損保ジャパンＤＣ証券の現状 - 日本証券業協会

損 保 ジャパンDC 証 券 の 現 状
平 成 24 年 3 月 期
業 務 及 び 財 産 の 状 況 に 関 する 説 明 書
この 説 明 書 は、 金 融 商 品 取 引 法 第 46 条 の 4 の 規 定 に 基 づき、 全 ての
営 業 所 に 備 え 置 き 公 衆 の 縦 覧 に 供 するために 作 成 したものであります。
損 保 ジャパンDC 証 券 株 式 会 社

目 次 >
Ⅰ 当 社 の 概 況 及 び 組 織 に 関 する 事 項
1. 商 号 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 頁
2. 登 録 年 月 日 ( 登 録 番 号 ) ・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 頁
3. 沿 革 及 び 経 営 の 組 織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 頁
4. 株 式 の 保 有 数 の 上 位 10 位 までの 株 主 の 氏 名 又 は 名 称 並 びに
その 株 式 の 保 有 数 及 び 総 株 主 等 の 議 決 権 に 占 める 当 該 株 式 に
係 る 議 決 権 の 数 の 割 合 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 頁
5. 役 員 の 氏 名 又 は 名 称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 頁
6. 政 令 で 定 める 使 用 人 の 氏 名 ・・・・・・・・・・・・・・・ 5 頁
7. 業 務 の 種 別 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 頁
8. 苦 情 処 理 及 び 紛 争 解 決 の 体 制 ・・・・・・・・・・・・・・・ 6 頁
9. 本 店 その 他 の 営 業 所 の 名 称 及 び 所 在 地 ・・・・・・・・・・ 7 頁
10. 加 入 する 金 融 商 品 取 引 業 協 会 ・・・・・・・・・・・・・・ 7 頁
11. 対 象 事 業 者 となる 認 定 投 資 者 保 護 団 体 の 名 称 ・・・・・・・ 7 頁
12. 会 員 又 は 取 引 参 加 者 となる 金 融 商 品 取 引 所 の 名 称 又 は 商 号 ・・ 7 頁
13. 加 入 する 投 資 者 保 護 基 金 の 名 称 ・・・・・・・・・・・・・ 7 頁
Ⅱ
業 務 の 状 況 に 関 する 事 項
1. 当 期 の 業 務 の 概 要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 頁
2. 業 務 の 状 況 を 示 す 指 標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・10 頁
Ⅲ
財 産 の 状 況 に 関 する 事 項
1. 経 理 の 状 況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 頁
2. 借 入 金 の 主 要 な 借 入 先 及 び 借 入 金 額 ・・・・・・・・・・ 22 頁
3. 保 有 する 有 価 証 券 の 取 得 価 額 、 時 価 及 び 評 価 損 益 ・・・・ 22 頁
4. デリバティブ 取 引 の 契 約 価 額 、 時 価 及 び 評 価 損 益 ・・・・ 22 頁
5. 財 務 諸 表 に 関 する 会 計 監 査 人 等 による 監 査 の 有 無 ・・・・ 22 頁
Ⅳ
管 理 の 状 況 に 関 する 事 項
1. 内 部 管 理 の 状 況 の 概 要 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 23 頁
2. 分 別 管 理 の 状 況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26 頁
Ⅴ
連 結 子 会 社 等 の 状 況 に 関 する 事 項
1. 企 業 集 団 の 構 成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27 頁
2. 子 会 社 等 の 商 号 又 は 名 称 、 本 店 又 は 主 たる 事 務 所 の 所 在 地 、
資 本 金 の 額 、 事 業 の 内 容 等 ・・・・・・・・・・・・・・ 27 頁
1

Ⅰ
当 社 の 概 況 及 び 組 織 に 関 する 事 項
1. 商 号
損 保 ジャパンDC 証 券 株 式 会 社
2. 登 録 年 月 日 ( 登 録 番 号 )
(1) 金 融 商 品 取 引 業
平 成 19 年 9 月 30 日 ( 関 東 財 務 局 長 ( 金 商 ) 第 106 号 )
(2) 確 定 拠 出 年 金 運 営 管 理 業
平 成 13 年 11 月 27 日 ( 15 )
2

3. 沿 革 及 び 経 営 の 組 織
(1) 会 社 の 沿 革
年 月 沿 革
平 成 11 年 5 月
平 成 11 年 10 月
平 成 12 年 1 月
平 成 12 年 6 月
平 成 13 年 11 月
平 成 14 年 7 月
平 成 14 年 8 月
平 成 15 年 1 月
平 成 15 年 9 月
平 成 15 年 9 月
平 成 15 年 10 月
平 成 15 年 11 月
平 成 16 年 3 月
平 成 16 年 7 月
平 成 17 年 4 月
平 成 18 年 3 月
平 成 18 年 5 月
平 成 18 年 9 月
平 成 19 年 5 月
平 成 21 年 8 月
安 田 火 災 シグナ 証 券 株 式 会 社 の 設 立
証 券 営 業 の 開 始
「 積 立 ファンドプラン」の 発 売
年 金 コンサルティング 業 務 の 開 始
証 券 投 資 顧 問 業 の 開 始
確 定 拠 出 年 金 運 営 管 理 業 の 開 始
損 保 ジャパン・シグナ 証 券 株 式 会 社 に 商 号 変 更
確 定 拠 出 年 金 サービス 英 語 対 応 開 始
株 主 割 当 増 資 (7 億 2 千 万 円 )
株 式 会 社 損 害 保 険 ジャパンによる 100% 子 会 社 化
株 主 割 当 増 資 (18 億 円 )
損 保 ジャパンDC 証 券 株 式 会 社 に 商 号 変 更
ハッピーエイジング 総 合 型 企 業 年 金 プラン 募 集 開 始
株 主 割 当 増 資 (13 億 円 )
新 レコードキーピングシステム「DCPARK」のリリース
株 主 割 当 増 資 (10 億 円 )
「ISMS 認 証 基 準 (Ver.2.0)」 及 び「BS7799-2:2002」を 運 用
関 連 運 営 管 理 業 務 と 記 録 関 連 運 営 管 理 業 務 について 取 得
株 主 割 当 増 資 (6 億 9 千 万 円 )
個 人 情 報 保 護 に 関 する 事 業 者 認 定 制 度 である「プライバシーマ
ーク」の 認 定
株 主 割 当 増 資 (9 億 9 千 万 円 )
無 償 減 資 (95 億 円 )
株 主 割 当 増 資 (10 億 円 )
3

(2) 経 営 の 組 織 ( 平 成 24 年 6 月 30 日 現 在 )
株 主 総 会
監 査 役
監 査 役 会
取 締 役 会
コンプライアンス 委 員 会
情 報 セキュリティ 委 員 会
運 用 商 品 選 定 委 員 会
社
長
総
合
企
画
部
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
部
検
査
室
リ
ス
ク
管
理
室
情
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シ
ス
テ
ム
部
D
C
営
業
開
発
部
数
理
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コ
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サ
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テ
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ン
グ
部
制
度
導
入
支
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部
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客
様
サ
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ビ
ス
部
ご
加
入
者
サ
ー
ビ
ス
部
4. 株 式 の 保 有 数 の 上 位 10 位 までの 株 主 の 氏 名 又 は 名 称 並 びにその 株 式 の 保 有 数 及 び 総 株 主 等
の 議 決 権 に 占 める 当 該 株 式 に 係 る 議 決 権 の 数 の 割 合
氏 名 又 は 名 称 保 有 株 式 数 割 合
株
%
株 式 会 社 損 害 保 険 ジャパン
250,000
100
計 1 名
250,000
株
100
%
4

