中国の新興内陸地域 （ネクストフロンティア） 事業環境調査報告書 - JETRO

中 国 の 新 興 内 陸 地 域
(ネクストフロンティア)
事 業 環 境 調 査 報 告 書
2012 年 7 月
日 本 貿 易 振 興 機 構 (ジェトロ)
海 外 調 査 部 中 国 北 アジア 課

本 レポートに 関 する 問 い 合 わせ 先 :
日 本 貿 易 振 興 機 構 (ジェトロ)
海 外 調 査 部 中 国 北 アジア 課
〒107-6006 東 京 都 港 区 赤 坂 1-12-32
TEL:03-3582-5181
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【 免 責 条 項 】 本 レポートで 提 供 している 情 報 は、ご 利 用 される 方 のご 判 断 ・ 責 任 におい
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本 レポートで 提 供 した 内 容 に 関 連 して、ご 利 用 される 方 が 不 利 益 等 を 被 る 事 態 が 生 じた
としても、ジェトロおよび 執 筆 者 は 一 切 の 責 任 を 負 いかねますので、ご 了 承 下 さい。

アンケート 返 送 先
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日 本 貿 易 振 興 機 構 海 外 調 査 部 中 国 北 アジア 課 宛
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調 査 タイトル: 中 国 の 新 興 内 陸 地 域 (ネクストフロンティア) 事 業 環 境 調 査 報 告 書
ジェトロでは、 中 国 ビジネスに 取 り 組 まれている 企 業 の 皆 様 への 情 報 提 供 を 目 的 に 本 調 査 を 実
施 いたしました。 報 告 書 をお 読 みいただいた 後 、 是 非 アンケートにご 協 力 をお 願 い 致 します。 今 後
の 調 査 テーマ 選 定 などの 参 考 にさせていただきます。
■ 質 問 1: 本 報 告 書 は 参 考 になりましたか?(○をひとつ)
4: 役 に 立 った 3:まあ 役 に 立 った 2:あまり 役 に 立 たなかった 1: 役 に 立 たなかった
■ 質 問 2:1 使 用 用 途 、2 上 記 のように 判 断 された 理 由 、3その 他 、 本 報 告 書 に 関 するご 感 想 を
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■ 質 問 3: 今 後 のジェトロの 調 査 テーマについてご 希 望 等 がございましたら、ご 記 入 願 います。
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ただきます。また、 上 記 のアンケートにご 記 載 いただいた 内 容 については、ジェトロの 事 業 活 動 の 評 価 及 び 業 務 改 善 、 事 業 フォローアップのため
に 利 用 いたします。
~ご 協 力 有 難 うございました~

はじめに
近 年 、 中 国 政 府 が 地 域 発 展 戦 略 を 加 速 し、 経 済 成 長 の 牽 引 役 がこれまでの 沿 海 地 域 から
内 陸 地 域 へ 拡 大 する 中 、 同 地 域 を 視 野 に 入 れたビジネス 展 開 が 注 目 を 集 めています。 実 際 、
日 本 企 業 にも 内 陸 地 域 に 拠 点 を 設 置 する 動 きが 広 がりつつあります。
ジェトロでは、こうした 動 きを 踏 まえ、 内 陸 地 域 に 位 置 する 18 の 省 ・ 自 治 区 ・ 直 轄 市 の
うち、 経 済 規 模 の 大 きい 有 望 8 地 域 ( 四 川 省 、 重 慶 市 、 陝 西 省 、 広 西 チワン 族 自 治 区 、 河
南 省 、 安 徽 省 、 湖 北 省 、 湖 南 省 )の 事 業 環 境 に 関 する 調 査 を 実 施 、2010 年 4 月 に 報 告 書 『 中
国 「 新 興 」 地 域 の 事 業 環 境 と 日 系 企 業 のビジネスチャンスとリスク』を 公 表 いたしました。
それから2 年 余 りが 経 過 しましたが、 同 調 査 で 取 り 上 げなかった 地 域 でも 経 済 発 展 がテ
イクオフする 段 階 を 迎 えつつあることから、ジェトロではその 中 から9 地 域 ( 山 西 省 、 江
西 省 、 貴 州 省 、 雲 南 省 、 青 海 省 、 新 疆 ウイグル 自 治 区 、 甘 粛 省 、 寧 夏 回 族 自 治 区 、 内 モン
ゴル 自 治 区 )を 中 国 の「ネクストフロンティア」として 位 置 付 け、これら 地 域 の 事 業 環 境
に 関 する 現 地 調 査 を 2012 年 1~3 月 にかけて 実 施 いたしました。
今 回 調 査 を 行 った「ネクストフロンティア」 地 域 は、ハード・ソフト 面 でのインフラ、
裾 野 産 業 の 集 積 、 市 場 規 模 などが 現 時 点 では 沿 海 地 域 に 比 較 して 劣 っていることは 否 めま
せんが、 豊 富 な 天 然 ・ 農 産 物 資 源 、 低 廉 な 労 働 ・インフラコストといった 優 位 性 を 有 して
います。また、 市 場 としても 大 きなポテンシャルを 秘 めており、 今 後 の 発 展 が 期 待 されて
いる 地 域 といえます。
加 えて、 地 域 格 差 の 是 正 を 図 るべく、 中 国 政 府 は 同 地 域 への 支 援 を 強 化 しており、 今 後
は 沿 海 地 域 にキャッチアップしていくことが 予 想 されます。 日 本 企 業 としては、 各 地 域 の
優 位 性 を 活 かしつつ、 中 国 政 府 の 政 策 に 沿 った 分 野 で 優 遇 措 置 による 支 援 なども 受 けなが
ら、ビジネスチャンスを 模 索 していくことも1つの 戦 略 になるものと 考 えられます。
本 調 査 報 告 書 は、 第 1 章 で「ネクストフロンティア」 地 域 の 発 展 戦 略 について 全 般 的 に
概 観 した 上 で、 第 2 章 では、 各 地 域 の 経 済 概 況 、 政 策 動 向 、 事 業 環 境 について 概 要 をとり
まとめました。また、 巻 末 には 参 考 資 料 として、 中 国 の 31 省 ・ 直 轄 市 ・ 自 治 区 の 最 新 マク
ロ 経 済 指 標 (2011 年 )も 掲 載 しております。
本 調 査 報 告 書 が 中 国 ビジネスに 関 わる 関 係 各 位 のご 参 考 となれば 幸 甚 に 存 じます。
2012 年 7 月
日 本 貿 易 振 興 機 構 (ジェトロ)
海 外 調 査 部 中 国 北 アジア 課

目 次 >
第 1 章 中 国 新 興 内 陸 地 域 の 発 展 戦 略 と 今 後 の 展 望 ( 総 論 )・・・・・・・・・・・・・・ 1
1.はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2. 動 き 出 すネクストフロンティア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
3. 地 域 性 や 優 位 性 を 活 かした 経 済 発 展 を 模 索 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
4.ネクストフロンティアのビジネスチャンスとリスク・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第 2 章 各 地 域 の 経 済 概 況 、 政 策 動 向 および 事 業 環 境 ( 各 論 )・・・・・・・・・・・・・・ 6
1. 山 西 省 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
(1) 経 済 概 況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
(2) 政 策 動 向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
(3) 事 業 環 境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
2. 江 西 省 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
(1) 経 済 概 況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
(2) 政 策 動 向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
