第 61 期事業報告書 - ライト工業株式会社

個 別 注 記 表
1. 重 要 な 会 計 方 針 に 係 る 事 項 に 関 する 注 記
(1) 有 価 証 券 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法
1 子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式
移 動 平 均 法 による 原 価 法
2 その 他 有 価 証 券
時 価 のあるもの 期 末 日 の 市 場 価 格 等 に 基 づく 時 価 法
( 評 価 差 額 は 全 部 純 資 産 直 入 法 により 処 理 し、 売 却 価
額 は 移 動 平 均 法 により 算 定 )
時 価 のないもの 移 動 平 均 法 による 原 価 法
(2)たな 卸 資 産 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法
1 未 成 工 事 支 出 金 個 別 法 による 原 価 法
2 材 料 貯 蔵 品 先 入 先 出 法 による 原 価 法
(3) 固 定 資 産 の 減 価 償 却 の 方 法
1 有 形 固 定 資 産 法 人 税 法 に 規 定 する 方 法 と 同 一 の 基 準 による 定 率 法 によ
っております。ただし、 平 成 10 年 4 月 1 日 以 降 に 取 得 し
た 建 物 ( 建 物 附 属 設 備 は 除 く)については、 定 額 法 によ
っております。
( 会 計 方 針 の 変 更 )
法 人 税 法 の 改 正 に 伴 い、 当 事 業 年 度 より 平 成 19 年 4 月 1
日 以 降 に 取 得 した 有 形 固 定 資 産 について、 改 正 後 の 法 人
税 法 に 基 づく 減 価 償 却 の 方 法 に 変 更 しております。これ
により、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 、 及 び 税 引 前 当 期 純 利 益 は
それぞれ21 百 万 円 減 少 しております。
( 追 加 情 報 )
法 人 税 法 の 改 正 に 伴 い、 平 成 19 年 3 月 31 日 以 前 に 取 得 した
資 産 については、 改 正 前 の 法 人 税 法 に 基 づく 減 価 償 却 の
方 法 の 適 用 により 取 得 価 額 の5%に 到 達 した 事 業 年 度 の
翌 事 業 年 度 より、 取 得 価 額 の5% 相 当 額 と 備 忘 価 額 との
差 額 を5 年 間 にわたり 均 等 償 却 し、 減 価 償 却 費 に 含 めて
計 上 しております。この 結 果 、 従 来 の 方 法 に 比 べ、 営 業
利 益 、 経 常 利 益 及 び 税 引 前 当 期 純 利 益 がそれぞれ138 百 万
円 減 少 しております。
2 無 形 固 定 資 産 法 人 税 法 の 規 定 に 基 づく 減 価 償 却 と 同 一 の 基 準 による 定
額 法 によっております。ただし、 自 社 利 用 のソフトウェ
アについては、 社 内 における 利 用 可 能 期 間 (5 年 )に 基 づ
く 定 額 法 によっております。
(4) 引 当 金 の 計 上 基 準
1 貸 倒 引 当 金 売 上 債 権 、 貸 付 金 等 の 貸 倒 による 損 失 に 備 えるため、 一
般 債 権 については 貸 倒 実 績 率 により、 貸 倒 懸 念 債 権 等 特
定 の 債 権 については 個 別 に 回 収 可 能 性 を 勘 案 し、 回 収 不
能 見 込 額 を 計 上 しております。
2 完 成 工 事 補 償
引 当 金
完 成 工 事 に 係 るかし 担 保 の 費 用 に 備 えるため、 当 事 業 年
度 の 完 成 工 事 高 に 対 する 将 来 の 見 積 補 償 額 に 基 づいて 計
上 する 方 法 によっております。
3 工 事 損 失 引 当 金 受 注 工 事 に 係 る 将 来 の 損 失 に 備 えるため、 当 事 業 年 度 末
手 持 工 事 のうち 損 失 の 発 生 が 見 込 まれ、かつ、その 金 額
を 合 理 的 に 見 積 もることができる 工 事 について、 損 失 見
込 額 を 計 上 しております。
4 退 職 給 付 引 当 金 従 業 員 の 退 職 給 付 に 備 えるため、 当 事 業 年 度 末 における
退 職 給 付 債 務 及 び 年 金 資 産 の 見 込 額 に 基 づき、 当 事 業 年
度 末 において 発 生 していると 認 められる 額 を 計 上 してお
ります。
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