5. 役 員 の 氏 名 又 は 名 称 ( 平 成 24 年 6 月 30 日 現 在 )
役 職 名 氏 名 又 は 名 称 代 表 権 の 有 無 常 勤 ・ 非 常 勤 の 別
取 締 役 会 長 根 本 博 無 常 勤
代 表 取 締 役 社 長 原 祐 二 有 常 勤
常 務 取 締 役 川 原 宏 之 無 常 勤
常 務 取 締 役 河 原 英 樹 無 常 勤
取 締 役 成 田 隆 雄 無 常 勤
取 締 役 小 泉 敏 幸 無 非 常 勤
監 査 役 飯 島 健 司 無 常 勤
監 査 役 小 林 俊 文 無 非 常 勤
監 査 役 瀬 尾 隆 史 無 非 常 勤
注 (1) 取 締 役 のうち 小 泉 敏 幸 氏 は、 会 社 法 第 2 条 第 15 号 に 定 める 社 外 取 締 役 であり
ます。
(2) 監 査 役 飯 島 健 司 氏 は、 会 社 法 第 2 条 第 16 号 に 定 める 社 外 監 査 役 であります。
6. 政 令 で 定 める 使 用 人 の 氏 名
(1) 金 融 商 品 取 引 業 に 関 し、 法 令 等 を 遵 守 させるための 指 導 に 関 する 業 務 を 統 括 する 者 の
氏 名 ( 平 成 24 年 6 月 30 日 現 在 )
氏 名 役 職 名
河 原 英 樹 常 務 取 締 役 コンプライアンス 部 長
藤 田 俊 之 コンプライアンス 部 担 当 部 長
鵜 山 明 久 コンプライアンス 部 検 査 室 長
(2) 投 資 助 言 業 務 に 関 し、 助 言 を 行 う 部 門 を 統 括 する 者 の 氏 名
( 平 成 24 年 6 月 30 日 現 在 )
氏 名 役 職 名
河 原 英 樹 常 務 取 締 役 総 合 企 画 部 長
三 井 信 京 総 合 企 画 部 次 長
中 島 克 哉 総 合 企 画 部 次 長
竹 原 潤 総 合 企 画 部 課 長
5

7. 業 務 の 種 別
(1) 金 融 商 品 取 引 業 ( 金 融 商 品 取 引 法 第 2 条 第 8 項 )
1 有 価 証 券 の 売 買 、 市 場 デリバティブ 取 引 、 及 び 外 国 市 場 デリバティブ 取 引 ( 以 下 「 有
価 証 券 の 売 買 等 」という。)
2 有 価 証 券 の 売 買 等 の 媒 介 、 取 次 ぎ 及 び 代 理 並 びに 取 引 所 金 融 商 品 市 場 ( 外 国 金 融 商
品 市 場 を 含 む。)における 有 価 証 券 の 売 買 等 の 委 託 の 媒 介 、 取 次 ぎ 及 び 代 理
3 有 価 証 券 の 募 集 、 売 出 し 又 は 私 募 の 取 扱 い
4 投 資 顧 問 契 約 に 基 づく 投 資 助 言 業 務
5 有 価 証 券 の 保 護 預 り 業 務
6 社 債 等 の 振 替 に 関 する 法 律 第 2 条 第 1 項 に 規 定 する 社 債 等 の 振 替 を 行 うために 口 座
の 開 設 を 受 けて 社 債 等 の 振 替 を 行 う 業 務
(2) 金 融 商 品 取 引 業 付 随 業 務 ( 金 融 商 品 取 引 法 第 35 条 第 1 項 )
1 受 益 証 券 に 係 る 収 益 金 、 償 還 金 又 は 解 約 金 の 支 払 に 係 る 業 務 の 代 理
2 累 積 投 資 契 約 の 締 結
3 有 価 証 券 に 関 連 する 情 報 の 提 供 又 は 助 言
4 他 の 事 業 者 の 経 営 に 関 する 相 談 に 応 じる 業 務
(3)その 他 の 業 務 ( 金 融 商 品 取 引 法 第 35 条 第 2 項 及 び 第 4 項 )
1 確 定 拠 出 年 金 運 営 管 理 業 務
2 集 金 代 行 業 務
8. 苦 情 処 理 及 び 紛 争 解 決 の 体 制
(1) 第 一 種 金 融 商 品 取 引 業
苦 情 処 理 措 置 及 び 紛 争 解 決 措 置 として、 日 本 証 券 業 協 会 ( 特 定 非 営 利 活 動 法 人 証 券 ・
金 融 商 品 あっせん 相 談 センター( 以 下 「FINMAC」という。)に 業 務 委 託 )を 利 用 し
ています。なお、 平 成 23 年 4 月 1 日 において、FINMACとの 間 で 特 定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 手 続 実 施 基 本 契 約 を 締 結 しています。
(2) 投 資 助 言 ・ 代 理 業
1 苦 情 処 理 に 係 る 業 務 運 営 体 制 及 び 社 内 規 則 を 適 切 に 整 備 するとともに、 当 該 体 制 ・ 規
則 に 基 づき、 公 正 かつ 適 確 に 苦 情 処 理 を 行 う 態 勢 を 整 備 しています。また、 苦 情 の 申
出 先 を 適 切 に 周 知 しています。
2 紛 争 解 決 措 置 として、 東 京 弁 護 士 会 の 設 置 ・ 運 営 する 東 京 弁 護 士 会 紛 争 解 決 センター、
第 一 東 京 弁 護 士 会 の 設 置 ・ 運 営 する 第 一 東 京 弁 護 士 会 仲 裁 センター 及 び 第 二 東 京 弁 護
士 会 の 設 置 ・ 運 営 する 第 二 東 京 弁 護 士 会 仲 裁 センターを 利 用 しています。
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9. 本 店 その 他 の 営 業 所 の 名 称 及 び 所 在 地 ( 平 成 24 年 6 月 30 日 現 在 )
名 称 所 在 地
本
店
〒163-0650
東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 一 丁 目 25 番 1 号
10. 加 入 する 金 融 商 品 取 引 業 協 会
日 本 証 券 業 協 会 に 加 入 しております。
11. 対 象 事 業 者 となる 認 定 投 資 者 保 護 団 体 の 名 称
該 当 はございません。
12. 会 員 又 は 取 引 参 加 者 となる 金 融 商 品 取 引 所 の 名 称 又 は 商 号
該 当 はございません。
13. 加 入 する 投 資 者 保 護 基 金 の 名 称
日 本 投 資 者 保 護 基 金 に 加 入 しております。
7

