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株 主 各 位
証 券 コード 4631
平 成 20 年 6 月 4 日
( 本 店 所 在 地 ) 東 京 都 板 橋 区 坂 下 3 丁 目 35 番 58 号
( 本 社 事 務 所 ) 東 京 都 中 央 区 日 本 橋 3 丁 目 7 番 20 号
第 110 期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知
代 表 取 締 役 小 江 紘 司
拝 啓 ますますご 清 栄 のこととお 慶 び 申 し 上 げます。
さて、 当 社 第 110 期 定 時 株 主 総 会 を 下 記 のとおり 開 催 いたしますので、ご 出 席 くださいま
すようご 通 知 申 し 上 げます。
なお、 当 日 ご 出 席 願 えない 場 合 は、 書 面 により 議 決 権 を 行 使 することができますので、
お 手 数 ながら 後 記 の「 株 主 総 会 参 考 書 類 」をご 検 討 くださいまして、 同 封 の 議 決 権 行 使
書 用 紙 に 議 案 に 対 する 賛 否 をご 表 示 いただき、 平 成 20 年 6 月 24 日 ( 火 曜 日 ) 午 後 5 時 ま
でに 到 着 するようご 返 送 くださいますようお 願 い 申 し 上 げます。
敬 具
記
1. 日 時 平 成 20 年 6 月 25 日 ( 水 曜 日 ) 午 前 10 時
2. 場 所 東 京 都 中 央 区 日 本 橋 3 丁 目 7 番 20 号
当 社 本 社 17 階 会 議 室
3. 目 的 事 項
報 告 事 項
1. 第 110 期 ( 平 成 19 年 4 月 1 日 から 平 成 20 年 3 月 31 日 まで) 事 業 報
告 、 連 結 計 算 書 類 並 びに 会 計 監 査 人 及 び 監 査 役 会 の 連 結 計 算 書
類 監 査 結 果 報 告 の 件
2. 第 110 期 ( 平 成 19 年 4 月 1 日 から 平 成 20 年 3 月 31 日 まで) 計 算 書
類 報 告 の 件
決 議 事 項
第 1 号 議 案 剰 余 金 の 処 分 の 件
第 2 号 議 案 定 款 一 部 変 更 の 件
第 3 号 議 案 取 締 役 10 名 選 任 の 件
第 4 号 議 案 監 査 役 2 名 選 任 の 件
以 上
当 日 ご 出 席 の 際 は、お 手 数 ながら 同 封 の 議 決 権 行 使 書 用 紙 を 会 場 受 付 にご 提 出 くださいま
すようお 願 い 申 し 上 げます。
なお、 株 主 総 会 参 考 書 類 並 びに 事 業 報 告 、 計 算 書 類 及 び 連 結 計 算 書 類 に 修 正 が 生 じた 場 合
は、 当 社 ホームページ(http://www.dic.co.jp/)に 掲 載 させていただきます。
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第 110 期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 添 付 書 類
事 業 報 告
平 成 19 年 4 月 1 日 から
( 平 成 20 年 3 月 31 日 ) まで
1. 企 業 集 団 の 現 況 に 関 する 事 項
当 社 は、 平 成 20 年 2 月 15 日 に 創 業 100 周 年 を 迎 え、これを 機 に、 平 成 20 年 4 月 1 日 をもっ
て 社 名 ・ブランドデザインを 変 更 いたしました。この100 年 の 歴 史 を 継 承 しつつ、21 世 紀 に
おける 企 業 像 とその 使 命 を 追 求 してまいります。
(1) 事 業 の 経 過 及 びその 成 果
当 期 の 世 界 経 済 は、 米 国 において、サブプライムローン 問 題 に 端 を 発 した 金 融 市 場 の 混 乱
や 個 人 消 費 の 減 少 などにより、 期 後 半 から 下 降 局 面 に 入 りましたが、 欧 州 では、 主 要 国 にお
ける 雇 用 環 境 が 改 善 し、 個 人 消 費 が 拡 大 するなど、 内 需 を 中 心 に 堅 調 に 推 移 し、またアジア
においても、 中 国 やインドが 高 い 成 長 を 続 けたほか、 東 南 アジア 諸 国 も 順 調 に 推 移 いたしま
した。 日 本 経 済 は、 咋 年 末 までは 緩 やかな 成 長 が 続 きましたが、 今 年 に 入 り、 米 国 経 済 の 低
調 な 動 きや 急 激 な 円 高 の 影 響 を 受 けて 景 気 が 減 速 し 始 め、 特 に 輸 出 や 個 人 消 費 に 影 響 が 見 ら
れました。また、 化 学 業 界 においては、 依 然 として 原 油 ・ナフサ 価 格 高 騰 による 原 料 価 格 の
上 昇 が 続 き、 企 業 収 益 に 大 きな 影 響 を 及 ぼしました。
このような 状 況 の 下 、 当 社 グループは 販 売 価 格 の 是 正 に 注 力 するとともに、 合 理 化 及 び 拡
販 に 全 力 で 取 り 組 むなど、 業 績 の 向 上 に 努 めてまいりました。
この 結 果 、 当 期 の 売 上 高 は、 印 刷 材 料 事 業 部 門 の 日 本 及 び 北 米 が 苦 戦 したものの、 同 事 業
部 門 の 欧 州 、 中 南 米 及 びアジア・オセアニアならびに 工 業 材 料 事 業 部 門 、 電 子 情 報 材 料 事 業
部 門 が 好 調 に 推 移 したことにより、10,779 億 円 と6.1%の 増 収 となりました。 一 方 、 原 料 価
格 の 上 昇 に 対 する 販 売 価 格 の 是 正 は、 工 業 材 料 事 業 部 門 では 進 展 いたしましたが、 印 刷 材 料
事 業 部 門 では 一 部 にとどまりました。また 米 州 ・ 欧 州 においては、 合 理 化 を 目 指 したシステ
ムの 切 り 替 えに 伴 う 一 時 的 な 追 加 費 用 が 発 生 いたしました。その 結 果 、 営 業 利 益 は484 億 円
と5.9%の 減 益 となりました。 経 常 利 益 は、 金 利 上 昇 に 伴 う 支 払 利 息 の 増 加 などにより410 億
円 となり、 当 期 純 利 益 は、 税 金 費 用 の 減 少 などにより310 億 円 となりました。
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当 期
前 期
増 減 比
為 替 影 響 排 除 後
売 上 高 10,779 億 円 10,157 億 円 +6.1% +2.1%
営 業 利 益 484 514 △5.9% △11.9%
経 常 利 益 410 464 △11.8% --
当 期 純 利 益 310 225 +38.1% --
( 注 ) 当 期 の 決 算 にあたり、 海 外 関 係 会 社 の 現 地 通 貨 建 て 業 績 を 円 貨 に 換 算 するための 主 な 為 替 レート
( 期 中 平 均 : 平 成 19 年 1 月 ~12 月 )は、117.82 円 / 米 ドル( 前 期 :116.52 円 / 米 ドル)であります。
以 下 に 部 門 別 業 績 をご 報 告 申 し 上 げます。
( 単 位 : 億 円 )
売 上 高 営 業 利 益
事 業 部 門
増 減 比
増 減 比
当 期 前 期 為 替 影 響 当 期 前 期 為 替 影 響
排 除 後
排 除 後
印 刷 材 料 6,464 6,052 6.8% 1.2% 343 367 △6.6% △14.9%
工 業 材 料 1,976 1,869 5.7% 3.2% 100 87 14.3% 13.3%
機 能 製 品 1,313 1,305 0.6% △0.1% 46 48 △4.1% △4.2%
電 子 情 報 材 料 524 453 15.7% 14.6% 64 51 26.2% 25.7%
そ の 他 671 666 0.8% △0.2% △8 1 赤 字 化 赤 字 化
消 去 または 全 社 △170 △189 ---- ---- △62 △41 ---- ----
計 10,779 10,157 6.1% 2.1% 484 514 △5.9% △11.9%
( 注 ) 当 期 より、 一 部 の 事 業 についてセグメント 区 分 の 変 更 を 行 いましたので、 前 期 の 業 績 を 変 更 後
の 区 分 に 組 み 替 えて 表 示 しております。
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各 事 業 部 門 の 業 績 は 次 のとおりであります。 前 期 比 の( ) 内 の 数 値 は、 為 替 変 動 の 影 響
を 排 除 した 増 減 比 を 表 しております。なお、 印 刷 材 料 事 業 部 門 の 業 績 には 事 業 部 門 内 の 地 域
間 取 引 が 含 まれており、 合 計 金 額 は 前 述 の 業 績 数 値 と 一 致 いたしません。
[ 印 刷 材 料 事 業 部 門 ]
・ 日 本 売 上 高 : 1,120 億 円 前 期 比 △ 1.5%
営 業 利 益 : 38 億 円 前 期 比 △21.9%
グラビアインキは、 軟 包 装 材 用 について、 食 品 表 示 偽 装 などの 問 題 による 買 い 控 えが 影 響
いたしましたが、 飲 料 関 連 がこれを 補 い、 増 収 となりました。オフセットインキ 及 び 新 聞 イ
ンキは、インターネットの 普 及 などにより、 新 聞 、 雑 誌 の 発 行 部 数 がそれぞれ 減 少 し、 苦 戦
が 続 きましたが、 新 聞 の 色 刷 り 面 拡 大 によりカラーは 善 戦 いたしました。 有 機 顔 料 は、 塗
料 ・プラスチック 用 を 中 心 に、 輸 出 ・ 国 内 共 に 好 調 に 推 移 いたしました。
営 業 利 益 は、オフセットインキ 及 び 新 聞 インキの 販 売 不 振 の 影 響 に 加 え、 原 料 価 格 の 上 昇
に 対 する 販 売 価 格 の 是 正 が、 有 機 顔 料 では 進 展 したものの、グラビアインキの 一 部 で 進 展 せ
ず、またオフセットインキではほとんど 進 まなかったことから、 減 益 となりました。
・ 米 州 ・ 欧 州 売 上 高 :4,780 億 円 前 期 比 + 7.7%(+ 1.4%)
営 業 利 益 : 252 億 円 前 期 比 △ 8.7%(△18.7%)
北 米 では、 印 刷 業 界 は 全 般 的 にマイナス 成 長 となり、 特 に 新 聞 インキは、インターネット
普 及 による 新 聞 発 行 部 数 減 少 などにより、 出 荷 が 低 迷 いたしました。 一 方 欧 州 では、パッ
ケージ 用 インキ、 新 聞 インキが 好 調 に 推 移 いたしました。また 中 南 米 でも、パッケージ 用 イ
ンキを 中 心 に 伸 長 いたしました。 有 機 顔 料 は、インキ・ 塗 料 用 が 伸 長 いたしました。
営 業 利 益 は、 欧 州 ・ 中 南 米 における 増 収 や 合 理 化 効 果 がありましたが、 北 米 における 競 争
激 化 や 原 料 価 格 の 上 昇 に 対 する 販 売 価 格 是 正 の 遅 れ、 合 理 化 を 目 指 したシステムの 切 り 替 え
に 伴 う 一 時 的 な 追 加 費 用 の 発 生 などが 影 響 し、 減 益 となりました。
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・アジア・オセアニア 売 上 高 : 712 億 円 前 期 比 +19.3%(+ 7.9%)
営 業 利 益 : 53 億 円 前 期 比 +26.7%(+16.0%)
中 国 では、 全 般 的 に 販 売 は 好 調 に 推 移 し、 特 にオフセットインキ、 新 聞 インキが 伸 長 いた
しました。インドでは、 新 聞 インキや 包 材 用 接 着 剤 が 大 きく 伸 長 いたしました。 東 南 アジア
では、タイ、インドネシアでグラビアインキが 伸 長 いたしました。オーストラリア、ニュー
ジーランドでは、フレキソインキや 新 聞 インキが 好 調 に 推 移 いたしました。
営 業 利 益 は、 増 収 に 加 え、 原 料 価 格 の 上 昇 に 対 する 販 売 価 格 の 是 正 や 合 理 化 効 果 などが 寄
与 し、 増 益 となりました。
[ 工 業 材 料 事 業 部 門 ]
売 上 高 :1,976 億 円 前 期 比 + 5.7%(+ 3.2%)
営 業 利 益 : 100 億 円 前 期 比 +14.3%(+13.3%)
塗 料 用 樹 脂 は、 建 築 関 連 分 野 は 不 振 でしたが、 電 気 ・ 電 子 用 は 機 能 性 UV 樹 脂 などの 高 付
加 価 値 製 品 が 伸 長 いたしましたほか、 新 規 分 野 の 開 拓 も 進 みました。ウレタン 樹 脂 では、 建
築 関 連 の 断 熱 材 用 などの 需 要 減 を、 自 動 車 関 連 の 集 束 剤 用 などで 補 いました。エポキシ 樹 脂
は、 電 気 ・ 電 子 用 は 低 調 でしたが、 鋳 鉄 管 の 内 面 塗 装 など 塗 料 ・ 土 木 用 が 好 調 に 推 移 いたし
ました。
海 外 では、 中 国 で 塗 料 用 樹 脂 、 金 属 石 鹸 、 不 飽 和 ポリエステル 樹 脂 などが、マレーシアで
エポキシ 樹 脂 がそれぞれ 伸 長 いたしました。
営 業 利 益 は、 高 付 加 価 値 タイプの 塗 料 用 樹 脂 ・ウレタン 樹 脂 ・エポキシ 樹 脂 などの 拡 販 が
寄 与 したことに 加 え、 原 料 価 格 の 上 昇 に 対 する 販 売 価 格 の 是 正 も 進 展 したことから、 増 益 と
なりました。
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[ 機 能 製 品 事 業 部 門 ]
売 上 高 : 1,313 億 円 前 期 比 + 0.6%(△ 0.1%)
営 業 利 益 : 46 億 円 前 期 比 △ 4.1%(△ 4.2%)
工 業 用 粘 着 テープは、 携 帯 電 話 用 で 好 調 に 推 移 したほか、 環 境 対 応 テープが 液 晶 TV 用 や
自 動 車 用 に 伸 長 いたしました。 機 能 性 コンパウンドは、 磁 性 タイプの 欧 州 向 け 輸 出 や 電 気 関
連 用 の 難 燃 性 タイプなどが 好 調 に 推 移 いたしました。また 食 品 包 装 材 用 で、 従 来 品 より 軽 量
化 を 可 能 とした 新 規 ポリスチレンが 本 格 出 荷 いたしました。 一 方 、 前 期 に 大 幅 に 伸 長 した 機
能 性 光 学 材 料 は、 需 要 家 の 生 産 調 整 により 伸 びが 鈍 化 いたしました。また、 建 材 及 び 塩 ビ・
ポリオレフィン 用 などの 樹 脂 着 色 剤 は、 新 設 住 宅 着 工 戸 数 の 減 少 により 低 調 に 推 移 いたしま
した。その 結 果 、 売 上 高 はほぼ 前 期 並 みとなりました。
営 業 利 益 は、 上 記 の 販 売 状 況 の 影 響 に 加 え、 原 料 価 格 の 上 昇 に 対 する 販 売 価 格 の 是 正 がパ
レットについてほとんど 進 展 しなかったこともあり、 減 益 となりました。
[ 電 子 情 報 材 料 事 業 部 門 ]
売 上 高 : 524 億 円 前 期 比 +15.7%(+14.6%)
営 業 利 益 : 64 億 円 前 期 比 +26.2%(+25.7%)
TFT 液 晶 は、TV 用 のほか、モニター 用 、モバイル 用 などで 急 速 に 拡 大 いたしました。
顔 料 型 インクジェットインキについても、フォトプリンターの 採 用 機 種 が 増 えたことから 好
調 に 推 移 いたしました。PPSコンパウンドは、 電 気 ・ 電 子 用 が 堅 調 に 推 移 したことに 加 え、
自 動 車 用 が 電 装 部 品 への 新 規 採 用 などにより 大 幅 な 伸 長 となり、フル 生 産 が 続 きました。 光
ディスク 用 保 護 コート 剤 ・ 接 着 剤 では、ブルーレイディスク 用 が 本 格 出 荷 し 始 めました。ま
た、 中 空 糸 については、ボイラー 防 錆 用 の 脱 気 モジュールと 半 導 体 洗 浄 工 程 用 の 帯 電 防 止 装
置 が 好 調 に 推 移 したほか、 新 規 用 途 としてインクジェットインキ 用 脱 気 モジュールが 伸 長 い
たしました。
営 業 利 益 は、TFT 液 晶 、 顔 料 型 インクジェットインキをはじめ、 各 品 目 の 出 荷 好 調 が 寄
与 し、 増 益 となりました。
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(2) 資 金 調 達 等 についての 状 況
1) 資 金 調 達
当 社 グループは、 持 続 的 発 展 を 支 える 財 務 体 質 への 変 革 を 目 指 して、 有 利 子 負 債 の 削
減 を 進 めております。
当 期 におきましては、 経 常 的 な 資 金 調 達 のほか、 遊 休 不 動 産 等 の 有 形 固 定 資 産 売 却 に
よる87 億 円 等 の 資 金 を 得 ました。これらの 資 金 を 設 備 投 資 、その 他 の 所 要 資 金 に 充 当 し
たほか、 有 利 子 負 債 を 削 減 いたしました。この 結 果 、 当 期 末 における 有 利 子 負 債 残 高 は、
3,930 億 円 となり、 前 期 末 に 比 べて204 億 円 減 少 いたしました。
2) 設 備 投 資
当 社 グループは、 長 期 的 に 成 長 が 期 待 できる 製 品 分 野 及 び 研 究 開 発 分 野 に 重 点 を 置 き、
併 せて 省 力 化 、 合 理 化 、 保 全 及 び 環 境 安 全 関 連 の 投 資 を 行 っております。
当 期 における 設 備 投 資 の 総 額 は389 億 円 となりました。 部 門 別 の 主 な 設 備 新 設 ・ 増 設
等 は 次 のとおりであります。
印 刷 材 料 事 業 部 門 米 国 ERPシステムの 導 入
インド グラビアインキ 製 造 設 備 の 増 設
工 業 材 料 事 業 部 門 国 内 合 成 樹 脂 製 造 設 備 の 新 設
国 内 ワニス 製 造 設 備 の 増 設
機 能 製 品 事 業 部 門 国 内 工 業 用 粘 着 テープ 製 造 設 備 の 増 設
国 内 パレット 製 造 設 備 の 増 設
電 子 情 報 材 料 事 業 部 門 国 内 PPSポリマープラントの 新 設
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(3) 企 業 の 社 会 的 責 任 (CSR)への 取 り 組 み
当 社 グループは、 従 来 より 環 境 ・ 安 全 ・ 健 康 の 確 保 が 経 営 の 基 本 であるとの 認 識 のもと、
法 律 の 遵 守 と 環 境 負 荷 削 減 のための 自 主 的 な 取 り 組 みとして、レスポンシブル・ケア(R
C) 活 動 を 積 極 的 に 推 進 してまいりました。 当 期 からはその 領 域 をより 一 層 広 げて、 事 業 活
動 を 通 じて 社 会 的 な 責 任 を 果 たし、 社 会 の 要 請 に 対 応 するために、CSRへの 取 り 組 みをス
タートしております。
当 社 グループでは、 地 球 環 境 との 調 和 と 社 会 とのつながりを 常 に 意 識 しながら、 社 会 の 持
続 的 な 発 展 に 寄 与 していくことが 企 業 の 使 命 であると 考 え、 社 会 全 体 から 信 頼 され、 成 長 ・
発 展 を 期 待 される 企 業 となることを 目 指 してまいります。
なお、 当 期 において、 当 社 製 印 刷 インキの 一 部 について、アメリカ 大 豆 油 協 会 認 定 の「ソ
イシール」 及 び 財 団 法 人 日 本 環 境 協 会 認 定 の「エコマーク」の 添 付 認 定 基 準 を 満 たしていな
い 製 品 があることが 判 明 いたしました。 当 該 製 品 については、 出 荷 の 停 止 と 適 切 な 表 示 への
切 り 替 えを 行 うとともに、 需 要 家 の 皆 様 に 事 情 を 説 明 し、 陳 謝 いたしました。 今 後 は 再 発 防
止 策 を 社 内 に 徹 底 するとともに、 当 社 製 品 の 信 頼 を 回 復 するために 全 力 を 投 入 してまいりま
す。
(4) 直 前 3 事 業 年 度 の 財 産 及 び 損 益 の 状 況
当 社 グループの 営 業 成 績 及 び 財 産 の 状 況 の 推 移 は、 次 のとおりであります。
区
分
第 107 期
平 成 17 年 3 月 期
第 108 期
平 成 18 年 3 月 期
第 109 期
平 成 19 年 3 月 期
第 110 期 ( 当 期 )
平 成 20 年 3 月 期
売 上 高 ( 百 万 円 ) 1,002,883 1,004,840 1,015,664 1,077,897
営 業 利 益 ( 百 万 円 ) 48,153 49,487 51,390 48,373
経 常 利 益 ( 百 万 円 ) 45,239 48,488 46,446 40,977
当 期 純 利 益 ( 百 万 円 ) 10,595 5,288 22,467 31,033
1 株 当 た り
当 期 純 利 益 ( 円 )
13.12 6.45 28.37 39.20
純 資 産 ( 百 万 円 ) 144,278 188,172 232,239 255,476
総 資 産 ( 百 万 円 ) 998,807 969,469 991,780 978,299
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( 注 ) 第 109 期 より、「 貸 借 対 照 表 の 純 資 産 の 部 の 表 示 に 関 する 会 計 基 準 」( 企 業 会 計 基 準 第 5 号 平 成
17 年 12 月 9 日 ) 及 び「 貸 借 対 照 表 の 純 資 産 の 部 の 表 示 に 関 する 会 計 基 準 等 の 適 用 指 針 」( 企 業 会 計
基 準 適 用 指 針 第 8 号 平 成 17 年 12 月 9 日 )を 適 用 しております。
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(5) 対 処 すべき 課 題
今 日 、 社 会 の 要 請 は「 利 便 性 の 追 求 」に 加 えて、「 安 全 や 安 心 の 追 求 」が 強 まってきてお
ります。このような 中 、 当 社 グループは、「Color & Comfort by Chemistry―― 化 学 で 彩 り
と 快 適 を 提 案 する」を 経 営 ビジョンとして 掲 げ、これまで 培 ってきた 化 学 技 術 とグローバル
な 事 業 基 盤 をベースに「 色 彩 」と「 高 機 能 製 品 」を 社 会 に 提 供 し、 企 業 価 値 を 増 大 させると
ともに、 地 域 との 共 存 、 社 会 への 貢 献 を 図 り、ステークホルダーの 信 頼 に 応 える 会 社 を 目 指
してまいります。
当 社 グループは、 企 業 価 値 の 増 大 に 向 けて、 中 期 経 営 計 画 「Re-DIC 2008」に 沿 って、 会
社 を 成 長 軌 道 に 乗 せるべく、 次 の4つの 基 本 戦 略 を 推 進 してまいります。
○ 生 産 プロセスの 革 新 による 抜 本 的 なコストダウンの 実 現
汎 用 製 品 については、 画 期 的 な 生 産 プロセスの 開 発 により、 国 際 的 な 価 格 優 位 性 の 確 保 を
目 指 してまいります。
○ 市 場 要 請 に 対 応 した 開 発 製 品 の 拡 販 による 事 業 の 拡 大 と 収 益 の 向 上
顧 客 が 独 自 性 を 一 段 と 発 揮 できるような 解 決 策 を 提 案 し、 差 別 化 製 品 を 開 発 してまいりま
す。
○ 成 長 地 域 での 需 要 の 取 り 込 み
既 存 の 事 業 基 盤 をベースとして、 顧 客 の 求 める 差 別 化 製 品 を 提 供 し、 拡 大 する 需 要 を 取 り
込 んでまいります。
○ 将 来 に 向 けての 施 策 を 打 つ―― 次 世 代 製 品 ・ 事 業 の 早 期 戦 力 化
当 社 独 自 の 研 究 テーマに 取 り 組 み、 保 有 する 経 営 資 源 を 最 大 限 活 用 して、 当 社 グループを
支 える 規 模 と 利 益 の 新 事 業 に 発 展 させてまいります。
( 以 下 、 特 に 断 りのない 限 り、 平 成 20 年 3 月 31 日 現 在 の 状 況 を 表 しております。)
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(6) 主 要 な 事 業 セグメント
部 門 区 分 主 要 製 商 品
印 刷 材 料
事 業 部 門
工 業 材 料
事 業 部 門
機 能 製 品
事 業 部 門
電 子 情 報 材 料
事 業 部 門
そ の 他
印 刷 イ ン キ
オフセットインキ、グラビアインキ、
フレキソインキ、 製 缶 塗 料 、 新 聞 インキ、
包 材 用 接 着 剤
印 刷 関 連 機 器 ・ 材 料
印 刷 用 プレート、 印 刷 関 連 消 耗 材 、
印 刷 関 連 機 器
有 機 顔 料 インキ 用 顔 料 、 塗 料 ・プラスチック 用 顔 料
合 成 樹 脂
インキ・ 塗 料 用 、 成 形 用 、 接 着 用 、 繊 維 加 工
用 の 各 種 合 成 樹 脂 (ウレタン、エポキシ、 不
飽 和 ポリエステル、アクリル、フェノール、
アルキド)、 製 紙 用 薬 品
ポ リ マ 添 加 剤
改 質 剤 、アルキルフェノール、
金 属 石 鹸 ・ 硫 化 油
合 成 樹 脂 コンパウンド 樹 脂 着 色 剤 、 機 能 性 光 学 材 料 、
着 色 剤 機 能 性 コンパウンド
建 材 化 粧 板 、 住 宅 内 装 建 材
石 化 関 連 製 品 ポリスチレン、 多 層 フィルム
粘 着 製 品
工 業 用 粘 着 テープ、ラベル、ステッカー、
印 刷 用 粘 着 フィルム
プ ラ ス チ ッ ク 成 形 品 パレット、コンテナー
記 録 材 料
光 ディスク 用 保 護 コート 剤 ・ 接 着 剤 、
特 殊 磁 気 テープ、トナー、
インクジェットインキ
液 晶 材 料 TFT 液 晶 、STN 液 晶
エンジニアリングプラスチック PPSコンパウンド
中 空 糸 中 空 糸 膜 、モジュール
浴 室 部 材 、 人 造 大 理 石 、
カラー&コンフォート シート・モールディング・コンパウンド、
建 材 塗 装 剤 、 自 動 車 用 品
ヘ ル ス ケ ア 食 品 健 康 食 品
そ の 他 フィットネス 事 業
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(7) 主 要 拠 点 等
1) 主 要 な 営 業 所 及 び 工 場
1 当 社
本 社 東 京 都 中 央 区 日 本 橋 3 丁 目 7 番 20 号
支 店
名 称 所 在 地 名 称 所 在 地
大 阪 支 店 大 阪 府 仙 台 支 店 宮 城 県
名 古 屋 支 店 愛 知 県 京 都 支 店 京 都 府
札 幌 支 店 北 海 道 四 国 支 店 香 川 県
静 岡 支 店 静 岡 県 中 国 支 店 広 島 県
九 州 支 店 福 岡 県
工 場 ・ 研 究 所
名 称 所 在 地 名 称 所 在 地
東 京 工 場 東 京 都 滋 賀 工 場 滋 賀 県
吹 田 工 場 大 阪 府 小 牧 工 場 愛 知 県
千 葉 工 場 千 葉 県 埼 玉 工 場 埼 玉 県
北 陸 工 場 石 川 県 群 馬 工 場 群 馬 県
堺 工 場 大 阪 府 館 林 工 場 群 馬 県
鹿 島 工 場 茨 城 県 総 合 研 究 所 千 葉 県
四 日 市 工 場 三 重 県
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2 子 会 社 及 び 関 連 会 社
名 称 所 在 地 名 称 所 在 地
印 刷 材 料 事 業 部 門 機 能 製 品 事 業 部 門
日 本 パッケージング 株 式 会 社 埼 玉 県 日 本 プラパレット 株 式 会 社 長 野 県
Sun Chemical Corp. ア メ リ カ ディックプラスチック
株 式 会 社
東 京 都
Sun Chemical Ltd. イ ギ リ ス 株 式 会 社 不 二 レーベル 埼 玉 県
DIC Asia Pacific Pte Ltd シンガポール 大 日 建 材 工 業 株 式 会 社 埼 玉 県
DIC Australia Pty Ltd. オーストラリア ディックフィルテック 株 式 会 社 埼 玉 県
DIC India Ltd. イ ン ド
DIC Compounds (Malaysia)
Sdn. Bhd.
マレーシア
DIC (Malaysia) Sdn. Bhd. マレーシア 他 14 社
南 通 迪 愛 生 色 料 有 限 公 司 中 国 電 子 情 報 材 料 事 業 部 門
Dainippon Ink & Chemicals
タ イ ディーアイシー・イーピー
(Thailand) Co., Ltd.
株 式 会 社
DIC International (Thailand)
DIC Imaging Products USA
タ イ
Co., Ltd.
LLC
上 海 DIC 油 墨 有 限 公 司 中 国 他 6 社
他 105 社 そ の 他
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千 葉 県
ア メ リ カ
工 業 材 料 事 業 部 門 株 式 会 社 ルネサンス 東 京 都
星 光 P M C 株 式 会 社 東 京 都 ディックテクノ 株 式 会 社 東 京 都
北 日 本 ディック 株 式 会 社 宮 城 県 ディッ ク 物 流 株 式 会 社 東 京 都
Siam Chemical Industry
Co., Ltd.
タ イ 新 ディック 化 工 株 式 会 社 滋 賀 県
DIC Performance Resins
GmbH
オーストリア 日 本 デコール 株 式 会 社 埼 玉 県
迪 愛 生 合 成 樹 脂 ( 中 山 )
中 国 迪 愛 生 投 資 有 限 公 司 中 国
有 限 公 司
張 家 港 迪 愛 生 化 工 有 限 公 司 中 国 DIC Americas, Inc. ア メ リ カ
常 州 華 日 新 材 有 限 公 司 中 国 他 27 社
P.T. Pardic Jaya Chemicals インドネシア
DIC Alkylphenol Singapore
Pte., Ltd.
他 24 社
シンガポール
( 注 ) 上 記 関 係 会 社 について、 平 成 20 年 4 月 1 日 以 降 に、 以 下 のとおり 社 名 変 更 を 実 施
いたしました。

