Responsible Investment(CGRI) Team によって 実 施 されている。 同 チーム
74 トラッキング・エラーとは、 運 用 におけるリスクを 測 定 する 尺 度 の 一 つで、ポートフォリオとベンチマークのリターンの 乖 離 のことを
指 す。トラッキング・エラーが 小 さいほどリスクが 小 さく(=ベンチマークとほぼ 同 様 )、 大 きいほどリスクが 高 いアクティブ 運 用 である
ことを 意 味 する。
参 考 資 料 -95

は、サンフランシスコ・ニューヨーク・ロンドン・ 東 京 ・ 香 港 ・シドニーに 拠 点 を 置 き、 総 勢 20 名 の 専
門 家 により 構 成 されている。
B 当 該 組 織 の ESG 投 資 ・ 評 価 方 法
【ESG 投 資 方 針 の 内 容 】
良 質 なコーポレート・ガバナンスは、 企 業 の 長 期 的 な 成 功 に 貢 献 し、 結 果 として 顧 客 資 産 のリスク・
リターン 向 上 にも 貢 献 すると 認 識 している。 同 社 では、 環 境 問 題 や 社 会 的 な 課 題 等 への 対 応 もコーポレ
ート・ガバナンスとして 捉 えている。、 同 社 のコーポレート・ガバナンス 哲 学 は 以 下 の 通 り 75 で、この 哲
学 に 基 づき、 企 業 とのエンゲージメントを 行 っている。なお、エンゲージメントを 行 うのは、 同 社 のコ
ーポレート・ガバナンス 哲 学 の 考 えも 含 め、 企 業 との 相 互 理 解 を 促 進 するためである。
1. 受 託 者 責 任 を 全 うするため、 私 たちの 主 要 な 使 命 は 顧 客 の 求 める 利 益 の 最 大 化 を 目 指 すことです
2. 私 たちは 投 資 先 企 業 との 信 頼 を 構 築 して 相 互 理 解 を 深 めるためにたゆまぬ 努 力 をいたします
3. 株 主 利 益 を 保 護 するためにも 私 たちは 責 任 感 を 持 って 投 資 先 企 業 の 状 況 を 適 格 に 把 握 したうえ、
投 資 先 企 業 との 建 設 的 な 対 話 に 努 めます
4. 長 期 株 主 としての 見 解 を 提 示 し、それに 対 する 企 業 の 回 答 を 傾 聴 します
5. 環 境 問 題 や 社 会 的 な 問 題 等 もコーポレート・ガバナンスの 課 題 とみなし、そうした 点 においても
企 業 経 営 者 とともに 相 互 理 解 を 深 めてまいります
6. コーポレート・ガバナンスのプロフェッショナルとして、より 現 実 的 で 効 果 的 な 提 案 をいたしま
す
7. 株 主 価 値 を 保 護 するために、 企 業 とのエンゲージメントについては 公 にいたしません
8. エンゲージメントが 意 図 した 方 向 に 進 まない 場 合 、 経 営 陣 に 反 対 票 を 投 じることもあります
9. 当 社 のコーポレート・ガバナンス・プログラムは、 企 業 のコンプライアンスではなくリーダーシ
ップと 経 営 に 焦 点 を 当 てており、 投 資 機 能 の 一 部 として 捉 えられています
10. 私 たちは 社 内 の 様 々な 投 資 チームのポートフォリオマネージャーと 密 に 連 携 し、コーポレートガ
バナンスについて 企 業 に 一 貫 したメッセージを 送 ります
これまでに 行 ったエンゲージメントの 件 数 ( 地 域 別 )は 以 下 の 通 り。テーマが 複 数 の 場 合 もあるため、
各 項 目 の 合 計 がトータル 件 数 と 一 致 していない。なお、 括 弧 内 の 比 率 は 各 項 目 の 合 計 で 各 項 目 の 件 数 を
除 したものとしている。
コーポレート・ガバナンスがエンゲージメントのテーマとなることがどの 地 域 も 多 いが、 特 に 日 本 、
イギリス 除 く EMEA、 南 北 アメリカでその 色 彩 が 強 い 傾 向 が 見 られる。
図 表 ― 分 野 別 のエンゲージメント 件 数
地 域 トータル 件 数 環 境 社 会 ガバナンス
オーストラリア/ニ
ュージーランド
283 87 (31%) 84 (30%) 112 (40%)
日 本 116 8 (6%) 9 (7%) 116 (87%)
75 日 本 総 合 研 究 所 による 仮 訳 。
参 考 資 料 -96

日 本 除 くアジア 35 8 (18%) 6 (14%) 30 (68%)
イギリス 除 く
EMEA
134 13 (8%) 14 (9%) 133 (83%)
イギリス 186 20 (9%) 25 (12%) 167 (79%)
南 北 アメリカ 692 34 (4%) 52 (7%) 677 (89%)
トータル 1,446
( 資 料 )BlackRock “2012 Engagement Review”(2012)より 日 本 総 合 研 究 所 作 成
【ESG 投 資 ・ 評 価 実 践 の 目 的 (ESG 投 資 と 運 用 成 績 との 関 連 性 に 関 する 考 え 方 等 )】
エンゲージメントの 目 的 は、 企 業 に 変 化 を 促 すことではなく、 企 業 の 意 見 を 尊 重 し、コミュニケーシ
ョンをとることにある。 長 期 的 な 視 野 に 立 って、 企 業 に 建 設 的 なエンゲージメントを 行 うことによって、
企 業 利 益 の 成 長 に 貢 献 すると 考 える。こうした 活 動 が 結 果 として 顧 客 資 産 のリスク・リターンの 向 上 に
つながると 考 えている。
E 企 業 の 非 財 務 情 報 評 価 に 係 る 情 報 ソース
【 社 内 リソースの 利 用 ( 社 内 スタッフの 有 無 等 )】
Corporate Governance and Responsible Investment(CGRI) Team は 総 勢 20 名 の 専 門 家 により 構 成 されてい
る。
【 社 外 リソースの 利 用 ( 外 部 の 独 立 系 ESG 評 価 機 関 の 利 用 等 )】
全 商 品 に 対 して 実 施 している ESG リスク 及 び 事 業 機 会 の 分 析 においては、 外 部 ESG 情 報 提 供 機 関 のデ
ータを 利 用 している。
参 考 資 料 -97

名 称
区 分
所 在 国 ( 都 市 )
Allianz Global Investors
運 用 機 関
ドイツ(フランクフルト)
住 所
Bockenheimer Landstrasse 42-44, 60323 Frankfurt , Germany
運 用 資 産 総 額 約 3,000 億 ユーロ(2012 年 12 月 時 点 )
従 業 員 数
約 2,800 名
URL
http://www.allianzgi.com/en/Pages/default.aspx
A 組 織 概 要
【 概 要 】
Allianz Global Investors は、 世 界 最 大 級 の 保 険 会 社 アリアンツ 傘 下 の 資 産 運 用 会 社 である。アリアンツは
1890 年 にドイツで 損 害 保 険 会 社 として 創 業 し、 今 日 ではそのグループ 全 体 で 14 万 人 もの 役 職 員 を 世 界
70 か 国 に 抱 えている。
Allianz Global Investors は、アリアンツの 資 産 運 用 事 業 の 大 部 分 を 所 有 する 持 株 会 社 Allianz Asset
Management の 子 会 社 に 位 置 する。 世 界 の 19 の 市 場 で、 個 人 投 資 家 、 富 裕 層 、 機 関 投 資 家 を 顧 客 としてビ
ジネスを 展 開 している。 親 会 社 であるアリアンツの 保 険 料 による 資 産 の 運 用 も 行 っている。 役 職 員 は 世
界 で 2800 人 であり、うち 運 用 のプロフェッショナルが 約 500 名 である。 約 500 名 の 内 訳 は、 欧 州 が 280
名 、 米 国 が 120 名 、アジア・パシフィックが 100 名 である。
ESG 調 査 については、2000 年 に 専 門 部 隊 を 立 ち 上 げている。2013 年 現 在 、ロンドン 及 びパリオフィス
を 中 心 に Global ESG Team が 組 織 され、ESG アナリスト、 議 決 権 行 使 スペシャリストが 合 計 12 名 所 属 し
ている。Global ESG Team は 同 社 のリサーチ 体 制 の 一 角 を 形 成 しており、 横 串 的 に ESG リサーチを 実 施 、
その 情 報 は 全 社 的 に 共 有 されている。
【 資 産 ポートフォリオの 状 況 】
2012 年 12 月 時 点 で、 受 託 運 用 資 産 総 額 は 約 3,000 億 ユーロである。 投 資 戦 略 としては、マルチアセッ
ト 戦 略 、 債 券 戦 略 、 株 式 戦 略 、オルタナティブ 戦 略 など 幅 広 い 戦 略 を 手 がける。 世 界 でも 最 大 級 のアク
ティブ 運 用 マネジャーの 1 社 である。
ESG 投 資 については、 欧 州 地 域 で 230 億 ユーロ(うち、55 億 ユーロは ESG 投 資 に 関 するアドバイザリ
ー)の 運 用 に 関 わっている。
B 当 該 組 織 の ESG 投 資 ・ 評 価 方 法
【ESG 投 資 方 針 の 内 容 】
ESG 投 資 の 目 的 は、パフォーマンスの 向 上 にあるという 考 えである。ESG 評 価 にあたってはセクター
別 にマテリアリティを 判 断 することが 極 めて 重 要 であり、 現 時 点 では 株 価 に 織 り 込 まれていない 長 期 の
参 考 資 料 -98