Ⅱ
業 務 の 状 況 に 関 する 事 項
1. 当 期 の 業 務 の 概 要
当 事 業 年 度 の 国 内 経 済 は、サプライチェーンの 正 常 化 の 一 巡 により 東 日 本 大 震 災 後 の
景 気 回 復 が 鈍 化 したことに 加 え、 欧 州 債 務 危 機 の 深 刻 化 による 世 界 経 済 の 減 速 の 影 響 を
受 けたことから、 足 踏 み 状 態 が 続 きました。
このような 環 境 のもと、 平 成 13 年 の 導 入 以 来 10 年 が 経 過 した 確 定 拠 出 年 金 制 度 につ
きましては、 雇 用 形 態 や 退 職 後 のライフスタイルの 多 様 化 を 背 景 に、 企 業 における 退 職
金 や 年 金 制 度 の 選 択 肢 の 一 つとして 採 用 企 業 のすそ 野 がさらに 拡 がりつつあります。
特 にこの1 年 におきましては、 平 成 24 年 3 月 に 廃 止 時 期 を 迎 えた 適 格 退 職 年 金 制 度 の 移
行 先 として、 確 定 拠 出 年 金 制 度 を 採 用 する 企 業 が 増 加 し、 厚 生 労 働 省 の 調 べによれば、
加 入 者 数 は 約 4,218 千 人 ( 平 成 24 年 3 月 末 現 在 )、 企 業 型 年 金 承 認 規 約 数 は 4,138 件 、
実 施 事 業 主 数 は 16,528 社 (いずれも 平 成 24 年 3 月 末 現 在 )に 達 しました。
また、 昨 年 8 月 には、「マッチング 拠 出 制 度 」や、「 資 格 喪 失 年 齢 の 引 き 上 げ」 等 を 定 め
た 年 金 確 保 支 援 法 が 成 立 しました。 中 でも、 事 業 主 掛 金 に 加 入 者 個 人 の 資 金 を 上 乗 せす
ることが 認 められた「マッチング 拠 出 制 度 」は、 加 入 者 の 老 後 資 産 の 増 加 につながる 制
度 であり、 今 後 の 確 定 拠 出 年 金 制 度 の 発 展 に 大 きく 寄 与 することが 期 待 されます。
当 社 はこれまで、 確 定 拠 出 年 金 事 業 を 通 じて 広 く 社 会 に 貢 献 できる 企 業 を 目 指 し、 顧
客 サービスの 向 上 と 顧 客 基 盤 の 拡 大 に 取 り 組 んでまいりました。
当 事 業 年 度 は、 事 業 主 向 けには 各 種 情 報 提 供 誌 の 継 続 発 行 に 加 え、 改 正 された 確 定 拠
出 年 金 法 令 等 の 情 報 提 供 と「DC 制 度 運 営 交 流 会 」の 開 催 による 事 業 主 相 互 の 情 報 交
換 の 場 の 提 供 などを 通 じ、サービス 拡 充 に 努 めました。
顧 客 基 盤 拡 大 への 取 り 組 みとしては、 損 害 保 険 ジャパングループにおける 確 定 拠 出 年
金 事 業 専 業 会 社 として、 損 害 保 険 ジャパンの 顧 客 企 業 を 中 心 に、 個 々の 企 業 のニーズ
を 反 映 したオーダーメード 型 の 確 定 拠 出 年 金 プランの 提 案 を 進 める 一 方 、 外 資 系 企 業
に 対 しては、 当 社 の 高 品 質 の 英 語 サービスプランの 提 案 を 積 極 展 開 してまいりました。
この 結 果 、 当 事 業 年 度 末 では、 企 業 型 確 定 拠 出 年 金 の 規 約 承 認 件 数 は 628 プラン( 含
む 再 受 託 件 数 )、 加 入 者 数 は 162,472 人 ( 運 用 指 図 者 を 含 む)、 当 社 が 受 託 する 個 人 別
管 理 資 産 額 は 207,130,944 千 円 ( 含 む 再 受 託 管 理 資 産 )に 上 りました。
また、 個 人 型 確 定 拠 出 年 金 の 分 野 においても、 当 社 が 受 託 する 個 人 別 管 理 資 産 額 は
35,926,706 千 円 ( 含 む 再 受 託 管 理 資 産 )となりました。
一 方 、 情 報 セキュリティを 含 むコンプライアンスへの 取 り 組 みにつきましては 最 重 要
課 題 と 認 識 し、より 実 効 性 の 高 い 態 勢 づくりを 進 めてまいりました。
当 社 は、 平 成 17 年 4 月 に 施 行 された 個 人 情 報 保 護 法 や 情 報 セキュリティに 関 する 社
会 的 要 請 に 対 応 するため、 平 成 18 年 3 月 、 確 定 拠 出 年 金 業 界 で 初 めて、 情 報 セキュリ
ティ 管 理 体 制 に 関 する 認 証 である「 情 報 セキュリティマネジメントシステム」 認 証 を、
運 用 関 連 運 営 管 理 業 務 と 記 録 関 連 運 営 管 理 業 務 につき 同 時 に 取 得 し、さらに、 平 成 18
8

年 9 月 には 個 人 情 報 保 護 に 関 する 事 業 者 認 定 制 度 である「プライバシーマーク」の 認
定 を 受 けました。
当 事 業 年 度 は、「 情 報 セキュリティマネジメントシステム」 認 証 取 得 以 来 2 回 目 の 更
新 時 期 を 迎 え、 個 人 情 報 保 護 、 情 報 セキュリティに 係 る 社 内 規 程 の 整 備 状 況 、 組 織 体
制 の 構 築 状 況 、 情 報 管 理 の 運 営 状 況 についての 審 査 を 受 けた 結 果 、 認 証 を 更 新 するこ
とができました。
次 年 度 に 予 定 している「プライバシーマーク」の 更 新 に 向 け、 引 き 続 き、 情 報 管 理 意
識 を 高 く 持 ち 業 務 を 遂 行 してまいります。
こうした 事 業 展 開 により、 当 事 業 年 度 の 営 業 収 益 は 1,324,513 千 円 となり、 販 売 費 ・
一 般 管 理 費 は、 高 品 質 の 顧 客 サ-ビスの 実 現 及 び 確 定 拠 出 年 金 事 業 の 充 実 に 向 けた 基
盤 構 築 のため 積 極 的 な 投 資 を 行 った 結 果 、1,508,754 千 円 となりました。
以 上 の 結 果 、 当 事 業 年 度 の 経 常 損 失 は 178,564 千 円 、 当 期 純 損 失 は 183,253 千 円 と
なり、 前 事 業 年 度 に 比 べて、 経 常 損 失 で 101,042 千 円 、 当 期 純 損 失 で 101,121 千 円 の
改 善 となりました。
当 社 のビジネスモデルは 先 行 投 資 が 大 きいため、 創 業 以 来 赤 字 決 算 を 続 けております
が、 当 期 純 損 失 は 平 成 15 年 度 以 降 、 順 調 に 改 善 しており、また、 一 定 の 事 業 基 盤 が 確
立 しつつあることから、 近 い 将 来 の 黒 字 転 換 を 見 込 んでおります。
今 後 も、 確 定 拠 出 年 金 事 業 の 専 業 会 社 として、 確 定 拠 出 年 金 制 度 の 導 入 におけるコン
サルティングに 始 まり、 企 業 のニーズに 合 った 制 度 設 計 サポートや 商 品 提 供 、 加 入 者
に 対 するきめ 細 かな 投 資 教 育 サービス、コールセンターによる 正 確 かつ 迅 速 な 情 報 の
提 供 、インターネットによる 高 品 質 な 口 座 情 報 の 提 供 まで、 運 営 管 理 サービスを 当 社 1
社 で 一 元 的 に 提 供 する「バンドル・サービス」のより 一 層 の 充 実 に 向 け 取 り 組 んでま
いります。
9