旧 社 名 新 社 名
Dainippon Ink & Chemicals (Thailand) Co.,
Ltd.
北 日 本 ディック 株 式 会 社
ディックプラスチック 株 式 会 社
大 日 建 材 工 業 株 式 会 社
ディックフィルテック 株 式 会 社
ディーアイシー・イーピー 株 式 会 社
ディックテクノ 株 式 会 社
ディック 物 流 株 式 会 社
新 ディック 化 工 株 式 会 社
DIC Graphics (Thailand) Co., Ltd.
DIC 北 日 本 ポリマ 株 式 会 社
DICプラスチック 株 式 会 社
DICコンフォートマテリアルズ 株 式 会 社
DICフィルテック 株 式 会 社
DIC EP 株 式 会 社
DICエンジニアリング 株 式 会 社
DICロジテック 株 式 会 社
DIC 化 工 株 式 会 社
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2) 従 業 員 の 状 況
事 業 の 種 類 別 セグメントの 名 称 従 業 員 数 ( 人 )
印 刷 材 料 事 業 部 門 15,766
工 業 材 料 事 業 部 門 3,058
機 能 製 品 事 業 部 門 2,115
電 子 情 報 材 料 事 業 部 門 629
そ の 他 2,463
全 社 ( 共 通 ) 1,133
合 計 25,164
(8) 重 要 な 子 会 社 及 び 関 連 会 社 の 状 況
会 社 名 所 在 地 資 本 金 出 資 比 率 主 要 な 事 業 内 容
Sun Chemical Group B.V.
DIC Asia Pacific Pte Ltd
オランダ
シンガポール
515,023
千 ユーロ
244,817
千 シンガポールドル
星 光 PMC 株 式 会 社 東 京 都 2,000 百 万 円 53.8%
100.0% サンケミカルグループ
会 社 に 対 する 資 金 の 貸
付 及 び 投 資
アジア・オセアニア 地
100.0% 域 のグループ 会 社 に 対
する 投 資 及 び 印 刷 イン
キの 製 造 、 販 売
製 紙 用 薬 品 及 び 印 刷 イ
ンキ 用 ・ 記 録 材 料 用 樹
脂 の 製 造 、 販 売
株 式 会 社 ルネサンス 東 京 都 2,210 百 万 円 51.1% フィットネス 事 業 の 企
画 、 運 営
有 限 会 社 DICインベスト
メンツ・ジャパン
東 京 都 90 百 万 円 100.0%
日 本 バイリーン 株 式 会 社 東 京 都 9,816 百 万 円 22.8%
( 注 ) 出 資 比 率 は、 間 接 保 有 を 含 んでおります。
子 会 社 に 対 する 資 金 の
貸 付 及 び 投 資
不 織 布 の 製 造 、 加 工 、
販 売
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(9) 主 要 な 借 入 先 及 び 借 入 額
借 入 先 借 入 額
百 万 円
株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行 47,983
株 式 会 社 みずほコーポレート 銀 行 39,476
2. 株 式 に 関 する 事 項
(1) 発 行 可 能 株 式 総 数 1,500,000,000 株
(2) 発 行 済 株 式 の 総 数 792,872,048 株
(3) 株 主 数 43,402 名
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(4) 大 株 主
当 社 への 出 資 状 況
株 主 名
持 株 数 出 資 比 率
千 株 %
日 誠 不 動 産 株 式 会 社 52,924 6.68
日 本 マスタートラスト 信 託 銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 ) 43,504 5.49
大 日 製 罐 株 式 会 社 42,561 5.37
日 本 トラスティ・サービス 信 託 銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 ) 41,985 5.30
第 一 生 命 保 険 相 互 会 社 35,000 4.41
日 辰 貿 易 株 式 会 社 31,277 3.94
日 本 トラスティ・サービス 信 託 銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 4) 20,606 2.60
あいおい 損 害 保 険 株 式 会 社 18,203 2.30
株 式 会 社 みずほコーポレート 銀 行 13,051 1.65
エイチエスビーシー ファンド サービシィズ スパークス アセット マネジメント コーポレイテッド 12,900 1.63
( 注 ) 大 株 主 上 位 10 名 を 記 載 しております。
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3. 会 社 役 員 に 関 する 事 項
(1) 取 締 役 及 び 監 査 役 の 氏 名 等
地 位 氏 名 担 当 及 び 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 等
代 表 取 締 役
取 締 役 社 長
代 表 取 締 役
取 締 役 副 社 長
小 江 紘 司
杉 江 和 男
常 務 取 締 役 江 原 俊 治
常 務 取 締 役 唐 木 康 正
常 務 取 締 役 青 柳 良 一
社 長 補 佐 経 営 戦 略 部 門 、カラー&コンフォート 本 部 担 当
有 限 会 社 DICインベストメンツ・ジャパン 代 表 取 締 役
株 式 会 社 ルネサンス 取 締 役
技 術 ・ 生 産 部 門 担 当 R&D 本 部 長
大 阪 支 社 長 大 阪 支 店 長
株 式 会 社 ルネサンス 取 締 役
財 務 ・ 経 理 部 門 担 当
日 本 バイリーン 株 式 会 社 取 締 役
取 締 役 小 林 辰 雄
工 業 材 料 事 業 部 門 長
日 本 ホルマリン 工 業 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長
常 州 華 日 新 材 有 限 公 司 董 事 長
取 締 役 相 楽 政 彦 電 子 情 報 材 料 事 業 部 門 長
取 締 役 中 島 正 司 事 業 支 援 部 門 、 川 村 記 念 美 術 館 、 天 ヶ 代 ゴルフ 倶 楽 部 担 当
取 締 役 伊 藤 晴 彦 機 能 製 品 事 業 部 門 長
取 締 役 須 貝 敏 弘
印 刷 材 料 事 業 部 門 長
上 海 DIC 油 墨 有 限 公 司 董 事 長
取 締 役 宮 崎 泰 史 関 連 事 業 ・ 購 買 物 流 部 門 長
※ 取 締 役 川 村 喜 久 経 営 企 画 部 長
※ 取 締 役 中 村 俊 夫 CSR 部 門 担 当
監 査 役 ( 常 勤 ) 小 山 雄 一
監 査 役 ( 常 勤 ) 安 部 靜 彦
監 査 役 黒 須 賢
監 査 役 中 野 憲 一
外 国 法 事 務 弁 護 士
スクワイヤ・サンダース・アンド・デンプシーLLP 法 律 事
務 所 パートナー
弁 護 士
アンダーソン・ 毛 利 ・ 友 常 法 律 事 務 所 パートナー
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( 注 1) 監 査 役 のうち、 黒 須 賢 及 び 中 野 憲 一 の 両 氏 は、 社 外 監 査 役 であります。
( 注 2) 監 査 役 安 部 靜 彦 氏 は、 長 年 当 社 の 経 理 業 務 を 担 当 しており、 財 務 及 び 会 計 に 関 する 相 当 程 度 の 知
見 を 有 するものであります。
( 注 3) 監 査 役 中 野 憲 一 氏 は、 会 社 法 務 における 知 見 に 加 え、 東 京 国 税 局 長 に 税 理 士 業 務 開 始 通 知 をし、
税 務 調 査 対 応 等 の 業 務 も 行 っており、 財 務 及 び 会 計 に 関 する 相 当 程 度 の 知 見 を 有 するものでありま
す。
( 注 4)※の 取 締 役 は、 平 成 19 年 6 月 27 日 開 催 の 第 109 期 定 時 株 主 総 会 において、 新 たに 選 任 され 就 任 いたし
ました。
( 注 5) 平 成 19 年 6 月 27 日 開 催 の 第 109 期 定 時 株 主 総 会 終 結 の 時 をもって、 取 締 役 東 郷 洋 次 氏 は、 退 任 いた
しました。
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(ご 参 考 ) 当 社 は、 平 成 16 年 6 月 に 執 行 役 員 制 を 導 入 しておりますが、 取 締 役 と 執 行 役 員
の 役 割 をより 明 確 にするため、 平 成 20 年 4 月 1 日 をもって、 取 締 役 に 関 する 社 長 、
副 社 長 、 専 務 及 び 常 務 の 役 付 を 廃 止 し、これらの 役 付 は、 執 行 役 員 について 定
めることといたしました。
これに 伴 い、 取 締 役 の 地 位 及 び 担 当 等 の 一 部 が 次 のとおり 変 更 になりました。
地 位 氏 名 担 当 及 び 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 等
代 表 取 締 役
小 江 紘 司
社 長 執 行 役 員
代 表 取 締 役
副 社 長 執 行 役 員
取 締 役
専 務 執 行 役 員
取 締 役
常 務 執 行 役 員
取 締 役
執 行 役 員
取 締 役
常 務 執 行 役 員
取 締 役
執 行 役 員
取 締 役
執 行 役 員
取 締 役
常 務 執 行 役 員
取 締 役
常 務 執 行 役 員
取 締 役
常 務 執 行 役 員
取 締 役
執 行 役 員
杉 江 和 男
江 原 俊 治
青 柳 良 一
小 林 辰 雄
相 楽 政 彦
中 島 正 司
伊 藤 晴 彦
須 貝 敏 弘
宮 崎 泰 史
川 村 喜 久
中 村 俊 夫
社 長 補 佐 コーポレートスタッフ 部 門 統 括 カラー&コン
フォート 本 部 担 当
有 限 会 社 DICインベストメンツ・ジャパン 代 表 取 締 役
株 式 会 社 ルネサンス 取 締 役
技 術 ・ 生 産 部 門 担 当
財 務 ・ 経 理 部 門 担 当 支 援
日 本 バイリーン 株 式 会 社 取 締 役
工 業 材 料 事 業 部 門 長 支 援
日 本 ホルマリン 工 業 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長
常 州 華 日 新 材 有 限 公 司 董 事 長
電 子 情 報 材 料 事 業 部 門 長
事 業 支 援 部 門 、 川 村 記 念 美 術 館 、 天 ヶ 代 ゴルフ 倶 楽 部 担 当
支 援
機 能 製 品 事 業 部 門 長 支 援
大 阪 支 社 長 大 阪 支 店 長
上 海 DIC 油 墨 有 限 公 司 董 事 長
迪 愛 生 投 資 有 限 公 司 董 事 長
印 刷 材 料 事 業 部 門 長
CSR 推 進 部 、 監 査 部 担 当
取 締 役 唐 木 康 正 株 式 会 社 ルネサンス 代 表 取 締 役 社 長 執 行 役 員
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(2) 取 締 役 及 び 監 査 役 の 報 酬 等 の 額
区 分 人 数 報 酬 等 の 額
取 締 役 13 名 550 百 万 円
監 査 役 4 名 88 百 万 円
(うち 社 外 監 査 役 ) (2 名 ) (26 百 万 円 )
計 17 名 638 百 万 円
( 注 1) 株 主 総 会 の 決 議 による 取 締 役 の 報 酬 等 の 限 度 額 は、 賞 与 等 を 含 め 年 額 700 百 万 円 以 内 であります。
( 注 2) 取 締 役 の 報 酬 等 には、 第 110 期 定 時 株 主 総 会 終 了 後 に 支 払 う 予 定 の 賞 与 額 140 百 万 円 を 含 んでお
ります。
( 注 3) 株 主 総 会 の 決 議 による 監 査 役 の 報 酬 限 度 額 は、 年 額 100 百 万 円 以 内 であります。
(3) 社 外 役 員 に 関 する 事 項
1) 当 期 の 主 な 活 動 状 況
当 期 開 催 された 取 締 役 会 ( 全 21 回 ) 及 び 監 査 役 会 ( 全 15 回 )のうち、 社 外 監 査 役
黒 須 賢 氏 は、 取 締 役 会 に19 回 、 監 査 役 会 に15 回 出 席 し、 社 外 監 査 役 中 野 憲 一 氏
は、 取 締 役 会 に20 回 、 監 査 役 会 に14 回 出 席 し、 両 氏 とも、 弁 護 士 としての 専 門 的 見 地
から 発 言 を 行 っております。
2) 責 任 限 定 契 約 の 内 容 の 概 要
当 社 は、 社 外 監 査 役 2 名 とそれぞれ 責 任 限 定 契 約 を 締 結 しており、 社 外 監 査 役 は、
その 任 務 を 怠 ったことにより 会 社 に 損 害 を 与 えた 場 合 において、その 職 務 を 行 うこと
につき 善 意 でかつ 重 大 な 過 失 がないときは、 会 社 法 第 425 条 第 1 項 に 規 定 する 最 低 責 任
限 度 額 を 限 度 として 損 害 賠 償 責 任 を 負 うものとしております。
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4. 会 計 監 査 人 に 関 する 事 項
(1) 名 称
監 査 法 人 トーマツ
(2) 報 酬 等 の 額
当 事 業 年 度 に 係 る 会 計 監 査 人 としての 報 酬 等 の 額
91 百 万 円
当 社 及 び 子 会 社 が 会 計 監 査 人 に 支 払 うべき 金 銭 その 他 の 財 産 上 の
170 百 万 円
利 益 の 合 計 額
( 注 1) 当 社 と 会 計 監 査 人 との 間 の 監 査 契 約 において、 会 社 法 に 基 づく 監 査 と 金 融 商 品 取 引 法 に 基 づ
く 監 査 の 監 査 報 酬 の 額 を 区 分 しておらず、 実 質 的 にも 区 分 できないため、 当 事 業 年 度 に 係 る
報 酬 等 の 額 にはこれらの 合 計 額 を 記 載 しております。
( 注 2) 当 社 の 重 要 な 海 外 子 会 社 は、 当 社 の 会 計 監 査 人 以 外 の 者 ( 外 国 における 公 認 会 計 士 または 監
査 法 人 に 相 当 する 資 格 を 有 する 者 )の 監 査 ( 会 社 法 または 金 融 商 品 取 引 法 に 相 当 する 外 国 の
法 令 の 規 定 によるものに 限 る。)を 受 けております。
(3) 非 監 査 業 務 の 内 容
当 社 は 監 査 法 人 トーマツより、 財 務 報 告 に 係 る 内 部 統 制 システムの 整 備 等 に 関 する 指 導 ・
助 言 を 受 けております。
(4) 解 任 または 不 再 任 の 決 定 の 方 針
会 計 監 査 人 が 会 社 法 第 340 条 第 1 項 各 号 のいずれかに 該 当 すると 認 められる 場 合 、 監 査 役 会
は、 監 査 役 全 員 の 同 意 によりこれを 解 任 いたします。
また、 上 記 の 場 合 のほか、 会 計 監 査 人 の 適 格 性 、 独 立 性 を 害 する 事 由 の 発 生 により、 適 正
な 監 査 の 遂 行 が 困 難 であると 認 められる 場 合 等 、 取 締 役 は、 監 査 役 会 の 同 意 を 得 て、または
監 査 役 会 の 請 求 により、 会 計 監 査 人 の 解 任 または 不 再 任 を 株 主 総 会 に 提 案 いたします。
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5. 取 締 役 の 職 務 の 執 行 が 法 令 及 び 定 款 に 適 合 することを 確 保 するための 体 制
その 他 業 務 の 適 正 を 確 保 するための 体 制 に 関 する 決 議 の 概 要
上 記 体 制 についての 当 社 の 取 締 役 会 決 議 の 概 要 は、 以 下 のとおりであります。
(1) 取 締 役 ・ 使 用 人 の 職 務 の 執 行 が 法 令 及 び 定 款 に 適 合 することを 確 保 するための 体 制
1 取 締 役 ・ 執 行 役 員 ・ 従 業 員 のコンプライアンス 意 識 の 向 上 のため、「DIC WAY 行 動 規
範 」を 制 定 し、 同 行 動 規 範 を 周 知 徹 底 し、 遵 守 させます。
2 内 部 統 制 の 整 備 状 況 についてモニタリングを 実 施 し、その 結 果 を 社 長 に 報 告 します。
3コンプライアンスに 関 する 内 部 通 告 制 度 を 設 け、その 通 告 経 路 は、 業 務 遂 行 上 の 情 報 伝
達 経 路 とは 独 立 したものとします。
4 反 社 会 的 勢 力 による 不 当 要 求 等 に 対 しては、 弁 護 士 や 警 察 等 と 連 携 し、 毅 然 とした 対 応
をとるとともに、 不 当 要 求 への 対 応 のためのマニュアル 等 を 整 備 します。
(2) 取 締 役 の 職 務 の 執 行 に 係 る 情 報 の 保 存 及 び 管 理 に 関 する 体 制
1 取 締 役 の 職 務 の 執 行 に 係 る 情 報 の 保 存 及 び 管 理 のため、「 文 書 管 理 規 程 」を 制 定 し、 同
規 程 を 遵 守 させます。なお、「 稟 議 規 程 」に 基 づき 取 締 役 が 決 裁 すべき 稟 議 事 項 の 内 容
については、 電 磁 的 媒 体 で 記 録 、 保 存 します。
2「 情 報 セキュリティ 基 本 方 針 」に 基 づき、 情 報 セキュリティに 関 する 管 理 体 制 を 整 備 しま
す。
(3) 損 失 の 危 険 の 管 理 に 関 する 規 程 その 他 の 体 制
1リスク 管 理 のため、「CSR 委 員 会 」において 経 営 に 重 大 な 影 響 を 及 ぼすリスクを 認 識 、
評 価 し、 毎 年 12 月 を 目 途 にリスク 管 理 に 関 する 翌 年 度 の 全 社 方 針 案 を 策 定 し、 社 長 は、
同 方 針 案 に 基 づき、 社 長 方 針 を 策 定 し、 示 達 します。
2 事 故 、 災 害 等 における 事 業 継 続 の 方 策 などの 管 理 体 制 を 定 めます。
3リスク 管 理 の 状 況 については、 監 査 部 及 びCSR 推 進 部 がモニタリングを 実 施 します。
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(4) 取 締 役 の 職 務 の 執 行 が 効 率 的 に 行 われることを 確 保 するための 体 制
1 取 締 役 の 職 務 が 適 正 かつ 効 率 的 に 執 行 される 体 制 を 確 保 するため、 組 織 規 程 、 業 務 分 掌
規 程 、 職 務 権 限 規 程 、 経 理 規 程 、 稟 議 規 程 等 の 各 規 程 を 制 定 しております。
2 経 営 方 針 及 び 経 営 戦 略 に 基 づき、 中 期 経 営 計 画 を 策 定 しております。この 経 営 計 画 を 踏
まえ、 各 事 業 部 門 の 年 度 予 算 を 策 定 し、 実 行 施 策 を 明 確 にします。 同 予 算 の 進 捗 状 況 や
目 標 達 成 度 については、 取 締 役 会 に 報 告 します。
3 迅 速 な 意 思 決 定 を 行 える 体 制 とするため、 取 締 役 会 を 原 則 として 月 2 回 開 催 します。
(5) 当 社 及 び 子 会 社 から 成 る 企 業 集 団 における 業 務 の 適 正 を 確 保 するための 体 制
1 当 社 グループ 各 社 においてコンプライアンスに 関 する 行 動 規 範 を 定 め、 取 締 役 ・ 執 行 役
員 ・ 従 業 員 が 一 体 となってコンプライアンス 意 識 の 向 上 を 図 ります。
2 当 社 グループ 各 社 は、 自 社 の 定 款 または 規 程 に 定 められた 重 要 事 項 を 株 主 たる 当 社 に 報
告 します。
3 当 社 グループ 各 社 の 取 締 役 ・ 執 行 役 員 ・ 従 業 員 は、 内 部 通 告 制 度 を 利 用 して、 当 社 の 社
長 、CSR 担 当 役 員 、 監 査 役 及 び 顧 問 弁 護 士 に 直 接 コンプライアンスに 関 する 事 項 を 通
告 することができます。
(6) 監 査 役 がその 職 務 を 補 助 すべき 使 用 人 を 置 くことを 求 めた 場 合 における 当 該 使 用 人 に 関
する 事 項
監 査 役 室 を 設 置 し、 監 査 役 の 職 務 を 補 助 するとともに、 監 査 役 会 の 事 務 を 行 う 専 属 のス
タッフを 配 置 します。
(7) 前 号 の 使 用 人 の 取 締 役 からの 独 立 性 に 関 する 事 項
監 査 役 室 のスタッフは、 監 査 役 の 指 揮 命 令 にのみ 服 し、その 人 事 異 動 ・ 人 事 評 価 ・ 懲 戒 処
分 等 については、 監 査 役 会 の 事 前 同 意 を 得 ることとします。
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(8) 取 締 役 及 び 使 用 人 が 監 査 役 に 報 告 をするための 体 制 その 他 の 監 査 役 への 報 告 に 関 する 体 制
1 監 査 役 全 員 は、 取 締 役 会 に 出 席 するとともに、 執 行 会 議 、CSR 委 員 会 等 重 要 な 会 議 に
は、 監 査 役 会 の 定 める 監 査 役 が 出 席 します。
2 取 締 役 は、 次 の 事 項 を 監 査 役 会 に 報 告 します。
・ 会 社 に 著 しい 損 害 を 及 ぼすおそれのある 事 実
・ 監 査 役 会 と 協 議 の 上 、 報 告 することとした 事 項
3 監 査 役 は、 電 子 稟 議 システムにアクセスし、 稟 議 決 裁 内 容 を 常 時 閲 覧 できます。
(9) その 他 監 査 役 の 監 査 が 実 効 的 に 行 われることを 確 保 するための 体 制
代 表 取 締 役 と 監 査 役 は、 原 則 として3ヶ 月 に1 回 、 情 報 、 意 見 の 交 換 を 行 います。
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連 結 貸 借 対 照 表
科
目
( 資 産 の 部 )
Ⅰ 流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ の 他
貸 倒 引 当 金
流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土
地
建 設 仮 勘 定
計
無 形 固 定 資 産
の れ ん
そ の 他
計
投 資 その 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他
貸 倒 引 当 金
計
固 定 資 産 合 計
Ⅲ 繰 延 資 産
社 債 発 行 費
繰 延 資 産 合 計
当 期
(20.3.31)
13,127
241,637
159,203
10,825
29,905
△ 14,031
440,666
120,603
98,851
16,529
63,439
16,195
315,617
67,654
15,759
83,413
35,735
2,002
32,004
69,433
△ 571
138,603
537,633
-
-
前 期 (ご 参 考 )
(19.3.31)
12,587
240,460
150,466
10,451
32,879
△ 11,370
435,473
123,939
104,892
17,849
66,205
8,127
321,012
68,221
14,457
82,678
39,669
2,101
37,122
74,282
△ 567
152,607
556,297
- 26 -
科
目
当 期
(20.3.31)
( 単 位 : 百 万 円 )
前 期 (ご 参 考 )
(19.3.31)
( 負 債 の 部 )
Ⅰ 流 動 負 債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金 169,981 171,193
短 期 借 入 金 91,213 89,128
一 年 以 内 返 済 長 期 借 入 金 44,709 23,597
コマーシャルペーパー 490 13,742
未 払 法 人 税 等 8,763 21,247
繰 延 税 金 負 債 36 26
賞 与 引 当 金 3,067 3,059
そ の 他 93,063 90,176
流 動 負 債 合 計 411,322 412,168
Ⅱ 固 定 負 債
社 債 71,000 66,000
長 期 借 入 金 185,590 220,948
繰 延 税 金 負 債 2,409 3,694
退 職 給 付 引 当 金 25,560 32,200
製 品 補 償 損 失 引 当 金 700 700
そ の 他 26,242 23,831
固 定 負 債 合 計 311,501 347,373
負 債 合 計 722,823 759,541
( 純 資 産 の 部 )
Ⅰ 株 主 資 本
資 本 金 82,423 82,423
資 本 剰 余 金 80,027 80,022
利 益 剰 余 金 88,377 62,095
自 己 株 式 △ 608 △ 318
株 主 資 本 合 計 250,219 224,222
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
その 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 847 2,290
繰 延 ヘッジ 損 益 △ 97 △ 151
年 金 負 債 調 整 額 △ 20,041 △ 24,796
為 替 換 算 調 整 勘 定 4,666 11,511
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計 △ 14,625 △ 11,146
10 Ⅲ 少 数 株 主 持 分 19,882 19,163
10 純 資 産 合 計 255,476 232,239
資 産 合 計 978,299 991,780 負 債 及 び 純 資 産 合 計 978,299 991,780