リスク 及 び 事 業 機 会 を 特 定 することによって 長 期 的 なリスクリターン・プロファイルの 改 善 に 貢 献 する
と 考 えている。
【ESG 投 資 ・ 評 価 実 践 の 目 的 (ESG 投 資 と 運 用 成 績 との 関 連 性 に 関 する 考 え 方 等 )】
ESG 要 因 を 考 慮 することは、 投 資 家 に 以 下 をもたらすとしている。
1 アセットオーナーとしてのレピュテーションを 守 る:ネガティブ・スクリーニングにより 実 施
2 リスクリターン・プロファイルを 改 善 する:ベスト・イン・クラスのアプローチにより 実 施
3 投 資 先 企 業 のサステナビリティの 推 進 :エンゲージメント 及 び 議 決 権 行 使 により 実 施
また、Allianz Global Investor として、 運 用 に 影 響 し 得 るすべての 情 報 を 考 慮 することが 受 託 者 責 任 を 果
たすために 必 要 であり、ESG 要 因 を 考 慮 しないということは 受 託 者 責 任 に 反 するという 考 え 方 を 持 って
いる。
ESG 投 資 とパフォーマンスの 関 係 には、2011 年 に RCM 社 ( 当 時 。 現 在 は Allianz Global Investor に 改 組 )
が、ESG 投 資 と 運 用 成 績 の 関 連 性 についてレポートを 公 表 76 。それによると、ESG 側 面 の 基 準 を 株 式 選
定 プロセスに 組 み 入 れることは、ポートフォリオのパフォーマンスにマイナスの 影 響 はもたらさないこ
と、 長 期 的 に 超 過 収 益 を 獲 得 する 可 能 性 が 上 昇 することが 明 らかになった、としている。
Allianz Global Investor は、 業 種 別 にマテリアルな ESG 要 因 すべてにおいて 相 対 的 に 優 れた 銘 柄 によりポ
ートフォリオを 構 築 するベスト・イン・クラスの 手 法 を、アセットオーナーに 対 して 提 案 しており、 同
社 の ESG 投 資 による 運 用 資 産 はすべてベスト・イン・クラスによるものである。
武 器 製 造 に 関 与 する 銘 柄 の 除 外 といったネガティブ・スクリーニングは、 顧 客 からの 要 請 に 基 づいて
実 施 しており、それは、 顧 客 のレピュテーション 低 下 を 回 避 するために 行 うものであると 位 置 づけてい
る。
ESG に 関 する 投 資 家 と 企 業 とのコミュニケーションは、 例 えばある 年 に ESG 投 資 家 向 けの 説 明 会 が 行
われても 翌 年 は 実 施 されないなど、コミュニケーションがまばらで 首 尾 一 貫 していないという 認 識 をも
っている。 企 業 の ESG 取 り 組 みを 正 しく 理 解 し 評 価 するためには、 定 期 的 、 直 接 的 なコミュニケーショ
ンが 重 要 であると 考 えている 77 。
C 企 業 の 非 財 務 情 報 の 評 価 に 係 る 評 価 基 準 の 特 徴
【 投 資 先 を 選 定 する 際 の 評 価 基 準 (ポジティブ 側 面 の 評 価 )】
前 述 のとおり、ESG のすべての 側 面 に 関 して、マテリアルな ESG 要 因 を 特 定 ・ 評 価 し、ベスト・イン・
クラスによってポートフォリオを 構 築 している。なお、ガバナンスは 特 定 業 種 に 限 ってマテリアルなも
のではないため、 全 業 種 一 律 の 評 価 軸 である。
76 RCM [2011]. “RCM Sustainability Heading White Paper”
77 Bozena Jankowska, Global Co-Head of ESG Research へのインタビュー 記 事
参 考 資 料 -99

【 投 資 先 を 非 選 定 する 際 の 評 価 基 準 (ネガティブ 側 面 /エンゲージメントの 評 価 )】
前 述 のとおり、ネガティブ・スクリーニングは 顧 客 にとってのレピュテーション 維 持 のための 手 段 で
あり、 顧 客 からの 要 請 にしたがって、 実 行 している。
E 企 業 の 非 財 務 情 報 評 価 に 係 る 情 報 ソース
【 社 内 リソースの 利 用 ( 社 内 スタッフの 有 無 等 )】
Global ESG Team に 在 籍 する 9 名 の ESG アナリストが ESG 調 査 を 実 施 している。
【 社 外 リソースの 利 用 ( 外 部 の 独 立 系 ESG 評 価 機 関 の 利 用 等 )】
外 部 の ESG 調 査 会 社 から、 企 業 の ESG に 関 する 基 礎 的 な 生 データを 取 得 し、それを 同 社 独 自 の ESG
レーティングモデルに 入 力 して 使 用 している。
参 考 資 料 -100

名 称
Cisco Systems
本 社 所 在 国 ( 都 市 ) 米 国 (サンノゼ)。 全 世 界 165 ヵ 国 以 上 で 事 業 を 実 施 。
住 所 170 West Tasman Dr. San Jose, CA 95134
124 億 ドル(2013 年 度 第 4 四 半 期 )。アメリカ(59.2%)、ヨーロッパ・
売 上 ( 地 域 別 )
中 東 ・アフリカ(25.3%)、 環 太 平 洋 、 日 本 、 中 国 、インド(15.5%)
http://newsroom.cisco.com/documents/10157/ad84312a-f915-4b10-8ee3-c700
84e16e4b より 算 出
セクター
情 報 ・ 通 信
従 業 員 数 約 75,000 名 (2013 年 度 )
URL
主 要 な ESG 評 価 機 関 の 評 価
http://www.cisco.com/
DJSI、FTSE4Good Index に 選 定 。CDP2013 で CPLI・CDLI に 選 定 。
http://investor.cisco.com/awards.cfm
A サステナビリティ 方 針 ・ 戦 略
【サステナビリティ 方 針 ・ 戦 略 の 内 容 】
CSR レポート 2013 によると、 同 社 の CSR 戦 略 では 以 下 の 分 野 に 注 力 するとしている。
サプライチェーン: 倫 理 、 労 働 者 の 権 利 、 健 康 、 安 全 、 環 境 の 高 い 基 準 を 維 持 するために、サプライヤ
ーと 共 に 働 く
人 : 従 業 員 が、 共 同 的 、 包 摂 的 、かつ 健 康 的 な 職 場 の 中 で 能 力 を 伸 ばし、 全 てのポテンシャルを 達 成 で
きることを 支 援 する
社 会 : 教 育 、ヘルスケアへのアクセスの 拡 大 、 重 大 な 人 類 のニーズへの 応 答 、 災 害 援 助 の 取 り 組 み、 経
済 的 発 展 の 機 会 の 創 造 、コミュニティの 存 続 を 助 けるため、 他 の 組 織 とともに 働 く
環 境 : 技 術 と 提 唱 を 通 して、 顧 客 及 び 自 社 自 身 の 環 境 面 での 持 続 可 能 性 を 改 善 する
CSR とビジネスとの 関 係 については、「 顧 客 や 社 会 、 環 境 にとっての 価 値 を 創 出 することが 自 社 ビジネ
スを 強 化 する」との 認 識 を 示 している(CSR レポート A5)。
また、 同 社 はサステナビリティの 取 り 組 みにおいて 27 の 課 題 を 抽 出 し、マテリアリティの 評 価 を 行 っ
ている(CSR レポート B11~12)。 顧 客 、 従 業 員 、 投 資 家 、 事 業 を 実 施 する 地 域 コミュニティを 含 めた 多
様 なステークホルダーからの 要 請 が 想 定 される 項 目 について、1「ステークホルダーにとっての 重 要 性
(ステークホルダーにとっての 影 響 や 関 心 度 合 いの 大 きさ)」、2「CISCO が 及 ぼす 影 響 」の 2 つの 観 点
から 測 定 し、マッピングしている。この 評 価 結 果 は、 環 境 、 社 会 、ガバナンス 側 面 における 戦 略 策 定 の
ための 意 思 決 定 に 用 いられている。
マテリアリティ 評 価 の 結 果
環 境
水 の 使 用 は、 当 初 予 想 していたより 関 連 性 が 薄 かった。 水 とその 他 の 環 境 課 題 に 対 してど
参 考 資 料 -101