(3) 事 業 環 境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
3. 貴 州 省 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
(1) 経 済 概 況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
(2) 政 策 動 向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
(3) 事 業 環 境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
4. 雲 南 省 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
(1) 経 済 概 況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
(2) 政 策 動 向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
(3) 事 業 環 境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
5. 青 海 省 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
(1) 経 済 概 況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
(2) 政 策 動 向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
(3) 事 業 環 境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

6. 新 疆 ウイグル 自 治 区 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
(1) 経 済 概 況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
(2) 政 策 動 向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
(3) 事 業 環 境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
7. 甘 粛 省 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
(1) 経 済 概 況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
(2) 政 策 動 向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
(3) 事 業 環 境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
8. 寧 夏 回 族 自 治 区 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
(1) 経 済 概 況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
(2) 政 策 動 向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
(3) 事 業 環 境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
9. 内 モンゴル 自 治 区 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
(1) 経 済 概 況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
(2) 政 策 動 向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
(3) 事 業 環 境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
参 考 資 料 : 中 国 の 31 省 ・ 直 轄 市 ・ 自 治 区 の 最 新 マクロ 経 済 指 標 (2011 年 )・・・・・・・・・ 88

第 1 章 中 国 新 興 内 陸 地 域 の 発 展 戦 略 と 今 後 の 展 望 ( 総 論 )
1.はじめに
中 国 の 経 済 成 長 の 牽 引 役 がこれまでの 沿 海 地 域 から 内 陸 地 域 へ 拡 大 する 中 、 日 本 企 業 も
同 地 域 でのビジネスを 検 討 する 動 きが 広 がりつつある。こうした 動 きを 踏 まえ、ジェトロ
は 内 陸 地 域 に 位 置 する 18 の 省 ・ 自 治 区 ・ 直 轄 市 のうち、 経 済 規 模 の 大 きい 有 望 8 地 域 ( 四
川 省 、 重 慶 市 、 陝 西 省 、 広 西 チワン 族 自 治 区 、 河 南 省 、 安 徽 省 、 湖 北 省 、 湖 南 省 )の 事 業
環 境 に 関 する 調 査 を 実 施 、2010 年 4 月 に 報 告 書 『 中 国 「 新 興 」 地 域 の 事 業 環 境 と 日 系 企 業
のビジネスチャンスとリスク』を 公 表 した( 同 報 告 書 はジェトロのウェブサイトで 閲 覧 可
能 。URL は http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/reports/07000222)。
それから2 年 余 りが 経 過 し、 同 調 査 では 取 り 上 げなかった 地 域 でも、 経 済 発 展 が「 離 陸 」
の 段 階 を 迎 えつつあることから、ジェトロはその 中 から 今 後 の 発 展 が 期 待 される9つの
省 ・ 自 治 区 ( 山 西 省 、 江 西 省 、 貴 州 省 、 雲 南 省 、 青 海 省 、 新 疆 ウイグル 自 治 区 、 甘 粛 省 、
寧 夏 回 族 自 治 区 、 内 モンゴル 自 治 区 )を 中 国 の「ネクストフロンティア」として 位 置 付 け、
2012 年 1~3 月 にかけて 現 地 調 査 を 実 施 した。 本 章 では、これら 地 域 の 経 済 ・ビジネス 環
境 の 現 状 と 政 府 の 地 域 発 展 戦 略 を 概 観 する( 図 1)。
図 1 中 国 のネクストフロンティア 地 域 の 概 況
凡 例 (2011 年 )
1 常 住 人 口
2 域 内 総 生 産 (GRP)
3 1 人 当 たりGRP
4 日 系 企 業 進 出 数
5 当 該 地 域 の 特 徴
新 疆 ウイグル 自 治 区
1 2,209 万 人
2 6,575 億 元 ( 約 1,039 億 ドル)
3 29,924 元 ( 約 4,729ドル)
4 11 社 ( 同 自 治 区 政 府 による)
中 央 アジアへの 窓 口 としての 発
5
展 を 図 る
青 海 省
1 568 万 人
2 1,635 億 元 ( 約 258 億 ドル)
3 24,115 元 ( 約 3,625ドル、2010 年 )
4 3 社 ( 同 省 政 府 による)
豊 富 な 資 源 と 農 業 ・ 牧 畜 業 を 軸
5
に 環 境 保 護 型 の 発 展 を 目 指 す
雲 南 省
1 4,602 万 人 (2010 年 総 人 口 )
2 8,751 億 元 ( 約 1,383 億 ドル)
3 18,957 元 ( 約 2,996ドル)
4 7 社 ( 雲 南 日 本 商 工 会 会 員 )
5 「 東 南 ・ 南 アジアへのゲートウェ
イ」としての 期 待 が 高 まる
甘 粛 省
1 2,564 万 人
2 5,020 億 元 ( 約 793 億 ドル)
3 16,113 元 ( 約 2,422ドル、2010 年 )
4 11 社 ( 蘭 州 市 政 府 による)
西 部 地 域 の 交 通 ・ 物 流 ハブとして
5
の 発 展 を 目 指 す
寧 夏 回 族 自 治 区
1 639 万 人
2 2,061 億 元 ( 約 326 億 ドル)
3 32,392 元 ( 約 5,119ドル)
4 3 社 ( 主 要 企 業 )
5 イスラム 地 域 との 連 携 強 化 に
よる 発 展 を 志 向
( 注 )ドル 換 算 レートは2011 年 の 平 均 レート
( 出 所 ) 各 地 域 の 統 計 公 報 、 各 種 資 料 、ヒアリング 等 を 基 に 作 成
( 地 図 )Copyright(C) 中 国 まるごと 百 科 事 典 (www.allchinainfo.com)
( 出 所 ) 各 地 域 の 統 計 公 報 、 各 種 資 料 、ヒアリング 等 を 基 に 作 成
1
Copyright (C) 2012 JETRO. All rights reserved.