連 結 損 益 計 算 書
- 27 -
( 単 位 : 百 万 円 )
科
目
当 期
前 期 (ご 参 考 )
(19.4.1~20.3.31)(18.4.1~19.3.31)
Ⅰ 売 上 高 1,077,897 1,015,664
Ⅱ 売 上 原 価 853,583 801,119
売 上 総 利 益 224,314 214,545
Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 175,941 163,155
営 業 利 益 48,373 51,390
Ⅳ 営 業 外 収 益
受 取 利 息 3,010 4,282
受 取 配 当 金 360 367
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 1,660 1,628
そ の 他 3,126 4,670
計 8,156 10,947
Ⅴ 営 業 外 費 用
支 払 利 息 7,927 7,319
為 替 差 損 632 822
そ の 他 6,993 7,750
計 15,552 15,891
経 常 利 益 40,977 46,446
Ⅵ 特 別 利 益
固 定 資 産 売 却 益 6,260 2,402
投 資 有 価 証 券 売 却 益 1,273 -
匿 名 組 合 出 資 売 却 益 - 3,806
計 7,533 6,208
Ⅶ 特 別 損 失
固 定 資 産 処 分 損 7,958 4,227
リ ス ト ラ 関 連 退 職 損 失 2,437 2,847
投 資 有 価 証 券 評 価 損 442 319
固 定 資 産 減 損 損 失 268 1,517
事 業 再 構 築 損 失 - 2,343
製 品 補 償 損 失 引 当 金 繰 入 額 - 700
匿 名 組 合 清 算 損 - 508
計 11,105 12,461
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 37,405 40,193
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 3,696 18,239
法 人 税 等 調 整 額 1,786 △ 1,507
計 5,482 16,732
少 数 株 主 利 益 890 994
当 期 純 利 益 31,033 22,467