社 会
ガバナンス
のようなバランスで 注 力 していくべきかを 内 部 で 議 論 し、 我 々は、 事 業 活 動 における 水 の
使 用 から、 安 全 で 安 心 な 水 へのアクセスへと 注 力 対 象 を 広 げるために 評 価 結 果 を 用 いるこ
ととした。
シスコと 社 会 の 両 方 にとって、「 雇 用 創 出 」と「21 世 紀 型 スキル」が 重 要 と 位 置 づけら
れた。 雇 用 創 出 と 21 世 紀 型 技 術 ・ビジネススキルを 提 供 する 我 々の 社 会 的 プログラムに
よる「 雇 用 され 得 る 能 力 (employability)」の 成 果 を 評 価 する 方 法 の 開 発 に 注 力 した。
我 々は、 人 権 擁 護 のために 長 期 的 な 立 場 でコミットメントを 行 ってきた。しかし、マテリ
アリティ 評 価 によって、より 深 い 理 解 を 得 られ、 人 権 のどの 側 面 に 最 も 注 力 すべきかを 特
定 するのに 役 立 った。その 結 果 、 情 報 へのアクセスとプライバシーの 保 護 に 関 しコミット
メントを 強 化 した。
( 資 料 )CSR レポート B13 より 日 本 総 合 研 究 所 作 成
特 に 環 境 面 では、 自 社 の 事 業 活 動 やサプライチェーン、 顧 客 の 製 品 使 用 に 伴 う 環 境 へのインパクトに
応 じて、 取 り 組 みの 優 先 順 位 を 以 下 の 5 つの 階 層 に 分 けている。
Tier Environment Topic
1 製 品 のエネルギー 効 率 (Product energy efficiency)
事 業 活 動 におけるエネルギー 消 費 (Energy consumption (operations))
2 使 用 済 み 製 品 による 廃 棄 物 (Waste (product EOL))
3 使 用 済 み 製 品 の 容 器 包 装 による 廃 棄 物 (Waste (product packaging EOL))
水 質 汚 染 Water pollution (liquid effluents)
製 品 輸 送 における 排 出 (Transport emissions (from product logistics))
4 事 業 活 動 における 廃 棄 物 Waste (operational “trash”)
有 害 物 質 (Hazardous materials)
水 の 使 用 (Water use)
生 物 多 様 性 と 土 地 活 用 (Biodiversity and land use)
5 GHG 以 外 の 大 気 への 排 出 Non-GHG airborne emissions
( 資 料 )CSR レポート F6 より 日 本 総 合 研 究 所 作 成
温 室 効 果 ガス 排 出 量 の 削 減 に 関 しては、2013 年 1 月 、 新 たに 5 つの 削 減 目 標 を 発 表 した。
1. Scope 1 と 2 について、2017 年 度 までに 全 世 界 の 温 室 効 果 ガス 排 出 量 を、2007 年 度 を 基 準 とし
て 40% 削 減 する。
2. 売 上 高 単 位 当 たりの 運 用 エネルギー 使 用 を、2017 年 度 までに、2007 年 度 を 基 準 として 15% 削
減 する。
3. 2017 年 度 末 までに、 電 力 消 費 量 を 正 味 、 消 費 加 重 値 、 電 力 排 出 係 数 について、 公 に 入 手 可 能 な 最
新 の IEA の 世 界 平 均 排 出 係 数 に 対 して 半 分 に 減 らす。
4. 2017 年 度 までに、 毎 年 、 電 力 消 費 量 の 25% 以 上 を、 再 生 可 能 エネルギーにより 発 電 された 電 力
とする。
参 考 資 料 -102

5. 2017 年 度 までに、 航 空 便 を 利 用 した 出 張 の 削 減 により、Scope 3 の 排 出 量 を 2007 年 度 を 基 準 と
して 40% 削 減 する。
なお、 同 社 ではブラジル( 英 語 、ポルトガル 語 )と 中 国 ( 中 国 語 )においても、CSR レポートを 発 行
している。
また、CSR 活 動 によって 地 域 社 会 や 地 域 住 民 にどのような 影 響 (impact)をもたらしたかについて、”CSR
impact Stories”として 開 示 している。 具 体 的 には、アフリカやアメリカ、ヨーロッパ、 中 東 において 実 施
している IT・ネットワーク 関 連 の 教 育 の 影 響 (education impact)、ネットワーク 技 術 がもたらすヘルスケ
アへのアクセスの 影 響 (healthcare impact)、その 地 域 にもたらした 経 済 的 影 響 (Economic Empowerment
Impact)について、ストーリー 立 てて 開 示 している 78 。
B 投 資 家 に 向 けた ESG 要 因 開 示 の 取 り 組 み
【ESG 要 因 開 示 の 取 り 組 み( 足 元 ・ 今 後 )】
同 社 は、CDP への 回 答 に 注 力 しており、2008 年 から 5 年 連 続 で CDLI(Carbon Disclosure Leadership Index)
に 選 定 されている。2012 年 はサプライヤー 企 業 に 対 しても、CDP のサプライチェーンプログラムへの 回
答 を 促 している。
【ESG 投 資 家 との 直 接 対 話 の 取 り 組 み( 足 元 ・ 今 後 )】
シスコの IR チームは、 主 要 なサステナビリティ 課 題 ( 人 権 から 役 員 報 酬 まで)に 対 する 投 資 家 の 見 解
を、 同 社 の 役 員 や 取 締 役 会 のメンバーに 共 有 している。IR は 社 会 的 責 任 投 資 家 との 会 合 を 定 期 的 に 開 催
し、 同 社 のリーダー 達 にも 同 様 に 社 会 的 責 任 投 資 家 とのダイアログに 関 与 させている。(CSR レポート
B10「investors」より 抜 粋 )
同 社 では 2012 年 に 12 月 に 人 権 方 針 を 策 定 した。ビジネス 領 域 が 拡 がるにつれて、 同 社 としても 人 権
に 関 するオポチュニティとリスクの 位 置 付 けを 特 定 ・ 強 化 していかなければいけない。このため、 人 権
問 題 に 関 して、 投 資 家 を 含 めたステークホルダーと 協 働 、 定 期 的 にエンゲージメントしていく 方 針 を 示
している。(CSR レポート B20「Our Approach to Engagement on Human Rights」より 抜 粋 )
2014 年 度 末 までに、 投 資 家 にとって 重 要 な 課 題 についてより 有 意 義 なダイアログを 行 うために、 主 要
な 社 会 的 責 任 投 資 家 とのエンゲージメントを 増 加 ・ 深 化 させることを 目 標 に 掲 げている。(CSR レポート
B3 より 抜 粋 )
78
Cisco Systems ホームページ
参 考 資 料 -103

名 称
Johnson & Johnson
本 社 所 在 国 ( 都 市 )
米 国 (ニュージャージー 州 )。 世 界 60 カ 国 に 250 以 上 のグループ 企 業
を 有 する。
住 所 1 Johnson & Johnson Plaza, New Brunswick , NJ 08933
売 上 ( 地 域 別 ) 672 億 ドル(2012 年 度 )。 米 国 (44%)、 米 国 以 外 (56%)
セクター
ヘルスケア
従 業 員 数 約 127,600 名 ( 子 会 社 も 含 む)
URL
http://www.jnj.com/
主 要 な ESG 評 価 機 関 の 評 価
FTSE4Good Index、Dow Jones Sustainability Index(N. America,
Global)に 選 定 。Global Access to Medicines Index ではグローバルな 製
薬 メーカー20 社 中 2 位 、その 他 、100 Best Companies for Working
Mothers, Best Places to Work for Gay, Lesbian, Bisexual and
Transgender Equality など、 多 数 の 評 価 を 受 けている
A サステナビリティ 方 針 ・ 戦 略
【サステナビリティ 方 針 ・ 戦 略 の 内 容 】
サステナビリティ 活 動 の 根 幹 には、「 我 が 信 条 (Our Credo)」という 企 業 理 念 がある。これは、 顧 客 、
社 員 、 地 域 社 会 、 株 主 に 対 する 責 任 を 具 体 的 に 明 示 したものである。1943 年 のニューヨーク 証 券 取 引 所
の 株 式 公 開 の 1 年 前 に、3 代 目 社 長 によって 起 草 された。その 後 、 取 締 役 会 において「この 文 書 はジョン
ソン・エンド・ジョンソンという 会 社 の 社 会 的 責 任 (Company Social Responsibility)を 記 したものである」
として 導 入 された。
1982 年 には、 同 社 のタイレノール( 解 熱 鎮 痛 剤 )に 毒 物 混 入 事 件 が 発 覚 し、 顧 客 7 名 が 死 亡 するとい
う 大 惨 事 が 起 きた。しかし、 顧 客 への 周 知 、 回 収 、パッケージの 改 良 などを 迅 速 に 行 った 結 果 、 顧 客 か
らの 信 頼 を 失 うことはなかった。そうした 迅 速 な 対 応 の 背 景 に「 我 が 信 条 」があるというのは、 同 社 の
姿 勢 を 示 す 有 名 なエピソードとなっている。
世 界 が 直 面 するヘルスケアに 関 するニーズギャップを 優 先 課 題 とし、Citizenship & Sustainability Report
だけでなく、 同 社 のアニュアルレポートの 中 の 株 主 向 けのトップメッセージの 中 でも 言 及 されている。
そうしたギャップには、 新 興 国 における 基 本 的 なヘルスケアへのギャップ、 先 進 国 におけるメンタルヘ
ルスケアサービスのギャップ、 予 防 的 医 療 に 対 するギャップなどが 含 まれる。
2012 Citizenship & Sustainability Report によれば、サステナビリティの 取 り 組 み 実 践 においては、 以 下 の
領 域 に 注 力 している。
- 製 品 の 品 質 と 安 全 性
-グローバルヘルス
- 生 命 倫 理
-イノベーション
-ヘルスケアコンプライアンスと 倫 理
参 考 資 料 -104

