第 61 期事業報告書 - ライト工業株式会社

会 社 の 概 要
( 平 成 20 年 3 月 31 日 現 在 )
創 業 年 月 日
設 立 年 月 日
昭 和 18 年 7 月 1 日
昭 和 23 年 9 月 28 日
事 業 内 容 法 面 保 護 工 事 、 地 すべり 対 策 工 事 、
基 礎 ・ 地 盤 改 良 工 事 、 補 修 ・ 補 強 工 事 、
環 境 修 復 工 事 等 の 土 木 工 事 業 及 びこれ
に 付 帯 関 連 する 事 業
資 本 金
発 行 可 能 株 式 総 数
発 行 済 株 式 の 総 数
従 業 員 数
6,119,475,000 円
198,000,000 株
57,804,450 株
992 名

市 ヶ 谷 濠 の 桜 と 本 社 社 屋

株 主 の 皆 様 へ
代 表 取 締 役 社 長
株 主 の 皆 様 におかれましては、ますますご 清 栄 のことと
お 喜 び 申 し 上 げます。
平 素 は、 格 別 のご 支 援 を 賜 り、まことに 有 難 く 厚 くお 礼
申 し 上 げます。
さて、 当 社 第 61 期 ( 平 成 19 年 4 月 1 日 から 平 成 20 年 3 月
31 日 まで)の 決 算 を 完 了 いたしましたので、ここにその 概
況 についてご 報 告 申 し 上 げます。
企 業 集 団 の 現 況 に 関 する 事 項
(1) 事 業 の 経 過 及 び 成 果
当 連 結 会 計 年 度 におけるわが 国 経 済 は、 米 国 経 済 の 減 速
懸 念 、 原 油 をはじめとした 原 材 料 価 格 の 高 騰 等 の 不 安 定 要
因 を 抱 えつつも、 企 業 の 設 備 投 資 が 引 き 続 き 増 加 基 調 を 保
つなど、 景 気 は 緩 やかな 回 復 基 調 を 維 持 しました。
建 設 業 界 におきましては、 上 記 のとおり 企 業 の 設 備 投 資
の 増 加 により 民 間 建 設 投 資 は 増 加 したものの、 公 共 建 設 投
資 は 依 然 として 縮 減 傾 向 にあり、 厳 しい 受 注 環 境 が 続 いて
おります。
このような 状 況 のもと、 当 社 グループの 当 連 結 会 計 年 度
の 売 上 高 は、 前 期 比 0.4% 減 の664 億 8 百 万 円 となりました。
利 益 面 では、 当 社 において 競 争 の 激 化 と 材 料 費 ・ 諸 経 費
の 高 騰 により 工 事 利 益 率 が 低 下 したことと、 大 型 の 低 採 算
工 事 が 完 成 計 上 されたことによりグループ 全 体 の 利 益 を 引
き 下 げた 結 果 、 売 上 総 利 益 は 前 期 比 13.8% 減 の76 億 2 千 9
百 万 円 となりました。また、 営 業 利 益 ・ 経 常 利 益 は、 固 定
費 の 圧 縮 により 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 は 前 期 を 下 回 りまし
たが、 売 上 総 利 益 が 減 少 したため、 各 々1 億 1 千 1 百 万 円
( 前 期 は10 億 9 千 3 百 万 円 )、2 億 2 千 3 百 万 円 ( 前 期 は12 億
3 千 万 円 )となりました。
また、 当 期 純 損 益 は 当 社 において 独 占 禁 止 法 違 反 に 係 る
課 徴 金 等 を 特 別 損 失 に 計 上 したこと 及 び 法 人 税 等 の 計 上 に
より3 億 3 千 3 百 万 円 の 損 失 となりました。
1

「 建 設 部 門 」
建 設 部 門 の 受 注 高 は 前 期 比 4.3% 増 の677 億 4 千 2 百 万 円
で、その 主 な 工 事 種 目 別 の 状 況 は 下 記 のとおりであります。
1 法 面 関 連 工 事 ( 法 面 保 護 工 事 、 地 すべり 対 策 工 事 )
公 共 投 資 の 減 少 により 受 注 件 数 が 減 少 したことと、
地 震 や 台 風 などの 大 規 模 な 災 害 復 旧 関 連 の 斜 面 対 策 工
事 が 一 巡 したことにより、 前 期 比 11.5% 減 の266 億 5 千
8 百 万 円 となりました。
2 基 礎 ・ 地 盤 改 良 工 事
国 内 の 民 間 工 場 新 設 に 伴 う 地 盤 改 良 工 事 及 び 民 間 工
場 施 設 等 の 液 状 化 対 策 工 事 が 増 加 したことと、 海 外 の
大 型 地 盤 改 良 工 事 を 受 注 したことにより、 全 体 として
前 期 比 16.1% 増 の237 億 7 千 4 百 万 円 となりました。
3 補 修 ・ 補 強 工 事
大 型 の 橋 梁 補 修 工 事 を 受 注 したことにより、 前 期 比
169.0% 増 の63 億 3 千 3 百 万 円 となりました。
4 環 境 修 復 工 事
大 型 工 事 を 受 注 したことにより 土 壌 汚 染 対 策 工 事 は
増 加 しましたが、 環 境 配 慮 型 の 法 面 緑 化 工 事 が 減 少 し
たことにより、 前 期 比 9.5% 減 の19 億 7 百 万 円 となりま
した。
5 管 きょ 工 事 ・その 他 工 事
管 きょ 工 事 及 びその 他 工 事 が 各 々 減 少 したことによ
り、 前 期 比 8.4% 減 の90 億 6 千 8 百 万 円 となりました。
「 商 品 ・ 資 材 販 売 部 門 」
商 品 ・ 資 材 販 売 等 部 門 の 売 上 高 は、4 億 1 百 万 円 であり、
主 なものは 建 設 資 材 の 販 売 等 であります。
(2) 企 業 集 団 が 対 処 すべき 課 題
公 共 建 設 投 資 は 依 然 として 縮 減 傾 向 にあり、 厳 しい 経 営
環 境 が 続 くものと 予 想 されますが、 当 社 グループといたし
ましては、 地 盤 液 状 化 対 策 、 土 壌 汚 染 対 策 、 構 造 物 等 の 補
修 ・ 補 強 などの 専 門 土 木 の 事 業 量 を 確 保 するとともに、 一
般 土 木 ・ 建 築 市 場 への 進 出 と 海 外 事 業 の 強 化 により 事 業 量
の 拡 大 と 収 益 力 の 向 上 を 図 ります。また、 経 営 資 源 をグル
ープ 全 体 で 効 率 的 に 配 分 し、 企 業 競 争 力 の 強 化 に 努 めてま
いる 所 存 であります。
なお、 当 社 は 愛 媛 県 が 発 注 する 法 面 保 護 工 事 に 関 して、
本 年 4 月 16 日 公 正 取 引 委 員 会 より 独 占 禁 止 法 違 反 の 審 決 を
受 けました。 当 社 グループはこの 事 実 を 厳 粛 に 受 けとめ、
このような 事 態 を 二 度 と 起 こさないよう 再 発 防 止 の 徹 底 を
図 ってまいります。
株 主 の 皆 様 におかれましては、 今 後 とも 倍 旧 のご 支 援 を
賜 りますようお 願 い 申 し 上 げます。
2