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
( 単 位 : 百 万 円 )
株 主 資 本
資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株 主 資 本 合 計
平 成 19 年 3 月 31 日 残 高 82,423 80,022 62,095 △318 224,222
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当 △ 4,751 △ 4,751
当 期 純 利 益 31,033 31,033
自 己 株 式 の 取 得 △298 △ 298
自 己 株 式 の 処 分 5 8 13
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当 期 変 動 額 合 計 - 5 26,282 △290 25,997
平 成 20 年 3 月 31 日 残 高 82,423 80,027 88,377 △608 250,219
その 他 有 価 証
券 評 価 差 額 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等
繰 延 ヘッジ 損 益
年 金 負 債
調 整 額
為 替 換 算
調 整 勘 定
評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計
平 成 19 年 3 月 31 日 残 高 2,290 △151 △24,796 11,511 △11,146 19,163 232,239
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当 △ 4,751
当 期 純 利 益 31,033
自 己 株 式 の 取 得 △ 298
自 己 株 式 の 処 分 13
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
△1,443 54 4,755 △ 6,845 △ 3,479 719 △ 2,760
当 期 変 動 額 合 計 △1,443 54 4,755 △ 6,845 △ 3,479 719 23,237
平 成 20 年 3 月 31 日 残 高 847 △ 97 △20,041 4,666 △14,625 19,882 255,476
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1. 連 結 計 算 書 類 作 成 のための 基 本 となる 重 要 な 事 項 に 関 する 注 記
(1) 連 結 の 範 囲 に 関 する 事 項
連 結 子 会 社 は177 社 ( 主 要 会 社 名 Sun Chemical Group B.V.、DIC Asia Pacific Pte
Ltd、 星 光 PMC㈱、㈱ルネサンス、㈲DICインベストメンツ・ジャパン)であります。
( 連 結 の 範 囲 の 変 更 )
( 新 規 )3 社 DIC Fine Chemicals Private Limited 他 ( 設 立 )
( 除 外 )5 社 ディックシート㈱ 他 ( 吸 収 合 併 等 )
(2) 持 分 法 の 適 用 に 関 する 事 項
持 分 法 適 用 会 社 は34 社 ( 主 要 会 社 名 日 本 バイリーン㈱)であり、その 内 訳 は 関 連 会
社 34 社 であります。
( 持 分 法 適 用 の 範 囲 の 変 更 )
( 新 規 )2 社 Sinclair S.A. 他 ( 設 立 等 )
( 除 外 )1 社 新 日 本 化 成 ㈱( 破 産 申 立 )
(3) 連 結 子 会 社 の 事 業 年 度 等 に 関 する 事 項
在 外 連 結 子 会 社 及 び 国 内 連 結 子 会 社 1 社 の 決 算 日 は12 月 31 日 であります。 連 結 に 際
しては 当 該 財 務 諸 表 を 使 用 し、 連 結 決 算 日 との 間 に 生 じた 重 要 な 取 引 については 必 要
な 調 整 を 行 っております。
(4) 会 計 処 理 基 準 に 関 する 事 項
1) 重 要 な 資 産 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法
1 有 価 証 券
その 他 有 価 証 券
時 価 のあるもの
期 末 日 の 市 場 価 格 等 に 基 づく 時 価 法 ( 評 価 差 額 は 全 部 純 資 産 直 入 法 により 処
理 し、 売 却 原 価 は 移 動 平 均 法 により 算 定 )
時 価 のないもの
移 動 平 均 法 による 原 価 法
2デリバティブ
時 価 法
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3たな 卸 資 産
国 内 連 結 会 社 は 主 として 総 平 均 法 による 低 価 法 を 採 用 しております。 在 外 連 結
子 会 社 は 主 として 先 入 先 出 法 による 低 価 法 を 採 用 しております。
2) 重 要 な 減 価 償 却 資 産 の 減 価 償 却 の 方 法
1 有 形 固 定 資 産
国 内 連 結 会 社 は 建 物 ( 付 属 設 備 を 除 く。)については 主 として 定 額 法 、その 他
の 有 形 固 定 資 産 については 主 として 定 率 法 、 在 外 連 結 子 会 社 は 主 として 定 額 法 を
採 用 しております。
なお、 主 な 耐 用 年 数 は 下 記 のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 8~50 年
機 械 装 置 及 び 運 搬 具 3~17 年
( 会 計 方 針 の 変 更 )
国 内 連 結 会 社 は、 法 人 税 法 の 改 正 に 伴 い、 当 期 より 平 成 19 年 4 月 1 日 以 降 に
取 得 した 有 形 固 定 資 産 について、 改 正 後 の 法 人 税 法 に 基 づく 減 価 償 却 の 方 法 に
変 更 しております。
これにより、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 及 び 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 は、それぞれ
508 百 万 円 減 少 しております。
( 追 加 情 報 )
国 内 連 結 会 社 は、 法 人 税 法 の 改 正 に 伴 い、 平 成 19 年 3 月 31 日 以 前 に 取 得 した
資 産 については、 改 正 前 の 法 人 税 法 に 基 づく 減 価 償 却 の 方 法 の 適 用 により 取 得
価 額 の5%に 到 達 した 連 結 会 計 年 度 の 翌 連 結 会 計 年 度 より、 取 得 価 額 の5% 相
当 額 と 備 忘 価 額 との 差 額 を5 年 間 にわたり 均 等 償 却 し、 減 価 償 却 費 に 含 めて 計
上 しております。
これにより、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 及 び 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 は、それぞれ
1,711 百 万 円 減 少 しております。
2 無 形 固 定 資 産
国 内 連 結 会 社 及 び 在 外 連 結 子 会 社 とも 定 額 法 を 採 用 しております。
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3) 重 要 な 引 当 金 の 計 上 基 準
1 貸 倒 引 当 金
国 内 連 結 会 社 は、 主 として 当 期 末 に 有 する 金 銭 債 権 の 貸 倒 による 損 失 に 備 える
ため 設 定 しており、 一 般 債 権 については 貸 倒 実 績 率 により、 貸 倒 懸 念 債 権 等 特 定
の 債 権 については 個 別 に 回 収 可 能 性 を 勘 案 し、 回 収 不 能 見 込 額 を 計 上 しておりま
す。 在 外 連 結 子 会 社 は 原 則 として 貸 倒 見 積 額 を 計 上 しております。
2 賞 与 引 当 金
国 内 連 結 会 社 は、 従 業 員 及 び 執 行 役 員 に 支 給 する 賞 与 に 充 てるため、 支 給 見 込
額 に 基 づき、 当 期 に 負 担 すべき 金 額 を 計 上 しております。
3 退 職 給 付 引 当 金
国 内 連 結 会 社 は、 従 業 員 及 び 執 行 役 員 の 退 職 給 付 に 備 えるため 設 定 しており、
当 期 末 における 退 職 給 付 債 務 及 び 年 金 資 産 の 見 込 額 に 基 づき、 当 期 末 において 発
生 していると 認 められる 額 を 計 上 しております。
数 理 計 算 上 の 差 異 は、 各 期 の 従 業 員 の 平 均 残 存 勤 務 期 間 以 内 の 一 定 の 年 数 (8
~16 年 )で、 主 として 定 額 法 により 按 分 した 額 をそれぞれ 発 生 の 翌 期 から 損 益 処
理 することとしております。
過 去 勤 務 債 務 は、その 発 生 時 の 従 業 員 の 平 均 残 存 勤 務 期 間 以 内 の 一 定 の 年 数
(1~8 年 )で、 主 として 定 額 法 により 損 益 処 理 することとしております。
在 外 連 結 子 会 社 は、 各 国 の 会 計 基 準 によっております。
4 製 品 補 償 損 失 引 当 金
販 売 した 製 品 に 関 する 補 償 費 用 の 支 出 に 備 えるため 設 定 しており、 今 後 支 出 が
見 込 まれる 金 額 を 計 上 しております。
4) 重 要 な 外 貨 建 の 資 産 又 は 負 債 の 本 邦 通 貨 への 換 算 の 基 準
外 貨 建 金 銭 債 権 債 務 は、 連 結 決 算 日 の 直 物 等 為 替 相 場 により 円 貨 に 換 算 し、 換 算
差 額 は 損 益 として 処 理 しております。なお、 在 外 子 会 社 等 の 資 産 及 び 負 債 は、 決 算
日 の 直 物 等 為 替 相 場 により 円 貨 に 換 算 し、 収 益 及 び 費 用 は 期 中 平 均 相 場 により 円 貨
に 換 算 し、 換 算 差 額 は 純 資 産 の 部 における 為 替 換 算 調 整 勘 定 及 び 少 数 株 主 持 分 に 含
めております。
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5) 重 要 なリース 取 引 の 処 理 方 法
国 内 連 結 会 社 は、リース 物 件 の 所 有 権 が 借 主 に 移 転 すると 認 められるもの 以 外 の
ファイナンス・リース 取 引 については、 通 常 の 賃 貸 借 取 引 に 係 る 方 法 に 準 じた 会 計
処 理 によっております。また、 在 外 連 結 子 会 社 は、 各 国 の 会 計 基 準 によっておりま
す。
6) 重 要 なヘッジ 会 計 の 方 法
主 として 繰 延 ヘッジ 処 理 によっております。ただし、 要 件 を 満 たす 為 替 予 約 等 が
付 されている 外 貨 建 金 銭 債 権 債 務 等 については、 振 当 処 理 を 行 っております。また、
要 件 を 満 たす 金 利 スワップについては、 特 例 処 理 を 行 っております。
7)その 他 連 結 計 算 書 類 作 成 のための 重 要 な 事 項
消 費 税 等 の 会 計 処 理 については、 主 として 税 抜 方 式 を 採 用 しております。
(5) 連 結 子 会 社 の 資 産 及 び 負 債 の 評 価 に 関 する 事 項
連 結 子 会 社 の 資 産 及 び 負 債 の 評 価 については、 全 面 時 価 評 価 法 を 採 用 しております。
(6) のれん 及 び 負 ののれんの 償 却 に 関 する 事 項
のれん 及 び 負 ののれんの 償 却 については、 原 則 として5 年 間 で 均 等 償 却 しておりま
す。ただし、 米 国 会 計 基 準 が 適 用 される 在 外 連 結 子 会 社 ののれんについては、 米 国 財
務 会 計 基 準 書 (SFAS) 第 142 号 を 適 用 し、 減 損 の 判 定 結 果 に 基 づき 償 却 する 方 法 を 採
用 しております。
(7) 連 結 計 算 書 類 作 成 のための 基 本 となる 重 要 な 事 項 の 変 更
( 法 人 所 得 税 の 不 確 実 性 に 関 する 会 計 処 理 の 取 扱 い)
当 期 より、 米 国 会 計 基 準 が 適 用 される 在 外 子 会 社 は 米 国 財 務 会 計 基 準 審 議 会 解 釈
指 針 第 48 号 「 法 人 所 得 税 の 不 確 実 性 に 関 する 会 計 処 理 - 米 国 財 務 会 計 基 準 書 第 109
号 の 解 釈 指 針 」を 適 用 しております。 当 該 指 針 は 米 国 財 務 会 計 基 準 書 第 109 号 に
従 って 認 識 する 法 人 所 得 税 について、 税 法 上 の 取 扱 いが 不 確 実 な 場 合 における 会 計
処 理 を 明 確 にするものであります。これにより 当 期 において 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事
業 税 が2,767 百 万 円 増 加 し、 当 期 純 利 益 が 同 額 減 少 しております。
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2. 連 結 貸 借 対 照 表 に 関 する 注 記
(1) 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額 539,965 百 万 円
(2) 担 保 に 供 している 資 産 及 び 担 保 に 係 る 債 務
1) 担 保 に 供 している 資 産
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
たな 卸 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土 地
無 形 固 定 資 産
投 資 有 価 証 券
計
3,574 百 万 円
1,580 百 万 円
1,048 百 万 円
473 百 万 円
2,233 百 万 円
82 百 万 円
193 百 万 円
9,183 百 万 円
2) 担 保 に 係 る 債 務
短 期 借 入 金
一 年 以 内 に 返 済 する 長 期 借 入 金
長 期 借 入 金
計
583 百 万 円
122 百 万 円
292 百 万 円
997 百 万 円
(3) 保 証 債 務 等
1) 保 証 債 務 3,122 百 万 円
2) 保 証 予 約 38 百 万 円
3) 受 取 手 形 割 引 高 715 百 万 円
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3. 連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 に 関 する 注 記
(1) 当 期 末 の 発 行 済 株 式 の 種 類 及 び 総 数
普 通 株 式
792,872,048 株
(2) 配 当 に 関 する 事 項
1 配 当 金 支 払 額
決 議 株 式 の 種 類 配 当 金 の 総 額
1 株 当 たり
配 当 額
基 準 日 効 力 発 生 日
平 成 19 年 6 月 27 日
定 時 株 主 総 会
平 成 19 年 11 月 8 日
取 締 役 会
普 通 株 式 2,376 百 万 円 3 円 平 成 19 年 3 月 31 日 平 成 19 年 6 月 28 日
普 通 株 式 2,375 百 万 円 3 円 平 成 19 年 9 月 30 日 平 成 19 年 12 月 5 日
計 4,751 百 万 円
2 基 準 日 が 当 期 に 属 する 配 当 のうち、 配 当 の 効 力 発 生 日 が 翌 期 となるもの
決 議 株 式 の 種 類 配 当 金 原 資 配 当 金 の 総 額
1 株 当 た
り 配 当 額
基 準 日
効 力 発 生 日
平 成 20 年 6 月 25 日
定 時 株 主 総 会
普 通 株 式 利 益 剰 余 金 3,956 百 万 円 5 円 平 成 20 年 3 月 31 日 平 成 20 年 6 月 26 日
4.1 株 当 たり 情 報 に 関 する 注 記
1 株 当 たり 純 資 産 額 297 円 75 銭
1 株 当 たり 当 期 純 利 益 39 円 20 銭
5.その 他 の 注 記
記 載 金 額 は、 百 万 円 未 満 を 四 捨 五 入 して 表 示 しております。
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貸 借 対 照 表
( 単 位 : 百 万 円 )
科 目 当 期 (20.3.31) 科 目 当 期 (20.3.31)
( 資 産 の 部 ) ( 負 債 の 部 )
Ⅰ 流 動 資 産
Ⅰ 流 動 負 債
現 金 ・ 預 金
290
支 払 手 形 7,018
買 掛 金 90,574
受 取 手 形
17,900
短 期 借 入 金 109,474
売 掛 金
73,828
未 払 金 27,420
商
品
4,541
未 払 法 人 税 等 158
製
品
19,340
未 払 消 費 税 等 144
未 払 賞 与 3,186
仕 掛 品
6,509
賞 与 引 当 金 1,965
原 材 料 ・ 貯 蔵 品
11,389
役 員 賞 与 引 当 金 140
短 期 貸 付 金
905
未 払 費 用 1,262
未 収 金
19,660
前 受 金 392
預 り 金 5,578
前 渡 金
764
前 受 収 益 9
前 払 費 用
491
設 備 支 払 手 形 86
繰 延 税 金 資 産
1,490
そ の 他 65
そ の 他
304 流 動 負 債 合 計 247,469
Ⅱ 固 定 負 債
貸 倒 引 当 金 △ 183
社 債 71,000
流 動 資 産 合 計
157,228
長 期 借 入 金 148,418
Ⅱ 固 定 資 産
退 職 給 付 引 当 金 21
有 形 固 定 資 産
役 員 退 職 慰 労 金 引 当 金 81
製 品 補 償 損 失 引 当 金 700
建
物
36,810
関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金 1,162
構 築 物
6,808
繰 延 税 金 負 債 574
機 械 及 び 装 置
30,545
そ の 他 7,539
車 両 ・ 運 搬 具
64 固 定 負 債 合 計 229,496
負 債 合 計 476,964
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品
5,522
( 純 資 産 の 部 )
土
地
30,870 Ⅰ 株 主 資 本
建 設 仮 勘 定
7,796 1 資 本 金 82,423
計
118,415 2 資 本 剰 余 金
無 形 固 定 資 産
資 本 準 備 金 80,022
その 他 資 本 剰 余 金 5
借 地 権
66
資 本 剰 余 金 合 計 80,027
工 業 所 有 権
89 3 利 益 剰 余 金
公 共 施 設 負 担 金
348
その 他 利 益 剰 余 金
そ の 他
951
国 庫 補 助 金 等 圧 縮 積 立 金 102
保 険 差 益 圧 縮 積 立 金 11
計
1,455
特 別 償 却 準 備 金 94
投 資 そ の 他 の 資 産
収 用 等 圧 縮 積 立 金 958
投 資 有 価 証 券
11,784
買 換 資 産 圧 縮 積 立 金 7,175
関 係 会 社 株 式
330,357
買 換 資 産 圧 縮 特 別 勘 定 積 立 金 589
繰 越 利 益 剰 余 金 21,573
関 係 会 社 出 資 金
19,694
利 益 剰 余 金 合 計 30,503
長 期 貸 付 金
923 4 自 己 株 式 △ 608
前 払 年 金 費 用
16,304 株 主 資 本 合 計 192,346
そ の 他
14,203 Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
1 その 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 683
貸 倒 引 当 金 △ 396 2 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 △ 26
計
392,868 評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計 657
固 定 資 産 合 計
512,739 純 資 産 合 計 193,003
資 産 合 計 669,967 負 債 純 資 産 合 計 669,967
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損 益 計 算 書
( 単 位 : 百 万 円 )
科
目
当 期
(19.4.1~20.3.31)
売 上 高 393,820
売 上 原 価 330,293
売 上 総 利 益 63,527
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 52,862
営 業 利 益 10,665
営 業 外 収 益
受 取 利 息 60
受 取 配 当 金 8,603
雑 収 入 1,231
計 9,894
営 業 外 費 用
支 払 利 息 3,907
雑 損 失 4,349
計 8,256
経 常 利 益 12,303
特 別 利 益
土 地 売 却 益 1,242
投 資 有 価 証 券 売 却 益 1,232
計 2,474
特 別 損 失
固 定 資 産 処 分 損 4,734
投 資 有 価 証 券 評 価 損 332
関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金 繰 入 額 475
計 5,540
税 引 前 当 期 純 利 益 9,237
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 1,395
法 人 税 等 調 整 額 △ 673
計 723
当 期 純 利 益 8,514
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株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
( 単 位 : 百 万 円 )
資 本 金
資 本 準 備 金
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
そ の 他
資 本 剰 余 金
資 本 剰 余 金
合 計
国 庫
補 助 金 等
圧 縮 積 立 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
買 換 資 産
保 険 差 益 特 別 償 却 収 用 等 買 換 資 産
圧 縮 特 別
繰 越 利 益
圧 縮 積 立 金 準 備 金 圧 縮 積 立 金 圧 縮 積 立 金
勘 定 積 立 金
剰 余 金
自 己 株 式
利 益 剰 余 金
合 計
株 主 資 本
合 計
平 成 19 年 3 月 31 日 残 高 82,423 80,022 - 80,022 53 2 108 1,021 8,089 324 17,141 26,739 △318 188,866
当 期 変 動 額
国 庫 補 助 金 等
圧 縮 積 立 金 の 積 立
保 険 差 益 圧 縮
積 立 金 の 積 立
49 △ 49 - -
9 △ 9 - -
特 別 償 却 準 備 金 の 積 立 5 △ 5 - -
買 換 資 産 圧 縮
積 立 金 の 積 立
買 換 資 産 圧 縮 特 別
勘 定 積 立 金 の 積 立
保 険 差 益 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
310 △ 310 - -
589 △ 589 - -
△ 0 0 - -
特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩 △ 20 20 - -
収 用 等 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
買 換 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
買 換 資 産 圧 縮 特 別
勘 定 積 立 金 の 取 崩
△ 63 63 - -
△1,224 1,224 - -
△324 324 - -
剰 余 金 の 配 当 △4,751 △4,751 △4,751
当 期 純 利 益 8,514 8,514 8,514
自 己 株 式 の 取 得 △297 △ 297
自 己 株 式 の 処 分 5 5 8 13
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当 期 変 動 額 合 計 - - 5 5 49 9 △ 15 △ 63 △ 914 265 4,432 3,764 △289 3,479
平 成 20 年 3 月 31 日 残 高 82,423 80,022 5 80,027 102 11 94 958 7,175 589 21,573 30,503 △608 192,346
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評 価 ・ 換 算 差 額 等
その 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 合 計
平 成 19 年 3 月 31 日 残 高 2,031 6 2,036 190,903
当 期 変 動 額
国 庫 補 助 金 等
圧 縮 積 立 金 の 積 立
保 険 差 益 圧 縮
積 立 金 の 積 立
特 別 償 却 準 備 金 の 積 立
買 換 資 産 圧 縮
積 立 金 の 積 立
買 換 資 産 圧 縮 特 別
勘 定 積 立 金 の 積 立
保 険 差 益 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩
収 用 等 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
買 換 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
買 換 資 産 圧 縮 特 別
勘 定 積 立 金 の 取 崩
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
剰 余 金 の 配 当 △ 4,751
当 期 純 利 益 8,514
自 己 株 式 の 取 得 △ 297
自 己 株 式 の 処 分 13
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
△1,348 △32 △1,379 △ 1,379
当 期 変 動 額 合 計 △1,348 △32 △1,379 2,100
平 成 20 年 3 月 31 日 残 高 683 △26 657 193,003
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1. 重 要 な 会 計 方 針 に 係 る 事 項 に 関 する 注 記
(1) 有 価 証 券 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法
子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式
移 動 平 均 法 による 原 価 法
その 他 有 価 証 券
時 価 のあるもの
期 末 日 の 市 場 価 格 等 に 基 づく 時 価 法
( 評 価 差 額 は 全 部 純 資 産 直 入 法 により 処 理 し、 売 却 原 価 は 移 動 平 均 法 により 算
定 )
時 価 のないもの
移 動 平 均 法 による 原 価 法
(2)デリバティブの 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法
時 価 法
(3)たな 卸 資 産 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法
総 平 均 法 による 低 価 法
(4) 固 定 資 産 の 減 価 償 却 の 方 法
1) 有 形 固 定 資 産
建 物 ( 付 属 設 備 を 除 く。)、 工 具 : 定 額 法
器 具 、 備 品 : 定 率 法
その 他 の 有 形 固 定 資 産 : 一 部 定 額 法 によるものを 除 き、 主 として 定 率 法
なお、 主 な 耐 用 年 数 は 次 のとおりであります。
建 物
8~50 年
機 械 及 び 装 置 6~17 年
( 会 計 方 針 の 変 更 )
法 人 税 法 の 改 正 に 伴 い、 当 期 より 平 成 19 年 4 月 1 日 以 降 に 取 得 した 有 形 固 定 資
産 について、 改 正 後 の 法 人 税 法 に 基 づく 減 価 償 却 の 方 法 に 変 更 しております。
これにより、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 及 び 税 引 前 当 期 純 利 益 は、それぞれ328 百 万
円 減 少 しております。
- 39 -