- 環 境 への 影 響
- 生 物 多 様 性 保 全
- 製 品 スチュワードシップとデザイン
- 人 権
- 透 明 性
-サプライチェーン
- 新 興 国 市 場
- 健 康 と 予 防
- 偽 造 医 薬 品
- 従 業 員 や 労 使 関 係 の 統 計
-ベネフィット
-ダイバーシティとインクルージョン
-ステークホルダー・エンゲージメント
また、2015 年 までのゴールは「Healthy Future 2015 Sustainability Goals Progress」の 中 で、 具 体 的 に 以 下
のように 設 定 している。いずれも、 具 体 的 かつ 進 捗 測 定 が 可 能 な 目 標 が 設 定 されているのが 特 徴 である。
目 標 ・ 進 捗
Health Future 2015 サステナビリティ 目 標 と 進 捗
2015 戦 略 施 策 / 目 標 進 捗 ( 特 に 注 記 ない 場 合 は 累 積 実 績 )
世 界 的 な
健 康 の 促 進
研 究 協 力 1 件 、 発 展 途 上 国 の 疾 病 に 関 するラ
イセンス 契 約 3 件
少 なくとも 90 の 発 展 途 上 ・ 中 間 所 得 国 で、 特
別 努 力 価 格 による HIV 治 療 登 録 と 利 用 を 実 現
発 展 途 上 国 の 疾 病 に 関 する 自 社 全 製 品 の
WHO の 事 前 資 格 審 査 通 過
回 虫 のいる 子 供 向 けに、 年 に 2 億 回 分 のメベ
ンダゾルを 提 供
HIV 向 けの 3 剤 併 用 治 療 の 登 録 とジェネリッ
ク・ライセンス 契 約
ストップ TB( 結 核 )パートナーシップに 参 加
/2012 年 にはそれに 伴 う 付 加 的 パートナシッ
プの 基 礎 作 りとライセンス 契 約
自 社 抗 レトロウィルス 薬 (ARV)の 2 製 品 を
66 か 国 において 特 別 努 力 価 格 で 提 供 / 中 間 及
び 低 所 得 国 48 か 国 において、 自 社 レトロウィ
ルス 薬 の 製 剤 承 認 取 得 / 現 地 規 制 によって 許
可 されている 全 ての 国 で、 前 承 認 アクセスプロ
グラム 実 施 中
結 核 薬 の 必 須 医 薬 品 リストに 申 請 /WHO の 事
前 資 格 審 査 に 通 過 したいくつかの 自 社 HIV 抗
レトロウィルスの 製 剤
2012 年 14 か 国 で 1.16 億 回 分 を 提 供
2011 年 、 米 国 及 び 欧 州 ・ 中 東 ・アフリカにお
ける 新 しい 3 剤 併 用 治 療 の 登 録 /
2011 年 、HIV 治 療 薬 リルピビリンのジェネリ
ック・ライセンス 契 約 5 件 成 約
参 考 資 料 -105

地 球 環 境 の
保 全
サプライヤ
ーの 持 続 可
能 性
健 康 を 意 識
した 従 業 員
施 設 の CO2 排 出 :2020 年 までに 施 設 での CO2
排 出 の 20% 削 減
クリーンエネルギー: 施 設 内 の 再 生 可 能 エネ
ルギー 及 びクリーンテクノロジーの 稼 働 能 力
を 50MW に 増 加
輸 送 の CO2 排 出 : 輸 送 車 両 の CO2 排 出 効 率
を 20% 改 善
水 使 用 量 : 製 造 及 び 研 究 開 発 拠 点 における 水
の 使 用 量 の 10% 削 減
廃 棄 物 : 製 造 及 び 研 究 開 発 拠 点 における 総 廃
棄 物 量 の 10% 削 減
製 品 とパッケージングについては、ライフサ
イクルと 持 続 可 能 性 の 改 善 を 目 指 す
Earthwards®(アースウォーズ) 認 定 の 評 価 を
行 う
全 ての 戦 略 的 サプライヤーは、2 項 目 ないし
はそれ 以 上 の 持 続 可 能 性 を 目 指 す 目 標 を 開 示
する
2011 年 までに 10 億 ドルを 多 様 なサプライヤ
ーの 持 続 可 能 性 の 取 り 組 みに 充 て、その 後 は
毎 年 5% 増 とする
人 権 リスクの 高 い 国 の 全 てのサプライヤー
は、Johnson & Johnson の 人 権 規 定 を 認 識 し、
自 社 の 方 針 と 適 合 していることを 確 認 する
全 ての 重 要 職 にある 従 業 員 は 人 権 研 修 を 受 け
る
全 てのパーム 油 とパーム 油 由 来 のものは、 認
証 を 受 けた 持 続 可 能 な 生 産 源 から 調 達 する
外 部 ベンチマークとの 比 較 において、 従 業
員 エンゲージメントが 90 パーセンタイル
約 6.1%の 削 減
45.5MW 規 模 の 導 入 もしくは 導 入 段 階
9.1% 削 減
2% 弱 の 削 減
9.2%の 削 減
36 製 品 の Earthwards®(アースウォーズ) 認 定
戦 略 的 サプライヤーの 41%が、2 項 目 ないしは
それ 以 上 の 持 続 可 能 性 を 目 指 す 目 標 を 開 示
2012 年 には、12 億 ドルをサプライヤーの 持 続
可 能 性 の 取 り 組 みに 計 上 、
対 2011 年 で、5% 減
88%の 外 部 生 産 者 と 関 与 する 製 薬 原 料 サプラ
イヤーが Johnson & Johnson の 人 権 規 定 への 適
合 を 確 認 / 戦 略 サプライヤーの 19%が 人 権 規
定 への 適 合 を 確 認
76%が 研 修 完 了
認 証 を 持 つ 新 たな 持 続 可 能 なパーム 油 の 派 生
品 調 達 源 を 探 索 ・ 開 発 中 だが、 目 標 達 成 までは
グリーン・パーム 認 定 のものを 調 達 し、 農 場 レ
ベルで 持 続 可 能 なパーム 林 の 育 成 能 力 を 向 上
させるプロジェクトを 支 援
2012 年 には、 自 社 で 使 用 するパーム 油 の 100%
に 相 当 する 持 続 可 能 なグリーン・パーム 認 定 原
料 を 調 達 し、 独 立 した 小 自 作 農 園 から 認 定 グリ
ーン・パームを 調 達 した 初 の 企 業 となった
総 合 的 な Johnson & Johnson 及 び 各 事 業 区 分 の
エンゲージメント・レベルが、メイフラワー・
参 考 資 料 -106

のエンゲー
ジメント
コミュニテ
ィの 健 康
慈 善 活 動
透 明 性 と
協 業
( 上 位 10%) グローバル 基 準 79 を 超 える
従 業 員 の 90%がカルチャー・オブ・ヘル 50%の 従 業 員 が 達 成
ス・プログラム( 社 員 の 健 康 増 進 プログラ
ム)を 利 用 する
従 業 員 の 80%が 健 康 リスクアセスメント 41%の 従 業 員 が 達 成
を 完 了 し、 各 自 の 主 要 健 康 指 標 を 認 知 する
測 定 対 象 となった 従 業 員 のうち、80%が 低 78%の 測 定 結 果 が 低 リスク
リスクとの 測 定 結 果
2010 年 比 で 従 業 員 の 安 全 を 15% 改 善 ( 労 働 時 労 働 時 間 損 失 災 害 率 で 15% 改 善
間 損 失 災 害 率 [Lost workday case rate] 目 標
0.09)
2010 年 比 で 委 託 労 働 者 の 安 全 を 15% 改 善 労 働 時 間 損 失 災 害 率 で 21% 改 善
( 労 働 時 間 損 失 災 害 率 目 標 0.12)
2010 年 比 で 自 動 車 の 業 務 使 用 時 の 安 全 を 100 万 マイル 毎 の 自 動 車 事 故 5% 増 加
15% 改 善 (100 万 マイル 毎 の 自 動 車 事 故
4.7)
25 か 国 100 の 自 治 体 で 健 康 啓 発 イニシアティ 未 実 施
ブの 立 ち 上 げ
上 記 イニシアティブによる 関 与 人 数 の 報 告
健 康 関 連 効 果 を 測 定 する 主 要 慈 善 活 動 プログ 主 要 慈 善 活 動 プログラム 63 件 のうち 90%が 健
ラム 数 の 増 加
康 関 連 効 果 を 測 定
健 康 関 連 効 果 の 測 定 及 び 報 告 を 行 う 主 要 な 慈 全 プログラムにおいて、モニタリング 及 び 評 価
善 活 動 プログラムの 割 合 を 増 加
論 理 モデルを 開 発
中 間 階 層 の 健 康 関 連 効 果 の 測 定 及 び 報 告 を 行 プログラム 250 件 中 181 件 (72%)で 健 康 関 連
う 主 要 な 慈 善 活 動 プログラムの 割 合 を 増 加 効 果 の 測 定 と 報 告 を 行 う
全 てのブランドのウェブサイトにおいて、 製 主 要 ブランドのうち 43%が、ウェブサイトで
品 の 持 続 可 能 性 に 関 する 情 報 を 公 開
製 品 の 持 続 可 能 性 に 関 する 情 報 を 公 開
主 要 なステークホルダー・エンゲージメント 実 行 中
と 新 規 協 業 の 報 告
JNJ.com/responsibility で、 主 要 なイシューに 関 JNJ.com/responsibility で 企 業 方 針 ・ 考 え 方 を 共
する 企 業 方 針 ・ 考 え 方 を 共 有 する
有
主 要 な 市 場 の 経 済 及 び 持 続 可 能 性 のオンライ 実 行 中
ン 報 告 を 強 化 ・ 提 供
【 我 が 信 条 の 内 容 】
我 々の 第 一 の 責 任 は、 我 々の 製 品 及 びサービスを 使 用 してくれる 医 師 、 看 護 師 、 患 者 、
79 Mayflower Group は、 最 低 7500 人 の 従 業 員 を 抱 える 大 手 トップ 企 業 40 社 以 上 からなるコンソーシアム。 世 界 中 の 300 万 人 の 従 業 員 か
ら 収 集 した 調 査 結 果 をデータベースとして 保 持 し、 主 に 従 業 員 の 姿 勢 測 定 、ベンチマーキングなどの 調 査 を 行 い、グローバル 基 準 を 構 築
している。
参 考 資 料 -107

