土井 悦生 - Foley & Lardner LLP
土井 悦生 - Foley & Lardner LLP
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得意分野:<br />
企業法務全般、知的財産紛争、<br />
知的財産取引、M&A、電子商取<br />
引その他インターネット関連法<br />
務、ライセンス案件、エネルギ<br />
ー取引関連、国際間取引、ベン<br />
チャー起業など<br />
学歴:<br />
1996 年コロンビア大学<br />
ロースクール卒業(LL.M.)<br />
1988 年東京大学法学部卒業<br />
法曹資格:<br />
日本国弁護士<br />
ニューヨーク州弁護士<br />
日本国弁理士<br />
その他<br />
テンプル大学ロースクール<br />
日本校准教授<br />
個人情報保護有識者会議監事<br />
大阪大学産業科学研究協会<br />
アドヴァイザリーボード<br />
言語:<br />
日本語<br />
英語<br />
<strong>土井</strong> <strong>悦生</strong><br />
パートナー<br />
NY オフィス、東京オフィス<br />
知的財産権グループ/国際取引/コーポレート・M&A グループ<br />
edoi@foley.com<br />
<strong>土井</strong><strong>悦生</strong>は、フォーリー・アンド・ラードナー法律事務所のジャパ<br />
ンプラクティスグループ全体の共同代表パートナーである。東京オ<br />
フィスを本拠としつつも、当事務所海外オフィスとの間を頻繁に行<br />
き来しながら、クロスボーダー案件に従事する。フォーリー・アン<br />
ド・ラードナーに所属する以前は、他の米系国際法律事務所のパー<br />
トナー(知的財産部門及びコーポレート部門)であった。<br />
<strong>土井</strong>のプラクティスは、エネルギー関連案件を含むクロスボーダー<br />
のコーポレート M&A 案件及びクロスボーダーの知的財産権関連案<br />
件を中心とする。日本の多様なクライアントの海外案件につき、海<br />
外の弁護士チームを組成し、日本のクライアントの利益を最大限実<br />
現すべく強力なリーダーシップを発揮してきた。また、殆どネイテ<br />
ィブな英語力、日米の法制度に関する豊富な経験と比較法的理解を<br />
生かし、外国のトップ企業のクライアントから絶大な信頼を得て、<br />
日本への投資案件につき、様々な助言を行ってきた。<br />
<strong>土井</strong>はまた、1990 年末から 2000 年初頭のインターネットビジネス<br />
草創期に日本の弁護士として国際的インターネット・ベンチャー企<br />
業の立ち上げに参画し、法務とビジネスのいずれをも社内で実際に<br />
経験したほとんど唯一の存在である。米国イーベイ・インクのアジ<br />
ア進出のアドヴァイスを IPO 直後の 1999 年初頭より行い、後に同<br />
社社内弁護士及びイーベイ・ジャパン株式会社チーフリーガルカウ<br />
ンセルを経験した。イーベイでは、メグ・ホイットマン(元イーベ<br />
イ社長)やスティーブ・ウェスリー(元イーベイ上級副社長、元カ<br />
リフォルニア州政府最高財務責任者 (2003-2007))らと直接アジア<br />
戦略を検討し主要なビジネス交渉に同席するなど、世界の代表的イ<br />
ンターネット企業において法務とビジネスを兼務していた。<br />
<strong>土井</strong>のプラクティスは、日本企業を代理した海外知財案件及びコー<br />
ポレート M&A 案件、並びに、海外クライアントの日本投資案件を<br />
二本の柱とする。<br />
知的財産関連案件<br />
半導体を始めとするエレクトロニクス関連のグローバル特許訴訟を<br />
相当数手がけてきており、その殆どにおいて日本サイドを代理して<br />
きた。担当した案件には、ITC 手続、カリフォルニア北地区裁判<br />
所、テキサス東地区裁判所等があり重要な米国裁判所における経験<br />
を有する。リーディングテクノロジー企業間の国際包括技術ライセ<br />
ンス案件(日本企業サイドを代理)、米国における HDD 事業買収<br />
案件、大手自動車会社やエレクトロニクス企業等を代理したパテン<br />
©2011 <strong>Foley</strong> & <strong>Lardner</strong> <strong>LLP</strong> • Attorney Advertisement • Prior results do not guarantee a similar outcome • 321 North Clark Street, Chicago, IL 60654 • 312.832.4500
©2011 <strong>Foley</strong> & <strong>Lardner</strong> <strong>LLP</strong><br />
トトロール案件なども含まれる。近時問題となっている False<br />
marking 訴訟も受任・担当している。<br />
エレクトロニクス関連以外でも、ノーベル賞を受賞したバイオテク<br />