受 注 高 ・ 売 上 高 ・ 繰 越 工 事 高 ( 下 段 カッコ 内 は 当 社 )
工 事 種 目
法 面 保 護 工 事
地 すべり 対 策 工 事
基 礎 ・ 地 盤 改 良 工 事
補 修 ・ 補 強 工 事
環 境 修 復 工 事
管 き ょ 工 事
そ の 他 工 事
建 設 部 門 計
商 品 ・ 資 材 販 売 部 門
合
計
( 単 位 : 百 万 円 )
前 期 繰 越
次 期 繰 越
受 注 高 売 上 高
工 事 高
工 事 高
9,583 17,716 19,146 8,154
(9,439)(16,997)(18,445)
(7,991)
3,985
(3,978)
8,941
(8,828)
8,962
(8,890)
3,964
(3,916)
13,055 23,774 22,813 14,016
(12,814)(21,723)(21,350)(13,187)
1,263
(1,263)
1,189
(1,189)
1,235
(1,235)
5,818
(4,250)
6,333
(6,278)
1,907
(1,907)
3,276
(3,241)
5,791
(2,480)
3,432
(3,415)
1,167
(1,167)
3,293
(3,258)
7,191
(4,370)
4,164
(4,126)
1,929
(1,929)
1,218
(1,218)
4,418
(2,360)
36,132 67,742 66,007 37,867
(34,171)(61,459)(60,898)(34,731)
―
(―)
36,132
(34,171)
( 注 ) 建 設 部 門 以 外 では 受 注 生 産 は 行 っておりません。
―
(―)
67,742
401
(―)
66,408
―
(―)
37,867
(61,459)(60,898)(34,731)
3

財 産 及 び 損 益 の 状 況 の 推 移 ( 下 段 カッコ 内 は 当 社 )
区 分
第 58 期 第 59 期 第 60 期 第 61 期 ( 当 期 )
平 成 16 年 4 月 1 日 から
平 成 17 年 3 月 31 日 まで
平 成 17 年 4 月 1 日 から
平 成 18 年 3 月 31 日 まで
平 成 18 年 4 月 1 日 から
平 成 19 年 3 月 31 日 まで
( 単 位 : 百 万 円 )
平 成 19 年 4 月 1 日 から
平 成 20 年 3 月 31 日 まで
受 注 高
65,123
(61,545)
67,067
(62,278)
64,955
(60,174)
67,742
(61,459)
売 上 高
67,132
(63,420)
65,518
(59,603)
66,648
(61,713)
66,408
(60,898)
経 常 利 益 又 は
経 常 損 失 (△)
649
(958)
△2,844
(522)
1,230
(1,642)
223
(278)
当 期 純 利 益 又 は
純 損 失 (△)
121
(590)
△3,582
(△3,543)
1,181
(1,015)
△333
(△225)
1 株 当 たり 当 期
純 利 益 又 は
純 損 失 (△)
1 円 88 銭 △68 円 02 銭
(10 円 69 銭 ) (△67 円 27 銭 )
22 円 43 銭
(19 円 28 銭 )
△6 円 32 銭
(△4 円 27 銭 )
総 資 産
68,252
(66,165)
63,351
(59,670)
66,908
(63,317)
66,280
(63,616)
純 資 産
39,526
(39,663)
35,101
(35,168)
35,339
(35,237)
33,676
(33,699)
1 株 当 たり
純 資 産
750 円 03 銭
(752 円 63 銭 )
666 円 44 銭
(667 円 72 銭 )
670 円 98 銭
(669 円 05 銭 )
639 円 43 銭
(639 円 86 銭 )
( 注 ) 1. 1 株 当 たり 当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失 の 算 定 については、「1 株 当 たり 当 期 純 利
益 に 関 する 会 計 基 準 」( 企 業 会 計 基 準 第 2 号 ) 及 び「1 株 当 たり 当 期 純 利 益 に 関 す
る 会 計 基 準 の 適 用 指 針 」( 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 4 号 )を 適 用 しております。
2. 第 59 期 は 米 国 現 地 法 人 で 多 額 の 赤 字 工 事 が 発 生 いたしました。
4

会 社 の 概 況 ( 平 成 20 年 3 月 31 日 現 在 )
(1) 企 業 集 団 の 主 要 な 事 業 内 容
当 社 グループは、 当 社 、 連 結 子 会 社 7 社 、 非 連 結 子 会 社
3 社 で 構 成 され、 建 設 事 業 及 びその 他 ( 建 設 資 材 販 売 、 車
両 ・ 建 設 機 械 ・ 事 務 用 機 器 のリース、 損 害 ・ 生 命 保 険 代 理
店 、 福 利 厚 生 施 設 の 管 理 、 労 働 者 派 遣 業 、 訪 問 介 護 事 業 等 )
の 事 業 活 動 を 展 開 しております。
(2) 会 社 の 株 式 に 関 する 事 項
1 発 行 済 株 式 の 総 数
2 株 主 数
3 大 株 主
57,804,450 株
10,986 名
株 主 名 持 株 数
千 株
ラ イ ト 工 業 株 式 会 社 5,137
ゴ ー ル ド マ ン ・ サ ッ ク ス ・
イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル
3,261
太 陽 生 命 保 険 株 式 会 社 2,734
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行 2,629
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託
銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )
2,407
日 本 トラスティ・サービス 信 託
銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )
2,280
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 1,975
株 式 会 社 北 陸 銀 行 1,601
日 興 シティ 信 託 銀 行 株 式 会 社 ( 投 信 口 ) 1,555
シービーエヌワイ デイエフエイ インターナ
ショナル キャップ バリユー ポートフォリオ
925
( 注 ) 発 行 済 株 式 総 数 には、 自 己 株 式 が 含 まれております。
4 自 己 株 式 の 取 得 、 処 分 等 及 び 保 有
(1) 取 得 株 式 普 通 株 式 1,542 株
取 得 価 額 の 総 額 520 千 円
(2) 処 分 または 失 効 株 式 なし 4,198,000
(3) 決 算 期 における 保 有 株 式 普 通 株 式 5,137,563 株
5

(3) 企 業 集 団 及 び 当 社 の 従 業 員 の 状 況
1 企 業 集 団 の 従 業 員 の 状 況
性 別
区 分 従 業 員 数 前 期 末 比 増 減
計 1,120 名 9 名 ( 減 )
2 当 社 の 従 業 員 の 状 況
従 業 員 数
技 術 事 務 計
前 期 末 比
増 減
平 均 年 齢
平 均
勤 続 年 数
名 名 名 名 歳 年
男 子 775 166 941 35( 減 ) 44.1 18.3
女 子 3 48 51 7( 減 ) 38.0 15.5
計 又 は
平 均
778 214 992 42( 減 ) 43.8 18.2
(4) 企 業 結 合 の 状 況
1 重 要 な 子 会 社 の 状 況
会 社 名
㈱アウラ・ルガール
資 本 金
当 社 の
議 決 権 比 率
百 万 円 %
100 100
主 な 事 業 内 容
建 設 資 材 販 売 、 車 両 ・ 建
設 機 械 ・ 事 務 用 機 器 のリ
ース 業 、 労 働 者 派 遣 業
㈱ 小 野 良 組
百 万 円 %
100 100
総 合 建 設 業
RAITO, INC.
㈱シーイー・クリエート
㈱みちのくリアライズ
㈱ 東 北 リアライズ
㈱ 九 州 リアライズ
百 万 米 ドル
31
百 万 円
125
百 万 円
125
百 万 円
175
百 万 円
75
%
100
%
97.25
%
100
%
100
%
100
地 盤 改 良 工 事 を 主 体 とし
た 土 木 工 事 業
建 設 工 事 の 設 計 ・ 施 工 ・
管 理 ・ 請 負
建 設 資 材 の 販 売
建 設 工 事 の 設 計 ・ 施 工 ・
管 理 ・ 請 負
建 設 工 事 の 設 計 ・ 施 工 ・
管 理 ・ 請 負
建 設 工 事 の 設 計 ・ 施 工 ・
管 理 ・ 請 負
2 企 業 結 合 の 成 果
当 社 の 連 結 子 会 社 は 上 記 のとおりであり、 持 分 法
適 用 会 社 はありません。
6