そして 母 親 、 父 親 をはじめとする、すべての 顧 客 に 対 するものであると 確 信 する。
顧 客 一 人 一 人 のニーズに 応 えるにあたり、 我 々の 行 なうすべての 活 動 は 質 的 に 高 い 水 準 のものでなければなら
ない。
適 正 な 価 格 を 維 持 するため、 我 々は 常 に 製 品 原 価 を 引 き 下 げる 努 力 をしなければならない。
顧 客 からの 注 文 には、 迅 速 、かつ 正 確 に 応 えなければならない。
我 々の 取 引 先 には、 適 正 な 利 益 をあげる 機 会 を 提 供 しなければならない。
我 々の 第 二 の 責 任 は 全 社 員 ―― 世 界 中 で 共 に 働 く 男 性 も 女 性 も―― に 対 するものである。
社 員 一 人 一 人 は 個 人 として 尊 重 され、その 尊 厳 と 価 値 が 認 められなければならない。
社 員 は 安 心 して 仕 事 に 従 事 できなければならない。
待 遇 は 公 正 かつ 適 切 でなければならず、
働 く 環 境 は 清 潔 で、 整 理 整 頓 され、かつ 安 全 でなければならない。
社 員 が 家 族 に 対 する 責 任 を 十 分 果 たすことができるよう、 配 慮 しなければならない。
社 員 の 提 案 、 苦 情 が 自 由 にできる 環 境 でなければならない。
能 力 ある 人 々には、 雇 用 、 能 力 開 発 および 昇 進 の 機 会 が 平 等 に 与 えられなければならない。
我 々は 有 能 な 管 理 者 を 任 命 しなければならない。
そして、その 行 動 は 公 正 、かつ 道 義 にかなったものでなければならない。
我 々の 第 三 の 責 任 は、 我 々が 生 活 し、 働 いている 地 域 社 会 、
更 には 全 世 界 の 共 同 社 会 に 対 するものである。
我 々は 良 き 市 民 として、 有 益 な 社 会 事 業 および 福 祉 に 貢 献 し、 適 切 な 租 税 を 負 担 しなければならない。
我 々は 社 会 の 発 展 、 健 康 の 増 進 、 教 育 の 改 善 に 寄 与 する 活 動 に 参 画 しなければならない。
我 々が 使 用 する 施 設 を 常 に 良 好 な 状 態 に 保 ち、 環 境 と 資 源 の 保 護 に 努 めなければならない。
我 々の 第 四 の、そして 最 後 の 責 任 は、 会 社 の 株 主 に 対 するものである。
事 業 は 健 全 な 利 益 を 生 まなければならない。
我 々は 新 しい 考 えを 試 みなければならない。
研 究 開 発 は 継 続 され、 革 新 的 な 企 画 は 開 発 され、 失 敗 は 償 わなければならない。
新 しい 設 備 を 購 入 し、 新 しい 施 設 を 整 備 し、 新 しい 製 品 を 市 場 に 導 入 しなければならない。
逆 境 の 時 に 備 えて 蓄 積 を 行 なわなければならない。
これらすべての 原 則 が 実 行 されてはじめて、 株 主 は 正 当 な 報 酬 を 享 受 することができるものと 確 信 する。
B 投 資 家 に 向 けた ESG 要 因 開 示 の 取 り 組 み
【ESG 要 因 開 示 の 取 り 組 み( 足 下 ・ 今 後 )】
ESG 評 価 機 関 対 応 は 積 極 的 に 実 施 していると 推 測 される。 同 社 が 選 定 されているアワード 等 は 以 下 。
・FTSE4Good Index・・・ 選 定
・Dow Jones Sustainability Index・・・ 北 米 及 びグローバル 指 数 に 選 定
・America’s Most Admired Companies( 米 国 において 最 も 称 賛 されるべき 企 業 )・・・12 位
参 考 資 料 -108

・Global Access to Medicines Index( 医 薬 品 アクセス 貢 献 度 )・・・2 位
・100 Best Companies for Working Mothers(ワーキングマザーの 働 きやすい 企 業 100)・・・26 年 間 継
続 して 選 定
・Best Places to Work for Gay, Lesbian, Bisexual and Transgender Equality (ゲイ、レズビアン 、ゲイ、バ
イセクシャル、トランスジェンダーの 働 きやすい 企 業 )・・・トップレーティングを 獲 得
参 考 資 料 -109

名 称
Novo Nordisk
本 社 所 在 国 ( 都 市 ) デンマーク(Bagsvaerd )
住 所
Novo Allé, 2880 Bagsvaerd, Denmark
売 上 ( 地 域 別 )
498 億 DDK(グローバル)、うち、 北 米 205 億 DDK、 欧 州 132 億 DDK、
日 本 及 び 韓 国 40 億 DDK、 中 国 42 億 DDK、その 他 80 億 DDK である。
セクター
医 薬 品
従 業 員 数 グローバルの 従 業 員 数 は 34,731 名 (2012 年 )。
URL
http://www.novonordisk.com/default.asp
Dow Jones Sustainability Index World への 組 入 れ
主 要 な ESG 評 価 機 関 の 評 価 FTSE4Good Index への 組 入 れ
CDP においてヘルスケア 企 業 でトップ 10 入 り
A サステナビリティ 方 針 ・ 戦 略
【サステナビリティ 方 針 ・ 戦 略 の 内 容 】
同 社 は 経 営 戦 略 とサステナビリティ 戦 略 のそれぞれに 分 類 することが 可 能 な 複 数 の 戦 略 はなく、 取 締
役 会 によって 毎 年 レビューと 更 新 が 行 われる「Novo Nordisk’s Strategy」が 唯 一 存 在 し、2012 年 版 のアニ
ュアルレポートにおいては、 戦 略 的 重 点 領 域 として、 次 の 5 項 目 を 挙 げる。
1 糖 尿 病 領 域 におけるリーダーシップの 拡 大
2 肥 満 領 域 におけるプレゼンスの 確 立
3 血 友 病 領 域 におけるリーダーシップの 追 求
4 成 長 障 害 領 域 におけるリーダーシップの 拡 大
5 自 己 炎 症 性 疾 患 領 域 におけるプレゼンスの 確 立
上 記 の 戦 略 を 支 える 土 台 として、 同 社 は「 価 値 ベースのマネジメント」を 標 榜 しており、 財 務 、 環 境 、
社 会 への 配 慮 のバランスをとることを 目 指 すトリプル・ボトムラインの 考 え 方 が、2004 社 に 改 定 した 同
社 の 定 款 と、1920 年 代 の 創 業 時 からの 考 え 方 を 引 き 継 いでいるノボ ノルディスク・ウェイ(Novo Nordisk
Way)において 明 確 に 位 置 づけられている 点 が 特 徴 である。
具 体 的 には、 同 社 の 定 款 には、 財 務 的 、 環 境 的 、 社 会 的 責 任 に 配 慮 した 事 業 を 行 うとする 一 文 が
掲 げられている。
また、ノボ ノルディスク・ウェイの 全 文 は 次 のとおりである。
私 たちの 目 標 は、 糖 尿 病 におけるリーダーシップを 強 固 なものにしていくことです。
私 たちは、 私 たちが 強 みを 発 揮 できる 領 域 である 血 友 病 、その 他 の 重 篤 な 慢 性 疾 患 において 可
能 性 を 変 えることを 目 指 します。
私 たちは、 革 新 的 なバイオ 医 薬 品 を 創 出 し、 世 界 中 の 患 者 さんに 届 けることに 貢 献 します。
私 たちは、 事 業 を 成 長 させ 競 合 他 社 より 優 れた 業 績 を 上 げることで、 患 者 さんがより 良 い 生 活
を 送 ることを 助 け、 株 主 に 魅 力 的 な 収 益 で 報 い、コミュニティに 貢 献 することができます。
参 考 資 料 -110

ノボ ノルディスクの 経 営 理 念 は、 財 務 、 社 会 、 環 境 への 配 慮 のバランスをとるというもので、
私 たちはそれを「トリプル・ボトムライン」と 呼 んでいます。
私 たちはオープンかつ 正 直 であり、 意 欲 的 で 責 任 を 持 った 行 動 をとり、すべての 人 々を 尊 重 し
ます。
ノボ ノルディスクは、 社 員 に 自 己 の 潜 在 能 力 を 発 揮 させる 機 会 を 提 供 します。
私 たちは、クオリティと 企 業 倫 理 について 決 して 妥 協 しません。
( 出 所 )Novo Nordisk の 日 本 語 版 ホームページから 抜 粋
【 統 合 報 告 を 発 行 する 理 由 】
2004 年 の 早 期 から、 従 来 のアニュアルレポートとサステナビリティレポートを 統 合 した 統 合 報 告 書 を
発 行 しており、 世 界 で 最 も 早 く 統 合 報 告 を 作 成 した 企 業 の 一 つである。
2004 年 3 月 、 同 社 は 前 述 したとおり、トリプル・ボトムラインの 考 え 方 を 定 款 に 反 映 する 改 定 を 行 っ
ている。 経 営 理 念 が、ビジネスの 根 幹 に 一 層 明 確 に 据 えられたことを 反 映 する 形 で、 従 来 は 別 々に 発 行
していたアニュアルレポートとサステナビリティレポートが 統 合 され、 長 期 的 な 企 業 価 値 の 維 持 ・ 向 上
に 関 して 長 期 投 資 家 を 主 なターゲットとするレポートが 発 行 されるに 至 っている。1994 年 の 同 社 初 の 環
境 報 告 書 の 発 行 から 始 まり、2004 年 に 統 合 報 告 書 の 形 へ 収 束 したことについて 自 然 の 成 り 行 きであった
としている。
B 投 資 家 に 向 けた ESG 要 因 開 示 の 取 り 組 み
【ESG 要 因 開 示 の 取 り 組 み( 足 元 ・ 今 後 )】
1994 年 に 最 初 の 環 境 報 告 書 を 発 行 し、1998 年 には 社 会 報 告 書 を 作 成 、2004 年 には 従 来 のアニュアルレ
ポートとサステナビリティレポートを 統 合 した 統 合 報 告 書 を 世 界 に 先 駆 けて 発 行 。
さらに、 特 定 地 域 や 特 定 のイシューに 焦 点 を 当 てて、 同 社 のトリプル・ボトムラインの 考 え 方 の 実 践
を 通 じて 同 社 が 価 値 を 生 み 出 しているかについての 理 解 促 進 のため、「The Blueprint for Change Programme」
と 名 づけて、 社 会 に 対 する 便 益 と 企 業 に 対 する 便 益 を 分 析 したインパクトレポートを 複 数 作 成 して 発 行
している。 現 時 点 で 発 行 されているレポートのタイトルは 以 下 のとおり。
Climate change
Changing Diabetes in China
Creating shared value in the United States
Changing Diabetes in Bangladesh
Changing Diabetes in Indonesia
【ESG 投 資 家 との 直 接 対 話 の 事 例 ( 過 去 の 事 例 )】
同 社 は IR 方 針 において、IR 活 動 の 目 的 は、 長 期 的 な 視 点 を 重 視 し、 同 社 のビジョンと 戦 略 を 共 有 する
多 様 な 機 関 投 資 家 の 安 定 的 な 支 持 を 得 ることであるとしている。
参 考 資 料 -111