( 追 加 情 報 )
法 人 税 法 の 改 正 に 伴 い、 平 成 19 年 3 月 31 日 以 前 に 取 得 した 資 産 については、 改
正 前 の 法 人 税 法 に 基 づく 減 価 償 却 の 方 法 の 適 用 により 取 得 価 額 の5%に 到 達 した
事 業 年 度 の 翌 事 業 年 度 より、 取 得 価 額 の5% 相 当 額 と 備 忘 価 額 との 差 額 を5 年 間
にわたり 均 等 償 却 し、 減 価 償 却 費 に 含 めて 計 上 しております。
これにより、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 及 び 税 引 前 当 期 純 利 益 は、それぞれ1,419 百
万 円 減 少 しております。
2) 無 形 固 定 資 産
定 額 法
なお、 自 社 利 用 のソフトウェアについては、 社 内 における 利 用 可 能 期 間 (5 年 )
に 基 づく 定 額 法
(5) 外 貨 建 の 資 産 及 び 負 債 の 本 邦 通 貨 への 換 算 基 準
外 貨 建 金 銭 債 権 債 務 は、 期 末 日 の 直 物 等 為 替 相 場 により 円 貨 に 換 算 し、 換 算 差 額 は
損 益 として 処 理 しております。
(6) 重 要 な 引 当 金 の 計 上 基 準
1) 貸 倒 引 当 金
当 期 末 に 有 する 金 銭 債 権 の 貸 倒 による 損 失 に 備 えるため 設 定 しており、 一 般 債 権
については 貸 倒 実 績 率 により、 貸 倒 懸 念 債 権 等 特 定 の 債 権 については 個 別 に 回 収 可
能 性 を 勘 案 し、 回 収 不 能 見 込 額 を 計 上 しております。
2) 賞 与 引 当 金
従 業 員 及 び 執 行 役 員 に 支 給 する 賞 与 に 充 てるため、 支 給 見 込 額 に 基 づき、 当 期 に
負 担 すべき 金 額 を 計 上 しております。
3) 役 員 賞 与 引 当 金
役 員 に 支 給 する 賞 与 に 充 てるため、 支 給 見 込 額 に 基 づき、 当 期 に 負 担 すべき 金 額
を 計 上 しております。
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4) 退 職 給 付 引 当 金
従 業 員 及 び 執 行 役 員 の 退 職 給 付 に 備 えるため 設 定 しており、 当 期 末 における 退 職
給 付 債 務 及 び 年 金 資 産 の 見 込 額 に 基 づき、 当 期 末 において 発 生 していると 認 められ
る 額 を 計 上 しております。
数 理 計 算 上 の 差 異 は、 従 業 員 の 平 均 残 存 勤 務 期 間 (14 年 )による 定 額 法 により 按
分 した 額 を、それぞれ 発 生 の 翌 事 業 年 度 から 損 益 処 理 することとしております。
5) 役 員 退 職 慰 労 金 引 当 金
役 員 の 退 職 慰 労 金 支 給 に 備 えるため 設 定 しており、 内 規 に 基 づく 当 期 末 の 基 準 額
を 計 上 しております。
また、 第 107 期 定 時 株 主 総 会 日 ( 平 成 17 年 6 月 28 日 )をもって 役 員 退 職 慰 労 金 制
度 を 廃 止 しておりますが、 既 往 の 期 間 分 については、 従 来 の 内 規 による 額 を 退 任 時
に 支 払 う 見 込 みであります。
6) 製 品 補 償 損 失 引 当 金
販 売 した 製 品 に 関 する 補 償 費 用 の 支 出 に 備 えるため 設 定 しており、 今 後 支 出 が 見
込 まれる 金 額 を 計 上 しております。
7) 関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金
関 係 会 社 が 営 む 事 業 に 係 る 損 失 の 当 社 負 担 に 備 えるため 設 定 しており、 関 係 会 社
の 資 産 内 容 等 を 勘 案 し、 当 社 が 負 担 することとなると 予 測 される 金 額 を 計 上 してお
ります。
(7)リース 取 引 の 処 理 方 法
リース 物 件 の 所 有 権 が 借 主 に 移 転 すると 認 められるもの 以 外 のファイナンス・リー
ス 取 引 については、 通 常 の 賃 貸 借 取 引 に 係 る 方 法 に 準 じた 会 計 処 理 によっております。
(8)ヘッジ 会 計 の 方 法
繰 延 ヘッジ 処 理 によっております。ただし、 要 件 を 満 たす 為 替 予 約 等 が 付 されてい
る 外 貨 建 金 銭 債 権 債 務 等 については、 振 当 処 理 を 行 っております。また、 要 件 を 満 た
す 金 利 スワップについては、 特 例 処 理 を 行 っております。
(9) 消 費 税 等 の 処 理 方 法
消 費 税 等 の 会 計 処 理 については、 税 抜 方 式 を 採 用 しております。
- 41 -