(5) 当 社 の 主 要 な 借 入 先
借 入 先 借 入 額 ( 百 万 円 )
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行 1,350
株 式 会 社 北 陸 銀 行 495
中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社 360
株 式 会 社 東 日 本 銀 行 270
株 式 会 社 宮 崎 銀 行 225
(6) 企 業 集 団 の 主 要 な 営 業 所 等
1 当 社
名 称 所 在 地
本 店 東 京 都 千 代 田 区
札 幌 支 店 北 海 道 札 幌 市
盛 岡 支 店 岩 手 県 盛 岡 市
仙 台 支 店 宮 城 県 仙 台 市
北 関 東 支 店 埼 玉 県 さ い た ま 市
東 京 支 店 東 京 都 千 代 田 区
横 浜 支 店 神 奈 川 県 横 浜 市
北 陸 支 店 新 潟 県 新 潟 市
名 古 屋 支 店 愛 知 県 名 古 屋 市
大 阪 支 店 大 阪 府 吹 田 市
四 国 支 店 香 川 県 高 松 市
中 国 支 店 広 島 県 広 島 市
九 州 支 店 福 岡 県 福 岡 市
技 術 研 究 所 千 葉 県 船 橋 市
2 連 結 子 会 社
名 称 所 在 地
㈱アウラ・ルガール 東 京 都 千 代 田 区
㈱ 小 野 良 組 宮 城 県 気 仙 沼 市
RAITO,INC.
米 国 カリフォルニア 州
㈱シーイー・クリエート 東 京 都 千 代 田 区
㈱みちのくリアライズ 岩 手 県 盛 岡 市
㈱ 東 北 リアライズ 宮 城 県 仙 台 市
㈱ 九 州 リアライズ 佐 賀 県 佐 賀 市
7

取 締 役 及 び 監 査 役 ( 平 成 20 年 3 月 31 日 現 在 )
地 位 氏 名 担 当 及 び 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 等
代 表 取 締 役 社 長 佐 丸 雄 治
取 締 役 副 社 長 秋 山 信 行 企 画 ・ 経 理 担 当
専 務 取 締 役 根 岸 克 典 事 業 開 発 担 当
常 務 取 締 役 武 田 文 雄 技 術 本 部 長
常 務 取 締 役 三 瀬 義 隆 営 業 本 部 長
常 務 取 締 役 安 川 歩
取 締 役 長 谷 川 泉 北 関 東 支 店 長
取 締 役 鈴 木 信 孝 東 京 支 店 長
取 締 役 杉 山 好 司 開 発 本 部 長
取 締 役 久 保 田 仁 人 事 総 務 ・ 監 査 法 務 担 当
取 締 役 入 江 保 美 大 阪 支 店 長
取 締 役 荒 木 進
海 外 事 業 担 当 兼 技 術 本 部 副 本
部 長
取 締 役 木 村 繁 吉 九 州 支 店 長
取 締 役 柴 田 忠 税 理 士
監 査 役 ( 常 勤 ) 薗 川 和 彦
監 査 役 近 藤 健 一
監 査 役 小 林 秀 一 郎
ニッセイ・リース 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長
( 注 ) 1. 平 成 19 年 6 月 28 日 開 催 の 定 時 株 主 総 会 において 小 川 他 加 男 、 川 嶋 東 人 、 青 木 東
雄 、 吉 澤 伸 、 中 村 正 義 、 山 本 達 彦 の 各 氏 は 取 締 役 を 退 任 いたしました。
2. 取 締 役 柴 田 忠 氏 は 社 外 取 締 役 であります。
3. 監 査 役 薗 川 和 彦 氏 は、 長 年 にわたる 経 理 部 門 の 経 験 を 有 し、 平 成 13 年 から 平 成
17 年 までの 間 、 当 社 経 理 部 長 の 職 に 就 くなど、 財 務 及 び 会 計 に 関 する 相 当 の 知
見 を 有 するものであります。
4. 監 査 役 近 藤 健 一 、 小 林 秀 一 郎 の 両 氏 は 社 外 監 査 役 であります。
本 事 業 報 告 書 中 の 記 載 金 額 は、 表 示 単 位 未 満 の 端 数 を 切 り 捨 てて 表 示 しております。
8

貸 借 対 照 表 ( 平 成 20 年 3 月 31 日 現 在 )
資 産 の 部 負 債 及 び 純 資 産 の 部
科 目 金 額 科 目 金 額
百 万 円
百 万 円
流 動 資 産 41,220 流 動 負 債 28,227
現 金 預 金 9,374
支 払 手 形 5,475
受 取 手 形 3,686
工 事 未 払 金 10,571
短 期 借 入 金 2,700
完 成 工 事 未 収 入 金 17,354
未 払 法 人 税 等 97
未 成 工 事 支 出 金 9,079 未 払 費 用 1,063
繰 延 税 金 資 産 417 未 成 工 事 受 入 金 7,130
そ の 他 1,514 完 成 工 事 補 償 引 当 金 36
貸 倒 引 当 金 △ 207
工 事 損 失 引 当 金 45
そ の 他 1,108
固 定 資 産 22,396
有 形 固 定 資 産 14,423
建 物 ・ 構 築 物 2,773
機 械 ・ 運 搬 具 2,113
工 具 器 具 ・ 備 品 387
土 地 9,121
固 定 負 債 1,689
再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債
1,435
長 期 未 払 金 251
そ の 他 3
負 債 合 計 29,917
建 設 仮 勘 定 27 株 主 資 本 34,647
無 形 固 定 資 産 76 資 本 金 6,119
ソフトウェア 44
資 本 剰 余 金 6,358
電 話 加 入 権 27
資 本 準 備 金 6,358
利 益 剰 余 金 23,867
そ の 他 4
利 益 準 備 金 1,221
投 資 その 他 の 資 産 7,896 その 他 利 益 剰 余 金 22,646
投 資 有 価 証 券 3,222 圧 縮 記 帳 積 立 金 44
関 係 会 社 株 式 2,025 別 途 積 立 金 21,758
関 係 会 社 貸 付 金 650
繰 越 利 益 剰 余 金 843
更 生 債 権 499
自 己 株 式 △ 1,697
評 価 ・ 換 算 差 額 等 △ 948
繰 延 税 金 資 産 920
その 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 104
そ の 他 1,206 土 地 再 評 価 差 額 金 △ 1,053
貸 倒 引 当 金 △ 627 純 資 産 合 計 33,699
資 産 合 計 63,616 負 債 及 び 純 資 産 合 計 63,616
( 注 ) 記 載 金 額 は、 百 万 円 未 満 を 切 捨 てて 表 示 しております。
9

損 益 計 算 書 ( 平 成 19 年 4 月 1 日 から 平 成 20 年 3 月 31 日 まで)
売 上 高 百 万 円
完 成 工 事 高 60,898
売 上 原 価
完 成 工 事 原 価 53,936
売 上 総 利 益
完 成 工 事 総 利 益 6,962
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 6,813
営 業 利 益 148
営 業 外 収 益
受 取 利 息 配 当 金 142
特 許 実 施 料 収 入 15
固 定 資 産 賃 貸 収 入 28
その 他 営 業 外 収 益 87 273
営 業 外 費 用
支 払 利 息 16
手 形 売 却 損 1
支 払 手 数 料 24
為 替 差 損 61
前 受 金 保 証 料 15
その 他 営 業 外 費 用 24 143
経 常 利 益 278
特 別 利 益
固 定 資 産 売 却 益 3
投 資 有 価 証 券 売 却 益 33
そ の 他 特 別 利 益 5 42
特 別 損 失
固 定 資 産 売 却 損 及 び 除 却 損 24
退 職 加 算 金 38
関 係 会 社 株 式 評 価 損 5
課 徴 金 等 222
そ の 他 特 別 損 失 25 316
税 引 前 当 期 純 利 益 4
法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税 126
法 人 税 等 調 整 額 103 229
当 期 純 損 失 225
( 注 ) 記 載 金 額 は、 百 万 円 未 満 を 切 捨 てて 表 示 しております。
10