2. 業 務 の 状 況 を 示 す 指 標
(1) 経 営 成 績 等 の 推 移
( 単 位 : 千 円 )
平 成 22 年 3 月 期 平 成 23 年 3 月 期 平 成 24 年 3 月 期
資 本 金 3,000,000 3,000,000 3,000,000
発 行 済 株 式 総 数 250,000 株 250,000 株 250,000 株
営 業 収 益 1,078,270 1,178,698 1,324,513
( 受 入 手 数 料 ) 1,076,718 1,177,946 1,324,452
(( 委 託 手 数 料 )) - - -
(( 引 受 ・ 売 出 し・ 特 定 投 資
- - -
家 向 け 売 付 け 勧 誘 等 の 手 数
料 ))
(( 募 集 ・ 売 出 し・ 特 定 投 資
- - -
家 向 け 売 付 け 勧 誘 等 の 取 扱
い 手 数 料 ))
((その 他 の 受 入 手 数 料 )) 1,076,718 1,177,946 1,324,452
(トレーディング 損 益 ) - - -
(( 株 券 等 )) - - -
(( 債 券 等 )) - - -
((その 他 )) - - -
( 金 融 収 益 ) 1,551 752 61
純 営 業 収 益 1,078,270 1,178,698 1,324,513
経 常 損 失 463,498 279,606 178,564
当 期 純 損 失 447,919 284,374 183,253
(2) 有 価 証 券 引 受 ・ 売 買 等 の 状 況
1 株 券 の 売 買 高 の 推 移
該 当 はございません。
10

2 有 価 証 券 の 引 受 け 及 び 売 出 し 並 びに 特 定 機 関 投 資 家 向 け 売 付 け 勧 誘 等 並 びに 有 価 証
券 の 募 集 、 売 出 し 及 び 私 募 の 取 扱 い 並 びに 特 定 投 資 家 向 け 売 付 け 勧 誘 等 の 取 扱 いの 状
況
平
成
2
2
年
3
月
期
平
成
2
3
年
3
月
期
平
成
2
4
年
3
月
期
区 分 引 受 高 売 出 高
特 定 投 資
家 向 け 売
付 け 勧 誘
等 の 総 額
募 集 の
取 扱 高
( 単 位 : 千 株 、 百 万 円 )
売 出 しの
取 扱 高
私 募 の
取 扱 高
特 定 投 資 家
向 け 売 付 け
勧 誘 等 の 取
扱 高
株 券 - - - - - - -
国 債 証 券 - - - - - - -
地 方 債 証 券 - - - - - - -
特 殊 債 権 - - - - - - -
社 債 券 - - - - - - -
受 益 証 券 - - - 19,161 - - -
その 他 - - - - - - -
合 計 - - - 19,161 - - -
株 券 - - - - - - -
国 債 証 券 - - - - - - -
地 方 債 証 券 - - - - - - -
特 殊 債 権 - - - - - - -
社 債 券 - - - - - - -
受 益 証 券 - - - 19,321 - - -
その 他 - - - - - - -
合 計 - - - 19,321 - - -
株 券 - - - - - - -
国 債 証 券 - - - - - - -
地 方 債 証 券 - - - - - - -
特 殊 債 権 - - - - - - -
11

社 債 券 - - - - - - -
受 益 証 券 - - - 22,093 - - -
その 他 - - - - - - -
合 計 - - - 22,093 - - -
(3)その 他 業 務 の 状 況
( 単 位 : 千 円 )
平 成 22 年 3 月 期 平 成 23 年 3 月 期 平 成 24 年 3 月 期
確 定 拠 出 年 金 運 営 管 理 収 入 491,631 534,413 650,499
その 他 の 業 務 として、 年 金 コンサルティング 業 務 、 投 資 助 言 業 務 、 集 金 代 行 業 務 が
ありますが、 収 益 における 重 要 性 が 低 いことから、 記 載 を 省 略 しております。
(4) 自 己 資 本 規 制 比 率 の 状 況
自 己 資 本 規 制 比 率 (A/B
×100)
固 定 化 されていない 自 己 資
本 (A)
( 単 位 :%、 百 万 円 )
平 成 22 年 3 月 期 平 成 23 年 3 月 期 平 成 24 年 3 月 期
483.6% 451.1% 350.5%
1,957 1,739 1,371
リスク 相 当 額 合 計 (B) 404 385 391
市 場 リスク 相 当 額 0 0 0
取 引 先 リスク 相 当 額 62 52 56
基 礎 的 リスク 相 当 額 340 332 333
(5) 使 用 人 の 総 数 及 び 外 務 員 の 総 数
区 分 平 成 22 年 3 月 末 平 成 23 年 3 月 末 平 成 24 年 3 月 末
使 用 人 100 人 102 人 107 人
(うち 外 務 員 ) 32 人 26 人 31 人
12

Ⅲ
財 産 の 状 況 に 関 する 事 項
1. 経 理 の 状 況
(1) 貸 借 対 照 表
( 単 位 : 千 円 )
科
目
平 成 23 年 3 月 期
平 成 23 年 3 月 31 日 現 在
平 成 24 年 3 月 期
平 成 24 年 3 月 31 日 現 在
( 資 産 の 部 )
流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
預 託 金
前 払 金
前 払 費 用
未 収 入 金
未 収 収 益
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建
物
器 具 ・ 備 品
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定
そ の 他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 差 入 保 証 金
資 産 合 計
2,025,206 1,702,377
1,783,387 1,442,173
30,000 30,000
302 236
9,081 9,640
35,180 42,793
168,344 178,710
△ 1,089 △ 1,177
500,642 684,276
54,340 67,758
17,132 26,485
37,208 41,272
345,610 506,650
318,784 235,259
26,220 270,816
604 574
100,691 109,867
5,474 5,476
95,216 104,390
2,525,848 2,386,653
13

科
目
( 負 債 の 部 )
流 動 負 債
預 り 金
前 受 収 益
未 払 金
未 払 費 用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
固 定 負 債
繰 延 税 金 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
平 成 23 年 3 月 期
平 成 23 年 3 月 31 日 現 在
( 単 位 : 千 円 )
平 成 24 年 3 月 期
平 成 24 年 3 月 31 日 現 在
271,079 317,558
4,520 7,126
161,285 203,617
49,010 44,877
13,524 16,467
7,965 8,391
34,772 37,077
5,693 3,282
2 13
5,691 3,268
負 債 合 計
276,773 320,840
( 純 資 産 の 部 )
株 主 資 本
2,248,674 2,065,421
資 本 金
3,000,000 3,000,000
利 益 剰 余 金
△ 751,325 △ 934,578
そ の 他 利 益 剰 余 金
△ 751,325 △ 934,578
繰 越 利 益 剰 余 金 △ 751,325 △ 934,578
評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
負 債 ・ 純 資 産 合 計
400 391
400 391
2,249,075 2,065,812
2,525,848 2,386,653
14

(2) 損 益 計 算 書
( 単 位 : 千 円 )
科
目
平 成 23 年 3 月 期
自 平 成 22 年 4 月 1 日
至 平 成 23 年 3 月 31 日
平 成 24 年 3 月 期
自 平 成 23 年 4 月 1 日
至 平 成 24 年 3 月 31 日
営 業 収 益
1,178,698 1,324,513
受 入 手 数 料 1,177,946 1,324,452
金 融 収 益 752 61
純 営 業 収 益
販 売 費 ・ 一 般 管 理 費
1,178,698 1,324,513
1,461,882 1,508,754
取 引 関 係 費 108,183 122,933
人 件 費 668,210 676,533
不 動 産 関 係 費 114,974 130,728
事 務 費 397,103 420,670
減 価 償 却 費 149,692 135,006
租 税 公 課 9,423 13,306
そ の 他 14,294 9,575
営 業 損 失
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
経 常 損 失
特 別 損 失
283,183 184,240
4,008 5,900
432 224
279,606 178,564
968 889
固 定 資 産 除 却 損 968 889
税 引 前 当 期 純 損 失
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当 期 純 損 失
280,574 179,453
3,800 3,800
284,374 183,253
15