名 称
本 社 所 在 国 ( 都 市 )
Volkswagen
ドイツ(Wolfsburg)
住 所
Volkswagen Aktiengesellschaft P.O. Box 1849 D-38436 Wolfsburg
1926 億 7600 万 ユーロ(2012 年 度 )
売 上 ( 地 域 別 ) 西 ヨーロッパ(24.4%)、 南 アメリカ(19.6%)、 中 央 ・ 東 ヨーロッパ
(15.4%)、アジア 太 平 洋 (12.2%)、 北 アメリカ(4.9%)
セクター
輸 送 用 機 器
従 業 員 数 約 550,000 名 (2012 年 度 )
URL
http://www.volkswagenag.com/content/vwcorp/content/en/homepage.html
主 要 な ESG 評 価 機 関 の 評 価 DJSI、FTSE4Good Index に 選 定 。CDP2013 で CPLI・CDLI に 選 定 。
A サステナビリティ 方 針 ・ 戦 略
【サステナビリティ 方 針 ・ 戦 略 の 内 容 】
サステナビリティの 考 え 方 について、『サステナビリティは 企 業 方 針 の 土 台 となるものであり、 企 業 の
バリューチェーン 全 体 においてサステナビリティを 浸 透 させている。Volkswagen の 社 会 的 責 任 は、 常 に
環 境 や 社 会 へのインパクトを 考 慮 することである。 我 々は、 環 境 、 経 済 、 社 会 面 の 目 的 を 同 じ 様 に 追 求
する。それがゆえに、 持 続 可 能 な 経 済 秩 序 を 創 造 するための 必 要 不 可 欠 な 取 り 組 み 要 素 となっている』
としている 80 。
サステナビリティレポート 2012 のトップメッセージでは、2020 年 までに 欧 州 で 発 売 する 新 車 1 台 当 た
りの 平 均 CO2 排 出 量 を 95g/km 以 下 に 削 減 するという 意 欲 的 な 目 標 を 設 定 したことに 言 及 している。ま
た、サステナビリティには 社 会 的 に 重 要 な 側 面 があるとの 考 えを 示 し、「 働 きがいのある 人 間 らしい 仕 事 」
の 原 則 に 従 って 作 業 環 境 を 整 備 することや、 労 働 条 件 の 最 低 基 準 を 見 直 し、 向 上 させると 宣 言 している 81 。
Volkswagen グループの 戦 略 は、CSR の 概 念 をベースに 策 定 されている。2018 年 までに 最 も 収 益 率 の 高
い 企 業 になるだけでなく、 全 世 界 で 最 も 魅 力 的 でサステナブルな 自 動 車 メーカーになることを 目 指 して
おり、サステナビリティが「グループ 戦 略 2018」の 全 体 像 を 形 成 している。 具 体 的 には 以 下 を 掲 げてい
る。(サステナビリティレポート p.16 より)
顧 客 満 足 と 品 質 において 世 界 のリーダーとなるために、 聡 明 なイノベーションとテクノロジーを 展
開 する
年 間 の 売 上 車 数 を 1000 万 台 以 上 に 増 やす
売 上 高 ( 税 込 ) 利 益 率 を 少 なくとも 8% 以 上 に 増 やす
全 てのブランド、 国 、 地 域 において 最 高 の 雇 い 主 になる
車 1 台 当 たりの 生 産 に 伴 うエネルギー 消 費 量 、 廃 棄 物 排 出 量 、 溶 剤 排 出 量 、 水 消 費 量 と CO2 排 出 量
を 2010 年 度 比 25% 削 減 する
80 Volkswagen ホームページ
81 Volkswagen ホームページ
参 考 資 料 -112

また「グループ 戦 略 2018」 82 によると、 同 社 は 特 に 自 動 車 プロジェクトにおける 環 境 配 慮 指 向 と 収 益
性 に 焦 点 を 当 てており、それによって 経 済 不 況 の 中 でも 成 功 する 製 品 を 創 出 するとしている。 環 境 配 慮
型 自 動 車 の 生 産 を 着 実 に 拡 大 し、 全 世 界 の 市 場 でブランド 地 位 を 築 いている。 環 境 配 慮 型 自 動 車 は、 自
社 の 競 争 優 位 性 を 増 す 重 要 な 要 素 であるという 認 識 を 示 している。また、モジュール 式 のツールキット
システム(modular toolkit system)は 生 産 効 率 を 常 に 改 善 させ、グループの 収 益 を 上 げているという。
環 境 配 慮 型 自 動 車 については、”Think Blue”を 掲 げ、 天 然 ガス 自 動 車 やプラグインハイブリッド(PHV)、
電 気 自 動 車 といった 新 しい 自 動 車 の 開 発 を 進 めている。 燃 費 効 率 の 改 善 も 進 めており、「XL1」は 1l 当 た
り 100km の 燃 費 を 達 成 した。コンパクトカー「e-up!」のシリーズは、Volkswagen から 出 された 初 めての
電 気 自 動 車 で、 車 1 台 当 たりの 平 均 CO2 排 出 量 79g/km を 基 準 としている。
車 1 台 当 たりの 生 産 に 伴 う 環 境 負 荷 を 2018 年 までに 25% 削 減 するという 目 標 を 達 成 するため、 工 場 で
は、”Think Blue. Factory”というイニシアティブのもとで、 省 エネ 型 ボイラーの 導 入 などの 設 備 更 新 を 行
っている。(サステナビリティレポート p.130)
また、 同 社 ではヨーロッパで 問 題 となっている 若 者 の 失 業 率 の 増 加 を 社 会 的 課 題 と 捉 えている。 若 者
の 雇 用 を 促 進 するため、 企 業 内 訓 練 と 職 業 学 校 を 並 行 して 行 う 国 の 職 業 訓 練 制 度 にならい、 全 世 界 16 か
国 で 16,000 人 の 若 者 に 対 して、 職 業 訓 練 を 大 学 などでの 勉 強 と 組 み 合 わせて 提 供 している。 人 事 を 担 当
する 役 員 Dr. Horst Neumann によれば、 過 去 5 年 間 に 欧 州 で 新 たな 追 加 的 な 仕 事 を 創 出 したとしている。
B 投 資 家 に 向 けた ESG 要 因 開 示 の 取 り 組 み
【ESG 要 因 開 示 の 取 り 組 み( 足 元 ・ 今 後 )】
アナリストや 投 資 家 は、 意 思 決 定 の 際 に 企 業 のビジネスパフォーマンスだけでなく、CSR やサステナ
ビリティの 側 面 を 見 る 機 会 が 増 えてきていると 同 社 では 考 えている。 企 業 の 環 境 ・ 社 会 ・ 経 済 パフォー
マンスを 評 価 するために、アナリストや 投 資 家 はサステナビリティの 格 付 を 使 っているとの 認 識 を 持 つ。
また、これらの 格 付 でトップのスコアを 獲 得 すれば、ステークホルダーに 対 してアピールできるだけで
なく、 従 業 員 のモチベーションアップにつながり、 雇 い 主 として 従 業 員 を 惹 きつけることができると 考
えている(サステナビリティレポート p.20 より)。DJSI や FTSE4Good などのインデックスに 選 定 されて
いるほか、ノルウェーの 金 融 機 関 「Storebrand」が 2012 年 に 立 ち 上 げたファンド” Trippel Smart”、 “SPP
Global Top 100 (Sweden)”に「 社 会 面 」でランクインしている。また、CDP に 参 加 しており、2011 年 から
は CDP Water Project にも 参 加 している。ESG 評 価 機 関 の 調 査 に 関 しては、Oekom Research(Prime Status)、
Sustainalytics -DAX 30VCD automobile manufacturer ranking(ranked 3rd)、Environmental Management(ranked
2nd)、Reputation Institute – DAX 30(ranked 2nd)に 対 応 している。
企 業 が 持 続 的 に 成 長 していくためには、 長 期 的 なプランニングが 有 益 であることは 明 らかだが、 長 期
的 なプランニングは 柔 軟 なものでなければならないとも 言 っている。 経 済 は 周 期 的 に 変 動 し、 国 際 市 場
は 法 規 制 によって 支 配 され、 新 たな 顧 客 のニーズは 急 に 現 れ、 重 要 になることがあるためである。 社 会
82 Volkswagen ホームページ
参 考 資 料 -113