内 モンゴル 自 治 区
1 2,482 万 人
2 1 兆 4,246 億 元 ( 約 2,251 億 ドル)
3 57,515 元 ( 約 9,089ドル)
4 約 100 社 ( 同 自 治 区 商 務 庁 による)
中 国 一 の 豊 富 な 資 源 を 糧 に 発
5
展 を 遂 げる
山 西 省
1 3,593 万 人
2 1 兆 1,100 億 元 ( 約 1,754 億 ドル)
3 30,974 元 ( 約 4,895ドル)
4 14 社 ( 蒼 蒼 社 「 中 国 進 出 企 業 一 覧
2011~2012 年 版 」)
5 「 石 炭 の 里 」からの 産 業 構 造 の
転 換 を 図 る
江 西 省
1 4,488 万 人
2 1 兆 1,584 億 元 ( 約 1,831 億 ドル)
3 25,990 元 ( 約 4,107ドル)
4 81 社 ( 同 省 商 務 庁 による)
華 南 ・ 華 東 から 半 日 圏 、 産 業 移
5
転 の 受 け 入 れ 目 指 す
貴 州 省
1 3,469 万 人
2 5,702 億 元 ( 約 901 億 ドル)
3 13,119 元 ( 約 1,972ドル、2010 年 )
4 39 社 ( 同 省 投 資 促 進 局 による)
政 府 の 積 極 支 援 を 受 けて「 小 康 社
5
会 」の 実 現 を 目 指 す

2. 動 き 出 すネクストフロンティア
中 国 の 2011 年 の 名 目 GDP( 国 内 総 生 産 )は 47 兆 1,564 億 元 (1 人 民 元 = 約 12.5 円 )
となり、 前 年 比 で7 兆 元 を 超 える 大 幅 な 増 加 となった。ドル 換 算 すれば GDP は1 兆 4,000
ドル 増 えたことになり、これはわずか1 年 で、 先 進 国 であればオーストラリア、 開 発 途 上
国 でいえばトルコとインドネシアを 合 わせた 規 模 に 匹 敵 する 経 済 が 新 たに 生 まれたことを
意 味 する。
中 国 の 驚 異 的 な 経 済 成 長 のけん 引 役 の1つが 内 陸 地 域 である。 同 地 域 は 中 部 と 西 部 に 分
かれ、12 省 、5 自 治 区 、1 直 轄 市 から 構 成 される。これまでは、 相 対 的 には 発 展 の 遅 れた
地 域 であったが、 近 年 は 沿 海 地 域 を 上 回 る 経 済 成 長 を 持 続 しており、2011 年 の 成 長 率 は 軒
並 み 10%を 超 える2ケタ 成 長 を 達 成 。これに 対 し、 経 済 成 長 のエンジンだった 沿 海 地 域 で
は、 北 京 市 、 上 海 市 、 浙 江 省 が1ケタ 成 長 にとどまった。
中 西 部 地 域 の 経 済 成 長 の 背 景 にあるのが、 地 域 間 の 調 和 の 取 れた 発 展 を 目 指 す 中 国 政 府
の 政 策 支 援 である。 西 部 地 域 では、 大 規 模 なインフラ 開 発 を 中 心 とした「 西 部 大 開 発 戦 略 」
を 2000 年 より 開 始 。 中 部 地 域 では 産 業 移 転 の 受 け 皿 としての 発 展 を 軸 とした「 中 部 振 興
戦 略 」を 2006 年 から 推 進 するなど、 中 国 政 府 は 地 域 振 興 政 策 を 強 化 してきた。
西 部 大 開 発 戦 略 は 2000~09 年 の 10 年 間 に2 兆 2,000 億 元 を 投 じ、120 のプロジェクト
を 実 施 してきた。 中 国 共 産 党 は 2010 年 5 月 、 胡 錦 濤 ・ 国 家 主 席 の 主 宰 で 政 治 局 会 議 を 開
催 。 同 戦 略 をさらに 10 年 間 延 長 し、 資 金 を 一 層 投 じて 支 援 策 を 拡 充 する 方 針 を 決 定 した。
加 えて、2012 年 1 月 には、 温 家 宝 総 理 が 国 務 院 西 部 地 区 開 発 指 導 グループ 会 議 を 主 宰 し、
「 西 部 大 開 発 ・ 第 12 次 5ヵ 年 規 画 (2011~15 年 )」を 採 択 。インフラ 建 設 の 加 速 、 優 位
性 産 業 や 近 代 的 農 業 の 発 展 による 経 済 成 長 を 目 指 す 方 針 が 示 された。 同 規 画 のポイントは
以 下 の 通 りである。
1 「 主 体 性 機 能 区 」( 重 点 的 な 経 済 区 、 農 業 生 産 区 、 環 境 保 護 区 、 資 源 集 中 区 、 辺 境 開
発 区 、 特 別 困 難 地 区 )について、それぞれ 異 なる 方 針 を 実 施 し、その 発 展 を 指 導 す
る。
2 インフラ 建 設 を 優 先 する。 特 に 交 通 と 水 利 施 設 の 建 設 に 注 力 し、 近 代 的 なインフラ
体 系 の 構 築 を 加 速 する。
3 環 境 保 護 を 強 化 し、 環 境 悪 化 を 阻 止 する。 省 エネと 排 出 削 減 を 強 化 し、 循 環 型 経 済
の 発 展 に 注 力 する。
4 特 色 のある 優 位 性 産 業 を 発 展 させ、 国 家 エネルギー 基 地 、 資 源 加 工 基 地 、 設 備 製 造
業 基 地 、 戦 略 的 振 興 産 業 基 地 を 建 設 する。
5 特 色 のある 近 代 的 農 業 の 発 展 を 加 速 し、 農 産 品 加 工 生 産 体 系 を 確 立 、 農 民 増 収 のル
ートを 拡 大 する。
6 中 小 都 市 および 特 色 のある 小 都 市 を 育 成 し、 都 市 化 の 水 準 を 向 上 させる。
7 教 育 を 優 先 的 に 発 展 させ、 雇 用 を 拡 大 し、 公 共 サービスの 均 等 化 を 促 進 するととも
に 技 術 革 新 力 を 増 強 する。
8 全 面 的 に 開 放 を 拡 大 し、 発 展 の 動 力 と 活 力 を 増 強 する。
2
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3. 地 域 性 や 優 位 性 を 活 かした 経 済 発 展 を 模 索
今 後 の 経 済 発 展 が 見 込 まれるネクストフロンティアの 特 徴 を 概 観 すると、 各 地 域 とも 状
況 はそれぞれ 異 なるが、いずれも 自 らが 持 つ 地 域 性 や 優 位 性 を 活 かしつつ、 政 府 の 政 策 支
援 も 受 けながら、 経 済 発 展 を 模 索 するという 方 向 性 がうかがわれる。
山 西 省 は 石 炭 を 始 めとする 天 然 資 源 に 依 存 して 経 済 発 展 を 遂 げてきたが、その 弊 害 で 産
業 構 造 の 偏 りや 環 境 汚 染 などの 問 題 が 顕 在 化 している。 同 省 は 2009 年 に 国 務 院 より「 資
源 型 産 業 構 造 転 換 試 験 地 域 」としての 指 定 を 受 けたことを 契 機 に、 産 業 構 造 の 転 換 による