2. 貸 借 対 照 表 に 関 する 注 記
(1) 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額 253,426 百 万 円
(2) 保 証 債 務 等
1) 保 証 債 務 13,626 百 万 円
2) 保 証 予 約 697 百 万 円
3) 受 取 手 形 割 引 高 800 百 万 円
(3) 関 係 会 社 に 対 する 短 期 金 銭 債 権 23,633 百 万 円
関 係 会 社 に 対 する 長 期 金 銭 債 権
131 百 万 円
関 係 会 社 に 対 する 短 期 金 銭 債 務
25,547 百 万 円
3. 損 益 計 算 書 に 関 する 注 記
関 係 会 社 との 取 引
売 上 高
仕 入 高
営 業 取 引 以 外 の 取 引 高
51,632 百 万 円
71,695 百 万 円
25,201 百 万 円
4. 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 に 関 する 注 記
自 己 株 式 の 種 類 及 び 株 式 数 に 関 する 事 項
単 位 : 株
前 期 末 株 式 数 当 期 増 加 株 式 数 当 期 減 少 株 式 数 当 期 末 株 式 数
普 通 株 式
( 注 1 , 2)
1,032,097 616,084 24,200 1,623,981
合 計 1,032,097 616,084 24,200 1,623,981
( 注 1) 普 通 株 式 の 株 式 数 の 増 加 616,084 株 は、 株 主 からの 株 式 買 取 請 求 に 伴 う 株 式 買 取 による
増 加 395,000 株 、 単 元 未 満 株 式 の 買 取 による 増 加 221,084 株 であります。
( 注 2) 普 通 株 式 の 株 式 数 の 減 少 24,200 株 は、 大 日 本 インキ 環 境 エンジニアリング 株 式 会 社 との
株 式 交 換 による 減 少 24,200 株 であります。
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5. 税 効 果 会 計 に 関 する 注 記
単 位 : 百 万 円
有 形 固 定 資 産 6,688
退 職 給 付 引 当 金 3,595
無 形 固 定 資 産 921
その 他 3,390
繰 延 税 金 資 産 合 計 14,594
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 △ 6,065
関 係 会 社 株 式 △ 4,418
退 職 給 付 信 託 設 定 益 △ 2,269
その 他 △ 926
繰 延 税 金 負 債 合 計 △13,678
繰 延 税 金 資 産 の 純 額 916
6.リースにより 使 用 する 固 定 資 産 に 関 する 注 記
(1) リース 物 件 の 取 得 価 額 相 当 額 、 減 価 償 却 累 計 額 相 当 額 及 び 期 末 残 高 相 当 額
単 位 : 百 万 円
機 械 及 び 装 置 工 具 ・ 器 具 ・ 備 品 そ の 他 合 計
取 得 価 額 相 当 額 4,099 2,845 121 7,065
減 価 償 却 累 計 額 相 当 額 1,986 1,311 72 3,369
期 末 残 高 相 当 額 2,113 1,534 48 3,695
(2) 未 経 過 リース 料 期 末 残 高 相 当 額
1 年 内 1,312 百 万 円
1 年 超 2,485 百 万 円
合 計 3,797 百 万 円
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7. 関 連 当 事 者 との 取 引 に 関 する 注 記
(1) 子 会 社 および 関 連 会 社 等
属 性 関 連 当 事 者 の 名 称
議 決 権 等 の 所 有
( 被 所 有 ) 割 合
関 連 当 事 者 との 関 係
( 単 位 : 百 万 円 )
期 末 残 高
取 引 の 内 容 取 引 金 額
科 目 金 額
ディックテクノ
株 式 会 社
( 注 1)
所 有
直 接 100%
固 定 資 産 の
購 入 等
固 定 資 産 の
購 入
( 注 2)
13,156 未 払 金 5,354
子 会 社
ニチエイ 開 発 株
式 会 社 ( 注 3)
所 有
直 接 100%
不 動 産 の 管
理 委 託 等
固 定 資 産 の
売 却
( 注 4)
売 却 代 金 955
-
-
売 却 損 2,814
上 記 の 金 額 のうち、「 取 引 金 額 」には 消 費 税 等 を 含 めておらず、「 期 末 残 高 」には 消 費 税
等 を 含 めております。
取 引 条 件 及 び 取 引 条 件 の 決 定 方 針 等
( 注 1)ディックテクノ 株 式 会 社 は、 平 成 20 年 4 月 1 日 付 で 社 名 をDICエンジニアリング
株 式 会 社 に 変 更 しております。
( 注 2) 固 定 資 産 の 購 入 については、 市 場 価 格 を 勘 案 して 一 般 的 な 取 引 条 件 と 同 様 に 決 定
しております。
( 注 3)ニチエイ 開 発 株 式 会 社 は、 平 成 20 年 4 月 1 日 付 で 社 名 をDICエステート 株 式 会 社
に 変 更 しております。
( 注 4) 固 定 資 産 の 売 却 については、 鑑 定 評 価 額 をもとに 一 般 的 な 取 引 条 件 と 同 様 に 決 定
しております。
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(2) 役 員 及 び 個 人 主 要 株 主 等
属 性 関 連 当 事 者 の 名 称
議 決 権 等 の 所 有
( 被 所 有 ) 割 合
関 連 当 事 者 との 関 係
( 単 位 : 百 万 円 )
期 末 残 高
取 引 の 内 容 取 引 金 額
科 目 金 額
日 誠 不 動 産 株 式
会 社
被 所 有
直 接 6.71%
間 接 9.37%
ビルの 賃 借
等
ビル 等 の 賃
借 料 の 支 払 1,675 敷 金 1,937
い( 注 2)
保 険 料 の 支
払 ( 注 3)
ゴルフ 会 員
権 保 証 金 の
預 り
135
-
前 払 保
険 料
預 り 保
証 金
232
85
役 員 及
びその
近 親 者
が 議 決
権 の 過
半 数 を
所 有 し
ている
会 社
( 注 1)
大 日 製 罐 株 式 会
社
被 所 有
直 接 5.40%
金 属 容 器 の
購 入 等
金 属 容 器 等
の 購 入
( 注 4)
リース 料 の
支 払 い
( 注 5)
製 商 品 の 販
売 ( 注 6)
ゴルフ 会 員
権 保 証 金 の
預 り
1,380
支 払 手
形 及 び
買 掛 金
760
304 - -
245
-
受 取 手
形 及 び
売 掛 金
預 り 保
証 金
137
106
原 材 料 等 の
購 入
( 注 7)
7,227
買 掛 金
及 び 未
払 金
1,891
日 辰 貿 易 株 式 会
社
被 所 有
直 接 3.97%
原 材 料 の 購
入 等
製 商 品 の 販
売 ( 注 6) 3,611 売 掛 金 1,687
ゴルフ 会 員
権 保 証 金 の
預 り
-
預 り 保
証 金
85
上 記 の 金 額 のうち、「 取 引 金 額 」には 消 費 税 等 を 含 めておらず、「 期 末 残 高 」には 消 費 税
等 を 含 めております。
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取 引 条 件 及 び 取 引 条 件 の 決 定 方 針 等
( 注 1) 日 誠 不 動 産 株 式 会 社 は、 当 社 役 員 川 村 喜 久 氏 及 びその 近 親 者 が 議 決 権 の 過 半 数 を
所 有 しております。また、 大 日 製 罐 株 式 会 社 及 び 日 辰 貿 易 株 式 会 社 は、 日 誠 不 動
産 株 式 会 社 の100% 子 会 社 であります。なお、「 取 引 金 額 」には、 同 氏 が 当 社 役
員 に 就 任 した 平 成 19 年 6 月 27 日 から 平 成 20 年 3 月 31 日 までの 取 引 金 額 を 記 載 して
おります。
( 注 2)ビル 等 の 賃 借 料 については、 近 隣 の 相 場 を 勘 案 して 一 般 的 な 取 引 条 件 と 同 様 に 決
定 しております。
( 注 3) 保 険 料 については、 一 般 的 な 取 引 条 件 と 同 様 に 決 定 しております。
( 注 4) 金 属 容 器 等 の 購 入 については、 市 場 価 格 を 勘 案 して 一 般 的 な 取 引 条 件 と 同 様 に 決
定 しております。
( 注 5)リース 料 については、 一 般 的 なリース 料 率 による 見 積 の 提 示 を 受 け、 他 社 より 入
手 した 見 積 と 比 較 の 上 、 交 渉 により 決 定 しております。
( 注 6) 製 商 品 の 販 売 については、 市 場 価 格 を 勘 案 して 一 般 的 な 取 引 条 件 と 同 様 に 決 定 し
ております。
( 注 7) 原 材 料 等 の 購 入 については、 市 場 価 格 を 勘 案 して 一 般 的 な 取 引 条 件 と 同 様 に 決 定
しております。
8.1 株 当 たり 情 報 に 関 する 注 記
1 株 当 たり 純 資 産 額 243 円 92 銭
1 株 当 たり 当 期 純 利 益 10 円 76 銭
9.その 他 の 注 記
記 載 金 額 は、 百 万 円 未 満 を 四 捨 五 入 して 表 示 しております。
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D I C 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
連 結 計 算 書 類 に 係 る 会 計 監 査 報 告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
監 査 法 人 トーマツ
指 定 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
業 務 執 行 社 員
平 成 20 年 5 月 20 日
公 認 会 計 士 天 野 太 道
公 認 会 計 士 板 垣 雄 士
当 監 査 法 人 は、 会 社 法 第 444 条 第 4 項 の 規 定 に 基 づき、DIC 株 式 会 社 ( 旧 社 名 : 大 日 本 インキ 化 学
工 業 株 式 会 社 )の 平 成 19 年 4 月 1 日 から 平 成 20 年 3 月 31 日 までの 連 結 会 計 年 度 の 連 結 計 算 書 類 、すな
わち、 連 結 貸 借 対 照 表 、 連 結 損 益 計 算 書 及 び 連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 について 監 査 を 行 った。この
連 結 計 算 書 類 の 作 成 責 任 は 経 営 者 にあり、 当 監 査 法 人 の 責 任 は 独 立 の 立 場 から 連 結 計 算 書 類 に 対 する
意 見 を 表 明 することにある。
当 監 査 法 人 は、 我 が 国 において 一 般 に 公 正 妥 当 と 認 められる 監 査 の 基 準 に 準 拠 して 監 査 を 行 った。
監 査 の 基 準 は、 当 監 査 法 人 に 連 結 計 算 書 類 に 重 要 な 虚 偽 の 表 示 がないかどうかの 合 理 的 な 保 証 を 得 る
ことを 求 めている。 監 査 は、 試 査 を 基 礎 として 行 われ、 経 営 者 が 採 用 した 会 計 方 針 及 びその 適 用 方 法
並 びに 経 営 者 によって 行 われた 見 積 りの 評 価 も 含 め 全 体 としての 連 結 計 算 書 類 の 表 示 を 検 討 すること
を 含 んでいる。 当 監 査 法 人 は、 監 査 の 結 果 として 意 見 表 明 のための 合 理 的 な 基 礎 を 得 たと 判 断 してい
る。
当 監 査 法 人 は、 上 記 の 連 結 計 算 書 類 が、 我 が 国 において 一 般 に 公 正 妥 当 と 認 められる 企 業 会 計 の 基
準 に 準 拠 して、DIC 株 式 会 社 及 び 連 結 子 会 社 から 成 る 企 業 集 団 の 当 該 連 結 計 算 書 類 に 係 る 期 間 の 財 産
及 び 損 益 の 状 況 をすべての 重 要 な 点 において 適 正 に 表 示 しているものと 認 める。
会 社 と 当 監 査 法 人 又 は 業 務 執 行 社 員 との 間 には、 公 認 会 計 士 法 の 規 定 により 記 載 すべき 利 害 関 係 は
ない。
以 上
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D I C 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
計 算 書 類 に 係 る 会 計 監 査 報 告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
監 査 法 人 トーマツ
指 定 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
業 務 執 行 社 員
平 成 20 年 5 月 20 日
公 認 会 計 士 天 野 太 道
公 認 会 計 士 板 垣 雄 士
当 監 査 法 人 は、 会 社 法 第 436 条 第 2 項 第 1 号 の 規 定 に 基 づき、DIC 株 式 会 社 ( 旧 社 名 : 大 日 本 イン
キ 化 学 工 業 株 式 会 社 )の 平 成 19 年 4 月 1 日 から 平 成 20 年 3 月 31 日 までの 第 110 期 事 業 年 度 の 計 算 書
類 、すなわち、 貸 借 対 照 表 、 損 益 計 算 書 及 び 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 並 びにその 附 属 明 細 書 について 監
査 を 行 った。この 計 算 書 類 及 びその 附 属 明 細 書 の 作 成 責 任 は 経 営 者 にあり、 当 監 査 法 人 の 責 任 は 独 立
の 立 場 から 計 算 書 類 及 びその 附 属 明 細 書 に 対 する 意 見 を 表 明 することにある。
当 監 査 法 人 は、 我 が 国 において 一 般 に 公 正 妥 当 と 認 められる 監 査 の 基 準 に 準 拠 して 監 査 を 行 った。
監 査 の 基 準 は、 当 監 査 法 人 に 計 算 書 類 及 びその 附 属 明 細 書 に 重 要 な 虚 偽 の 表 示 がないかどうかの 合 理
的 な 保 証 を 得 ることを 求 めている。 監 査 は、 試 査 を 基 礎 として 行 われ、 経 営 者 が 採 用 した 会 計 方 針 及
びその 適 用 方 法 並 びに 経 営 者 によって 行 われた 見 積 りの 評 価 も 含 め 全 体 としての 計 算 書 類 及 びその 附
属 明 細 書 の 表 示 を 検 討 することを 含 んでいる。 当 監 査 法 人 は、 監 査 の 結 果 として 意 見 表 明 のための 合
理 的 な 基 礎 を 得 たと 判 断 している。
当 監 査 法 人 は、 上 記 の 計 算 書 類 及 びその 附 属 明 細 書 が、 我 が 国 において 一 般 に 公 正 妥 当 と 認 められ
る 企 業 会 計 の 基 準 に 準 拠 して、 当 該 計 算 書 類 及 びその 附 属 明 細 書 に 係 る 期 間 の 財 産 及 び 損 益 の 状 況 を
すべての 重 要 な 点 において 適 正 に 表 示 しているものと 認 める。
会 社 と 当 監 査 法 人 又 は 業 務 執 行 社 員 との 間 には、 公 認 会 計 士 法 の 規 定 により 記 載 すべき 利 害 関 係 は
ない。
以 上
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監 査 役 会 の 監 査 報 告
監 査 報 告 書
当 監 査 役 会 は、 平 成 19 年 4 月 1 日 から 平 成 20 年 3 月 31 日 までの 第 110 期 事 業 年 度 の 取 締 役 の 職
務 の 執 行 に 関 して、 各 監 査 役 が 作 成 した 監 査 報 告 書 に 基 づき、 審 議 の 上 、 本 監 査 報 告 書 を 作 成
し、 以 下 のとおり 報 告 いたします。
1. 監 査 役 及 び 監 査 役 会 の 監 査 の 方 法 及 びその 内 容
監 査 役 会 は、 当 事 業 年 度 の 監 査 方 針 、 監 査 計 画 等 を 定 め、 各 監 査 役 から 監 査 の 実 施 状 況 及
び 結 果 について 報 告 を 受 けるほか、 取 締 役 等 及 び 会 計 監 査 人 からその 職 務 の 執 行 状 況 につい
て 報 告 を 受 け、 必 要 に 応 じて 説 明 を 求 めました。
各 監 査 役 は、 監 査 役 会 が 定 めた 監 査 役 監 査 の 基 準 に 準 拠 し、 当 事 業 年 度 の 監 査 方 針 、 監 査
計 画 等 に 従 い、 取 締 役 、 内 部 監 査 部 門 その 他 の 従 業 員 等 と 意 思 疎 通 を 図 り、 情 報 の 収 集 及 び
監 査 の 環 境 の 整 備 に 努 めるとともに、 取 締 役 会 その 他 重 要 な 会 議 に 出 席 し、 取 締 役 及 び 従 業
員 等 からその 職 務 の 執 行 状 況 について 報 告 を 受 け、 必 要 に 応 じて 説 明 を 求 め、 重 要 な 決 裁 書
類 等 を 閲 覧 し、 本 社 及 び 主 要 な 事 業 所 において 業 務 及 び 財 産 の 状 況 を 調 査 いたしました。ま
た、 取 締 役 の 職 務 の 執 行 が 法 令 及 び 定 款 に 適 合 することを 確 保 するための 体 制 その 他 株 式 会
社 の 業 務 の 適 正 を 確 保 するために 必 要 なものとして 会 社 法 施 行 規 則 第 100 条 第 1 項 及 び 第 3
項 に 定 める 体 制 の 整 備 に 関 する 取 締 役 会 決 議 の 内 容 及 び 当 該 決 議 に 基 づき 整 備 されている 体
制 ( 内 部 統 制 システム)の 状 況 を 監 視 及 び 検 証 いたしました。 子 会 社 については、 子 会 社 の
取 締 役 及 び 監 査 役 等 と 意 思 疎 通 及 び 情 報 の 交 換 を 図 り、 必 要 に 応 じて 子 会 社 から 事 業 の 報 告
を 受 け、さらに 一 部 の 子 会 社 に 赴 き、 業 務 及 び 財 産 の 状 況 を 調 査 いたしました。 以 上 の 方 法
に 基 づき、 当 事 業 年 度 に 係 る 事 業 報 告 及 びその 附 属 明 細 書 について 検 討 いたしました。
さらに、 会 計 監 査 人 が 独 立 の 立 場 を 保 持 し、かつ、 適 正 な 監 査 を 実 施 しているかを 監 視 及
び 検 証 するとともに、 会 計 監 査 人 からその 職 務 の 執 行 状 況 について 報 告 を 受 け、 必 要 に 応 じ
て 説 明 を 求 めました。また、 会 計 監 査 人 から「 職 務 の 遂 行 が 適 正 に 行 われることを 確 保 する
ための 体 制 」( 会 社 計 算 規 則 第 159 条 各 号 に 掲 げる 事 項 )を「 監 査 に 関 する 品 質 管 理 基 準 」
( 平 成 17 年 10 月 28 日 企 業 会 計 審 議 会 ) 等 に 従 って 整 備 している 旨 の 通 知 を 受 け、 説 明 を 求 め
ました。 以 上 の 方 法 に 基 づき、 当 事 業 年 度 に 係 る 計 算 書 類 ( 貸 借 対 照 表 、 損 益 計 算 書 及 び 株
主 資 本 等 変 動 計 算 書 ) 及 びその 附 属 明 細 書 並 びに 連 結 計 算 書 類 ( 連 結 貸 借 対 照 表 、 連 結 損 益
計 算 書 及 び 連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 )について 検 討 いたしました。
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2. 監 査 の 結 果
(1) 事 業 報 告 等 の 監 査 結 果
1 事 業 報 告 及 びその 附 属 明 細 書 は、 法 令 及 び 定 款 に 従 い、 会 社 の 状 況 を 正 しく 示 している
ものと 認 めます。
2 取 締 役 の 職 務 の 執 行 に 関 する 不 正 の 行 為 又 は 法 令 若 しくは 定 款 に 違 反 する 重 大 な 事 実 は
認 められません。
3 内 部 統 制 システムに 関 する 取 締 役 会 決 議 の 内 容 は 相 当 であると 認 めます。また、 当 該 内
部 統 制 システムに 関 する 取 締 役 の 職 務 の 執 行 についても、 指 摘 すべき 事 項 は 認 められませ
ん。
(2) 計 算 書 類 及 びその 附 属 明 細 書 の 監 査 結 果
会 計 監 査 人 監 査 法 人 トーマツの 監 査 の 方 法 及 び 結 果 は 相 当 であると 認 めます。
(3) 連 結 計 算 書 類 の 監 査 結 果
会 計 監 査 人 監 査 法 人 トーマツの 監 査 の 方 法 及 び 結 果 は 相 当 であると 認 めます。
平 成 20 年 5 月 22 日
DIC 株 式 会 社 監 査 役 会
監 査 役 ( 常 勤 ) 小 山 雄 一
監 査 役 ( 常 勤 ) 安 部 靜 彦
監 査 役 黒 須 賢
監 査 役 中 野 憲 一
( 注 ) 監 査 役 黒 須 賢 及 び 監 査 役 中 野 憲 一 は、 会 社 法 第 2 条 第 16 号 及 び 第 335 条 第 3 項 に 定
める 社 外 監 査 役 であります。
以 上
- 50 -