的 変 化 は 主 にグローバルなメガトレンドによって 起 きる。 自 社 と 関 連 するメガトレンドは、 都 市 化 や 高
齢 化 社 会 、 資 源 の 枯 渇 などの 問 題 だとしている。これらのトレンドは、 顧 客 の 購 買 に 劇 的 な 変 化 をもた
らしている。Volkswagen グループでは、 社 会 的 なメガトレンドや 顧 客 のトレンド、 競 合 の 分 析 など 全 て
の 側 面 を 考 慮 した 上 で、 長 期 的 なプランニングを 策 定 し、 定 期 的 な 見 直 しを 行 っている。この 策 定 プロ
セスは、”planning round”と 呼 ばれているが、これが 10 年 のタイムフレームで 生 産 ・ 調 達 ・ 売 上 構 成 を 考
えることを 可 能 にしている。 長 期 的 なプランニングを 策 定 することは、 持 続 的 な 成 長 のための 唯 一 の 方
法 と 考 えられている(サステナビリティレポート p.21 より)。
参 考 資 料 -114

名 称
SAP
本 社 所 在 国 ( 都 市 ) ドイツ(ウォルドルフ)。 全 世 界 130 ヵ 国 で 事 業 を 実 施 。
住 所
売 上 ( 地 域 別 )
セクター
従 業 員 数
URL
Dietmar-Hopp-Allee 16 69190 Walldorf
168.2 億 ユーロ(2013 年 度 )。 米 国 (27.7%)、ドイツ(14.9%)、その 他
のヨーロッパ・ 中 東 ・アフリカ(32.0%)、 日 本 (3.7%)、 米 国 以 外 のア
メリカ(10.1%) 日 本 以 外 のアジア、(11.5%)
ソフトウェア
約 66,000 名
http://www.sap.com/index.html
主 要 な ESG 評 価 機 関 の 評 価 DJSI、FTSE4Good Index に 選 定 。CDP2013 で CPLI・CDLI に 選 定 。
A サステナビリティ 方 針 ・ 戦 略
【サステナビリティ 方 針 ・ 戦 略 の 内 容 】
Integrated Report2012 –About this Report -Materiality において 示 されているように、SAP 社 としてサステ
ナビリティ 戦 略 を 持 つというよりは、SAP の 企 業 戦 略 をよりサステナブルなものにするためにどうすべ
きかを 考 えていこうとしている。
(Integrated Report2012 - Vision, Mission, and Strategy より)
・Our Vision and Mission
ビジョンとして”to help the world run better and improve people’s lives”、ミッションとして”to help every
customer become a best-run business”を 掲 げる。
・Our Goal: Sustained Business Success
SAP は、 自 社 と 顧 客 の 双 方 にとってサステナブルなビジネスの 成 功 を 強 く 意 識 しており、 売 り 上 げを
2015 年 までに 200 億 ユーロ 以 上 とする 目 標 などを 設 定 している。
・Our Strategy: Innovative Solutions for Real-Time Business
戦 略 としては、これまで 進 めてきた ERP を 含 む Applications と Analytics( 分 析 )や Mobile(モバイル)
を 強 化 しつつ、さらに Cloud(クラウド)、Database & Technology(データベースとテクノロジー)の 5
つの 市 場 を 注 力 分 野 として 定 めている。インメモリーデータベース 製 品 「SAP HANA」は、この 5 つの
市 場 分 野 全 てにまたがる 基 盤 製 品 として 顧 客 に 競 争 優 位 をもたらすとされている。また、パートナー 企
業 のネットワークを 拡 大 することは 革 新 的 な 製 品 ・サービスの 発 展 につながり、 販 売 チャネルを 増 やす
ことができるとしている 83 。
【マテリアリティへの 考 え 方 】
83
SAP ホームページ
参 考 資 料 -115

(Integrated Report2012 –About this Report -Materiality より) 84
イノベーションとサステナビリティに 向 けたアプローチの 土 台 は、マテリアリティの 評 価 (materiality
assessment)と 考 え、 数 年 かけてこの 評 価 方 法 を 精 緻 化 している。2011 年 には、マテリアル 課 題 をどのよ
うに 定 義 するかについて 重 要 な 変 更 を 行 った。 主 な 指 標 は 以 下 の 通 りである。
我 々の 企 業 戦 略 の 一 要 素 しか 表 さないサステナビリティ 戦 略 というより、サステナブルな 企 業 戦 略
を 創 るという 目 的 を 反 映 すること。 統 合 報 告 への 移 行 は、これと 同 じ 意 味 を 持 つ。
課 題 と 機 会 により 広 く 焦 点 を 当 てること。 以 前 のマトリックスでは、 我 々が 特 定 した 課 題 にはリス
クや 機 会 、 個 別 具 体 的 なソリューションを 含 んでいた。 我 々は、サステナビリティのためのソリュ
ーションだけでなく、 我 々のソリューションの 品 揃 え 全 てにまたがって 機 会 を 見 つけるよう 進 化 し
てきた。
相 対 的 な 評 価 を 得 るために 提 供 する 取 組 一 覧 表 (longer list)とは 対 照 的 に、より 重 要 性 の 高 い 少 数
の 課 題 に 絞 って 明 確 に 焦 点 を 当 てること。この 新 しい 手 法 は、これまでの 重 要 性 判 断 のマトリック
スにあるような 個 々の 課 題 におけるステークホルダー 対 企 業 の 観 点 を 含 むのではない。
この 指 標 に 基 づき 検 討 した 結 果 、SAP にとってのマテリアリティには、 責 任 性 の 観 点 と 成 長 のための
事 業 機 会 の 両 方 が 含 まれるとしている。
成 長 のための 事 業 機 会 には、5 つの 市 場 分 野 (Applications、Analytics( 分 析 )、Mobile(モバイル)、Cloud
(クラウド)、Database & Technology(データベースとテクノロジー))における 取 り 組 みを 挙 げている。
責 任 性 については 以 下 を 対 象 範 囲 としている。
人 材 マネジメント- 社 内 及 びネットワークを 通 し 最 も 能 力 のある 人 材 によって 技 術 の 開 発 ・ 販 売 ・
利 用 を 確 実 にするのに 役 立 つ
知 材 マネジメント- 最 も 効 率 的 な 調 査 や 能 力 開 発 をとりまとめるのに 役 立 ち、それによって 高 い 品
質 をもって 新 たなソリューションを 実 現 させることができる
セキュリティとプライバシー- 非 常 に 高 いレベルのデータセキュリティとプライバシー 制 御 を 提 供
するソリューションを 設 計 し 実 現 させることを 確 実 にする
行 動 規 範 - 企 業 行 動 規 範 やその 他 の 企 業 方 針 で 明 確 に 示 しているとおり、 高 いレベルの 倫 理 的 行 動
を 維 持 しながら 事 業 活 動 を 行 うことを 確 実 にする
気 候 とエネルギー- 我 々のソリューションや 事 業 活 動 による 環 境 への 影 響 を 削 減 または 最 小 化 する
やり 方 を 見 つけるのに 役 立 つ
【 統 合 報 告 を 発 行 する 理 由 】
(Integrated Report2012 –About this Report -Why Integrated Reportingより) 85
SAP では 2012 年 から、 財 務 と 非 財 務 指 標 との 関 連 性 を 目 立 たせるためにアニュアルレポートとサステ
ナビリティレポートを 統 合 した 統 合 報 告 を 発 行 している。 将 来 の 成 功 は、 自 社 がいかに 社 会 ・ 環 境 ・ 経
済 面 の 取 り 組 みを 包 括 的 に 行 うかによって 決 まるという 考 えを 示 している。
84
SAP ホームページ
85 SAP ホームページ
参 考 資 料 -116

【 環 境 ・ 社 会 取 り 組 みと 経 済 取 り 組 みの 関 係 性 】
(Integrated Report2012 –Key Fact - Connecting financial and non-financial performance より) 86
同 社 の 統 合 報 告 では、 環 境 ・ 社 会 面 の 取 り 組 みがなぜ、どのように 経 済 取 り 組 みと 関 係 しているかを
説 明 している。4 つの 環 境 指 標 、7 つの 社 会 指 標 及 び 3 つの 経 済 指 標 を 経 営 上 の 重 要 な 指 標 と 位 置 づけ、
社 会 指 標 や 環 境 指 標 がどのように 経 済 指 標 に 貢 献 しているのかを 説 明 している。 例 えば、「GHG フット
プリント」(SAP 社 が 直 接 的 ・ 間 接 的 に 排 出 する 温 室 効 果 ガス 総 量 )は、「 営 業 利 益 率 」 改 善 に 貢 献 する
とされている。その 説 明 としては、 従 業 員 の 出 張 が 多 い SAP 社 にとって、 従 業 員 の 出 張 削 減 は「GHG フ
ットプリント」 削 減 のための 取 り 組 みとなる。 従 業 員 の 出 張 が 減 れば 従 業 員 の 健 康 増 進 や 家 族 と 過 ごす
時 間 の 増 加 につながるため、「GHG フットプリント」は、「 従 業 員 の 健 康 や 文 化 の 指 数 」を 高 めることに
貢 献 するといえる。そして、 従 業 員 の 健 康 維 持 は 欠 勤 率 低 下 につながるため、 従 業 員 欠 勤 によるコスト
( 基 本 給 の 35%に 上 るという)を 減 らし、「 営 業 利 益 率 」 改 善 に 貢 献 する、といったものである。
経 営 上 の 重 要 な 指 標 として 位 置 づけられている 環 境 ・ 社 会 ・ 経 済 指 標
環 境 指 標 GHG フットプリント、エネルギー 消 費 、データセンターエネルギー 消 費 、 再 生 可 能 エネルギ
ー
社 会 指 標 従 業 員 ロイヤリティ※、 従 業 員 の 健 康 や 文 化 の 指 数 、 従 業 員 定 着 、 女 性 管 理 職 、ソーシャルイ
ンベストメント、 従 業 員 の 能 力 開 発 、 従 業 員 満 足 のランキング
経 済 指 標 売 上 ※、 営 業 利 益 率 ※、 顧 客 満 足 ※
※ 同 社 の 経 営 目 標 に 設 定 されている 指 標
B 投 資 家 に 向 けた ESG 要 因 開 示 の 取 り 組 み
【ESG 要 因 開 示 の 取 り 組 み( 足 元 ・ 今 後 )】
(Integrated Report2012 - Stakeholder Engagement「Financial analysts and investors」より)
IR チームと 執 行 委 員 会 は、 四 半 期 決 算 の 報 告 会 や 年 次 集 会 において 投 資 家 向 けロードショーを 実 施 したり、
財 務 アナリストや 投 資 家 と 1 対 1 のブリーフィングを 行 っている。IR チームはサステナブル・インベストメ
ントのコミュニティにも 参 加 している 87 。
同 社 は IIRC のパイロットプログラムに 参 加 している。その 2013 年 の 実 施 内 容 が 記 載 されている” The
IIRC Pilot Programme 2013 Yearbook”の 中 で、Group Accounting and Reporting の 責 任 者 である Sonja Simon
は 以 下 のようにコメントしている。「 投 資 家 は、 我 々のビジネスモデルがサステナブルかどうかを 知 りた
がっている。リスクや 事 業 機 会 に 対 してどのように 対 応 しているか、それらの 対 応 のためにどのような
方 針 を 持 っているか、といったことである。」「 短 期 の 財 務 面 だけでなく、 将 来 の 発 展 やリスクプレミア
ムを 見 据 えてどのように 進 むべきかといった 情 報 を 投 資 家 やアナリストに 提 供 すべき」としている。(The
IIRC Pilot Programme 2013 Yearbook p.32 より)
86
SAP ホームページ
87 SAP ホームページ
参 考 資 料 -117

