BTMU FX Weekly a

2.来週の相場見通し
て大きな問題を抱えることになる」と発言した。一連の発言は、石破自
民党幹事長の発言「円安になって困る産業も出てくる」(1/16、経団連と
の懇談)や甘利経済相の当初の発言「円安は国民生活にマイナスの影響
もある」(1/15、閣議後の会見)などと符合するものだ。即ち、急激な円
安には、当然、コストも生じるということだ。「円高や金融緩和不足だ
けが諸悪の根源」と考える向きを除けば、今後、円安を意図したかの誤
解を国際社会に与えかねない要人発言は慎まれよう。安倍首相も、19日
の参議院予算委員会で、「為替についてコメントするのは適切でない」
としている。昨年以降、何度もドル円を押し上げた要人発言だが、当面、
影を潜めそうだ。加えて、為替市場にて、円安と併走してきたユーロ高
や世界的な株高も、やや一服している。円安だけが、このまま持続する
とも考えにくい。
こうしたなか、来週は米国に強い関心が必要だ。バーナンキ議長の議
会証言にて、当面の金融政策姿勢を確認する必要があるほか、ISM製造業
景況指数の発表を控える。また、政府の強制歳出削減の開始予定日も3月
1日に迫るためだ。米経済に関しては、住宅市況の改善など、明るい話題
も少なくない。ただ、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は
「▲12.5」と前月から大幅に悪化。ISM指数が「50」を割っても不思議で
はない水準だ(第1図)。また、歳出削減を巡っては、その軽減や回避策
を巡り、与野党協議に進展はみられていない。「財政の崖」が回避された
とはいうが、給与所得税減税や高額所得者向けのブッシュ減税が打ち切
られており、既に約1,500億ドルの増税が始まっている。これに政府の強
制歳出削減が加わると、緊縮財政の規模は、軽く2,000億ドルを超える計
算だ。米経済の先行きに対する楽観的な見方を後退させる結果となる場
合、ドル円にとっても下押し圧力となりそうだ。
第 1 図:米 ISM 製造業景況指数とフィラデルフィア連銀指数
70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
6
ISM(左)
ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ(右)
(資料)米供給管理協会、フィラデルフィア連銀より
三菱東京 UFJ 銀行グローバルマーケットリサーチ作成
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50