第 61 期事業報告書 - ライト工業株式会社

「 建 設 部 門 」
建 設 部 門 の 受 注 高 は 前 期 比 4.3% 増 の677 億 4 千 2 百 万 円
で、その 主 な 工 事 種 目 別 の 状 況 は 下 記 のとおりであります。
1 法 面 関 連 工 事 ( 法 面 保 護 工 事 、 地 すべり 対 策 工 事 )
公 共 投 資 の 減 少 により 受 注 件 数 が 減 少 したことと、
地 震 や 台 風 などの 大 規 模 な 災 害 復 旧 関 連 の 斜 面 対 策 工
事 が 一 巡 したことにより、 前 期 比 11.5% 減 の266 億 5 千
8 百 万 円 となりました。
2 基 礎 ・ 地 盤 改 良 工 事
国 内 の 民 間 工 場 新 設 に 伴 う 地 盤 改 良 工 事 及 び 民 間 工
場 施 設 等 の 液 状 化 対 策 工 事 が 増 加 したことと、 海 外 の
大 型 地 盤 改 良 工 事 を 受 注 したことにより、 全 体 として
前 期 比 16.1% 増 の237 億 7 千 4 百 万 円 となりました。
3 補 修 ・ 補 強 工 事
大 型 の 橋 梁 補 修 工 事 を 受 注 したことにより、 前 期 比
169.0% 増 の63 億 3 千 3 百 万 円 となりました。
4 環 境 修 復 工 事
大 型 工 事 を 受 注 したことにより 土 壌 汚 染 対 策 工 事 は
増 加 しましたが、 環 境 配 慮 型 の 法 面 緑 化 工 事 が 減 少 し
たことにより、 前 期 比 9.5% 減 の19 億 7 百 万 円 となりま
した。
5 管 きょ 工 事 ・その 他 工 事
管 きょ 工 事 及 びその 他 工 事 が 各 々 減 少 したことによ
り、 前 期 比 8.4% 減 の90 億 6 千 8 百 万 円 となりました。
「 商 品 ・ 資 材 販 売 部 門 」
商 品 ・ 資 材 販 売 等 部 門 の 売 上 高 は、4 億 1 百 万 円 であり、
主 なものは 建 設 資 材 の 販 売 等 であります。
(2) 企 業 集 団 が 対 処 すべき 課 題
公 共 建 設 投 資 は 依 然 として 縮 減 傾 向 にあり、 厳 しい 経 営
環 境 が 続 くものと 予 想 されますが、 当 社 グループといたし
ましては、 地 盤 液 状 化 対 策 、 土 壌 汚 染 対 策 、 構 造 物 等 の 補
修 ・ 補 強 などの 専 門 土 木 の 事 業 量 を 確 保 するとともに、 一
般 土 木 ・ 建 築 市 場 への 進 出 と 海 外 事 業 の 強 化 により 事 業 量
の 拡 大 と 収 益 力 の 向 上 を 図 ります。また、 経 営 資 源 をグル
ープ 全 体 で 効 率 的 に 配 分 し、 企 業 競 争 力 の 強 化 に 努 めてま
いる 所 存 であります。
なお、 当 社 は 愛 媛 県 が 発 注 する 法 面 保 護 工 事 に 関 して、
本 年 4 月 16 日 公 正 取 引 委 員 会 より 独 占 禁 止 法 違 反 の 審 決 を
受 けました。 当 社 グループはこの 事 実 を 厳 粛 に 受 けとめ、
このような 事 態 を 二 度 と 起 こさないよう 再 発 防 止 の 徹 底 を
図 ってまいります。
株 主 の 皆 様 におかれましては、 今 後 とも 倍 旧 のご 支 援 を
賜 りますようお 願 い 申 し 上 げます。
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