(3) 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
平 成 23 年 3 月 期 ( 自 平 成 22 年 4 月 1 日 至 平 成 23 年 3 月 31 日 )
( 単 位 : 千 円 )
株 主 資 本
評 価 ・ 換 算 差 額 等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
資 本 金
純 資 産 合 計
そ の 他 利 益 株 主 資 本 そ の 他 有 価 証 券
そ の 他 資 本 剰 余 金 合 計 評 価 差 額 金
剰 余 金 繰 越 利 益
剰 余 金
平 成 22 年 4 月 1 日 残 高 3,000,000 - △ 466,950 2,533,049 578 2,533,628
事 業 年 度 中 の 変 動 額
0
当 期 純 損 失 - △ 284,374 △ 284,374 △ 284,374
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
事 業 年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
△ 178 △ 178
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
- - △ 284,374 △ 284,374 △ 178 △ 284,552
平 成 23 年 3 月 31 日 残 高 3,000,000 - △ 751,325 2,248,674 400 2,249,075
平 成 24 年 3 月 期 ( 自 平 成 23 年 4 月 1 日 至 平 成 24 年 3 月 31 日 )
( 単 位 : 千 円 )
株 主 資 本
評 価 ・ 換 算 差 額 等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
資 本 金
純 資 産 合 計
そ の 他 利 益 株 主 資 本 そ の 他 有 価 証 券
そ の 他 資 本 剰 余 金 合 計 評 価 差 額 金
剰 余 金 繰 越 利 益
剰 余 金
平 成 23 年 4 月 1 日 残 高 3,000,000 - △ 751,325 2,248,674 400 2,249,075
事 業 年 度 中 の 変 動 額
0
当 期 純 損 失 - △ 183,253 △ 183,253 △ 183,253
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
事 業 年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
△ 9 △ 9
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
- - △ 183,253 △ 183,253 △ 9 △ 183,263
平 成 24 年 3 月 31 日 残 高 3,000,000 - △ 934,578 2,065,421 391 2,065,812
16

注 記 事 項
当 社 の 財 務 諸 表 は、「 財 務 諸 表 等 の 用 語 、 様 式 及 び 作 成 方 法 に 関 する 規 則 」( 昭 和 38 年 大 蔵
省 令 第 59 号 。 以 下 「 財 務 諸 表 等 規 則 」という) 並 びに 同 規 則 第 2 条 の 規 定 に 基 づき、「 金 融 商
品 取 引 業 等 に 関 する 内 閣 府 令 」( 平 成 19 年 内 閣 府 令 第 52 号 ) 及 び「 有 価 証 券 関 連 業 経 理 の 統
一 について」( 昭 和 49 年 11 月 14 日 付 日 本 証 券 業 協 会 自 主 規 制 規 則 )に 準 拠 して 作 成 しており
ます。
記 載 金 額 は、 表 示 単 位 未 満 を 切 り 捨 てて 表 示 しております。
〔 重 要 な 会 計 方 針 に 係 る 事 項 に 関 する 注 記 〕
1 有 価 証 券 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法
その 他 有 価 証 券 のうち 時 価 のあるものについては、 期 末 日 の 市 場 価 格 等 に 基 づく 時 価 法
( 評 価 差 額 は 全 部 純 資 産 直 入 法 により 処 理 し、 売 却 原 価 は 移 動 平 均 法 により 算 定 )によっ
ております。
2 固 定 資 産 の 減 価 償 却 の 方 法
有 形 固 定 資 産 … 定 額 法 によっております。
無 形 固 定 資 産 … 定 額 法 によっております。ただし、ソフトウェア( 自 社 利 用 分 )について
は、 社 内 における 利 用 可 能 期 間 (5 年 以 内 )に 基 づく 定 額 法 によっており
ます。
3 引 当 金 の 計 上 基 準
貸 倒 引 当 金 … 債 権 の 貸 倒 損 失 に 備 えるため、 一 般 債 権 については 貸 倒 実 績 率 により、 貸 倒
懸 念 債 権 等 特 定 の 債 権 については 個 別 に 回 収 可 能 性 を 検 討 し、 回 収 不 能 見 込
額 を 計 上 しております。
賞 与 引 当 金 … 従 業 員 への 賞 与 の 支 給 に 備 えるため、 支 給 見 込 額 のうち 当 事 業 年 度 の 負 担 額
を 計 上 しております。
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 … 役 員 への 退 職 慰 労 金 の 支 給 に 備 えるため、 内 規 に 基 づく 事 業 年 度 末
要 支 給 額 を 計 上 しております。
4 リース 取 引 の 処 理 方 法
所 有 権 移 転 外 ファイナンス・リース 取 引 のうち、リース 取 引 開 始 日 が 平 成 20 年 3 月 31
日 以 前 のリース 取 引 については、 通 常 の 賃 貸 借 取 引 に 係 る 方 法 に 準 じた 会 計 処 理 によって
おります。
5 消 費 税 等 の 会 計 処 理
消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 の 会 計 処 理 は、 税 抜 き 方 式 によっております。
17

( 追 加 情 報 )
当 事 業 年 度 の 期 首 以 後 に 行 われる 会 計 上 の 変 更 及 び 過 去 の 誤 謬 の 訂 正 より、「 会 計 上 の
変 更 及 び 誤 謬 の 訂 正 に 関 する 会 計 基 準 」( 企 業 会 計 基 準 第 24 号 平 成 21 年 12 月 4 日 ) 及
び「 会 計 上 の 変 更 及 び 誤 謬 の 訂 正 に 関 する 会 計 基 準 の 適 用 指 針 ( 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第
24 号 平 成 21 年 12 月 4 日 )を 適 用 しております。
18

〔 貸 借 対 照 表 に 関 する 注 記 〕
1 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額 135,147 千 円
2 関 係 会 社 に 対 する 金 銭 債 権 債 務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
71,319 千 円
14,141 千 円
3 取 締 役 及 び 監 査 役 に 対 する 金 銭 債 権 債 務
該 当 事 項 はありません。
〔 損 益 計 算 書 に 関 する 注 記 〕
関 係 会 社 との 取 引 高
営 業 収 益
営 業 外 収 益
営 業 費 用
341,546 千 円
42 千 円
44,512 千 円
〔 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 に 関 する 注 記 〕
当 事 業 年 度 の 末 日 における 発 行 済 株 式 総 数 普 通 株 式 250,000 株
〔 税 効 果 会 計 に 関 する 注 記 〕
1 繰 延 税 金 負 債 の 発 生 の 原 因 は、その 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 であります。
2「 経 済 社 会 の 構 造 の 変 化 に 対 応 した 税 制 の 構 築 を 図 るための 所 得 税 法 等 の 一 部 を 改 正 する 法
律 」( 平 成 23 年 法 律 第 114 号 ) 及 び「 東 日 本 大 震 災 からの 復 興 のための 施 策 を 実 施 するため
に 必 要 な 財 源 の 確 保 に 関 する 特 別 措 置 法 」( 平 成 23 年 法 律 第 117 号 )が 平 成 23 年 12 月 2 日
に 公 布 され、 平 成 24 年 4 月 1 日 以 後 に 開 始 する 事 業 年 度 から 法 人 税 率 の 引 下 げ 及 び 復 興 特 別
法 人 税 の 課 税 が 行 われることとなりました。これに 伴 い、 繰 延 税 金 負 債 の 計 算 に 使 用 する 法
定 実 効 税 率 は 従 来 の 40.7%から 35.6%となります。
この 税 率 変 更 による 影 響 は 軽 微 であります。
19