株 主 総 会 参 考 書 類
第 1 号 議 案 剰 余 金 の 処 分 の 件
当 社 は、 安 定 した 経 営 基 盤 の 確 立 を 目 指 すとともに、 株 主 の 皆 様 への 利 益 還 元 をより 充
実 させていくことを 利 益 配 分 に 関 する 基 本 方 針 と 考 えております。
内 部 留 保 資 金 につきましては、その 充 実 に 努 めるとともに、 企 業 体 質 を 一 層 強 化 するこ
とで 株 主 の 皆 様 の 将 来 的 な 利 益 拡 大 に 寄 与 すべく、より 有 効 に 使 用 してまいります。
当 期 の 期 末 配 当 金 につきましては、 創 業 100 周 年 を 記 念 して、 株 主 の 皆 様 の 永 年 のご 支
援 にお 応 えし、 次 のとおりといたしたいと 存 じます。
(1) 配 当 財 産 の 種 類
金 銭
(2) 配 当 財 産 の 割 当 てに 関 する 事 項 及 びその 総 額
当 社 普 通 株 式 1 株 につき 金 5 円 ( 普 通 配 当 3 円 、 記 念 配 当 2 円 )
総 額 3,956,240,335 円
なお、 中 間 配 当 金 として 金 3 円 をお 支 払 いしておりますので、 当 期 の 年 間 の 配 当 金
は、1 株 につき 金 8 円 となります。
(3) 剰 余 金 の 配 当 が 効 力 を 生 じる 日
平 成 20 年 6 月 26 日
- 51 -

第 2 号 議 案 定 款 一 部 変 更 の 件
1. 変 更 の 理 由
当 社 は、 平 成 16 年 6 月 に 執 行 役 員 制 を 導 入 しておりますが、 取 締 役 と 執 行 役 員 の 役 割
をより 明 確 にするため、 平 成 20 年 4 月 1 日 をもって 取 締 役 に 関 する 社 長 、 副 社 長 、 専 務
及 び 常 務 の 役 付 を 廃 止 し、これらの 役 付 は、 執 行 役 員 について 定 めることといたしまし
た。また、 経 営 方 針 決 定 の 迅 速 化 を 図 るため、 取 締 役 の 員 数 を20 名 以 内 から14 名 以 内 に
変 更 いたしたいと 存 じます。
このため、 現 行 定 款 第 15 条 ( 招 集 権 者 および 議 長 )、 第 19 条 ( 取 締 役 の 員 数 )、 第 22
条 ( 取 締 役 会 の 招 集 権 者 および 議 長 ) 及 び 第 25 条 ( 代 表 取 締 役 および 役 付 取 締 役 )につ
いて、 所 要 の 変 更 をお 願 いするものであります。
2. 変 更 の 内 容
現 行 定 款 の 一 部 を、 次 の 変 更 案 のとおり 改 めたいと 存 じます。
( 下 線 部 は 変 更 箇 所 を 示 します。)
現 行 定 款 変 更 案
第 3 章 株 主 総 会
第 3 章 株 主 総 会
( 招 集 権 者 および 議 長 ) ( 招 集 権 者 および 議 長 )
第 15 条 株 主 総 会 は、 取 締 役 社 長 がこれを 招 第 15 条 株 主 総 会 は、 取 締 役 会 においてあら
集 し、 議 長 となる。
かじめ 定 めた 取 締 役 がこれを 招 集 し、
議 長 となる。
2. 取 締 役 社 長 に 事 故 があるときは、 取 2. 当 該 取 締 役 に 事 故 があるときは、 取
締 役 会 においてあらかじめ 定 めた 順 序 締 役 会 においてあらかじめ 定 めた 順 序
に 従 い、 他 の 取 締 役 が 株 主 総 会 を 招 集 に 従 い、 他 の 取 締 役 が 株 主 総 会 を 招 集
し、 議 長 となる。
し、 議 長 となる。
第 4 章 取 締 役 および 取 締 役 会
第 4 章 取 締 役 および 取 締 役 会
( 取 締 役 の 員 数 ) ( 取 締 役 の 員 数 )
第 19 条 当 会 社 の 取 締 役 は、20 名 以 内 とす
る。
第 19 条 当 会 社 の 取 締 役 は、14 名 以 内 とす
る。
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現 行 定 款 変 更 案
( 取 締 役 会 の 招 集 権 者 および 議 長 ) ( 取 締 役 会 の 招 集 権 者 および 議 長 )
第 22 条 取 締 役 会 は、 法 令 に 別 段 の 定 めがあ
る 場 合 を 除 き、 取 締 役 会 長 または 取 締
役 社 長 がこれを 招 集 し、 議 長 となる。
第 22 条 取 締 役 会 は、 法 令 に 別 段 の 定 めがあ
る 場 合 を 除 き、 取 締 役 会 においてあら
かじめ 定 めた 取 締 役 がこれを 招 集 し、
議 長 となる。
2. 取 締 役 会 長 および 取 締 役 社 長 ともに
事 故 があるときは、 取 締 役 会 において
あらかじめ 定 めた 順 序 に 従 い、 他 の 取
締 役 が 取 締 役 会 を 招 集 し、 議 長 とな
2. 当 該 取 締 役 に 事 故 があるときは、 取
締 役 会 においてあらかじめ 定 めた 順 序
に 従 い、 他 の 取 締 役 が 取 締 役 会 を 招 集
し、 議 長 となる。
る。
( 代 表 取 締 役 および 役 付 取 締 役 ) ( 代 表 取 締 役 )
第 25 条 取 締 役 会 は、その 決 議 によって 代 表 第 25 条 取 締 役 会 は、その 決 議 によって 代 表
取 締 役 を 選 定 する。
取 締 役 を 選 定 する。
2. 取 締 役 会 は、その 決 議 によって 取 締
( 削 る)
役 会 長 、 取 締 役 社 長 各 1 名 、 取 締 役 副
社 長 、 専 務 取 締 役 、 常 務 取 締 役 各 若 干
名 を 定 めることができる。
- 53 -

第 3 号 議 案 取 締 役 10 名 選 任 の 件
取 締 役 13 名 全 員 は、 本 株 主 総 会 の 終 結 の 時 をもって 任 期 満 了 となります。 経 営 方 針 決 定
の 迅 速 化 及 び 企 業 統 治 の 強 化 を 図 るため、 取 締 役 を 現 行 から3 名 減 員 し、 社 外 取 締 役 2 名
を 含 め 取 締 役 10 名 の 選 任 をお 願 いいたしたいと 存 じます。
取 締 役 候 補 者 は、 次 のとおりであります。
候 補 者
番 号
氏
名
〔 生 年 月 日 〕
略
歴
〔 地 位 及 び 担 当 並 びに 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 〕
所 有 する 当 社
の 株 式 数
1
お
小
え
江
こう
紘
じ
司
〔 昭 和 19 年 2 月 23 日 〕
昭 和 45 年 11 月 九 州 大 学 生 産 科 学 研 究 所 入 所
昭 和 54 年 1 月 同 大 学 生 産 科 学 研 究 所 講 師
昭 和 56 年 3 月 当 社 入 社
平 成 6 年 3 月 印 刷 材 料 技 術 本 部 長
平 成 12 年 6 月 取 締 役 技 術 部 管 掌 役 員 補 佐
平 成 14 年 6 月 常 務 取 締 役 印 刷 材 料 事 業 部 門 長
平 成 15 年 6 月 専 務 取 締 役 印 刷 材 料 事 業 部 門 長
平 成 16 年 4 月 専 務 取 締 役 社 長 補 佐
平 成 16 年 6 月 代 表 取 締 役 取 締 役 社 長
平 成 20 年 4 月 代 表 取 締 役 社 長 執 行 役 員
( 現 在 に 至 る)
102,000 株
- 54 -

