E002274

と比較すると、需要家にとって約 148 百万ドルの負担増(負担の前倒し)となる。
■加速償却
事業報酬率 6.30%
年
(A)
期初資産価値
(B)
減価償却額
( C)=(A)-(B)
期末資産価値
(D)=((A)+(B))/2×6.3%
事業報酬
(E)=(B)+(D)
需要家負担額
2011 341.1 44.7 296.4 20.1 64.8
2012 296.4 49.0 247.4 17.1 66.1
2013 247.4 53.7 193.7 13.9 67.6
2014 193.7 58.8 134.9 10.4 69.2
2015 134.9 64.4 70.5 6.5 70.9
2016 70.5 70.5 0.0 2.2 72.7
■通常償却
事業報酬率 8.79%
年
(A)
期初資産価値
(B)
減価償却額
( C)=(A)-(B)
期末資産価値
(D)=((A)+(B))/2×8.79%
事業報酬
(E)=(B)+(D)
需要家負担額
2011 341.1 18.9 322.2 29.2 48.1
2012 322.2 18.9 303.3 27.5 46.4
2013 303.3 18.9 284.4 25.8 44.7
2014 284.4 18.9 265.5 24.2 43.1
2015 265.5 18.9 246.6 22.5 41.4
2016 246.6 18.9 227.7 20.8 39.7
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出典:CPUC D11-05-018 より三菱総合研究所作成
図 1-9 スマートメーター導入による既存機械式メーター加速償却と需要家負担
1.1.2 テキサス州
(1) 電気料金の構造
テキサス州は一部地域を除いて全面的小売自由化が実施されており、電力会社は自由に小
売料金を設定する事が出来る。従って、発電から販売までの料金全体にわたる総括原価は存
在しない。従って、料金構造の把握にあたって総括原価に依拠することは出来ない。
そこで、公開されている各種資料を用いて、以下の手続きによって料金構造の一例を推定
した。
小売料金単価の推移は、米国エネルギー省情報局(EIA: Energy Information
Administration)が毎年開示している州別の料金単価実績(家庭/業務/産業)から、家
庭用単価/非家庭用単価を算出した。
規制料金である配電・小売単価は、テキサス州最大の電力会社である Oncor Energy
Delivery 社の料金単価に基づき、家庭向け送電単価(低圧送電単価、1,000kWh/月
消費する標準家庭を想定)および業務向け送電単価(高圧送電単価、3,000kWh/月
消費する需要家を想定)を算出した。
発電単価の推移は、FERC が提示している“Annual Average Bilateral Prices“を用いた。
これは ERCOT での一日前電力取引価格の年平均値と見られ、必ずしも発電単価を
正しく反映しているとは限らないが、参照価格として用いる。家庭向け/非家庭向
けで価格は同一とする。尚、2004 年以前についてはデータを得られなかった。