JAEA-Evaluation-2010-005-CD.pdf:6.17MB - 日本原子力研究開発機構
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改善提案事項 対応部署 改善方策案(先端基礎研究センター記載) 対応方策等(対応部署記載) (平成20年12月現在)<br />
平成22年2月現在の対応状況<br />
科研費で専門書籍を購入する場合、研究技術情報部を通す<br />
必要がある。このとき、機構が契約している書店に発注をかけ<br />
ることになり、若干安い値段で入手できるらしいが、直ちに入手<br />
することができない。最近は、ネット注文により翌日にも配送さ<br />
れるのが普通である。科研費のように1年、2年と年限が限られ<br />
ている場合には、書籍の入手に数週間もかけるゆとりはない。<br />
また、産学連携推進部業務課のイントラに、図書購入につい<br />
て、10万円以下の消耗品とみなせば予算使用票での処理で<br />
購入できると記載されているので、この手続き方法を科研費執<br />
行の事務の手引に追加してもらいたい。<br />
外部の人が、食堂を利用する際に食堂利用カードの発行を<br />
労務課厚生係に依頼することになっているが、マニュアルが無<br />
く手続きに時間がかかる。マニュアルを作成し、効率化を図ると<br />
ともに、手続きについて変更がある場合には周知してほしい。<br />
500万円以上の物品については年度当初より予定されている<br />
計画であるので、早期に発注伝票を起票するよう指導すべきで<br />
あるが、これ以外の研究の進捗状況にあわせた物品の購入や<br />
物品修理などについては、発注伝票の締め切りに柔軟性を持<br />
たせるべきである。また科研費については、採択の決定が4月<br />
であるので、予算執行期間を長く取ってほしい。<br />
産学連携推<br />
進部<br />
財務部<br />
契約部<br />
研究技術情<br />
報部<br />
東海研究開<br />
発センター<br />
管理部<br />
労務課(厚<br />
生係)<br />
東海研究開<br />
発センター<br />
管理部<br />
外国人の受け入れ態勢について、事務手続きはもちろん、研<br />
究活動上必要な各種施設の利用申請等を英語で行えるよう態<br />
国際部等<br />
勢を早急に確立してほしい。最近、外部発表票の入力システム<br />
が英語で行えるよう試験運用を始めたが、評価できる。<br />
外国人研究員の放射線安全教育訓練に関しては、英語での<br />
教育訓練を実施する部署がなく、現場任せになっている。英文<br />
の教育訓練のテキストも最新版のものがないようなので整備が<br />
必要である。<br />
原子力科学<br />
研究所保安<br />
管理部<br />
人事部<br />
Visiting Researcher 制度では、招へいにかかる費用はすべて<br />
外国人研究者が負担する制度であるが、文書による合意があれ<br />
ば、機構側が費用の一部を負担できる(国際部によると、契約書<br />
第5条に機構側の負担と相手側の負担を明記すればよい、とのこ 国際部<br />
とである)。また、機構の宿泊施設は有償で利用できる(真砂国際<br />
寮やゲストハウスなど)。このような外国人研究者受け入れに関す<br />
る情報を機構のホームページで公表すべきである。<br />
業務効率化改善提案への対応状況<br />
科研費による書籍の購入は、研究技術情報部への依<br />
頼ではなく、科研費の代表者が行えるよう、科研費執行<br />
の手引きを改める。現在Q&Aに掲載されている消耗品<br />
扱いでの購入手続きについては、書籍を購入する場合<br />
の費目を明確にし、予算使用票での処理を手引きに追<br />
加する。科研費の執行スタイルに合うよう、簡便で迅速<br />
な購入手続きを定める。<br />
厚生関係の手続きについて、マニュアルを作成(英文<br />
を含む)し、イントラ等に記載する。人事部や国際部との<br />
必要情報の共有化を行う。<br />
物品購入予定のリストを提出することになっているが、リ<br />
ストに記載されなかったものについても柔軟に対応す<br />
る。<br />
施設の利用申請や利用報告などの書類、利用案内の<br />
英語版を作成する。また、外部発表票作成システムやリ<br />
シテアなどの大多数の職員が利用するオンライン入力<br />
システムについては英語版を作る。<br />
英文テキストを作成し、外国人研究員に教育訓練を行<br />
う部署を設ける。<br />
外国人招へいに関する情報をホームページで公表す<br />
る。<br />
外国人の受け入れに関して、成田から機構へのアクセス情報、<br />
諸手続きに関する情報、居住環境に関する情報が入手できな<br />
い。(イントラネットの国際部にアクセスすれば、Daily Life at<br />
<strong>JAEA</strong> Tokaiなどある程度の情報は得られるが、外部からは見るこ<br />
