「地上アナログテレビ放送停止（停波）」の経済分析（現状と分析モデル ...

Hajime Oniki
11/22/2007
るデジタル 放 送 カバー 人 口 の 比 率 は 99%の 見 込 み(カバー
エリア 内 難 視 聴 対 応 済 地 域 のデジタル 対 応 未 確 認 ・ 未 決 定
分 を 除 く; また 衛 星 放 送 、IP マルチキャスト 等 計 画 中 の
分 を 除 く)。
E. 将 来 予 測 :
1. 条 件 :
a. 現 状 のままで 時 間 が 経 過
b. 2011 年 7 月 に 停 波 を 実 施
2. あり 得 るシナリオ
c. デジタル 受 信 機 、 同 チューナー 需 要 の 増 大 、 停 波 直 前 ( 数 ヶ 月 前 )から 急 速
増 大
d. 同 上 価 格 の 急 騰 、 品 不 足 の 発 生
e. 同 上 買 いあぶれの 発 生
f. 低 所 得 者 等 テレビ 視 聴 ができなくなる 世 帯 が 相 当 数 発 生 、 不 満 ・ 抗 議 の 表 明
II. 米 国
A. 根 拠 法 令
Digital Television Transition and Public Safety Act of 2005 (Public Law 109-171, Feb.8,
2006), Title III (Communications Act of 1934 as amended, Section 309 (j)(14);
47USC309(j)(14)):
B. アナログ 放 送 停 止 の 確 定 期 限 (firm deadline) :
2009 年 2 月 17 日 に 設 定 。
以 降 は ch.2~ch.51 のみ 放 送 用 に 使 用
前 回 設 定 期 限 は 2006 年 12 月 31 日 であった。
C. 停 波 に 関 連 する 施 策
1. 回 収 周 波 数 帯 (ch.52~ch.68 = 102MHz)のオークション
2008 年 1 月 28 日 までの 開 始 を(FCC に) 義 務 づけている。
2. DA コンバータ(チューナー) 購 入 費 用 の 一 部 償 還 (クーポン 計 画 ):
米 国 各 世 帯 につき 2 枚 までのクーポン 配 布 申 込 を 受 付 ( 管 理 は NTIA、 実 際 業
務 は U.S. Post)
oniki@alum.mit.edu
www.osaka-gu.ac.jp/php/oniki/
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