「地上アナログテレビ放送停止（停波）」の経済分析（現状と分析モデル ...

Hajime Oniki
11/22/2007
申 込 期 間 : 2008 年 1 月 1 日 ~2009 年 3 月 31 日
有 効 期 限 : 配 布 後 3 ヵ 月
チューナー1 個 購 入 時 に、クーポン 1 枚 で$40.-の 償 還 を 受 けることができる。
3. 償 還 用 財 源 :
上 記 2 のオークション 収 入 を 使 用
2009 年 度 (2008.7~2009.6) 中 に$990 百 万 まで 支 出 できる。
不 足 の 場 合 $1,500 百 万 まで 借 入 れ、 後 にオークション 収 入 より 返 済 できる。
D. デジタルテレビ 機 等 普 及 の 現 状
1. アナログ TV 機 器 の 保 有 (2006 年 末 )
a. 67.7 百 万 台 : A T Vで MVPD サービス(Cable, 衛 星 等 )を 受 けていないもの
( 内 )44.2 百 万 台 : A T Vで MVPD 非 加 入
( 内 )23.5 百 万 台 : A T Vで MVPD 加 入 しかし 非 接 続
b. 19.6 百 万 世 帯 : MVPD 非 加 入
( 内 )18.7 百 万 世 帯 : A T 保 V 有 、DTV 非 保 有
( 内 ) 0.9 百 万 世 帯 : DTV 保 有
c. 14.7 百 万 世 帯 : MVPD 加 入 だが 非 接 続 の A T Vを 保 有
d. 上 記 の 結 果 、 停 波 によって TV が 視 聴 できなくなる
世 帯 数 :33.4 百 万 世 帯 (= 18.7+14.7)
A T V 台 数 : 67.8 百 万 台 (= 44.2+23.5)
e. 上 記 A T Vのすべてにクーポン$40.-の 補 助 をおこなった 場 合 の 支 出 額 :
$2,712 mil(= $40×67.8 百 万 台 )
= 298,320 百 万 円 (= ¥110×271.2)
参 考 : 1994~95 年 PCS(A, B) 用 周 波 数 帯 60MHz の 落 札 額 合 計 :$7,721 mil.
2. デジタル TV 機 器 の 販 売
2006 年 : 23.9( 百 万 台 )( 全 テレビ 機 器 販 売 の 69%)
2007 年 : 29.2*
2008 年 : 33.4*
2009 年 : 35.2*
2010 年 : 36.4*
2006~2010 年 計 :158.1*
(* 予 測 数 )
( 上 記 は FCC:MB07-91, May 18, 2007, FCC07-70, IV.B による)
oniki@alum.mit.edu
www.osaka-gu.ac.jp/php/oniki/
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