発 展 を 目 指 している。
江 西 省 も 同 様 に 資 源 加 工 業 に 依 存 した 産 業 構 造 であったが、 華 東 地 域 と 華 南 地 域 の 二 大
経 済 圏 と 内 陸 地 域 の 要 衝 に 位 置 する 優 位 性 を 活 かし、 同 省 への 産 業 移 転 を 通 じた 発 展 を 推
進 している。
貴 州 省 は 最 も 発 展 の 遅 れた 地 域 の1つであるが、2012 年 に 国 務 院 が 三 農 ( 農 業 ・ 農 村 ・
農 民 ) 問 題 に 次 いで 解 決 すべき 重 要 課 題 として 同 省 の 経 済 発 展 を 取 り 上 げたことを 受 け、
今 後 は 産 業 振 興 やインフラ 整 備 に 対 する 支 援 をさらに 強 化 する 方 針 が 示 されている。 同 省
は 2020 年 に「 小 康 社 会 (いくらかゆとりのある 社 会 )」を 実 現 することを 目 指 している。
雲 南 省 はラオス、ベトナム、ミャンマーと 国 境 を 接 していることから、 同 省 を 中 国 から
東 南 ・ 南 アジアへのゲートウエーとして 展 開 する 戦 略 を 国 家 レベルの 地 域 戦 略 として 位 置
付 け、インフラ 建 設 を 推 進 中 だ。
青 海 省 は 省 面 積 の 約 4 割 が 開 発 を 制 限 もしくは 禁 止 する 区 域 に 指 定 されており、こうし
た 制 約 のある 中 で、 優 位 性 を 持 つ 資 源 や 農 ・ 畜 産 業 の 高 付 加 価 値 化 に 活 路 を 見 出 そうとし
ている。
新 疆 ウイグル 自 治 区 は 中 国 の 最 西 部 に 位 置 し、ロシアや 中 央 アジア 諸 国 と 国 境 を 接 する
という 地 理 的 優 位 性 を 活 かし、 対 中 央 アジア 貿 易 の 要 衝 としての 発 展 を 志 向 している。
甘 粛 省 は 省 都 の 蘭 州 市 が 地 理 的 に 中 国 のほぼ 中 央 に 位 置 するという 優 位 性 を 活 かし、 西
部 地 域 の 交 通 の 要 衝 として、 周 辺 地 域 を 商 圏 として 取 り 込 みつつ 発 展 を 図 ろうとしている。
寧 夏 回 族 自 治 区 はイスラム 教 を 信 仰 する 回 族 が 多 く 居 住 するという 特 色 を 活 かし、イス
ラム 地 域 との 連 携 強 化 による 経 済 発 展 に 政 策 の 重 点 を 置 いている。
内 モンゴル 自 治 区 は 中 国 で 最 も 豊 富 に 資 源 を 賦 存 するという 優 位 性 を 活 かし、 資 源 需 要
の 高 まりの 中 、 急 成 長 を 遂 げているが、 資 源 一 辺 倒 の 産 業 構 造 から 転 換 する 方 針 も 打 ち 出
している。
4.ネクストフロンティアのビジネスチャンスとリスク
それでは、 中 国 のネクストフロンティアでの 事 業 展 開 において、 日 本 企 業 はどのような
ビジネスチャンスが 見 出 せるのか、また 直 面 するリスクは 何 か。これを 検 証 するには、 内
陸 地 域 の SWOT 分 析 が 重 要 だ。すなわち 同 地 域 が 内 部 環 境 としていかなる 強 み(Strength)
や 弱 み(Weakness)を 持 ち、 外 部 環 境 としてどのような 機 会 (Opportunities)や 脅 威
(Threats)があるのかを 客 観 的 に 評 価 して 初 めて、 有 効 な 戦 略 を 打 ち 出 すことができる
といえよう( 図 2)。
3
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内 陸 地 域 の「 強 み」として 各 地 域 に 共 通 するのが、 天 然 ・ 農 産 物 資 源 が 豊 富 なことだ。
進 出 企 業 の 事 業 運 営 をみると、 現 地 の 資 源 を 加 工 して 輸 出 、あるいは 国 内 販 売 を 行 ってい
る 事 例 が 多 くみられる。なお、この 強 みを 活 かすためには、 各 地 域 における 資 源 の 埋 蔵 量
や 生 産 量 を 把 握 することが 重 要 だ( 表 1)。
図 2 内 陸 地 域 の SWOT 分 析
内 部
環 境
外 部
環 境
強 み(Strength)
• 豊 富 な 天 然 ・ 農 産 物 資 源
• 地 理 的 な 優 位 性 ( 周 辺 国 へのゲー
トウエイ、 東 西 南 北 への360 度 展 開 )
• 低 廉 な 労 働 ・インフラ( 電 気 ・ 水 道
等 )コスト
• 所 得 の 伸 びと 今 後 の 市 場 潜 在 性 の
高 さ
• 外 資 に 対 する 現 地 政 府 の 歓 迎 度 の
高 さ
• 優 遇 措 置 の 享 受 が 可 能
機 会 (Opportunity)
• 地 域 経 済 の 振 興 に 向 けた 中 国 政 府
の 積 極 的 な 支 援
弱 み(Weakness)
•インフラの 未 整 備 、 不 十 分 な 裾 野 産 業
の 集 積
• 物 流 ・ 商 流 面 でのコストの 高 さ
• 沿 海 部 に 比 較 して 相 対 的 に 小 さい 市 場
規 模
• 少 数 民 族 問 題 に 関 連 するリスク
• 日 本 からの 相 対 的 な 距 離 の 遠 さ、 日 本
人 にとって 厳 しい 生 活 環 境
• 対 外 開 放 の 遅 れおよび 外 資 導 入 に 不 慣
れな 現 地 政 府
脅 威 (Threat)
• 中 国 の 他 地 域 や 新 興 国 ・ 地 域 との 外 資
誘 致 における 競 合
( 出 所 ) 各 種 資 料 、ヒアリング 等 より 作 成
表 1 内 陸 地 域 における 天 然 ・ 農 産 物 資 源 の 概 況 (2010 年 )
省 ・ 自 治 区 名
山 西 省
江 西 省
貴 州 省
雲 南 省
青 海 省
新 疆 ウイグル 自 治 区
甘 粛 省
寧 夏 回 族 自 治 区
内 モンゴル 自 治 区
埋 蔵 量 および 生 産 量
石 炭 の 埋 蔵 量 は 第 1 位 。 鉄 鉱 、 銅 、ボーキサイトはいずれも 第 4 位 。
リンゴの 生 産 量 は 第 5 位 。
銅 の 埋 蔵 量 は 第 1 位 、 硫 黄 は 第 5 位 。
ゴマの 生 産 量 は 第 4 位 、 柑 橘 類 は 第 7 位 。
マンガン、ボーキサイトの 埋 蔵 量 はともに 第 3 位 。 石 炭 は 第 5 位 。
タバコの 生 産 量 は 第 2 位 、 塊 茎 類 は 第 5 位 。
亜 鉛 の 埋 蔵 量 は 第 1 位 。 鉛 とリンが 第 2 位 。 銅 が 第 3 位 、
タバコの 生 産 量 は 第 1 位 。ゴムは 第 2 位 だがシェアは47.9%。また、お 茶 、サトウキビも 第 2 位 、 松 脂
が 第 3 位 、バナナが 第 4 位 。
天 然 ガス、 鉛 の 埋 蔵 量 は 第 7 位 。
