JAEA-Evaluation-2010-005-CD.pdf:6.17MB - 日本原子力研究開発機構

対象期間:平成17年10月ー平成22年2月
中間評価に基づく措置(平成21年1月末現在) 平成22年2月17日現在の措置に対する状況
・より一層の競争的研究環境の構築。
・博士研究員や任期付研究員など活力ある若手研究者の
採用を積極的に進めるとともに、外国出張及び外国人研究
者受入れのための予算を拡充する。JSPSなど外部資金の
獲得を目指す。
・先端基礎研究センターの研究員には裁量労働制での管
理が適している。現在、労務部で検討中である。
・実施予算配分などを通して研究競争力の向上に努めて
いる。また、個人面談等を通して競争的環境の構築を促
している。
・経営企画部及び人事部と協議し、博士研究員、任期付
研究員の増員、女性研究者(職員)の確保に努めた。
・裁量労働制は平成21年度から実施中である(16人/3
0人)。
・タンデム加速器のあり方について、平成21年度から研
究炉加速器管理部との間で、タンデム利用連絡会議を設
け、3回会議を開催した。平成21年度から文部科学省の
公募型予算 原子力システム研究開発事業「高速系革新
炉の成立性に影響する核データの新規測定技術開発」
(代表者:千葉敏、総額3億円/3年)が採択され、この研
究課題の実施に向け協議が行われている。
・各研究員との個人面談及びグループリーダーとの面談
を適宜実施している。
・グループの統合と新グループの発足を計った。(平成19
年度)
・業務効率化委員会に提案(別紙参照)、多くの提案項目
に関して解決に向かっている。(例)予算使用票は、3月
上旬の提出が可能となった。(年度内納入が可能なもの
について)
・パートタイマー(実験補助員)を役務契約で雇用している
(放射線作用基礎過程研究グループ 平成20年度及び2
1年度 各1名、重元素生物地球化学研究グループ 平
成21年度 1名)。
・平成20年7月1日中村修二氏を招聘し、全員参加の第
337回基礎科学セミナーを開催した。従来通り、基礎科
学セミナー及び金曜セミナーに対して各自の専門領域を
越えて積極的に参加することを促した。
・個人面談(平成20年6月-9月)を頻繁に行い、指導し
た。
・センター及び研究推進室において科研費への応募申請
書のチェックを行い、研究者指導を行っている。
・セキュリティの重要さをセンター会議内で周知した。
・研究不正防止のため、研究者倫理について周知してい
る。
「研究開発拠点」と「研究開発部門」等の利用者側で研究
の推進に役立つタンデム加速器のあり方を検討する。例え
ば、拠点側と利用者側で協議機関を設け、研究戦略の立
案と予算化(外部資金の獲得を含む)方針を決める。
・平成19年度にグループ名を短く改定済み。
・自己点検評価を実施し、研究グループの活性化、柔軟な
改変を行う。
・先端基礎研究センターとして問題点を業務効率化委員会
に提案し、検討を促す。また、原科研研究連絡会議でも問
題点を提起し、改善要求を取りまとめて同委員会に提案す
る。消耗品など少額契約のための予算使用票の活用をセ
ンター内で徹底させる(2月より実施中)。
・センターでパートタイマーを採用し、研究の効率化を促進
する。
・若手研究者の多くは、有力大学の意欲ある若手研究者に比べ
研究意欲や研究環境の改善要求が弱い(p.20)。
・職員の留学実績が多くない(p.20)。
・職員の外部機関への昇進、外部から中堅研究員の採用が多く
ない(p.20)。
・研究者に有給の残業時間制度が適切かどうか。裁量労働制度
へ移行すべき(p.20)。
マトリックス組織が狙い通りに機能しているかどうかは必ずしも明
らかでない。例として, 加速器を利用した研究では、加速器施設
の維持、改善、開発と研究そのものが密接に関係しており、予算
の投入項目を含めた研究戦略を総合して立てることが重要であ
る(p.16)。特に、「加速器と研究の両者を俯瞰できるscientific
directorがいないため、意思決定のメカニズムが曖昧になってい
る」(p.16)。加速器を用いた研究の戦略を立てて実行するメカニ
ズムが必要である(p.16)。
長く、紛らわしいグループ名(p.15)。研究グループの柔軟な改変
(p.15,p.16)。
・平成20年度より、全員参加のコロキウムを設け、定期的に
講演会を開催する。
・センター会議の開催頻度を従来より多くし、また研究員と
の直接対話をより一層行い、意見の吸い上げ、情報の共有
化を図る。
・すべての研究員が外部資金により一層応募するよう指導
を徹底する。
・研究員に原子力セキュリティ確保の重要さを周知するとと
もに、OAサポートデスクなどの相談窓口を活用する。
組織
センターその他の「研究開発部門」が研
究そのものに専念しやすい環境を整え
ようという意図は大いに評価(p.15)。
項 目 中間評価で高く評価された点
機構のマト
リックス型組
織
事務組織
グループ構
成
8つの研究課題の選定は妥当(p.15)。
・連携大学院や特別研究生制度を用い
た多くの学生の受け入れ(p.20)。
・博士研究員の任期後の就職では、目
覚しい成功(p.20)。
・センター長の強い意欲と優れた指導性
(p.16,p.17)とセンタービジョンの設定
(p.16)。
・研究者との会議、議論をとおした研究
活動の円滑化、活性化を図る努力
(p.17)。
・予算獲得の努力と弾力的な予算運用
(p.18)。
人材育成
中間評価で指摘された改善を要する点及び今後への期待
・機構の使命と研究者の自由と創意の調和をどのように確保する
か工夫が必要。例えば、コロキウムを設けて、この目的の講演を
行うなど職員の意識と知識を向上させる努力が必要(p.17)。
・ボトムアップによる意見の吸い上げ。グループリーダー会議等
の開催(p.17)。
・外部資金の積極的な獲得(p.18)。
・黎明研究採択テーマとセンターテーマとの連携(p.18)。
・自己点検評価を真剣に考えていない一部研究員の存在。説明
と徹底が必要(p.19)。
・機構のネットセキュリティ上の措置は研究の活性化とセキュリ
ティの確保の両面で再考の余地、例えば所外からのアクセス方
法や所員の疑問、提案に対処するメカニズム(p.19)。
・柔軟で効率的な研究サポート体制を維持し、世界の一流の研
究機関と競争するための研究環境を整備するためには、改善す
べき点が少なくない。物品購入に長時間かかる、発注伝票の締
め切りが早いなど機構の事務組織の合理性、機動性に問題。資
材調達部門の人員増、発注の仕組みの変更など改善、簡素化
が必要(p.15, p.18, p.19)。
・パートタイマーの採用による研究の効率化(p.18)
先端基礎研究センターの運営
運 営
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