第 61 期事業報告書 - ライト工業株式会社

(5) 完 成 工 事 高 の 計 上 基 準 工 事 完 成 基 準 によっております。
(6)リース 取 引 の 処 理 方 法 リース 物 件 の 所 有 権 が 借 主 に 移 転 すると 認 められるもの
以 外 のファイナンス・リース 取 引 については、 通 常 の 賃
貸 借 取 引 に 係 る 方 法 に 準 じた 会 計 処 理 によっております。
(7) 消 費 税 等 の 会 計 処 理 消 費 税 等 に 相 当 する 額 の 会 計 処 理 は、 税 抜 方 式 によって
おります。
追 加 情 報
当 社 は、 愛 媛 県 所 在 の 官 公 庁 等 が 発 注 する 法 面 保 護 工 事 の 入 札 に 関 し、 平 成 16 年 11
月 12 日 付 で 公 正 取 引 委 員 会 から、 独 占 禁 止 法 の 定 めに 基 づく 排 除 勧 告 を 受 け 審 判 中 で
ありましたが、 平 成 20 年 4 月 16 日 に 審 決 書 を 受 領 しました。これにより 課 徴 金 の 見 込
額 82 百 万 円 及 び 違 約 金 137 百 万 円 並 びに 遅 延 利 息 3 百 万 円 を 特 別 損 失 として 計 上 いたし
ました。
2. 貸 借 対 照 表 に 関 する 注 記
(1) 受 取 手 形 割 引 高 300 百 万 円
(2) 債 務 保 証 他 社 の 金 融 機 関 からの 借 入 金 及 び 履 行 保 証 に 対 して 次 のとおり 保 証 を
行 っております。
RAITO,INC. 923 百 万 円 (9 百 万 米 ドル)
保 証 限 度 額
19 百 万 米 ドル
RAITO SINGAPORE PTE.LTD. 27 百 万 円 (0 百 万 SGドル)
保 証 限 度 額
1 百 万 SGドル
(3) 関 係 会 社 に 対 する 金 銭 債 権 、 金 銭 債 務
関 係 会 社 に 対 する 短 期 金 銭 債 権
97 百 万 円
関 係 会 社 に 対 する 長 期 金 銭 債 権
650 百 万 円
関 係 会 社 に 対 する 短 期 金 銭 債 務
181 百 万 円
(4) 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額 26,928 百 万 円
(5) 土 地 再 評 価 差 額 金 当 社 は、「 土 地 の 再 評 価 に 関 する 法 律 」( 平 成 10 年 3 月 31 日
公 布 法 律 第 34 号 )に 基 づき、 事 業 用 の 土 地 の 再 評 価 を 行 い、
土 地 再 評 価 差 額 金 を 純 資 産 の 部 に 計 上 しております。
・ 再 評 価 の 方 法 …「 土 地 の 再 評 価 に 関 する 法 律 施 行 令 」( 平
成 10 年 3 月 31 日 公 布 政 令 第 119 号 ) 第 2 条 第 3 号 、 第 4
号 及 び 第 5 号 に 定 める 方 法 により 算 出
・ 再 評 価 を 行 った 年 月 日 … 平 成 14 年 3 月 31 日
・ 再 評 価 を 行 った 土 地 の 当 事 業 年 度 末 における 時 価 と 再
評 価 後 の 帳 簿 価 額 との 差 額
△2,302 百 万 円
3. 損 益 計 算 書 に 関 する 注 記
関 係 会 社 との 取 引
関 係 取 引 高
売 上 高
仕 入 高
営 業 取 引 以 外 の 取 引 高
4. 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 に 関 する 注 記
当 事 業 年 度 末 における 自 己 株 式 の 数
普 通 株 式
103 百 万 円
1,635 百 万 円
14 百 万 円
5,137,563 株
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