「地上アナログテレビ放送停止(停波)」の経済分析(現状と分析モデル ...
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Hajime Oniki<br />
11/22/2007<br />
第 二 部 収 支 分 析 ( 日 本 )<br />
I. 目 的 ・ 方 法 の 概 要<br />
A. 目 的<br />
アナログ TV 停 波 によって、 関 係 経 済 主 体 の 収 入 ・ 支 出 に 生 ずる 影 響 を 推 計 ・ 分 析<br />
する。ただし 同 停 波 時 に 存 在 するすべての TV 受 信 機 について、その 視 聴 者 環 境<br />
が 停 波 によって 悪 化 する( 停 波 後 に 視 聴 できなくなる)ことはないものとする。<br />
B. 方 法<br />
アナログ 停 波 を 実 施 しない(デジタル・アナログのサイマル 放 送 を 無 期 限 に 継 続 す<br />
る) 場 合 の 収 支 状 況 を 起 点 とする。その 上 で、 特 定 時 点 でアナログ 停 波 を 実 施 し、<br />
その 結 果 空 いた 周 波 数 帯 を 移 動 通 信 分 野 の 新 サービスに 割 り 当 てた 場 合 、 関 係 経<br />
済 主 体 の 活 動 に 生 ずる 変 化 とそれに 伴 う 収 支 変 動 を 複 数 のケース(シナリオ)に<br />
ついて 推 計 する。なお、アナログ 停 波 時 に 残 っているアナログ 受 信 機 保 有 者 に 対<br />
して、 政 府 がデジタル TV 受 信 チューナーの 購 入 費 用 の 全 部 あるいは 一 部 を 補 助<br />
するケース( 複 数 )を 考 える。<br />
II. 関 係 経 済 主 体 のリスト<br />
A. テレビ 関 係 :<br />
1. 視 聴 者<br />
個 人 住 宅<br />
集 合 住 宅<br />
区 分 所 有 居 住 者 、 管 理 組 合<br />
賃 貸 居 住 者 、 所 有 ・ 管 理 者<br />
企 業 団 体 等<br />
2. 地 上 放 送 事 業 者<br />
アナログ 放 送 事 業<br />
デジタル 放 送 事 業<br />
共 通 業 務<br />
3. その 他 放 送 事 業 者<br />
ケーブル 事 業 者 ( 再 送 信 業 務 )<br />
衛 星 放 送 事 業 者<br />
ブロードバンドサービス 事 業 者 (IP マルチキャスト 業 務 )<br />
B. 移 動 通 信 関 係 ( 停 波 周 波 数 帯 での 新 規 事 業 者 ):<br />
oniki@alum.mit.edu<br />
www.osaka-gu.ac.jp/php/oniki/<br />
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