第 61 期事業報告書 - ライト工業株式会社

(b) 無 形 固 定 資 産 定 額 法
ただし、 自 社 利 用 のソフトウェアについて
は、 社 内 における 利 用 可 能 期 間 (5 年 )に 基 づ
く 定 額 法 によっております。
3 重 要 な 引 当 金 の 計 上 基 準
(a) 貸 倒 引 当 金 売 上 債 権 、 貸 付 金 等 の 貸 倒 による 損 失 に 備 え
るため、 一 般 債 権 については 貸 倒 実 績 率 によ
り、 貸 倒 懸 念 債 権 等 特 定 の 債 権 については 個 別
に 回 収 可 能 性 を 勘 案 し、 回 収 不 能 見 込 額 を 計 上
しております。
(b) 完 成 工 事 補 償 引 当 金 完 成 工 事 に 係 るかし 担 保 の 費 用 に 備 えるた
め、 当 連 結 会 計 年 度 の 完 成 工 事 高 に 対 する 将 来
の 見 積 補 償 額 に 基 づいて 計 上 しております。
(c) 工 事 損 失 引 当 金 受 注 工 事 に 係 る 将 来 の 損 失 に 備 えるため、 当
連 結 会 計 年 度 末 手 持 工 事 のうち 損 失 の 発 生 が 見
込 まれ、かつ、その 金 額 を 合 理 的 に 見 積 もるこ
とができる 工 事 について、 損 失 見 込 額 を 計 上 し
ております。
(d) 退 職 給 付 引 当 金 従 業 員 の 退 職 に 備 えるため、 当 連 結 会 計 年 度
末 における 退 職 給 付 債 務 及 び 年 金 資 産 の 見 込 額
に 基 づき 計 上 しております。また、 国 内 連 結 子
会 社 の1 社 である 株 式 会 社 小 野 良 組 は、 簡 便 法
により 期 末 要 支 給 額 の100%を 計 上 しておりま
す。
(e) 保 証 債 務 損 失 引 当 金 保 証 債 務 に 係 る 損 失 に 備 えるため、 保 証 先 の
財 政 状 態 等 を 勘 案 し、 負 担 損 失 見 込 額 を 計 上 し
ております。
4 完 成 工 事 高 の 計 上 基 準 当 社 及 び 国 内 連 結 子 会 社 は 工 事 完 成 基 準 、 在
外 連 結 子 会 社 は 工 事 進 行 基 準 によっておりま
す。
(5) 連 結 子 会 社 の 資 産 及 び 負 連 結 子 会 社 の 資 産 及 び 負 債 の 評 価 は 全 面 時 価
債 の 評 価 に 関 する 事 項 評 価 法 によっております。
(6) 負 ののれんの 償 却 に 関 す
る 事 項
負 ののれんの 償 却 については、その 個 別 案 件
ごとに 判 断 し、20 年 以 内 の 合 理 的 な 年 数 で 償 却
しております。ただし、 金 額 が 僅 少 なものにつ
いては、 発 生 時 一 時 償 却 をしております。
追 加 情 報
当 社 は、 愛 媛 県 所 在 の 官 公 庁 等 が 発 注 する 法 面 保 護 工 事 の 入 札 に 関 し、 平 成 16 年
11 月 12 日 付 で 公 正 取 引 委 員 会 から、 独 占 禁 止 法 の 定 めに 基 づく 排 除 勧 告 を 受 け 審 判
中 でありましたが、 平 成 20 年 4 月 16 日 に 審 決 書 を 受 領 しました。これにより 課 徴 金
の 見 込 額 82 百 万 円 及 び 違 約 金 137 百 万 円 並 びに 遅 延 利 息 3 百 万 円 を 特 別 損 失 として 計
上 いたしました。
2. 連 結 貸 借 対 照 表 に 関 する 注 記
(1) 受 取 手 形 割 引 高 312 百 万 円
(2) 受 取 手 形 裏 書 譲 渡 高 15 百 万 円
(3) 保 証 債 務 他 社 の 金 融 機 関 からの 借 入 金 に 対 して 次 のとお
り 保 証 を 行 っております。
RAITO SINGAPORE PTE. LTD. 27 百 万 円 (0 百 万 SGドル)
保 証 限 度 額 1 百 万 SGドル
(4) 担 保 に 供 している 資 産 土 地 12 百 万 円
建 物
2 百 万 円
担 保 の 債 務 債 務 保 証 損 失 引 当 金 15 百 万 円
(5) 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額 27,823 百 万 円
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