羊 毛 の 生 産 量 は 第 7 位 。
天 然 ガスの 埋 蔵 量 は 第 1 位 。また、 石 油 は 第 2 位 、 石 炭 は 第 3 位 。
羊 肉 、 羊 毛 の 生 産 量 は 第 2 位 。 綿 花 (シェア41.6%)、ブドウの 生 産 量 はともに 第 1 位 。ナシが 第 4 位 、
小 麦 が 第 6 位 。
クロムの 埋 蔵 量 は 第 2 位 。また、 亜 鉛 は 第 3 位 、バナジウム 第 4 位 、 鉛 は 第 5 位 。
羊 毛 、 塊 茎 類 の 生 産 量 は 第 4 位 。
資 源 ・ 農 産 品 が 全 国 に 占 めるシェアは 極 めて 小 さい( 牛 乳 2.4%、 石 炭 1.9%、 羊 肉 1.8%など)
鉛 の 埋 蔵 量 は 第 1 位 。 天 然 ガス、 石 炭 、 銅 、 亜 鉛 はいずれも 第 2 位 。クロム、 硫 黄 が 第 3 位 。
羊 肉 、 牛 乳 、 羊 毛 の 生 産 量 はいずれも 第 1 位 。この 他 、 豆 類 は 第 2 位 、 牛 肉 は 第 4 位 、トウモロコシ
は 第 6 位 。
( 出 所 ) 中 国 統 計 年 鑑 2011 年 版 を 基 に 作 成 。
4
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また、 地 理 的 な 優 位 性 も 強 みとなる。 中 部 地 域 は 華 北 、 華 東 、 華 南 と 西 部 を 結 ぶ 中 間 に
立 地 しており、 現 地 を 起 点 に 360 度 での 事 業 展 開 が 可 能 だ。また、 他 国 ・ 地 域 と 国 境 を 接
する 西 部 地 域 では、 現 地 を 起 点 に 雲 南 省 であれば 東 南 ・ 南 アジア、 新 疆 ウイグル 自 治 区 で
あればロシアや 中 央 アジアといった 形 で 第 3 国 展 開 も 展 望 できる。
さらに、 低 廉 な 労 働 ・インフラ( 電 気 ・ 水 道 等 )コストも 魅 力 だ。2010 年 の 都 市 部 の 平
均 賃 金 は、 今 回 取 り 上 げた 地 域 で 最 も 高 い 寧 夏 回 族 自 治 区 が 37,166 元 、 最 も 低 い 江 西 省
で 28,363 元 と、 上 海 市 (66,115 元 )より4~6 割 安 い 水 準 にある。ただし、こうした 地
域 でも 賃 金 の 上 昇 傾 向 が 続 いていることから、 単 に 人 件 費 の 安 さだけを 求 めて 進 出 するの
は 得 策 ではないだろう。 他 方 で、 所 得 の 伸 びの 高 さは 今 後 の 市 場 としての 潜 在 性 の 高 さを
期 待 させる。 経 済 規 模 は 沿 海 地 域 に 比 較 すれば 小 さいものの「 伸 びしろ」が 大 きいことは
確 かだ。
加 えて、 外 資 系 企 業 の 進 出 が 少 ないため、 現 地 政 府 の 歓 迎 度 が 高 いことや、 中 西 部 進 出
企 業 に 対 する 優 遇 措 置 により、 税 制 や 土 地 利 用 などの 面 でインセンティブを 享 受 すること
が 可 能 といった 点 も 強 みとなろう。
「 弱 み」としては、ハード・ソフト 面 でのインフラ、 裾 野 産 業 の 集 積 が 現 時 点 では 沿 海
地 域 に 比 較 して 劣 っていることは 否 めない。また、 沿 海 地 域 から 距 離 的 に 離 れていること
から、 物 流 ・ 商 流 面 でのコストの 高 さを 指 摘 する 向 きも 多 い。ただし、 交 通 インフラ 整 備
の 進 展 に 伴 い、 従 来 に 比 べれば 改 善 したとの 声 も 少 なくない。さらに、 沿 海 地 域 に 比 較 し
て 経 済 規 模 が 小 さいことや、 広 範 な 地 域 に 都 市 が 点 在 しているため、 面 としての 展 開 が 図
りにくいといった 市 場 開 拓 上 の 限 界 も 指 摘 されている。
この 他 、 少 数 民 族 の 多 い 地 域 では、 言 葉 や 宗 教 など、 生 活 習 慣 上 の 問 題 があること、 日
本 からの 距 離 が 沿 海 地 域 に 比 較 して 遠 く、 日 本 人 にとって 生 活 環 境 が 厳 しい 面 も 多 いこと、
対 外 開 放 の 遅 れもあって、 現 地 政 府 の 対 応 が 外 資 に 対 して 不 慣 れなことなども 弱 みとして
挙 げられる。
「 機 会 」としては、 地 域 経 済 の 振 興 に 向 けた 中 国 政 府 の 積 極 的 な 支 援 が 挙 げられる。 中
国 政 府 は 地 域 格 差 の 是 正 を 図 るべく、 中 西 部 地 域 への 外 資 誘 致 を 推 進 するなど、 同 地 域 へ
の 支 援 を 強 化 しており、 急 速 に 沿 海 地 域 にキャッチアップしつつある。 日 本 企 業 としては、
こうした 中 国 政 府 の 政 策 に 沿 った 分 野 で 優 遇 措 置 による 支 援 なども 受 けながら、ビジネス
チャンスを 模 索 していくことも1つの 戦 略 となろう。
「 脅 威 」としては、 中 国 の 他 地 域 やアジアの 新 興 国 ・ 地 域 と 外 資 誘 致 において 競 合 して
いることが 挙 げられる。 外 資 誘 致 が 十 分 に 進 まなかった 場 合 、 期 待 されるような 経 済 成 長
が 難 しくなることがリスク 要 因 として 考 えられる。
本 調 査 報 告 書 で 取 り 上 げた 地 域 は 日 本 人 にとっては 余 り 馴 染 みのないところが 多 い。 日
本 企 業 の 進 出 も 少 ないのが 現 状 だ。また、 投 資 環 境 も 沿 海 地 域 に 比 較 すればリスクが 高 い
といわざるを 得 ない。
他 方 で、そのポテンシャルは 決 して 小 さくなく、 各 地 域 が 持 つ 強 みを 自 社 の 強 みに 活 か
せればビジネスチャンスの 拡 大 が 期 待 できる。 先 行 参 入 企 業 が 優 位 性 を 確 保 できるのが 新
興 市 場 。 経 済 発 展 がテイクオフの 段 階 を 迎 えた 今 、 新 興 内 陸 地 域 を 中 国 のネクストフロン
ティアとして 捉 え、ビジネス 展 開 を 検 討 していく 意 義 は 高 まっているといえよう。
( 真 家 陽 一 )
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第 2 章 各 地 域 の 経 済 概 況 、 政 策 動 向 および 事 業 環 境 ( 各 論 )
1. 山 西 省
中 部 地 域 に 位 置 する 山 西 省 は、その 豊 富 な 石 炭 埋 蔵 量 から「 石 炭 の 里 」と 称 されてきた。
沿 海 地 域 に 比 べると 経 済 発 展 の 段 階 はまだ 低 いが、2009 年 に「 資 源 型 産 業 構 造 転 換 試 験 地
