E002274
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る。課徴金は、再生可能エネルギーやコージェネレーションの普及に関するサーチャージ、<br />
コンセッション料などの費用である。再生可能エネルギーの普及に伴い年々負担が増大し、<br />
2010 年には 3.71¢/kWh(2006 年比 50 %増)に達している。<br />
連邦ネットワーク監督庁は、小売分野における競争状況に注目している。下表は、家庭需<br />
要家の購入電力費を、調達先の違いで示したものである。数年前までは供給者変更しても必<br />
ずしも需要家メリットがあるといえない状況であったが、2009 年、2010 年には大きく低下<br />
しており、供給者変更による価格低減効果が機能しつつあることを示している。<br />
単位:¢/kWh<br />
8<br />
購入電力費<br />
7<br />
6<br />
5<br />
4<br />
3<br />
2<br />
1<br />
0<br />
4.31<br />
5.3<br />
6.13<br />
26<br />
6.97<br />
6.35<br />
2006年 2007年 2008年 2009年 2010年<br />
全平均 デフォルトサービス選択需要家 供給者変更需要家<br />
出典:Bundesnetzagentur, Monitoringbericht 2010 - Entwicklung des Strom- und Gasmarktes<br />
図 1-25 家庭需要家の購入電力費の推移<br />
3) 課徴金・税金<br />
ドイツは、再生可能エネルギー法により、再生可能エネルギーの全量買取制度を導入して<br />
おり、購入に係る負担増分は、小売供給会社を通じて電気料金にサーチャージが上乗せされ<br />
全需要家が負担することとなっている。<br />
このほかにも、コージェネレーションの普及促進策としての負担金や、電力ユーザーへの<br />
環境税として位置づけられる電気税なども課せられている。<br />
その結果、電力小売自由化直後は負担金が 41 億ユーロであったものが、2010 年には 169<br />
億ユーロにまで増大している。特に、近年は急速な太陽光発電の普及拡大によりその負担額<br />
の増加傾向は顕著なものとなっている。