〔リースにより 使 用 する 固 定 資 産 に 関 する 注 記 〕
リース 物 件 の 所 有 権 が 借 主 に 移 転 すると 認 められるもの 以 外 のファイナンス・リース 取 引
1 リース 物 件 の 取 得 価 額 相 当 額 、 減 価 償 却 累 計 額 相 当 額 及 び 期 末 残 高 相 当 額
( 単 位 : 千 円 )
取 得 価 額 減 価 償 却 累 計 額 期 末 残 高
相 当 額 相 当 額 相 当 額
器 具 ・ 備 品 1,842 122 1,719
合 計 1,842 122 1,719
2 未 経 過 リース 料 期 末 残 高 相 当 額
1 年 内 368 千 円
1 年 超 1,350 千 円
3 支 払 リース 料 及 び 減 価 償 却 費 相 当 額
支 払 リース 料
減 価 償 却 費 相 当 額
122 千 円
122 千 円
4 減 価 償 却 費 相 当 額 の 算 定 方 法
リース 期 間 を 耐 用 年 数 とし、 残 存 価 額 を 零 とする 定 額 法 によっております。
〔 金 融 商 品 に 関 する 注 記 〕
1 金 融 商 品 の 状 況 に 関 する 事 項
当 社 は、 資 金 運 用 については 短 期 的 な 預 金 等 に 限 定 しております。
未 収 入 金 は 顧 客 の 信 用 リスクに 晒 されておりますが、 適 切 な 入 金 管 理 を 行 うことによりリ
スクの 低 減 を 図 っております。また、 投 資 有 価 証 券 は 投 資 信 託 であり、 価 格 変 動 リスクに
晒 されておりますが、 毎 月 末 時 価 の 把 握 を 行 うことにより 適 切 に 管 理 しております。
2 金 融 商 品 の 時 価 等 に 関 する 事 項
平 成 24 年 3 月 31 日 における 貸 借 対 照 表 計 上 額 、 時 価 及 びこれらの 差 額 については 次 の 通
りであります。
20

( 単 位 : 千 円 )
貸 借 対 照 表
計 上 額 (*)
時 価 (*)
差 額
(1) 現 金 ・ 預 金 1,442,173 1,442,173 -
(2) 預 託 金 30,000 30,000 -
(3) 未 収 入 金 41,691 41,691 -
(4) 投 資 有 価 証 券
その 他 有 価 証 券 5,476 5,476 -
(5) 未 払 金 (44,877) (44,877) -
(*) 負 債 に 計 上 されているものについては、( )で 示 しております。
未 収 入 金 は、 一 般 貸 倒 引 当 金 および 個 別 貸 倒 引 当 金 を 控 除 しております。
( 注 1) 金 融 商 品 の 時 価 の 算 定 方 法 並 びに 有 価 証 券 に 関 する 事 項
(1) 現 金 ・ 預 金 (2) 預 託 金 及 び(3) 未 収 入 金
これらは 短 期 間 で 決 済 されるため、 時 価 は 帳 簿 価 額 にほぼ 等 しいことから、 当 該 帳 簿 価 額 によってお
ります。
(4) 投 資 有 価 証 券
時 価 について、 投 資 信 託 は 公 表 されている 基 準 価 格 によっております。
(5) 未 払 金
短 期 間 で 決 済 されるため、 時 価 は 帳 簿 価 額 にほぼ 等 しいことから、 当 該 帳 簿 価 額 によっております。
( 注 2) 長 期 差 入 保 証 金 ( 貸 借 対 照 表 計 上 額 104,390 千 円 )は、 移 転 等 の 計 画 がなく、 実 質 的 な 債 権 の 償 還 時
期 を 見 積 もることができないため、 時 価 を 把 握 することが 極 めて 困 難 と 認 められるものとして 時 価 開
示 の 対 象 としておりません。
〔 一 株 当 たり 情 報 に 関 する 注 記 〕
1 一 株 当 たり 純 資 産 額 8,263 円 24 銭
( 注 ) 一 株 当 たり 純 資 産 額 の 算 定 上 の 基 礎 は、 以 下 の 通 りであります。
貸 借 対 照 表 の 純 資 産 の 額 2,065,812 千 円
普 通 株 式 に 係 る 純 資 産 額 2,065,812 千 円
普 通 株 式 の 期 末 発 行 済 株 式 数 250,000 株
2 一 株 当 たり 当 期 純 損 失 733 円 01 銭
( 注 ) 一 株 当 たり 当 期 純 損 失 の 算 定 上 の 基 礎 は、 以 下 の 通 りであります。
当 期 純 損 失
183,253 千 円
普 通 株 式 に 係 る 当 期 純 損 失 183,253 千 円
普 通 株 式 の 期 中 平 均 株 式 数 250,000 株
21

2. 借 入 金 の 主 要 な 借 入 先 及 び 借 入 金 額
該 当 はございません。
3. 保 有 する 有 価 証 券 の 取 得 価 額 、 時 価 及 び 評 価 損 益
1. 流 動 資 産
(1) 株 式
(2) 債 券
(3)その 他
2. 固 定 資 産
(1) 株 式
(2) 債 券
(3)その 他
平 成 23 年 3 月 期
平 成 24 年 3 月 期
( 単 位 : 千 円 )
取 得 原 価 時 価 評 価 損 益 取 得 原 価 時 価 評 価 損 益
- - - - - -
- - - - - -
- - - - - -
- - - - - -
5,071
-
-
5,071
5,474
-
-
5,474
403
-
-
403
5,071
-
-
5,071
5,476
-
-
5,476
404
-
-
404
合 計 5,071 5,474 403 5,071 5,476 404
4.デリバティブ 取 引 の 契 約 価 額 、 時 価 及 び 評 価 損 益
該 当 はございません。
5. 財 務 諸 表 に 関 する 会 計 監 査 人 等 による 監 査 の 有 無
当 社 は、 会 社 法 第 436 条 の 規 定 に 基 づき、 平 成 23 年 3 月 期 事 業 年 度 ( 自 平 成 22 年 4
月 1 日 至 平 成 23 年 3 月 31 日 ) 及 び 平 成 24 年 3 月 期 事 業 年 度 ( 自 平 成 23 年 4 月 1 日
至 平 成 24 年 3 月 31 日 )の 財 務 諸 表 について、 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 の 監 査 を 受 け、 監
査 報 告 書 を 受 領 しております。
22