域 」に 指 定 されたことを 契 機 に、これまでの 石 炭 に 依 存 した 経 済 発 展 モデルからの 転 換 を
図 ろうとしている。
(1) 経 済 概 況
山 西 省 は 中 部 地 域 に 位 置 し、 東 は 河 北 省 、 西 は 陝 西 省 、 南 は 河 南 省 、 北 は 内 モンゴル 自
治 区 とそれぞれ 接 している( 図 1 参 照 )。 省 都 の 太 原 市 のほか、 大 同 市 、 陽 泉 市 、 晋 中 市
など 11 市 で 構 成 され、 面 積 は 15 万 6,300 平 方 キロメートル、 人 口 は 3,593 万 人 。
図 1 山 西 省 の 位 置
内 モンゴル 自 治 区
北 京 市
河 北 省
山 西 省
陝 西 省
河 南 省
山 西 省 は 近 年 、 顕 著 な 経 済 成 長 を 続 けている。 実 質 域 内 総 生 産 (GRP)は、2009 年 は
リーマン・ショックの 影 響 で 前 年 比 0.6% 増 にとどまったが、2010 年 には 13.9% 増 と V
字 回 復 を 遂 げ、2011 年 には 13.0% 増 の 1 兆 1,100 億 1,800 万 元 (1 元 = 約 12.5 円 )と 初
めて 1 兆 元 の 大 台 を 突 破 した( 図 2 参 照 )。
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図 2 山 西 省 のGRPの 推 移
( 億 元 ) GRP( 左 目 盛 り) 伸 び 率 ( 右 目 盛 り) (%)
12,000
30.0
25.1
22.8
23.5
10,000
21.4
25.0
8,000
6,000
4,000
2,000
10.0
14.5
18.5
15.3
0.6
20.0
13.9 13.0 15.0
10.0
5.0
0.0
0
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
( 出 所 )2011 年 国 民 経 済 ・ 社 会 発 展 統 計 公 報 を 基 に 作 成
2011 年 の GRP を 産 業 別 にみると、 第 一 次 産 業 が 5.9% 増 の 641 億 4,100 万 元 (シェア
5.8%)、 第 二 次 産 業 が 16.5% 増 の 6,577 億 8,400 万 元 (59.3%)、 第 三 次 産 業 が 8.6% 増
の 3,880 億 9,300 万 元 (35.0%)で、 第 二 次 産 業 のシェアが 相 対 的 に 高 いのが 特 徴 だ( 表
1 参 照 )。
第 二 次 産 業 について、2011 年 の 一 定 規 模 以 上 の 工 業 生 産 額 は、 軽 工 業 が 22.5% 増 の 280
億 2,000 万 元 、 重 工 業 は 17.7% 増 の 5,664 億 5,000 万 元 と、ともに 大 きく 増 加 した。この
うち、 主 要 5 大 産 業 の 石 炭 、 冶 金 (やきん)、 機 械 、 電 力 、 化 学 が、 工 業 付 加 価 値 全 体 の
8 割 以 上 を 占 めており、 山 西 省 経 済 の 牽 引 役 になっている。
太 原 市 内 には 20~30 階 建 てのマンション 建 設 が 進 む
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表 1 山 西 省 の 主 要 経 済 指 標
項 目
面 積
常 住 人 口
都 市 化 率
実 質 GRP 成 長 率
GRP 総 額
構 成 比
単 位 数 値
平 方 キロ 156,300
万 人 3,593
% 49.7
% 13.0
億 元 11,100
第 一 次 産 業 % 5.8
第 二 次 産 業 % 59.3
第 三 次 産 業 % 35.0
一 人 当 たりGRP
工 業 生 産 増 加 額 ( 付 加 価 値 ベース)
全 社 会 固 定 資 産 投 資 額
社 会 消 費 品 小 売 総 額
消 費 者 物 価 指 数 (CPI) 上 昇 率
財 政 収 入
財 政 支 出
貿 易 総 額
輸 出 総 額
輸 入 総 額
対 内 直 接 投 資 額 ( 実 行 ベース)
都 市 部 住 民 1 人 当 たり 可 処 分 所 得
農 村 住 民 1 人 当 たり 純 収 入 額
( 注 )データの 基 準 年 は2011 年
( 出 所 ) 図 2に 同 じ
元 30,974
億 元 5,945
億 元 7,373
億 元 3,774
% 5.2
億 元 1,213
億 元 2,369
億 ドル 148
億 ドル 54
億 ドル 93
億 ドル 21
元 18,124
元 5,601
< 貿 易 額 は 2 年 連 続 で 2 ケタ 成 長 >
2011 年 の 貿 易 総 額 は、 前 年 比 17.4% 増 の 147 億 6,000 万 ドル、うち 輸 出 は 15.4% 増 の
54 億 3,000 万 ドル、 輸 入 は 18.5% 増 の 93 億 3,000 万 ドルだった( 図 3 参 照 )。 貿 易 総 額
の 伸 び 率 は 2010 年 の 47.0%から 29.6 ポイント 下 落 したものの、2 年 連 続 で 2 ケタ 成 長 を
維 持 し、 金 額 はリーマン・ショック 前 の 2008 年 の 水 準 に 回 復 した。
輸 出 の 内 訳 をみると、 石 炭 が 24.6% 増 の 4 億 2,000 万 ドル、コークスが 9.2% 増 の 7 億
6,000 万 ドル、マグネシウムが 10.2% 増 の 3 億 ドル、 鋼 材 が 21.4% 増 の 14 億 7,000 万 ド
ル、 電 気 ・ 電 子 が 31.2% 増 の 15 億 9,000 万 ドルと 総 じて 好 調 だった。
国 ・ 地 域 別 のシェアは、 韓 国 が 14.9%( 第 1 位 )、 米 国 が 11.6%( 第 2 位 )、 日 本 が
7.6%( 第 3 位 )を 占 めた。このうち 日 本 への 輸 出 額 は 11.6% 増 の 4 億 1,000 万 ドルだっ
た。
輸 入 の 内 訳 は、 鉄 鉱 石 が 49.6% 増 の 43 億 ドル、 電 気 ・ 電 子 が 19.2% 増 の 23 億 8,000
万 ドルだった。 国 ・ 地 域 別 のシェアは、オーストラリアが 25.6%( 第 1 位 )、ブラジルが
11.6%( 第 2 位 )、ドイツが 6.6%( 第 3 位 )だった。 日 本 からの 輸 入 は、31.9% 増 の 4
億 7,000 万 ドルで、シェアは 5.0%( 第 4 位 )を 占 めた。
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( 億 ドル)
160
140
78.1
120
64.6
100
80
60
40
20
図 3 山 西 省 の 対 外 貿 易 の 推 移
輸 入 輸 出 輸 出 伸 び 率 輸 入 伸 び 率 (%)
102.5
120
100
80
49.8