平 成 19 年 ₄ 月 ₁ 日 から
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 ( 平 成 20 年 ₃ 月 31 日 まで)
( 単 位 : 百 万 円 )
株 主 資 本
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
資 本 金
その 他 利 益 剰 余 金
利 益 剰 余 金
資 本 準 備 金 利 益 準 備 金
合 計
圧 縮 記 帳 積 立 金 別 途 積 立 金 繰 越 利 益 剰 余 金
平 成 19 年 3 月 31 日 残 高 6,119 6,358 1,221 46 21,758 1,487 24,514
事 業 年 度 中 の
変 動 額
圧 縮 記 帳 積 立 金 の 取 崩 △1 1 ─
剰 余 金 の 配 当 △421 △421
当 期 純 損 失 △225 △225
自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の 項
目 の 事 業 年 度 中 の
変 動 額 ( 純 額 )
事 業 年 度 中 の 変 動
額 合 計
─ ─ ─ △1 ─ △644 △646
─
─
平 成 20 年 3 月 31 日 残 高 6,119 6,358 1,221 44 21,758 843 23,867
株 主 資 本
自 己 株 式 株 主 資 本 合 計
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その 他 有 価 証 券 土 地 再 評 価 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 金 差 額 等 合 計
純 資 産 合 計
平 成 19 年 3 月 31 日 残 高 △1,696 35,294 995 △1,053 △57 35,237
事 業 年 度 中 の
変 動 額
圧 縮 記 帳 積 立 金 の 取 崩 ─ ─ ─
剰 余 金 の 配 当 △421 ─ △421
当 期 純 損 失 △225 ─ △225
自 己 株 式 の 取 得 △0 △0 ─ △0
株 主 資 本 以 外 の 項
目 の 事 業 年 度 中 の
変 動 額 ( 純 額 )
事 業 年 度 中 の 変 動
額 合 計
─ △890 △890 △890
△0 △647 △890 ─ △890 △1,537
平 成 20 年 3 月 31 日 残 高 △1,697 34,647 104 △1,053 △948 33,699
( 注 ) 記 載 金 額 は、 百 万 円 未 満 を 切 捨 てて 表 示 しております。
11

個 別 注 記 表
1. 重 要 な 会 計 方 針 に 係 る 事 項 に 関 する 注 記
(1) 有 価 証 券 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法
1 子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式
移 動 平 均 法 による 原 価 法
2 その 他 有 価 証 券
時 価 のあるもの 期 末 日 の 市 場 価 格 等 に 基 づく 時 価 法
( 評 価 差 額 は 全 部 純 資 産 直 入 法 により 処 理 し、 売 却 価
額 は 移 動 平 均 法 により 算 定 )
時 価 のないもの 移 動 平 均 法 による 原 価 法
(2)たな 卸 資 産 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法
1 未 成 工 事 支 出 金 個 別 法 による 原 価 法
2 材 料 貯 蔵 品 先 入 先 出 法 による 原 価 法
(3) 固 定 資 産 の 減 価 償 却 の 方 法
1 有 形 固 定 資 産 法 人 税 法 に 規 定 する 方 法 と 同 一 の 基 準 による 定 率 法 によ
っております。ただし、 平 成 10 年 4 月 1 日 以 降 に 取 得 し
た 建 物 ( 建 物 附 属 設 備 は 除 く)については、 定 額 法 によ
っております。
( 会 計 方 針 の 変 更 )
法 人 税 法 の 改 正 に 伴 い、 当 事 業 年 度 より 平 成 19 年 4 月 1
日 以 降 に 取 得 した 有 形 固 定 資 産 について、 改 正 後 の 法 人
税 法 に 基 づく 減 価 償 却 の 方 法 に 変 更 しております。これ
により、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 、 及 び 税 引 前 当 期 純 利 益 は
それぞれ21 百 万 円 減 少 しております。
( 追 加 情 報 )
法 人 税 法 の 改 正 に 伴 い、 平 成 19 年 3 月 31 日 以 前 に 取 得 した
資 産 については、 改 正 前 の 法 人 税 法 に 基 づく 減 価 償 却 の
方 法 の 適 用 により 取 得 価 額 の5%に 到 達 した 事 業 年 度 の
翌 事 業 年 度 より、 取 得 価 額 の5% 相 当 額 と 備 忘 価 額 との
差 額 を5 年 間 にわたり 均 等 償 却 し、 減 価 償 却 費 に 含 めて
計 上 しております。この 結 果 、 従 来 の 方 法 に 比 べ、 営 業
利 益 、 経 常 利 益 及 び 税 引 前 当 期 純 利 益 がそれぞれ138 百 万
円 減 少 しております。
2 無 形 固 定 資 産 法 人 税 法 の 規 定 に 基 づく 減 価 償 却 と 同 一 の 基 準 による 定
額 法 によっております。ただし、 自 社 利 用 のソフトウェ
アについては、 社 内 における 利 用 可 能 期 間 (5 年 )に 基 づ
く 定 額 法 によっております。
(4) 引 当 金 の 計 上 基 準
1 貸 倒 引 当 金 売 上 債 権 、 貸 付 金 等 の 貸 倒 による 損 失 に 備 えるため、 一
般 債 権 については 貸 倒 実 績 率 により、 貸 倒 懸 念 債 権 等 特
定 の 債 権 については 個 別 に 回 収 可 能 性 を 勘 案 し、 回 収 不
能 見 込 額 を 計 上 しております。
2 完 成 工 事 補 償
引 当 金
完 成 工 事 に 係 るかし 担 保 の 費 用 に 備 えるため、 当 事 業 年
度 の 完 成 工 事 高 に 対 する 将 来 の 見 積 補 償 額 に 基 づいて 計
上 する 方 法 によっております。
3 工 事 損 失 引 当 金 受 注 工 事 に 係 る 将 来 の 損 失 に 備 えるため、 当 事 業 年 度 末
手 持 工 事 のうち 損 失 の 発 生 が 見 込 まれ、かつ、その 金 額
を 合 理 的 に 見 積 もることができる 工 事 について、 損 失 見
込 額 を 計 上 しております。
4 退 職 給 付 引 当 金 従 業 員 の 退 職 給 付 に 備 えるため、 当 事 業 年 度 末 における
退 職 給 付 債 務 及 び 年 金 資 産 の 見 込 額 に 基 づき、 当 事 業 年
度 末 において 発 生 していると 認 められる 額 を 計 上 してお
ります。
12