Ⅳ
管 理 の 状 況 に 関 する 事 項
1. 内 部 管 理 の 状 況 の 概 要
当 社 は、 法 令 諸 規 則 を 遵 守 した 業 務 活 動 の 遂 行 を 確 保 するために、 内 部 管 理 体 制 の 強 化
および 拡 充 に 努 めております。
(1)コンプライアンス 委 員 会
当 社 は、 内 部 管 理 体 制 の 整 備 と 点 検 および 社 内 規 則 の 策 定 ならびに 内 部 管 理 上 の 重 要
事 案 に 係 る 審 議 を 行 うことを 目 的 として、コンプライアンス 委 員 会 を 設 置 しております。
(2) 個 人 情 報 保 護 ・ 情 報 セキュリティ 管 理 体 制
平 成 17 年 4 月 に 施 行 された 個 人 情 報 保 護 法 や 情 報 セキュリティに 関 する 社 会 的 要 請
に 対 応 するため、 平 成 18 年 3 月 、 確 定 拠 出 年 金 業 界 で 初 めて、 情 報 セキュリティ 管 理
体 制 に 関 する 認 証 である「 情 報 セキュリティマネジメントシステム」 認 証 を、 運 用 関
連 運 営 管 理 業 務 と 記 録 関 連 運 営 管 理 業 務 につき 同 時 に 取 得 し、さらに、 平 成 18 年 9 月
には 個 人 情 報 保 護 に 関 する 事 業 者 認 定 制 度 である「プライバシーマーク」の 認 定 を 受
けました。
当 事 業 年 度 は、「 情 報 セキュリティマネジメントシステム」 認 証 取 得 以 来 2 回 目 の 更 新
時 期 を 迎 え、 個 人 情 報 保 護 、 情 報 セキュリティに 係 る 社 内 規 程 の 整 備 状 況 、 組 織 体 制
の 構 築 状 況 、 情 報 管 理 の 運 営 状 況 についての 審 査 を 受 けた 結 果 、 認 証 を 更 新 すること
ができました。これらの 取 り 組 みを 通 じて 職 員 への 情 報 管 理 意 識 の 定 着 をより 一 層 進
めることができました。
(3) 営 業 店 等 における 内 部 管 理 体 制
当 社 は、 日 本 証 券 業 協 会 の 規 則 に 基 づいて、「 内 部 管 理 責 任 者 」を 配 置 しております。
内 部 管 理 責 任 者 は、 金 融 商 品 取 引 法 その 他 の 法 令 諸 規 則 等 を 遵 守 した 営 業 活 動 が 行 われ
るよう、 担 当 部 門 の 業 務 状 況 を 管 理 するとともに、 営 業 活 動 に 重 大 な 事 案 が 生 じた 場 合
には、 内 部 管 理 統 括 責 任 者 に 報 告 し、その 指 示 を 受 けることになります。
(4) 管 理 部 門
当 社 は、コンプライアンス 部 を 設 置 し、 日 常 の 業 務 活 動 に 係 る 指 導 や 監 視 を 行 うとと
もに、 法 令 諸 規 則 の 遵 守 について 部 長 ・ 内 部 管 理 責 任 者 を 初 めとした 職 員 全 般 への 研 修
を 行 っております。
23