ノロジー発明に関する諸特許をめぐる国際訴訟で日本訴訟の中心的<br />
弁護士の一人を務め、日本の主要製薬会社の海外進出案件や新薬を<br />
巡る紛争案件を手掛けるなど、製薬、バイオ関連の国際知的財産案<br />
件にも豊富な経験を有する。<br />
特許紛争やライセンス交渉においては、被告サイドのみならず、日<br />
本企業を代理し、原告サイドで権利行使に関し助言も行ってきた。<br />
また、日本のリーディングテクノロジー企業に国際知的財産戦略構<br />
築に関するアドヴァイスも行ってきている。<br />
また大型国際独占禁止法(カルテル)案件において、日本企業を代<br />
理してきた。<br />
コーポレート M&A 関連案件<br />
<strong>土井</strong>は外国企業に対する日本法アドヴァイス及び日本企業の外国案<br />
件のいずれにおいても、以下を含む様々な実務経験を有する。<br />
大手米国企業による日本の大手デパートの TOB に関する買<br />
収側主任代理人の一人<br />
オーストラリアの液化天然ガス長期供給プロジェクト<br />
大手日本企業間の TOB に関するターゲット側独立委員会を<br />
代理<br />
日本の大手商社を代理したシリコンバレーのナノテク企業<br />
の買収案件<br />
日本・大手医療機器メーカーを代理した米国人工臓器メー<br />
カー買収案件<br />
大手米国通信企業による日本国通信サービス会社の買収案<br />
件<br />
日本の大手金融機関と海外の投資銀行間の事業買収案件<br />
半導体製造工場建設関連ファイナンシング案件<br />
中東国家関連企業との長期液化天然ガス供給契約案件(日<br />
本企業サイドを代理)<br />
米国の主要 IT 企業の事業整理に伴う日本関連企業、資産の<br />
売却、統合案件<br />
外国系投資ファンドの事業売却案件<br />
米国のリーディングインターネット企業の日本進出にあた<br />
っての合弁事業案件<br />
米国で脚光を浴びる電気自動車ベンチャーの海外進出に関<br />
する諸案件<br />
海外の美術館の日本でのブランチの設立案件<br />
国内外の化粧品会社の新ブランド商品に関する合弁事業案<br />
件<br />
イタリアの有名ファッションブランド企業の日本企業との<br />
合弁事業再構築案件等様々な国際ビジネス案件<br />
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©2011 <strong>Foley</strong> & <strong>Lardner</strong> <strong>LLP</strong><br />
<strong>土井</strong>は、様々な公的役職を歴任し、また、在日米国商工会議所のリ<br />
ーダーシップコミッティのメンバーとして企業内弁護士委員会副委<br />
員長も務めた。日本で教育を受けた日本人が米国トップ企業のエク<br />
ゼキュティブに混じりこの職責を担うことは珍しい。日本国の電子<br />
商取引法に関する草分けであり、我が国における電子商取引に関す<br />
る準則の起草者の一人でもある。個人情報保護法やグローバル企業<br />
のプライバシー規制も専門としており、個人情報保護有識者会議の<br />
監事を務める。専門分野につき国内外の様々な会議でスピーカーや<br />
パネリストを務めている。法律論稿も日本語英語とも多い。<br />
<strong>土井</strong>はまた、テンプル大学日本校の理事であり、かつ同ロースクー<br />
ル准教授である。これまで、比較知的所有権法、知的所有権権利行<br />
使手続の比較法的検討、東西交渉学等の諸講座を担当し、英語で講<br />
義してきた。その他明治学院大学、日本大学、早稲田大学を含む日<br />
本の複数のロースクール、ビジネススクール、大学院等でも教鞭を<br />
取ってきた。大阪大学産業科学研究協会の法務アドヴァイザリーボ<br />
ードを務め、知財戦略の講義も担当している。<br />
<strong>土井</strong>は、国際ビジネス法務の分野で、国際的に権威ある Best<br />
Lawyers®に連続して選出されている 24 人の日本国弁護士の一人で<br />
ある。また、Leading Lawyer 100 Asia Pacific においてアジアのトッ<br />
プ弁護士 100 人に選出されている(エレクトロニクス部門)。The<br />
World’s Leading Patent & Technology Licensing Lawyers (IAM Licensing<br />
250) (2010 年、2011 年)に日本から選出されたわずか 8 名のうちの一<br />
人であり、そのうち日本の弁護士資格を有するわずか 2 名のうちの<br />
一人である。Legal 500 誌においても、コーポレート M&A 部門及び<br />
知財部門のそれぞれにおいて特記されている。<br />
日本国弁護士であると同時にニューヨーク州弁護士資格を有し、ま<br />
た日本国弁理士でもある。英語と日本語のいずれにも堪能である。<br />
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