(5) 完 成 工 事 高 の 計 上 基 準 工 事 完 成 基 準 によっております。
(6)リース 取 引 の 処 理 方 法 リース 物 件 の 所 有 権 が 借 主 に 移 転 すると 認 められるもの
以 外 のファイナンス・リース 取 引 については、 通 常 の 賃
貸 借 取 引 に 係 る 方 法 に 準 じた 会 計 処 理 によっております。
(7) 消 費 税 等 の 会 計 処 理 消 費 税 等 に 相 当 する 額 の 会 計 処 理 は、 税 抜 方 式 によって
おります。
追 加 情 報
当 社 は、 愛 媛 県 所 在 の 官 公 庁 等 が 発 注 する 法 面 保 護 工 事 の 入 札 に 関 し、 平 成 16 年 11
月 12 日 付 で 公 正 取 引 委 員 会 から、 独 占 禁 止 法 の 定 めに 基 づく 排 除 勧 告 を 受 け 審 判 中 で
ありましたが、 平 成 20 年 4 月 16 日 に 審 決 書 を 受 領 しました。これにより 課 徴 金 の 見 込
額 82 百 万 円 及 び 違 約 金 137 百 万 円 並 びに 遅 延 利 息 3 百 万 円 を 特 別 損 失 として 計 上 いたし
ました。
2. 貸 借 対 照 表 に 関 する 注 記
(1) 受 取 手 形 割 引 高 300 百 万 円
(2) 債 務 保 証 他 社 の 金 融 機 関 からの 借 入 金 及 び 履 行 保 証 に 対 して 次 のとおり 保 証 を
行 っております。
RAITO,INC. 923 百 万 円 (9 百 万 米 ドル)
保 証 限 度 額
19 百 万 米 ドル
RAITO SINGAPORE PTE.LTD. 27 百 万 円 (0 百 万 SGドル)
保 証 限 度 額
1 百 万 SGドル
(3) 関 係 会 社 に 対 する 金 銭 債 権 、 金 銭 債 務
関 係 会 社 に 対 する 短 期 金 銭 債 権
97 百 万 円
関 係 会 社 に 対 する 長 期 金 銭 債 権
650 百 万 円
関 係 会 社 に 対 する 短 期 金 銭 債 務
181 百 万 円
(4) 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額 26,928 百 万 円
(5) 土 地 再 評 価 差 額 金 当 社 は、「 土 地 の 再 評 価 に 関 する 法 律 」( 平 成 10 年 3 月 31 日
公 布 法 律 第 34 号 )に 基 づき、 事 業 用 の 土 地 の 再 評 価 を 行 い、
土 地 再 評 価 差 額 金 を 純 資 産 の 部 に 計 上 しております。
・ 再 評 価 の 方 法 …「 土 地 の 再 評 価 に 関 する 法 律 施 行 令 」( 平
成 10 年 3 月 31 日 公 布 政 令 第 119 号 ) 第 2 条 第 3 号 、 第 4
号 及 び 第 5 号 に 定 める 方 法 により 算 出
・ 再 評 価 を 行 った 年 月 日 … 平 成 14 年 3 月 31 日
・ 再 評 価 を 行 った 土 地 の 当 事 業 年 度 末 における 時 価 と 再
評 価 後 の 帳 簿 価 額 との 差 額
△2,302 百 万 円
3. 損 益 計 算 書 に 関 する 注 記
関 係 会 社 との 取 引
関 係 取 引 高
売 上 高
仕 入 高
営 業 取 引 以 外 の 取 引 高
4. 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 に 関 する 注 記
当 事 業 年 度 末 における 自 己 株 式 の 数
普 通 株 式
103 百 万 円
1,635 百 万 円
14 百 万 円
5,137,563 株
13

5. 税 効 果 会 計 に 関 する 注 記
繰 延 税 金 資 産 及 び 繰 延 税 金 負 債 の 発 生 の 主 な 原 因 別 の 内 訳
繰 延 税 金 資 産
退 職 給 付 引 当 金 否 認
退 職 給 付 会 計 基 準 変 更 時 差 異 償 却 否 認
長 期 未 払 金 否 認
未 払 賞 与 否 認
会 員 権 評 価 損 否 認
貸 倒 引 当 金 繰 入 否 認
繰 越 欠 損 金
減 損 損 失 否 認
工 事 損 失 引 当 金 繰 入 否 認
関 係 会 社 支 援 損 失 否 認
関 係 会 社 株 式 評 価 損 否 認
その 他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰 延 税 金 負 債
圧 縮 記 帳 積 立 金
その 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
退 職 給 付 信 託 設 定 益
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額
1,011 百 万 円
484 百 万 円
102 百 万 円
133 百 万 円
126 百 万 円
224 百 万 円
238 百 万 円
99 百 万 円
18 百 万 円
1,203 百 万 円
418 百 万 円
378 百 万 円
4,439 百 万 円
△2,517 百 万 円
1,922 百 万 円
△8 百 万 円
△71 百 万 円
△504 百 万 円
△584 百 万 円
1,337 百 万 円
6. リースにより 使 用 する 固 定 資 産 に 関 する 注 記
(1)リース 物 件 の 所 有 権 が 借 主 に 移 転 すると 認 められるもの 以 外 のファイナンス・リ
ース 取 引
1 リース 物 件 の 取 得 価 額 相 当 額 、 減 価 償 却 累 計 額 相 当 額 及 び 期 末 残 高 相 当 額
取 得 価 額 相 当 額 減 価 償 却 累 計 額 相 当 額 期 末 残 高 相 当 額
577 百 万 円 308 百 万 円 268 百 万 円
( 注 ) 取 得 価 額 相 当 額 は、 未 経 過 リース 料 期 末 残 高
が、 有 形 固 定 資 産 の 期 末 残 高 等 に 占 める 割 合
が 低 いため、 支 払 利 子 込 み 法 により 算 定 して
おります。
2 未 経 過 リース 料 期 末 残 高 相 当 額
1 年 内 108 百 万 円
1 年 超 160 百 万 円
合 計
268 百 万 円
( 注 ) 未 経 過 リース 料 期 末 残 高 相 当 額 は、 未 経 過 リ
ース 料 期 末 残 高 が、 有 形 固 定 資 産 の 期 末 残 高
等 に 占 める 割 合 が 低 いため、 支 払 利 子 込 み 法
により 算 定 しております。
3 支 払 リース 料 及 び 減 価 償 却 費 相 当 額
支 払 リース 料
128 百 万 円
減 価 償 却 費 相 当 額
128 百 万 円
4 減 価 償 却 費 相 当 額 の 算 定 方 法
リース 期 間 を 耐 用 年 数 とし、 残 存 価 額 を 零 とする 定 額 法 によっております。
(2)オペレーティング・リース 取 引
1 年 内 1 百 万 円
1 年 超 0 百 万 円
合 計
2 百 万 円
14