( 参 考 情 報 )
当 社 の 業 務 の 適 正 を 確 保 するための 体 制 の 整 備 等 に 関 する 基 本 方 針 は 下 記 の 通 りです。
内 部 統 制 システム 基 本 方 針
取 締 役 は、 職 務 執 行 に 際 して 法 令 および 定 款 を 誠 実 に 遵 守 するとともに、 以 下 に 定 める
体 制 を 整 備 し、もって 当 社 における 業 務 の 適 正 を 確 保 し、 企 業 統 治 の 質 の 向 上 を 図 ります。
1. 取 締 役 および 執 行 役 員 の 職 務 の 執 行 に 係 る 情 報 の 保 存 および 管 理 に 関 する 体 制
当 社 は、 取 締 役 会 が 定 める 情 報 管 理 に 関 する 規 程 に 基 づき、 取 締 役 および 執 行 役 員 の
職 務 の 執 行 に 係 る 情 報 を 体 系 的 に 保 存 し、 管 理 する。
2. 損 失 の 危 険 の 管 理 に 関 する 体 制
当 社 は、 業 務 遂 行 に 伴 うリスクのうち 会 社 経 営 に 重 大 な 影 響 を 及 ぼし 得 る 損 害 賠 償 リ
スク、 事 務 リスクおよびシステムリスクについて、 取 締 役 会 が 定 めるリスク 管 理 に 関
する 規 程 に 基 づき、リスクを 把 握 し 管 理 する 体 制 およびこれらのリスクを 統 合 し 管 理
する 体 制 を 整 備 する。
3. 取 締 役 および 執 行 役 員 の 職 務 の 執 行 が 効 率 的 に 行 われることを 確 保 するための 体 制
取 締 役 は、 各 取 締 役 の 職 務 の 執 行 が 効 率 的 に 行 われるよう、 取 締 役 会 を 毎 月 、および
必 要 に 応 じて 随 時 開 催 して 経 営 論 議 を 深 めるとともに、 適 宜 情 報 交 換 を 行 うなど 取 締
役 間 の 連 携 を 図 る。 取 締 役 会 は、 会 社 業 務 の 的 確 かつ 迅 速 な 執 行 に 資 するため、 執 行
役 員 を 選 任 し、その 執 行 すべき 業 務 の 範 囲 を 定 めて、 当 該 業 務 の 執 行 を 委 任 する。ま
た、 当 社 は、 執 行 役 員 および 使 用 人 の 職 務 の 執 行 が 効 率 的 に 行 われることを 確 保 する
ために、 組 織 に 関 する 規 程 において 組 織 単 位 ごとの 職 務 分 掌 、 執 行 責 任 者 、 職 務 権 限
の 範 囲 、 執 行 手 続 の 細 目 などを 網 羅 的 に 定 める。
4. 取 締 役 、 執 行 役 員 および 使 用 人 の 職 務 の 執 行 が 法 令 および 定 款 に 適 合 することを 確 保
するための 体 制
当 社 は、 取 締 役 、 執 行 役 員 および 使 用 人 の 職 務 の 執 行 が 法 令 、 定 款 等 に 適 合 すること
を 確 保 するため、 取 締 役 会 が 定 めるコンプライアンスに 関 する 規 程 に 基 づき 行 動 規 範
を 制 定 し、コンプライアンス 委 員 会 を 取 締 役 会 の 下 に 設 置 し、コンプライアンス 推 進
計 画 を 策 定 し、 取 締 役 、 執 行 役 員 および 使 用 人 に 対 する 研 修 を 実 施 するなど、 法 令 等
遵 守 態 勢 を 整 備 する。なお、 当 社 は、「 損 保 ジャパングループ 反 社 会 的 勢 力 への 対
応 に 関 する 基 本 方 針 」に 基 づき、 取 締 役 会 で「 反 社 会 的 勢 力 への 対 応 に 対 する 基 本 方
針 」を 定 め、 市 民 社 会 の 秩 序 や 安 全 に 脅 威 を 与 える 反 社 会 的 勢 力 との 関 係 を 遮 断 する
ことに 努 め、 公 共 の 信 頼 を 維 持 し 健 全 な 企 業 経 営 を 実 現 するため、 対 応 態 勢 を 整 備 す
る。
また、 内 部 監 査 体 制 を 整 備 するとともに、コンプライアンス 上 の 問 題 が 発 生 した 際 の
報 告 ・ 通 報 、 情 報 収 集 、 調 査 ・ 分 析 および 再 発 防 止 に 関 する 体 制 について 整 備 する。
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特 に、 会 社 経 営 に 重 大 な 影 響 を 及 ぼし 得 る 事 案 については、 取 締 役 会 および 監 査 役 が
報 告 を 受 け、 深 度 ある 審 議 を 行 う。
5. 財 務 報 告 の 適 正 性 を 確 保 するための 体 制
当 社 は、 当 社 並 びにその 親 会 社 および 子 会 社 からなる 企 業 集 団 における 財 務 報 告 の 適
正 性 を 確 保 するための 体 制 、その 他 法 令 等 に 定 める 情 報 開 示 について 適 切 な 開 示 が 行
われるための 体 制 を 整 備 する。
6. 企 業 集 団 における 業 務 の 適 正 を 確 保 するための 体 制
当 社 は、 当 社 並 びにその 親 会 社 および 子 会 社 からなる 企 業 集 団 における 業 務 の 適 正 を
確 保 するため、「 損 保 ジャパングループの 経 営 理 念 」を 遵 守 し、 親 会 社 から 親 会 社 以
外 の 利 害 関 係 者 に 不 当 な 不 利 益 を 強 いるおそれのある 指 示 ・ 命 令 等 があったときは、
親 会 社 における 内 部 牽 制 部 門 や 弁 護 士 等 と 連 携 して 事 態 の 適 正 化 を 図 り、 当 該 不 当 な
不 利 益 が 生 じることのないように 取 り 計 らう。
7. 監 査 役 が 補 助 者 を 求 めた 場 合 の 取 扱
当 社 は、 監 査 役 がその 職 務 を 補 助 すべき 使 用 人 を 置 くことを 求 めた 場 合 、 取 締 役 会 に
おいてその 必 要 性 を 審 議 し、 必 要 に 応 じて 使 用 人 の 中 から 監 査 役 補 助 者 を 選 任 する。
8. 監 査 役 補 助 者 の 取 締 役 からの 独 立 性 確 保 のための 体 制
当 社 は、 監 査 役 補 助 者 の 選 任 、 解 任 、 人 事 上 の 評 価 、 処 遇 の 決 定 等 にあたっては、 取
締 役 会 が 定 める 監 査 役 補 助 者 に 関 する 規 程 に 基 づき、 監 査 役 の 意 見 を 聞 き、またはそ
の 同 意 を 得 ることとし、 取 締 役 からの 独 立 性 を 確 保 する。また、 監 査 役 補 助 者 はその
職 務 に 関 して 監 査 役 の 指 揮 命 令 のみに 服 し、 取 締 役 および 業 務 執 行 の 責 任 者 等 からの
指 揮 命 令 を 受 けない。
9. 監 査 役 への 報 告 に 関 する 体 制
当 社 は、 監 査 役 会 の 同 意 を 得 て、 取 締 役 、 執 行 役 員 および 使 用 人 が 監 査 役 に 報 告 すべ
き 事 項 および 時 期 を 定 め、もって 監 査 役 の 監 査 の 実 効 性 の 向 上 を 図 る。 取 締 役 、 執 行
役 員 および 使 用 人 は、 上 記 の 定 めに 基 づく 報 告 を 確 実 に 行 う。また、 監 査 役 が 当 該 定
めのない 事 項 について 報 告 を 求 めるときであっても、 速 やかに 対 応 する。さらに、 監
査 役 が 取 締 役 の 職 務 の 執 行 に 関 して 意 見 を 表 明 し、またはその 改 善 を 勧 告 したときは、
当 該 取 締 役 は、 指 摘 事 項 への 対 応 の 進 捗 状 況 を 監 査 役 に 適 宜 報 告 する。
10.その 他 監 査 役 監 査 の 実 効 性 確 保 のための 体 制
当 社 は、 監 査 役 が 本 社 各 部 門 および 支 店 その 他 の 営 業 所 に 立 ち 入 って 監 査 を 行 う 場 合
その 他 監 査 役 が 協 力 を 求 める 場 合 は、 可 能 な 限 り 他 の 業 務 に 優 先 して 監 査 役 に 協 力 する。
また、 監 査 役 に 経 営 会 議 その 他 重 要 な 会 議 への 出 席 を 求 め、 取 締 役 との 十 分 な 意 見 交 換
を 求 める。
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2. 分 別 管 理 の 状 況
平 成 11 年 4 月 1 日 より 金 融 商 品 取 引 業 者 の 自 己 資 産 とお 客 さまからお 預 かりしている 資
産 を 明 確 に 区 分 して 管 理 する、「 顧 客 資 産 の 分 別 管 理 」が 義 務 づけられました。
当 社 も、 金 融 商 品 取 引 法 、 日 本 投 資 者 保 護 基 金 ・ 日 本 証 券 業 協 会 等 の 諸 規 則 に 基 づき、
以 下 のとおりお 客 さまからお 預 かりしている 資 産 の 分 別 管 理 を 行 っており、お 預 かりして
いる 資 産 を、 確 実 に 保 全 しております。
(1) 顧 客 分 別 金 信 託 の 状 況
( 単 位 : 百 万 円 )
項 目 平 成 23 年 3 月 31 日 現 在
の 金 額
平 成 24 年 3 月 31 日 現 在
の 金 額
直 近 差 替 計 算 基 準 日
の 顧 客 分 別 金 必 要 額
3 3
顧 客 分 別 金 信 託 額 30 30
期 末 日 現 在 の 顧 客 分 別 金
必 要 額
0 0
(2) 有 価 証 券 の 分 別 管 理 の 状 況
1 保 護 預 り 等 有 価 証 券
有 価 証 券 の 種 類
平 成 23 年 3 月 31 日 現 在 平 成 24 年 3 月 31 日 現 在
国 内 証 券 外 国 証 券 国 内 証 券 外 国 証 券
株 券 株 数 - 千 株 - 千 株 - 千 株 - 千 株
債 券 額 面 金 額 - 百 万 円 - 百 万 円 - 百 万 円 - 百 万 円
受 益 証 券 口 数 85,718 百 万 口 - 百 万 口 95,894 百 万 口 - 百 万 口
そ の 他 数 量 - - - -
2 受 入 保 証 金 代 用 有 価 証 券
該 当 はございません。
3 管 理 の 状 況
お 客 さまからお 預 かりしている 有 価 証 券 は、 投 資 信 託 振 替 制 度 における 振 替 口 座 簿
により 記 録 しております。
また、お 預 かり 有 価 証 券 と 当 社 が 所 有 する 有 価 証 券 は、 帳 簿 などで 明 確 に 区 分 管 理
し、お 客 様 ごとの 持 ち 分 が 直 ちに 判 別 できるようにしております。
(3) 金 融 商 品 取 引 法 第 43 条 の 3 の 規 程 に 基 づく 区 分 管 理 の 状 況
1 法 第 43 条 の 3 第 1 項 の 規 定 に 基 づく 区 分 管 理 の 状 況
該 当 はございません。
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2 法 第 43 条 の 3 第 2 項 の 規 定 に 基 づく 区 分 管 理 の 状 況
該 当 はございません。
Ⅴ
連 結 子 会 社 等 の 状 況 に 関 する 事 項
1. 企 業 集 団 の 構 成
当 社 の 親 会 社 である 株 式 会 社 損 害 保 険 ジャパンは、 当 社 の 議 決 権 100%を 保 有 し、 当 社 は
親 会 社 と 連 携 して 確 定 拠 出 年 金 事 業 を 共 同 展 開 しております。
2. 子 会 社 等 の 商 号 又 は 名 称 、 本 店 又 は 主 たる 事 務 所 の 所 在 地 、 資 本 金 の 額 、 事 業 の 内 容 等
該 当 はございません。
以
上
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