65.9
41.5
60
23.3
57.8
40
11.1 37.7
18.5
20
‐12.5
17.3
2.1
15.4 0
‐20
‐40
‐60
0
‐69.3
04 05 06 07 08 09 10 11
‐80
( 出 所 ) 山 西 統 計 年 鑑 各 年 版 を 基 に 作 成
2011 年 の 対 内 直 接 投 資 は、 契 約 件 数 が 19.2% 増 の 62 件 、 契 約 額 は 55.2% 増 の 15 億 6,000
万 ドル、 実 行 額 は 37.3% 増 の 20 億 7,000 万 ドルだった( 図 4 参 照 )。 契 約 件 数 を 産 業 別
でみると、 第 一 次 産 業 が 6 件 、 第 二 次 産 業 が 25 件 、 第 三 次 産 業 が 31 件 と、 第 三 次 産 業 が
5 割 を 占 めている。 国 ・ 地 域 別 では、 香 港 が 36 件 、オーストラリアが 3 件 、 米 国 が 2 件 、
韓 国 が 2 件 と 続 いた。 日 本 からの 投 資 は 3 件 あったものの、 実 行 額 は 358 万 ドルと 小 規 模
だった。
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
46.2
13.6
79.4
24.4
図 4 山 西 省 の 対 内 直 接 投 資 の 推 移
( 億 ドル) 対 内 直 接 投 資 ( 左 目 盛 り) 伸 び 率 ( 右 目 盛 り) (%)
13.4
‐45.1
68.7
22.6
20.8
27.3
13.5
‐50.5
11.9
15.1
04 05 06 07 08 09 10 11
37.3
20.7
100
80
60
40
20
0
‐20
‐40
‐60
( 出 所 ) 山 西 省 商 務 庁 発 表 を 基 に 作 成
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(2) 政 策 動 向
< 石 炭 産 業 の 高 度 化 が 持 続 的 経 済 発 展 のカギ>
山 西 省 は 石 炭 を 中 心 に 豊 富 な 鉱 産 資 源 を 持 つ。 現 在 までに 発 見 されている 地 下 資 源 は
120 種 以 上 に 上 り、その 中 で 石 炭 の 埋 蔵 量 は 全 国 第 1 位 で、 山 西 省 は 古 くから「 石 炭 の 里 」
と 称 されてきた。その 豊 富 な 石 炭 埋 蔵 量 から、 山 西 省 は 華 北 地 区 の 電 力 網 の 中 でも 重 要 な
役 割 を 果 たしており、 同 省 政 府 によると、 北 京 で 使 用 される 電 力 の 4 分 の 1 は 山 西 省 によ
って 供 給 されている。
他 方 、 石 炭 採 掘 に 当 たっては、 炭 鉱 事 故 や 環 境 破 壊 の 問 題 も 懸 念 されている。 背 景 にあ
るのは、 小 規 模 炭 鉱 での 無 作 為 な 採 掘 と 採 掘 条 件 だ。 採 掘 については、 以 前 は 技 術 水 準 の
低 い 小 規 模 炭 鉱 が 多 く、 地 表 に 開 けた 穴 に 爆 薬 を 詰 めて 採 掘 する 方 法 を 取 っていた。これ
が 安 全 性 に 欠 けることに 加 え、 環 境 悪 化 を 招 いたとされる。オーストラリアや 米 国 、モン
ゴルなどが 露 天 採 掘 の 方 法 で 石 炭 を 採 掘 するのに 対 して、 山 西 省 は 地 下 採 掘 を 行 う 必 要 が
ある。 地 下 採 掘 は、 地 下 水 やガスを 多 く 含 む 地 層 に 機 械 類 を 持 ち 込 んで 作 業 を 行 うことに
なるため、 当 然 ガス 事 故 などにつながる 危 険 性 が 高 かったといえる。
省 政 府 は 生 産 、 人 材 、 技 術 の 3 つの 面 で、こうした 状 況 の 改 善 を 図 っている。 生 産 面 で
は、 炭 鉱 の 整 理 計 画 を 掲 げ、これまで 2,600 ヵ 所 あった 炭 鉱 を 1,053 ヵ 所 まで 削 減 した。
また、「グリーン 炭 鉱 」と 称 する 地 下 水 源 を 汚 染 しない 方 法 で 採 掘 を 行 うことで 地 盤 沈 下
を 防 ぎ、 植 林 を 進 めて 破 壊 された 環 境 の 修 復 も 行 っている。
人 材 面 では、マネジメントの 徹 底 、 作 業 員 の 安 全 意 識 の 向 上 、 資 格 導 入 や 監 察 部 門 の 設
置 などにより 人 材 育 成 を 図 り、 事 故 の 防 止 につなげようとしている。 技 術 面 では、オース
トラリアなど 外 資 系 企 業 の 技 術 を 積 極 的 に 取 り 入 れることで、 採 掘 技 術 の 向 上 を 図 ってい
る。
山 西 省 はこれまで 中 核 産 業 の 石 炭 採 掘 を 中 心 に 経 済 発 展 を 遂 げてきた。 政 府 主 導 で 安 全
性 の 向 上 と 環 境 保 護 の 両 立 を 図 ることが、 今 後 の 持 続 的 な 経 済 発 展 に 向 けた 条 件 の 1 つと
いえよう。
< 国 の 地 域 指 定 を 受 け、 産 業 構 造 の 転 換 を 図 る>
山 西 省 は 2009 年 に 国 務 院 から「 資 源 型 産 業 構 造 転 換 試 験 地 域 」の 指 定 を 受 けた。 山 西
省 政 府 は 同 試 験 地 域 の 重 点 分 野 として、(1) 産 業 構 造 の 転 換 、(2) 環 境 の 保 護 、(3)
都 市 ・ 農 村 部 の 構 造 転 換 、(4) 国 民 生 活 水 準 の 向 上 、の 4 点 を 掲 げている。
(1)については、 資 源 産 業 での 技 術 革 新 と、 生 産 性 の 低 い 企 業 の 淘 汰 (とうた)を 通 じ
て 生 産 性 を 向 上 させ、 戦 略 的 新 興 産 業 や 物 流 、 旅 行 を 中 心 とした 第 三 次 産 業 を 発 展 させる
ことだ。
(2)は、 大 規 模 植 林 や 水 資 源 の 有 効 利 用 などを 通 じて、 石 炭 採 掘 などにより 破 壊 された
環 境 の 修 復 を 行 う。また、これを 実 現 させるため、 省 エネ・ 環 境 保 護 産 業 や、 同 産 業 にか
かわるコンサルタント 業 の 育 成 を 行 う。
(3)では、 都 市 化 やインフラ 整 備 を 積 極 的 に 推 進 する。とりわけインフラ 整 備 について
は、 高 速 道 路 を 現 在 の 3,000 キロから 2015 年 には 6,000 キロに 延 ばし、 省 南 部 に 石 炭 輸
送 専 用 の 鉄 道 を 建 設 する。 省 内 の 空 港 を 現 在 の 4 ヵ 所 から 7 ヵ 所 ( 最 終 的 には 11 ヵ 所 を
目 指 す)に 増 やす。