7. 関 連 当 事 者 との 取 引 に 関 する 注 記
関 係 会 社 等 ( 単 位 : 百 万 円 )
資 本 金 又 事 業 の 議 決 権 等 の 関 連 当 事 者 取 引 の 取 引
期 末
会 社 の 名 称 所 在 地
科 目
は 出 資 金 内 容 所 有 割 合 との 関 係 内 容 金 額
残 高
㈱アウラ・ 東 京 都 100 建 設 資 材 100% 資 金 の 援 助 、 建 設 資 材 の 購 66 売 上 高
ルガール 千 代 田 区
の 販 売 、
役 員 の 派 遣 入 、 機 械 ・ 車 1,158 仕 入 高
リース 業
両 等 リース、 1 受 取 利 息
利 息 の 受 取 長 期 貸 付 金
短 期 債 権
短 期 債 務
100
58
100
㈱ 小 野 良 組 宮 城 県 100 建 設 業 100% 資 金 の 援 助 、 工 事 の 受 注 、 32 売 上 高
気 仙 沼 市
役 員 の 派 遣 施 工 、 利 息 の 7 受 取 利 息
受 取
長 期 貸 付 金
短 期 債 権
短 期 債 務
500
17
1
RAITO, 米 国 カル 31 百 万 米 ドル 建 設 業 100% 資 金 の 援 助 、 工 事 の 受 注 、 325 仕 入 高
INC. フォルニ
役 員 の 派 遣 利 息 の 受 取 、 2 受 取 利 息
ア 州
債 務 保 証
短 期 債 権
短 期 債 務
債 務 保 証 額
0
31
923
㈱シーイー・ 東 京 都 125 建 設 業 、 97.25% 資 金 の 援 助 、 工 事 の 施 工 、 0 売 上 高
クリエート 千 代 田 区
建 設 資 材
の 販 売
役 員 の 派 遣 利 息 の 受 取 85
0
仕 入 高
受 取 利 息
短 期 債 権
短 期 債 務
6
2
㈱みちのく 岩 手 県 125 建 設 業 100% 資 金 の 援 助 、 工 事 の 受 注 、 0 受 取 利 息
リアライズ 盛 岡 市
役 員 の 派 遣 施 工
短 期 債 権
短 期 債 務
4
0
㈱ 東 北 リア 宮 城 県 175 建 設 業 100% 資 金 の 援 助 、 工 事 の 受 注 、 2 売 上 高
ライズ 仙 台 市
役 員 の 派 遣 施 工
0
0
仕 入 高
受 取 利 息
短 期 債 権
短 期 債 務
0
0
㈱ 九 州 リア 佐 賀 県
75 建 設 業 100% 資 金 の 援 助 、 工 事 の 受 注 、 0 売 上 高
ライズ 佐 賀 市
役 員 の 派 遣 利 息 の 受 取 64
0
仕 入 高
受 取 利 息
長 期 貸 付 金
短 期 債 権
短 期 債 務
50
0
15
RAITO シンガポ 50 万 SGドル 建 設 業 100% 役 員 の 派 遣 工 事 の 受 注 、 短 期 債 権 9
SINGAPORE ール
PTE. LTD.
債 務 保 証
短 期 債 務
債 務 保 証 額
0
27
( 注 ) 1. 貸 付 金 については、 市 場 金 利 を 勘 案 し 利 息 を 合 理 的 に 決 定 しております。
2. 取 引 金 額 には、 消 費 税 等 が 含 まれておりません。
8. 1 株 当 たり 情 報 に 関 する 注 記
(1)1 株 当 たり 純 資 産 額 639 円 86 銭
(2)1 株 当 たり 当 期 純 損 失 4 円 27 銭
( 注 )1 株 当 たり 当 期 純 損 失 は、 期 中 平 均 発 行 株 式 数 ( 自 己 株 式 を 控 除 した 株 式 数 )
により 算 出 しております。
15

9. 重 要 な 後 発 事 象 に 関 する 注 記
該 当 事 項 はありません。
10. その 他 の 注 記
退 職 給 付 関 係 に 関 する 注 記
1 採 用 している 退 職 給 付 制 度 の 概 要
当 社 は 確 定 給 付 型 の 制 度 として、 確 定 給 付 企 業 年 金 制 度
及 び 退 職 一 時 金 制 度 を 設 けております。また、 従 業 員 の
退 職 に 際 して 割 増 退 職 金 を 支 払 う 場 合 があります。
2 退 職 給 付 制 度 に 関 する 事 項 ( 平 成 20 年 3 月 31 日 現 在 )
退 職 給 付 債 務
△11,332 百 万 円
年 金 資 産 の 額
8,440 百 万 円
退 職 給 付 信 託 の 額
2,796 百 万 円
未 認 識 過 去 勤 務 債 務 △ 937 百 万 円
未 認 識 数 理 計 算 上 の 差 異
1,236 百 万 円
前 払 年 金 費 用
203 百 万 円
退 職 給 付 引 当 金 の 額
─ 百 万 円
割 引 率 2.0%
期 待 運 用 収 益 率 4.0%
16

連 結 貸 借 対 照 表 ( 平 成 20 年 3 月 31 日 現 在 )
資 産 の 部
負 債 及 び 純 資 産 の 部
科 目 金 額 科 目 金 額
百 万 円
百 万 円
流 動 資 産 44,901 流 動 負 債 30,250
現 金 預 金 11,086
受 取 手 形 ・
完 成 工 事 未 収 入 金 等
22,461
未 成 工 事 支 出 金 9,450
その 他 棚 卸 資 産 244
繰 延 税 金 資 産 413
そ の 他 1,486
貸 倒 引 当 金 △ 241
支 払 手 形 ・ 工 事 未 払 金 等 16,918
短 期 借 入 金 3,202
未 払 法 人 税 等 143
未 払 費 用 1,095
未 成 工 事 受 入 金 7,590
工 事 損 失 引 当 金 46
完 成 工 事 補 償 引 当 金 63
そ の 他 1,189
固 定 資 産 21,379
有 形 固 定 資 産 15,732
建 物 ・ 構 築 物 3,171
機 械 装 置 ・ 運 搬 具 ・
工 具 器 具 備 品
2,856
土 地 9,660
建 設 仮 勘 定 39
そ の 他 5
固 定 負 債 2,353
再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債
1,435
退 職 給 付 引 当 金 190
債 務 保 証 損 失 引 当 金 138
負 ののれん 18
長 期 未 払 金 534
そ の 他 37
負 債 合 計 32,603
無 形 固 定 資 産 79
株 主 資 本 34,566
ソフトウェア 46 資 本 金 6,119
電 話 加 入 権 28 資 本 剰 余 金 6,358
そ の 他 4 利 益 剰 余 金 23,785
投 資 その 他 の 資 産 5,566
自 己 株 式 △ 1,697
投 資 有 価 証 券 3,477
評 価 ・ 換 算 差 額 等 △ 889
その 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 104
繰 延 税 金 資 産 918
土 地 再 評 価 差 額 金 △ 1,053
そ の 他 1,818 為 替 換 算 調 整 勘 定 59
貸 倒 引 当 金 △ 648 純 資 産 合 計 33,676
資 産 合 計 66,280 負 債 及 び 純 資 産 合 計 66,280
( 注 ) 記 載 金 額 は、 百 万 円 未 満 を 切 捨 てて 表 示 しております。
17

連 結 損 益 計 算 書 ( 平 成 19 年 4 月 1 日 から 平 成 20 年 3 月 31 日 まで)
百 万 円
売 上 高
完 成 工 事 高 66,408
売 上 原 価
完 成 工 事 原 価 58,778
売 上 総 利 益
完 成 工 事 総 利 益 7,629
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 7,518
営 業 利 益 111
営 業 外 収 益
受 取 利 息 配 当 金 130
特 許 実 施 料 収 入 15
固 定 資 産 賃 貸 料 収 入 30
負 ののれん 償 却 額 7
その 他 営 業 外 収 益 98 282
営 業 外 費 用
支 払 利 息 33
手 形 売 却 損 1
為 替 差 損 61
支 払 手 数 料 24
その 他 営 業 外 費 用 48 169
経 常 利 益 223
特 別 利 益
固 定 資 産 売 却 益 7
投 資 有 価 証 券 売 却 益 33
貸 倒 引 当 金 戻 入 益 5
前 期 損 益 修 正 益 5
そ の 他 特 別 利 益 4 57
特 別 損 失
固 定 資 産 売 却 損 及 び 除 却 損 30
前 期 損 益 修 正 損 1
退 職 加 算 金 38
課 徴 金 等 222
そ の 他 特 別 損 失 48 341
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 60
法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税 165
法 人 税 等 調 整 額 106 272
当 期 純 損 失 333
( 注 ) 記 載 金 額 は、 百 万 円 未 満 を 切 捨 てて 表 示 しております。
18