【ESG 投 資 家 との 直 接 対 話 の 事 例 ( 過 去 の 事 例 )】
2012 年 7 月 30 日 、ESG 投 資 家 とのブリーフィングを 実 施 している。 同 社 からサステナビリティ 部 門 チ
ーフオフィサーと IR 部 門 ディレクター、 投 資 家 ・ESG 評 価 機 関 から 23 名 、モデレーターとして PRI の
Investor Engagements の 代 表 が 出 席 した。
ブリーフィングの 質 疑 応 答 の 中 で、カナダのアセットオーナーから、メインストリームの 投 資 家 向 け
資 料 の 中 で ESG パフォーマンスデータをどの 程 度 含 めているかという 質 問 があった。この 質 問 に 対 して、
投 資 家 との 情 報 のやり 取 りは「 鶏 と 卵 」のようなものであると 答 えている。「 通 常 の 投 資 家 向 け 説 明 会 の
際 に ESG 関 連 情 報 を 利 用 可 能 としており、 投 資 家 からの 質 問 に 答 えるための 準 備 も 行 っているが、 実 際
に 投 資 家 から 質 問 は 受 けない。そのような 情 報 がほしいのであれば、 質 問 をするところから 始 めるべき
だ、ぜひ 質 問 をしてほしい。」という 考 えを 示 している。 同 社 は 統 合 報 告 への 取 り 組 みを 含 め 非 財 務 情 報
の 開 示 を 積 極 的 に 行 っており、 併 せて、 投 資 家 の 非 財 務 情 報 への 関 心 も 高 まることを 期 待 している。(ESG
Investor Briefing p.12 より) 88
88 “ESG Investor Briefing: SAP, Transcript”
参 考 資 料 -118

名 称
本 社 所 在 国 ( 都 市 )
住 所
売 上 ( 地 域 別 )
セクター
従 業 員 数
URL
LANXESS
ドイツ(ケルン)に 本 社 を 置 き、 全 世 界 31 ヵ 国 で 事 業 を 実 施
2005 年 、ドイツ・バイエルグループの 化 学 品 事 業 と 高 分 子 材 料 事 業 の
一 部 が 分 離 ・ 独 立 し、ランクセス 社 が 設 立
Kennedyplatz 1 50569 Cologne
約 91 億 ユーロ(2012 年 度 )。
ドイツ 以 外 のヨーロッパ・ 中 東 ・アフリカ:27.8%、Asia/Pacific:24.1%、
ドイツ:17.3%、North America:17.7%、Latin America:13%
(Analyst Roundtable 2013 p.5 Regional development of sales より 算 出 )
化 学 ( 世 界 最 大 手 の 特 殊 化 学 品 メーカー)
約 17,300 名
http://lanxess.com/en/corporate/home/
主 要 な ESG 評 価 機 関 の 評 価 DJSI、FTSE4Good Index に 選 定 。CDP2013(DACH)で CDLI に 選 定 。
A サステナビリティ 方 針 ・ 戦 略
【サステナビリティ 方 針 ・ 戦 略 の 内 容 】
Lanxess グループの 世 界 における 活 動 には、 持 続 可 能 な 発 展 を 目 指 すという 方 針 が 貫 かれている。 持 続
可 能 性 はランクセスの 全 活 動 の 基 盤 となるものであり、 環 境 への 適 合 と 社 会 的 責 任 を 重 視 するとしてい
る。
サステナビリティの 方 針 として、「 企 業 活 動 にとって 良 いことは、 社 会 にとっても 良 いことである
(What’s good for business is good for society)」を 掲 げる。 89
サステナビリティ 方 針 本 文
特 殊 化 学 品 メーカーとして、LANXESS は 環 境 や 社 会 問 題 を 解 決 するために 何 ができるだろうか。 経 済
的 な 成 功 と 社 会 的 な 価 値 ・ 利 益 は 相 互 によい 影 響 を 及 ぼし 合 うのか。LANXESS のやり 方 は、 以 下 の 言 葉
に 要 約 される。「 企 業 活 動 にとって 良 いことは、 社 会 にとっても 良 いことである。」
国 際 的 な 特 殊 化 学 品 メーカーとして、 我 々は 人 々と 環 境 に 向 けた 責 任 性 を 重 視 する。 我 々の 企 業 家 と
しての 活 動 (entrepreneurial activities)は、この 責 任 性 の 考 えを 反 映 する。 安 全 、 環 境 保 全 、 社 会 的 責 任 、
品 質 と 商 業 的 な 効 率 性 (commercial efficiency)はすべて LANXESS の 企 業 目 標 である。
企 業 は、 長 期 的 な 視 点 で 気 候 や 環 境 に 配 慮 し、 付 加 価 値 の 向 上 と 同 時 に 人 々の 生 活 の 品 質 を 改 善 する
サステナブルな 製 品 と 技 術 を 開 発 するためにノウハウや 経 験 を 使 う。 企 業 の 責 任 性 (CR)は、LANXESS
のコアビジネスの 中 心 的 な 要 素 である。 企 業 の 最 終 目 標 は、 企 業 戦 略 の 中 で 経 済 ・ 環 境 ・ 社 会 側 面 を 調
和 させることである。
89 LANXESS ホームページ
参 考 資 料 -119

LANXESS CR 戦 略
( 資 料 )LANXESS ホームページ
環 境 保 全 、 水 、 教 育 、 文 化 -LANXESS のコーポレートシチズンシップが 推 進 する 分 野
当 社 の CR 活 動 は、 環 境 保 全 、 水 、 教 育 、 文 化 とのかかわりあいに 焦 点 を 当 てている。これらの 取 り 組
みは 全 てコアビジネスとリンクしており、 長 期 的 にはコアビジネスに 利 益 をもたらすべきである。 最 新
の 水 処 理 技 術 から 環 境 配 慮 型 の 高 性 能 ”エコタイヤ”に 至 るまで、LANXESS は 革 新 的 な 製 品 や 技 術 の 新 し
い 市 場 を 開 拓 するだけでなく、グローバルな 課 題 解 決 に 重 要 な 貢 献 をもたらす。
B 投 資 家 に 向 けた ESG 要 因 開 示 の 取 り 組 み
【ESG 要 因 開 示 の 取 り 組 み( 足 元 ・ 今 後 )】
CSR 関 連 の 情 報 はホームページ 上 に 開 示 しており、サステナビリティレポート 等 は 発 行 していない。
アニュアルレポート 2012 の 中 で、Corporate Responsibility の 章 を 設 け、LANXESS が 重 要 視 する 社 会 的 責
任 に 関 するイシュー(CR Issues)についての 取 り 組 み 内 容 を 開 示 している。2014 年 1 月 に 公 開 された IR
資 料 90 の 中 で、CSR についての 4 つの 目 標 ( 気 候 変 動 目 標 、 環 境 目 標 、 品 質 目 標 、 社 会 面 のイニシアティ
ブ)を 開 示 している。DJSI や FTSE4Good などのインデックスに 選 定 されているほか、Oekom research
社 の 格 付 では C+に 格 上 げされている。CDP2013(DACH)では CDLI に 選 定 されている。
【ESG 投 資 家 との 直 接 対 話 の 事 例 ( 過 去 の 事 例 )】
2011 年 に、SRI Roadshow を 開 催 したことがある。グリーン・モビリティに 向 けた「グリーンタイヤ」
や「ハイテクプラスチック」などの 事 業 や 水 処 理 事 業 、CO2 削 減 に 向 けたサステナビリティの 取 り 組 み
について 説 明 が 行 われた。(Lanxess - SRI Roadshow Sustainable Growth Investor Relations, April 2011 91 よ
り)
90 “LANXESS – 13th German Corporate Conference Frankfurt Taking action in a challenging environment”
91
“LANXESS SRI Roadshow: Sustainable Growth”
参 考 資 料 -120