候 補 者
番 号
氏
名
〔 生 年 月 日 〕
略
歴
〔 地 位 及 び 担 当 並 びに 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 〕
所 有 する 当 社
の 株 式 数
2
すぎ
杉
え
江
かず
和
お
男
〔 昭 和 20 年 10 月 5 日 〕
昭 和 45 年 4 月 当 社 入 社
平 成 10 年 9 月 経 営 企 画 室 長
平 成 13 年 6 月 取 締 役 経 営 企 画 部 長
平 成 14 年 6 月 常 務 取 締 役 経 営 企 画 部 門 担 当
平 成 16 年 6 月 専 務 取 締 役 経 営 戦 略 部 門 、
IR 委 員 会 担 当
平 成 18 年 6 月 代 表 取 締 役
取 締 役 副 社 長 社 長 補 佐
経 営 戦 略 部 門 、IR 委 員 会 、
新 加 飾 システム 本 部 担 当
平 成 20 年 4 月 代 表 取 締 役
副 社 長 執 行 役 員 社 長 補 佐
コーポレートスタッフ 部 門 統 括
カラー&コンフォート 本 部 担 当
( 現 在 に 至 る)
〔 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 〕
有 限 会 社 DICインベストメンツ・ジャパン
代 表 取 締 役
83,000 株
- 55 -

候 補 者
番 号
氏
名
〔 生 年 月 日 〕
略
歴
〔 地 位 及 び 担 当 並 びに 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 〕
所 有 する 当 社
の 株 式 数
3
え
江
はら
原
しゅん
俊
じ
治
〔 昭 和 20 年 12 月 13 日 〕
昭 和 45 年 4 月 当 社 入 社
平 成 15 年 4 月 機 能 製 品 事 業 部 門 長
平 成 15 年 6 月 取 締 役 機 能 製 品 事 業 部 門 長
平 成 16 年 4 月 取 締 役 電 子 情 報 材 料 事 業 部 門 長
平 成 17 年 6 月 常 務 取 締 役 電 子 情 報 材 料 事 業 部
門 長
平 成 18 年 4 月 常 務 取 締 役 技 術 ・ 生 産 部 門 担 当
R&D 本 部 長
平 成 20 年 4 月 取 締 役 専 務 執 行 役 員
技 術 ・ 生 産 部 門 担 当
( 現 在 に 至 る)
36,708 株
4
さが
相
ら
楽
まさ
政
ひこ
彦
〔 昭 和 19 年 11 月 4 日 〕
昭 和 43 年 4 月 当 社 入 社
平 成 15 年 4 月 包 装 資 材 事 業 部 門 長 補 佐
産 業 資 材 事 業 部 長
平 成 16 年 6 月 執 行 役 員 機 能 製 品 事 業 部 門 副 部
門 長 産 業 資 材 事 業 部 長
平 成 17 年 4 月 執 行 役 員 関 連 事 業 ・ 購 買 物 流 部
門 長
平 成 17 年 6 月 取 締 役 関 連 事 業 ・ 購 買 物 流 部 門 長
平 成 18 年 4 月 取 締 役 電 子 情 報 材 料 事 業 部 門 長
平 成 20 年 4 月 取 締 役 常 務 執 行 役 員
電 子 情 報 材 料 事 業 部 門 長
( 現 在 に 至 る)
23,000 株
- 56 -

候 補 者
番 号
氏
名
〔 生 年 月 日 〕
略
歴
〔 地 位 及 び 担 当 並 びに 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 〕
所 有 する 当 社
の 株 式 数
5
かわ
川
むら
村
よし
喜
ひさ
久
〔 昭 和 35 年 11 月 12 日 〕
昭 和 59 年 4 月 三 井 物 産 株 式 会 社 入 社
平 成 3 年 4 月 当 社 入 社
平 成 15 年 10 月 グローバル 購 買 戦 略 部 長
平 成 16 年 6 月 執 行 役 員 グローバル 購 買 戦 略 部 長
平 成 17 年 4 月 執 行 役 員 電 子 情 報 材 料 事 業 部 門
副 部 門 長 電 子 情 報 材 料 企 画 管 理
部 長
平 成 18 年 4 月 執 行 役 員 経 営 企 画 部 長
平 成 19 年 6 月 取 締 役 経 営 企 画 部 長
平 成 20 年 4 月 取 締 役 常 務 執 行 役 員
印 刷 材 料 事 業 部 門 長
( 現 在 に 至 る)
〔 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 〕
上 海 DIC 油 墨 有 限 公 司 董 事 長
817,520 株
6
から
唐
き
木
やす
康
まさ
正
〔 昭 和 23 年 9 月 6 日 〕
昭 和 46 年 4 月 株 式 会 社 三 菱 銀 行 ( 現 株 式 会 社
三 菱 東 京 UFJ 銀 行 ) 入 行
平 成 11 年 6 月 同 行 取 締 役
平 成 13 年 6 月 株 式 会 社 丸 の 内 よろず 代 表 取 締 役
社 長
平 成 15 年 6 月 当 社 取 締 役 機 能 製 品 事 業 部 門 長
補 佐
平 成 16 年 4 月 取 締 役 大 阪 支 社 長 大 阪 支 店 長
平 成 18 年 6 月 常 務 取 締 役 大 阪 支 社 長 大 阪 支
店 長
平 成 20 年 4 月 取 締 役
( 現 在 に 至 る)
〔 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 〕
株 式 会 社 ルネサンス 代 表 取 締 役 社 長 執 行 役 員
33,000 株
- 57 -

候 補 者
番 号
氏
名
〔 生 年 月 日 〕
略
歴
〔 地 位 及 び 担 当 並 びに 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 〕
所 有 する 当 社
の 株 式 数
7
しも
下
いずみ
泉
かず
和
や
也
〔 昭 和 22 年 3 月 9 日 〕
昭 和 45 年 4 月 当 社 入 社
平 成 12 年 4 月 市 場 開 発 部 長
平 成 16 年 4 月 ファイン 塗 料 事 業 部 長 新 加 飾 シ
ステム 本 部 長
平 成 19 年 4 月 カラー&コンフォート 本 部 長
平 成 19 年 6 月 執 行 役 員 カラー&コンフォート
本 部 長
平 成 20 年 4 月 執 行 役 員 機 能 製 品 事 業 部 門 長
カラー&コンフォート 本 部 担 当 補 佐
( 現 在 に 至 る)
17,039 株
8
やま
山
き
木
かい
介
じ
二
〔 昭 和 21 年 3 月 5 日 〕
昭 和 44 年 4 月 当 社 入 社
平 成 12 年 10 月 東 京 塗 料 樹 脂 営 業 部 長
平 成 16 年 2 月 コーティング 樹 脂 事 業 部 副 事 業 部 長
平 成 17 年 10 月 コーティング 樹 脂 事 業 部 長
平 成 20 年 4 月 執 行 役 員 工 業 材 料 事 業 部 門 長
( 現 在 に 至 る)
18,000 株
- 58 -

候 補 者
番 号
氏
名
〔 生 年 月 日 〕
略
歴
〔 地 位 及 び 担 当 並 びに 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 〕
所 有 する 当 社
の 株 式 数
9
お
小
の
野
みね
峰
お
雄
〔 昭 和 11 年 6 月 29 日 〕
昭 和 34 年 4 月 丸 善 石 油 株 式 会 社 ( 現 コスモ 石
油 株 式 会 社 ) 入 社
昭 和 39 年 6 月 丸 善 石 油 化 学 株 式 会 社 に 出 向
昭 和 62 年 4 月 同 社 に 転 籍
昭 和 63 年 6 月 同 社 取 締 役
平 成 6 年 6 月 同 社 常 務 取 締 役
平 成 9 年 6 月 同 社 専 務 取 締 役
平 成 10 年 6 月 同 社 代 表 取 締 役 専 務 取 締 役
平 成 11 年 6 月 同 社 代 表 取 締 役 取 締 役 社 長
平 成 17 年 6 月 同 社 相 談 役
( 現 在 に 至 る)
0 株
10
こう
河
の
野
えい
栄
こ
子
〔 昭 和 21 年 1 月 1 日 〕
昭 和 44 年 12 月 株 式 会 社 日 本 リクルートセンター
( 現 株 式 会 社 リクルート) 入 社
昭 和 59 年 4 月 同 社 取 締 役
昭 和 60 年 8 月 同 社 常 務 取 締 役
昭 和 61 年 11 月 同 社 専 務 取 締 役
平 成 6 年 7 月 同 社 取 締 役 副 社 長
平 成 9 年 6 月 同 社 代 表 取 締 役 社 長
平 成 15 年 6 月 同 社 代 表 取 締 役 会 長 CEO
同 年 同 月 HOYA 株 式 会 社 社 外 取 締 役 ( 現
在 に 至 る)
平 成 16 年 4 月 株 式 会 社 リクルート 取 締 役 会 長
取 締 役 会 議 長
平 成 17 年 6 月 同 社 特 別 顧 問 ( 現 在 に 至 る)
同 年 同 月 三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社
社 外 取 締 役 ( 現 在 に 至 る)
平 成 20 年 4 月 三 井 住 友 海 上 グループホールディ
ングス 株 式 会 社 社 外 取 締 役 ( 現 在
に 至 る)
0 株
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( 注 1) 取 締 役 候 補 者 川 村 喜 久 氏 は、 上 海 DIC 油 墨 有 限 公 司 の 董 事 長 を 兼 務 しており、 当
社 は、 同 社 との 間 に、 製 品 の 販 売 の 取 引 関 係 があります。
( 注 2) その 他 の 取 締 役 候 補 者 と 当 社 との 間 には 特 別 の 利 害 関 係 はありません。
( 注 3) 小 野 峰 雄 氏 及 び 河 野 栄 子 氏 は、 社 外 取 締 役 候 補 者 であり、 特 記 事 項 は、 以 下 のとおり
であります。
(1) 社 外 取 締 役 候 補 者 とした 理 由
小 野 峰 雄 氏 及 び 河 野 栄 子 氏 は、 両 氏 の 略 歴 に 記 載 のとおり 長 年 にわたり 経 営 に 携
わられており、 経 営 者 としての 豊 富 な 経 験 や 見 識 を 当 社 の 経 営 に 反 映 させていただ
くため、 社 外 取 締 役 としての 選 任 をお 願 いするものであります。
(2) 社 外 取 締 役 候 補 者 が 過 去 5 年 間 に 他 の 株 式 会 社 の 社 外 取 締 役 に 就 任 していた 場 合 に
おいて、その 在 任 中 に 当 該 他 の 株 式 会 社 において 不 当 な 業 務 執 行 が 行 われていた 事
実 並 びに 当 該 候 補 者 がその 事 実 の 発 生 予 防 及 び 発 生 後 の 対 応 として 行 った 行 為 につ
いて
河 野 栄 子 氏 が 社 外 取 締 役 に 就 任 している 三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社 において、
終 身 医 療 保 険 等 の 第 三 分 野 商 品 に 係 る 保 険 金 の 不 適 切 な 不 払 い、 臨 時 費 用 保 険 金 等
付 随 的 な 保 険 金 の 支 払 い 漏 れ 等 の 事 実 があり、このため、 同 社 は 平 成 18 年 6 月 21 日 、
金 融 庁 から 保 険 業 法 第 132 条 第 1 項 の 規 定 に 基 づく 業 務 改 善 命 令 及 び 同 法 第 133 条 の
規 定 に 基 づく 業 務 の 一 部 停 止 命 令 を 受 けました。また、 火 災 保 険 等 の 保 険 料 の 算 出
等 において 一 部 誤 りがある 事 実 が 判 明 しました。
河 野 栄 子 氏 は、 日 頃 から 法 令 遵 守 や 顧 客 保 護 の 重 要 性 について 同 社 の 取 締 役 会 等
において 発 言 を 行 っており、 事 実 発 生 後 には、 同 社 において 業 務 運 営 を 抜 本 的 に 見
直 すにあたり、 再 発 防 止 のための 提 言 を 行 っていることを 確 認 しております。
(3) 責 任 限 定 契 約 の 内 容 の 概 要
小 野 峰 雄 氏 及 び 河 野 栄 子 氏 が 社 外 取 締 役 に 選 任 された 場 合 、 当 社 は、 両 氏 との 間
で、その 任 務 を 怠 ったことにより 会 社 に 損 害 を 与 えた 場 合 において、その 職 務 を 行
うことにつき 善 意 でかつ 重 大 な 過 失 がないときは、 会 社 法 第 425 条 第 1 項 に 規 定 す
る 最 低 責 任 限 度 額 を 限 度 として 損 害 賠 償 責 任 を 負 うものとする 責 任 限 定 契 約 を 締 結
する 予 定 であります。
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第 4 号 議 案 監 査 役 2 名 選 任 の 件
監 査 役 小 山 雄 一 及 び 安 部 靜 彦 の 両 氏 は、 本 株 主 総 会 終 結 の 時 をもって 任 期 満 了 となり
ますので、 監 査 役 2 名 の 選 任 をお 願 いいたしたいと 存 じます。
本 議 案 に 関 しましては、あらかじめ 監 査 役 会 の 同 意 を 得 ております。
監 査 役 候 補 者 は、 次 のとおりであります。
候 補 者
番 号
氏
名
〔 生 年 月 日 〕
略
歴
〔 地 位 及 び 担 当 並 びに 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 〕
所 有 する 当 社
の 株 式 数
1
いけ
池
ぞえ
添
やす
泰
よし
敬
〔 昭 和 23 年 9 月 28 日 〕
昭 和 46 年 4 月 当 社 入 社
平 成 13 年 12 月 経 理 部 長
平 成 17 年 6 月 執 行 役 員 経 理 部 長
平 成 20 年 4 月 執 行 役 員 財 務 ・ 経 理 部 門 担 当 支 援
( 現 在 に 至 る)
29,000 株
2
くに
國
たけ
武
ゆう
憂
じ
璽
〔 昭 和 23 年 7 月 11 日 〕
昭 和 48 年 4 月 当 社 入 社
平 成 13 年 4 月 機 能 製 品 企 画 管 理 部 長
平 成 16 年 4 月 総 合 研 究 所 長
平 成 19 年 4 月 総 合 研 究 所 長 R&D 本 部 副 本 部 長
平 成 19 年 6 月 執 行 役 員 総 合 研 究 所 長 R&D
本 部 副 本 部 長
平 成 20 年 4 月 執 行 役 員 R&D 本 部 長 支 援
( 現 在 に 至 る)
10,000 株
( 注 ) 監 査 役 候 補 者 と 当 社 との 間 には 特 別 の 利 害 関 係 はありません。
以 上
- 61 -

メ モ 欄 >

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図 ( 略 図 )
[ 会 場 ] 当 社 本 社 17 階 会 議 室
東 京 都 中 央 区 日 本 橋 3 丁 目 7 番 20 号
電 話 03(3272)4511( 代 表 )
[ 交 通 ]JR 東 京 駅 から
八 重 洲 中 央 口 から 八 重 洲 通 りを 直 進 300m、 中 央 通 りを 横 断 、 左 折 して50m( 徒 歩 5 分 )
東 京 メトロ 銀 座 線 、 東 西 線 日 本 橋 駅 から
B1 出 口 から 銀 座 方 向 に 直 進 100m( 徒 歩 3 分 )
都 営 地 下 鉄 浅 草 線 日 本 橋 駅 から
D3 出 口 から 昭 和 通 りを 新 橋 方 向 に250m 直 進 し、 足 利 銀 行 を 越 えた 角 を 右 折 150m( 徒
歩 5 分 )または、 地 下 道 を 高 島 屋 方 面 に 向 かいB1 出 口 より 銀 座 方 向 に 直 進 100m( 徒 歩
5 分 )
[ 受 付 時 間 ] 午 前 9:00~
お 願 い: 駐 車 場 のご 用 意 はいたしておりませんので、お 車 でのご 来 場 はご 遠 慮 くださいますよう
お 願 い 申 し 上 げます。