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 ( )
平 成 19 年 ₄ 月 ₁ 日 から
平 成 20 年 ₃ 月 31 日 まで
( 単 位 : 百 万 円 )
株 主 資 本
資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株 主 資 本 合 計
平 成 19 年 3 月 31 日 残 高 6,119 6,358 24,530 △1,696 35,311
連 結 会 計 年 度 中
の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当 △421 △421
当 期 純 損 失 △333 △333
自 己 株 式 の 取 得 △0 △0
非 連 結 子 会 社 の
新 規 連 結 に 伴 う
剰 余 金 の 増 加
株 主 資 本 以 外 の 項
目 の 連 結 会 計 年 度
中 の 変 動 額 ( 純 額 )
連 結 会 計 年 度 中
の 変 動 額 合 計
9 9
─ ─ △744 △0 △745
平 成 20 年 3 月 31 日 残 高 6,119 6,358 23,785 △1,697 34,566
その 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等
土 地 再 評 価
差 額 金
為 替 換 算
調 整 勘 定
評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
純 資 産 合 計
平 成 19 年 3 月 31 日 残 高 995 △1,053 85 27 35,339
連 結 会 計 年 度 中
の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
△421
当 期 純 損 失
△333
自 己 株 式 の 取 得
非 連 結 子 会 社 の
新 規 連 結 に 伴 う
剰 余 金 の 増 加
株 主 資 本 以 外 の 項
目 の 連 結 会 計 年 度
中 の 変 動 額 ( 純 額 )
連 結 会 計 年 度 中
の 変 動 額 合 計
△0
9
△890 △26 △917 △917
△890 ─ △26 △917 △1,662
平 成 20 年 3 月 31 日 残 高 104 △1,053 59 △889 33,676
( 注 ) 記 載 金 額 は、 百 万 円 未 満 を 切 捨 てて 表 示 しております。
19

