活動結果 - 一般財団法人 建設業振興基金

ま え が き
財 団 法 人 建 設 業 振 興 基 金 建 設 産 業 情 報 化 推 進 センターは、 建 設 産 業 情 報 ネットワーク
(CI-NET)の 恒 常 的 な 推 進 機 関 として 平 成 4 年 4 月 に 設 立 された。 本 報 告 書 は19 年 目 にあたる 平
成 22 年 度 の 活 動 成 果 を 取 りまとめたものである。
活 動 体 制 は、 情 報 化 評 議 会 の 下 に、CI-NET 推 進 上 の 基 本 的 な 方 針 を 審 議 する 政 策 委 員 会 を 置
き、さらにその 下 に 実 用 化 推 進 委 員 会 、 標 準 化 委 員 会 、LiteS 委 員 会 、 調 査 技 術 委 員 会 、 広 報 委
員 会 の5つの 専 門 委 員 会 を 置 き 具 体 的 な 活 動 を 行 った。また 団 体 連 絡 会 を 通 じ、 建 設 業 団 体 ( 総
合 工 事 業 7 団 体 、 専 門 工 事 業 37 団 体 )に 活 動 状 況 の 広 報 等 について 協 力 をいただいた。
CI-NET の 普 及 については、 平 成 22 年 度 末 ( 平 成 23 年 3 月 末 )においては 9,400 社 を 超 える 企
業 が 実 用 に 至 っている。しかし、 普 及 の 中 心 は 大 手 ゼネコンとその 協 力 会 社 の 間 に 留 まり、 普
及 の 伸 びは 踊 り 場 の 状 況 になっている。そこで、 平 成 21 年 度 は、 従 来 からの 普 及 に 向 けた 取
組 みに 加 え、CI-NET の 導 入 や 拡 大 を 図 る 上 で 障 害 ( 問 題 課 題 )になっていることを CI-NET
導 入 企 業 や 未 導 入 企 業 を 訪 問 のうえ、ヒアリング 調 査 を 行 い、 今 後 CI-NET の 活 動 として 取 組
むべき 方 向 性 を 見 い 出 すための 整 理 を 行 った。 平 成 22 年 度 には、 課 題 の 深 掘 りを 進 めて 課 題 分
析 施 策 検 討 を 行 い、その 上 で、6 つの 重 点 課 題 に 分 類 し、これらの 重 点 課 題 をさらに 17 のサブテ
ーマに 分 けて、 平 成 23 年 度 以 降 の 取 り 組 みに 向 けサブテーマごとに 電 子 商 取 引 の 普 及 活 動 に 係
る 要 件 書 ( 以 下 「 要 件 書 」という。)をとりまとめた。
平 成 23、24、25 年 度 においては、これらの 要 件 書 をもとに、CI-NETの 更 なる 普 及 のために、
新 たにCI-NETの 簡 易 な 仕 組 みの 構 築 や 従 来 のCI-NETの 仕 組 みの 改 善 等 を 行 い、CI-NETの 基 盤
整 備 を 推 進 していくことになる。
平 成 22 年 度 の 活 動 は、 会 員 各 位 や 国 土 交 通 省 のご 支 援 、ご 協 力 により 大 きな 成 果 を 収 めるこ
とができた。ご 尽 力 いただいた 皆 様 に 深 く 感 謝 する 次 第 である。 本 報 告 書 がCI-NET 推 進 の 一 助
となることを 願 うとともに、 関 係 の 皆 様 には 今 後 とも 一 層 のご 協 力 、ご 支 援 をお 願 い 申 し 上 げ
たい。
平 成 23 年 3 月
財 団 法 人 建 設 業 振 興 基 金
建 設 産 業 情 報 化 推 進 センター