とが出来ない)。<br />
国際部 外国人向けの情報を機構のホームページに記載する。<br />
科研費執行の事務手引きについては、少額物品調達制度の<br />
導入を受けて、現在改訂検討中。<br />
現在、東海労務課においてマニュアル作成の検討中。<br />
科研費による書籍の購入については、科研費の代表者が立替払<br />
いで購入することが認められ、「【科研費】図書資料購入に関する<br />
執行事務手続き」に購入手続きの流れが明記された。引き続き、<br />
研究技術情報部での注文による購入も利用できるが、急ぎで入<br />
手したい場合には、簡便、迅速に図書を購入できるようになった。<br />
外部から受け入れる者の食堂利用について、原子力科学研究所<br />
の構内食堂利用ガイド(日本語、英語)がイントラネットに掲載され<br />
ている。食堂メニューの英語表示もなされている。<br />
従来、契約部門においては、締切を過ぎた場合においても、<br />
個々の事情を勘案して、柔軟に対応をしてきている。ただし、予 計画的な予算執行、繰越防止の観点から、契約手続きに必要な<br />
算執行、繰越防止の観点から対応できない場合もあり得るの 期間に応じて伝票の提出締切を設定しているが、締切後も個々<br />
で、その場合は経営企画部とよく相談していただければと考え の事情を勘案し、柔軟に対応している。また、科研費の執行につ<br />
ている。(契約部)<br />
いては、3月末まで予算使用票による小額物品の購入が可能で<br />
予算執行期間についての柔軟な対応は、経営企画部との調整 ある。<br />
が必要であり、現時点では難しい。(産学連携)<br />
国際部では、各拠点や部門との意見交換やアンケート調査を<br />
実施し、これらの結果を参考に、国際拠点化に関する計画案を<br />
取りまとめたところである。今後、関係部、各拠点にアクションプ<br />
ランを作成してもらい、可能なものから改善していきたいと考え<br />
ている。指摘の点については、予算、マンパワーの観点から、<br />
早急な実現は困難であると考えるが、インフラ整備の課題のひ<br />
とつとして検討してまいりたい。<br />
(安全統括部に確認)本件に関連した英文テキストは作成済<br />
み。今後も適宜改訂を実施していく。<br />
関係部が作成したアクションプランに沿って順次改善を行ってい<br />
る。外部発表票の入力システムについては、試験運用を経て、現<br />
在では実際に英語版も運用されている。図書館の利用案内、機<br />
構のネットワーク利用申請等については、現在、英語版を作成中<br />
である。<br />
外国人が放射線業務に従事する際の教育資料として、国際部の<br />
イントラネットに英語の「放射線安全教育用テキスト」7件(安全統<br />
括部作成4件、原子力研修センター作成3件)が掲載されており、<br />
課室で実施する教育訓練に活用することができる。<br />
安全統括部作成テキスト:①緊急時の措置に関する手引き ②装<br />
置・危険物の安全取り扱い手引 ③放射線防護手引 ④安全標<br />
識の用語集<br />
原子力研修センター作成テキスト:①Prevention Rules on<br />
Radiation Hazards ②Guidance for Safe Handling of<br />
Radioisotopes ③Radiation Effects on Human<br />
国際部では、各拠点や部門との意見交換やアンケート調査を<br />
実施し、これらの結果を参考に、国際拠点化に関する計画案を<br />
関係部署との調整を図り、英語のホームページの掲載内容を充<br />
取りまとめたところである。今後、関係部、各拠点にアクションプ<br />
実中である。真砂国際寮や阿漕ヶ浦倶楽部等の利用に関する情<br />
ランを作成してもらい、可能なものから改善していきたいと考え<br />
報はすでにホームページに掲載されている。また、職員等の採用<br />
ている。指摘の点については、国際拠点化の一環ととらえ海外<br />
については、英語の公募要領を作成している場合は、英語のHP<br />
からの研究者獲得のため、国際部として必要な情報を精査し、<br />
に掲載している。<br />
広報部など関係部署との調整を図りHPでの情報発信を目指<br />
す。<br />
国際部では、各拠点や部門との意見交換やアンケート調査を<br />
実施し、これらの結果を参考に、国際拠点化に関する計画案を<br />
取りまとめたところである。今後、関係部、各拠点にアクションプ<br />
ランを作成してもらい、可能なものから改善していきたいと考え<br />
ている。指摘の点については、国際拠点化の一環ととらえ海外<br />
からの研究者獲得のため、国際部として必要な情報を精査し、<br />
広報部など関係部署との調整を図りHPでの情報発信を目指<br />
す。<br />
関係部署との調整を図り、英語のホームページの掲載内容を充<br />
実中である。成田から機構へのアクセス、居住環境、諸手続き等<br />
に関する情報はすでに掲載されている。