連 結 注 記 表
1. 連 結 計 算 書 類 作 成 のための 基 本 となる 重 要 な 事 項 に 関 する 注 記
(1) 連 結 の 範 囲 に 関 する 事 項
連 結 子 会 社 の 数 7 社
連 結 子 会 社 の 名 称 株 式 会 社 アウラ・ルガール
株 式 会 社 小 野 良 組
RAITO, INC.
株 式 会 社 シーイー・クリエート
株 式 会 社 みちのくリアライズ
株 式 会 社 東 北 リアライズ
株 式 会 社 九 州 リアライズ
非 連 結 子 会 社 の 名 称 株 式 会 社 エド・エンタープライズ
株 式 会 社 やさしい 手 らいと
RAITO SINGAPORE PTE. LTD.
連 結 をしない 理 由 非 連 結 子 会 社 は、いずれも 小 規 模 会 社 であ
り、 合 計 の 総 資 産 、 売 上 高 、 当 期 純 損 益 ( 持 分
に 見 合 う 額 ) 及 び 利 益 剰 余 金 ( 持 分 に 見 合 う 額 )
等 は、いずれも 連 結 計 算 書 類 に 重 要 な 影 響 を 及
ぼしておりません。
(2) 持 分 法 の 適 用 に 関 する 事 項
持 分 法 非 適 用 の 非 連 結
子 会 社 名 株 式 会 社 エド・エンタープライズ
株 式 会 社 やさしい 手 らいと
RAITO SINGAPORE PTE. LTD.
持 分 法 を 適 用 しない 理 由 上 記 の 持 分 法 非 適 用 の 非 連 結 子 会 社 は、 連 結
純 損 益 ( 持 分 法 に 見 合 う 額 ) 及 び 利 益 剰 余 金 ( 持
分 法 に 見 合 う 額 ) 等 に 及 ぼす 影 響 が 軽 微 であり、
かつ 全 体 としても 重 要 性 がないため、 持 分 法 の
適 用 から 除 外 しております。
(3) 連 結 子 会 社 の 事 業 年 度 等
に 関 する 事 項
連 結 子 会 社 の 事 業 年 度 は 連 結 計 算 書 類 作 成 会
社 と 同 一 であります。
(4) 会 計 処 理 基 準 に 関 する 事 項
1 重 要 な 資 産 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法
(a) 有 価 証 券
その 他 有 価 証 券
時 価 のあるもの 連 結 決 算 日 の 市 場 価 格 等 に 基 づく 時 価 法 ( 評
価 差 額 は 全 部 純 資 産 直 入 法 により 処 理 し、 売 却
原 価 は 移 動 平 均 法 により 算 定 )
時 価 のないもの 移 動 平 均 法 による 原 価 法
(b)たな 卸 資 産
未 成 工 事 支 出 金 個 別 法 による 原 価 法
材 料 貯 蔵 品 先 入 先 出 法 による 原 価 法
2 重 要 な 減 価 償 却 資 産 の 減 価 償 却 の 方 法
(a) 有 形 固 定 資 産 当 社 及 び 国 内 連 結 子 会 社 は 主 として 定 率 法
(ただし 平 成 10 年 4 月 1 日 以 降 に 取 得 した 建 物
( 附 属 設 備 を 除 く)は 定 額 法 )を 採 用 しており
ます。 耐 用 年 数 及 び 残 存 価 額 については、 法 人
税 法 に 規 定 する 方 法 と 同 一 の 基 準 によっており
ます。 在 外 連 結 子 会 社 は 主 として 見 積 耐 用 年 数
に 基 づく 定 額 法 によっております。
( 会 計 方 針 の 変 更 )
当 社 及 び 国 内 連 結 子 会 社 は、 法 人 税 法 の 改 正
に 伴 い、 当 連 結 会 計 年 度 より、 平 成 19 年 4 月 1
日 以 降 に 取 得 した 有 形 固 定 資 産 について、 改 正
後 の 法 人 税 法 に 基 づく 減 価 償 却 の 方 法 に 変 更 し
ております。これにより、 営 業 利 益 及 び 経 常 利
益 はそれぞれ21 百 万 円 減 少 し、 税 金 等 調 整 前 当
期 純 損 失 は、21 百 万 円 増 加 しております。
( 追 加 情 報 )
当 社 及 び 国 内 連 結 子 会 社 は、 法 人 税 法 の 改 正
に 伴 い、 平 成 19 年 3 月 31 日 以 前 に 取 得 した 資 産
については、 改 正 前 の 法 人 税 法 に 基 づく 減 価 償
却 の 方 法 の 適 用 により 取 得 価 額 の5%に 到 達 し
た 連 結 会 計 年 度 の 翌 連 結 会 計 年 度 より、 取 得 価
額 の5% 相 当 額 と 備 忘 価 額 との 差 額 を5 年 間 に
わたり 均 等 償 却 し、 減 価 償 却 費 に 含 めて 計 上 し
ております。この 結 果 、 従 来 の 方 法 に 比 べ、 営
業 利 益 及 び 経 常 利 益 はそれぞれ140 百 万 円 減 少
し、 税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 は140 百 万 円 増 加
しております。
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(b) 無 形 固 定 資 産 定 額 法
ただし、 自 社 利 用 のソフトウェアについて
は、 社 内 における 利 用 可 能 期 間 (5 年 )に 基 づ
く 定 額 法 によっております。
3 重 要 な 引 当 金 の 計 上 基 準
(a) 貸 倒 引 当 金 売 上 債 権 、 貸 付 金 等 の 貸 倒 による 損 失 に 備 え
るため、 一 般 債 権 については 貸 倒 実 績 率 によ
り、 貸 倒 懸 念 債 権 等 特 定 の 債 権 については 個 別
に 回 収 可 能 性 を 勘 案 し、 回 収 不 能 見 込 額 を 計 上
しております。
(b) 完 成 工 事 補 償 引 当 金 完 成 工 事 に 係 るかし 担 保 の 費 用 に 備 えるた
め、 当 連 結 会 計 年 度 の 完 成 工 事 高 に 対 する 将 来
の 見 積 補 償 額 に 基 づいて 計 上 しております。
(c) 工 事 損 失 引 当 金 受 注 工 事 に 係 る 将 来 の 損 失 に 備 えるため、 当
連 結 会 計 年 度 末 手 持 工 事 のうち 損 失 の 発 生 が 見
込 まれ、かつ、その 金 額 を 合 理 的 に 見 積 もるこ
とができる 工 事 について、 損 失 見 込 額 を 計 上 し
ております。
(d) 退 職 給 付 引 当 金 従 業 員 の 退 職 に 備 えるため、 当 連 結 会 計 年 度
末 における 退 職 給 付 債 務 及 び 年 金 資 産 の 見 込 額
に 基 づき 計 上 しております。また、 国 内 連 結 子
会 社 の1 社 である 株 式 会 社 小 野 良 組 は、 簡 便 法
により 期 末 要 支 給 額 の100%を 計 上 しておりま
す。
(e) 保 証 債 務 損 失 引 当 金 保 証 債 務 に 係 る 損 失 に 備 えるため、 保 証 先 の
財 政 状 態 等 を 勘 案 し、 負 担 損 失 見 込 額 を 計 上 し
ております。
4 完 成 工 事 高 の 計 上 基 準 当 社 及 び 国 内 連 結 子 会 社 は 工 事 完 成 基 準 、 在
外 連 結 子 会 社 は 工 事 進 行 基 準 によっておりま
す。
(5) 連 結 子 会 社 の 資 産 及 び 負 連 結 子 会 社 の 資 産 及 び 負 債 の 評 価 は 全 面 時 価
債 の 評 価 に 関 する 事 項 評 価 法 によっております。
(6) 負 ののれんの 償 却 に 関 す
る 事 項
負 ののれんの 償 却 については、その 個 別 案 件
ごとに 判 断 し、20 年 以 内 の 合 理 的 な 年 数 で 償 却
しております。ただし、 金 額 が 僅 少 なものにつ
いては、 発 生 時 一 時 償 却 をしております。
追 加 情 報
当 社 は、 愛 媛 県 所 在 の 官 公 庁 等 が 発 注 する 法 面 保 護 工 事 の 入 札 に 関 し、 平 成 16 年
11 月 12 日 付 で 公 正 取 引 委 員 会 から、 独 占 禁 止 法 の 定 めに 基 づく 排 除 勧 告 を 受 け 審 判
中 でありましたが、 平 成 20 年 4 月 16 日 に 審 決 書 を 受 領 しました。これにより 課 徴 金
の 見 込 額 82 百 万 円 及 び 違 約 金 137 百 万 円 並 びに 遅 延 利 息 3 百 万 円 を 特 別 損 失 として 計
上 いたしました。
2. 連 結 貸 借 対 照 表 に 関 する 注 記
(1) 受 取 手 形 割 引 高 312 百 万 円
(2) 受 取 手 形 裏 書 譲 渡 高 15 百 万 円
(3) 保 証 債 務 他 社 の 金 融 機 関 からの 借 入 金 に 対 して 次 のとお
り 保 証 を 行 っております。
RAITO SINGAPORE PTE. LTD. 27 百 万 円 (0 百 万 SGドル)
保 証 限 度 額 1 百 万 SGドル
(4) 担 保 に 供 している 資 産 土 地 12 百 万 円
建 物
2 百 万 円
担 保 の 債 務 債 務 保 証 損 失 引 当 金 15 百 万 円
(5) 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額 27,823 百 万 円
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3. 連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 に 関 する 注 記
(1) 当 連 結 会 計 年 度 の 末 日 における 発 行 済 株 式 の 総 数
普 通 株 式
(2) 当 連 結 会 計 年 度 中 に 行 った 剰 余 金 の 配 当 に 関 する 事 項
57,804,450 株
決 議
株 式 の
種 類
配 当 の
原 資
配 当 金
の 総 額
1 株 当 たり
配 当 額
基 準 日
効 力 発 生 日
平 成 19 年
6 月 28 日
定 時 株 主
総 会
普 通 株 式 利 益 剰 余 金 421,347,432 円 8 円
平 成 19 年
3 月 31 日
平 成 19 年
6 月 29 日
(3) 当 連 結 会 計 年 度 の 末 日 後 に 行 う 剰 余 金 の 配 当 に 関 する 事 項
決 議
株 式 の
種 類
配 当 の
原 資
配 当 金
の 総 額
1 株 当 たり
配 当 額
基 準 日
効 力 発 生 日
平 成 20 年
6 月 26 日
定 時 株 主
総 会
普 通 株 式 利 益 剰 余 金 421,335,096 円 8 円
平 成 20 年
3 月 31 日
平 成 20 年
6 月 27 日
4. 1 株 当 たり 情 報 に 関 する 注 記
1 株 当 たり 純 資 産 額 639 円 43 銭
1 株 当 たり 当 期 純 損 失 6 円 32 銭
5. 重 要 な 後 発 事 象 に 関 する 注 記
該 当 事 項 はありません。
6. その 他 の 注 記
退 職 給 付 関 係 に 関 する 注 記
1 採 用 している 退 職 給 付 制 度 の 概 要
当 社 は、 確 定 給 付 型 の 制 度 として、 確 定 給 付 企 業 年 金 制 度 及 び 退 職 一 時 金
制 度 を 設 けております。また、 従 業 員 の 退 職 に 際 して 割 増 退 職 金 を 支 払 う
場 合 があります。
2 退 職 給 付 制 度 に 関 する 事 項 ( 平 成 20 年 3 月 31 日 現 在 )
退 職 給 付 債 務
△11,523 百 万 円
年 金 資 産 の 額
8,440 百 万 円
退 職 給 付 信 託 の 額
2,796 百 万 円
未 認 識 過 去 勤 務 債 務 △ 937 百 万 円
未 認 識 数 理 計 算 上 の 差 異
1,236 百 万 円
前 払 年 金 費 用
203 百 万 円
退 職 給 付 引 当 金 の 額 △ 190 百 万 円
割 引 率 2.0%
期 待 運 用 収 益 率 4.0%
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株 主 メモ
事 業 年 度
定 時 株 主 総 会
配 当 の 基 準 日
毎 年 4 月 1 日 から 翌 年 3 月 31 日 まで
6 月
毎 年 3 月 31 日 現 在 の 株 主 名 簿 に 記 載 または
記 録 された 株 主 または 登 録 株 式 質 権 者 に 対
しお 支 払 いいたします。
なお、 中 間 配 当 制 度 は 採 用 いたしておりま
せん。
株 主 名 簿 管 理 人 東 京 都 港 区 芝 三 丁 目 33 番 1 号 (〒105-8574)
中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社
同 事 務 取 扱 所 東 京 都 杉 並 区 和 泉 二 丁 目 8 番 4 号 (〒168-0063)
中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社 証 券 代 行 部
電 話 0120-78-2031(フリーダイヤル)
同 取 次 所 中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社 全 国 各 支 店
日 本 証 券 代 行 株 式 会 社 本 店 ・ 全 国 各 支 店
公 告 掲 載 新 聞 東 京 都 において 発 行 する 日 本 経 済 新 聞
貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 掲 載 のホームページアドレス
http://www.raito.co.jp/koukoku/koukoku.html
単 元 株 式 数 100 株
手 数 料 名 義 書 換 無 料
上 場 取 引 所 株 式 会 社 東 京 証 券 取 引 所 市 場 第 1 部
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地 すべり 対 策 工 事
護 岸 耐 震 対 策 工 事
廃 棄 物 最 終 処 分 場 遮 水 壁 工 事

ライト 工 業 株 式 会 社
東 京 都 千 代 田 区 九 段 北 4‐2‐35〒102‐8236
TEL.03‐3265‐2550(ダイヤルイン) FAX.03‐3265‐0879
ホームページ http://www.raito.co.jp