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(4)については、 就 業 率 の 向 上 を 通 じて 国 民 所 得 の 増 加 を 図 るとともに、 公 共 サービス
の 質 を 向 上 させるよう、 学 校 や 病 院 の 建 設 、あるいは 保 険 加 入 者 の 増 加 を 通 じて 都 市 と 農
村 の 差 を 縮 める。
これら 4 重 点 分 野 を 実 現 させるための 具 体 策 として、 環 境 の 悪 化 要 因 となり 得 る 企 業 の
生 産 能 力 制 限 と 参 入 制 限 、 技 術 水 準 の 高 い 製 造 業 へのサポート、 税 制 面 の 優 遇 政 策 、イノ
ベーションによる 産 業 構 造 の 転 換 を 挙 げている。
山 西 省 は 以 前 から 石 炭 資 源 に 依 存 して 経 済 発 展 を 遂 げてきた。その 一 方 で 第 三 次 産 業 の
比 率 は 相 対 的 に 低 く、2011 年 の 域 内 総 生 産 (GRP)に 占 めるシェアは 35.0%にとどまっ
ている。 試 験 区 への 認 定 を 契 機 とした 構 造 転 換 により、 今 後 の 持 続 的 な 経 済 発 展 が 期 待 さ
れる。
(3) 事 業 環 境
< 平 均 賃 金 は 沿 海 部 の 半 分 >
山 西 省 の 事 業 環 境 面 のメリットとして、 第 1 に 豊 富 な 資 源 が 挙 げられる。 現 在 までに 発
見 されている 地 下 資 源 は 120 種 以 上 に 上 り、 国 家 統 計 局 によると、2010 年 の 石 炭 埋 蔵 量
のシェアは 30.2%で、 全 国 の 省 ・ 自 治 区 の 中 で 第 1 位 だ( 図 5 参 照 )。また、ボーキサイ
トは 15.1%( 図 6 参 照 )、 銅 は 7.5%、 鉄 鉱 は 5.5%で、いずれも 第 4 位 となっている。
図 5 2010 年 の 石 炭 埋 蔵 量 のシェア
その 他
24.3%
山 西 省
30.2%
河 南 省
4.1%
貴 州 省
4.2%
陝 西 省
4.3%
新 疆 ウイグル
自 治 区
5.3%
内 モンゴル 自
治 区
27.6%
( 出 所 ) 中 国 統 計 年 鑑 2011 年 版 を 基 に 作 成
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図 6 2010 年 のボーキサイト 埋 蔵 量 のシェア
重 慶 市
4.1%
雲 南 省
1.7%
その 他
2.3%
広 西 チワン 族
自 治 区
30.4%
山 西 省
15.1%
貴 州 省
22.5%
河 南 省
24.0%
( 出 所 ) 図 5 に 同 じ
第 2 は、 低 廉 な 労 働 力 。 国 家 統 計 局 によると、2010 年 の 山 西 省 都 市 部 の 平 均 賃 金 は 年
間 3 万 3,057 元 (1 元 = 約 12.5 円 )と、 沿 海 部 ( 例 : 北 京 は 6 万 5,158 元 、 上 海 は 6 万
6,115 元 )の 半 分 の 水 準 で、 定 着 率 も 高 いといわれる。 定 着 率 の 高 さにより、 生 産 面 では
作 業 員 の 技 術 が 熟 練 し 生 産 効 率 が 上 がり、 販 売 面 では 従 業 員 が 頻 繁 に 変 わる 場 合 に 比 べ 顧
客 に 安 心 感 を 与 えるというメリットがある。また、 進 出 日 系 企 業 によると、 従 業 員 には 残
業 への 抵 抗 感 も 比 較 的 少 ないという。
第 3 は、 電 力 コストの 安 さ。 山 西 省 は 石 炭 が 豊 富 な 地 域 なので、 石 炭 の 輸 送 コストがほ
とんどかからず、 他 省 に 比 べて 電 力 料 金 は 比 較 的 低 く 抑 えられている。
第 4 は、 地 理 的 な 優 位 性 だ。 山 西 省 と 同 様 に 豊 富 な 資 源 がある 内 モンゴル 自 治 区 から 沿
海 部 へ 抜 ける 物 流 ルートの 中 間 に 位 置 するため、その 周 辺 需 要 を 取 り 込 むチャンスに 恵 ま
れる。また、インフラ 面 の 課 題 は 残 るものの、 長 期 的 にみれば 東 西 南 北 360 度 に 販 売 ・ 物
流 ルートを 構 築 できる 内 陸 地 域 としての 魅 力 も 備 えている。
第 5 は、 地 元 政 府 との 関 係 構 築 が 比 較 的 容 易 なことだ。 外 資 系 企 業 の 進 出 はまだ 少 ない
ため、 地 元 政 府 に 歓 迎 され、 良 好 な 関 係 を 構 築 しやすい。
< 物 流 インフラは 立 ち 遅 れ>
他 方 、デメリットとしては、 第 1 に 物 流 面 が 挙 げられる。 経 済 発 展 に 伴 う 旺 盛 な 物 流 量
に 対 してインフラ 整 備 が 追 い 付 いていない。 高 速 道 路 は 幅 が 狭 く、 渋 滞 が 慢 性 化 しており、
1 日 当 たりの 通 行 許 容 量 が 8,000 台 の 高 速 道 路 を、 多 い 日 は 1 万 4,000 台 も 通 行 するとい
う。
第 2 は、 消 費 市 場 としての 限 界 だ。 太 原 市 の 2011 年 末 時 点 の 人 口 は 424 万 人 (うち 都
市 部 人 口 353 万 人 )で、 省 都 としては 比 較 的 小 規 模 といえる。 同 市 内 にはカルフール、ウ
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ォルマートがそれぞれ 2 店 、マクドナルドが 11 店 進 出 している。また、 市 内 では 高 級 車
を 見 掛 けるものの、 市 民 の 生 活 水 準 は 全 国 でも 低 い 方 で、 生 活 は 質 素 といわれている。 一
般 消 費 者 向 けのビジネスを 行 う 場 合 は、 特 定 の 層 に 的 を 絞 ったターゲットマーケティング
を 的 確 に 行 うことが 肝 要 だろう。
太 原 市 内 のカルフール
服 飾 専 門 の 大 型 商 業 ビル「 龍 馬 服 飾 批 発 市 場 」
第 3 は、 地 場 企 業 のレベルが 相 対 的 に 低 いことだ。これまで 経 済 の 牽 引 役 として 発 展 を
遂 げてきた 石 炭 産 業 、あるいはそのほかの 業 種 でも、 地 場 企 業 のレベルは 生 産 面 ・ 販 売 面
ともに 総 じて 低 いという。 進 出 日 系 企 業 からは「 高 技 術 ・ 高 品 質 といった 日 本 企 業 の 優 位
性 、あるいは 日 本 でのビジネスの 経 験 を 武 器 に 市 場 開 拓 を 試 みても、 地 場 企 業 はそれを 生
かせるほどのレベルに 達 していない」との 声 も 出 ている。
( 米 川 拓 也 )
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2. 江 西 省
江 西 省 は、 長 江 の 中 下 流 の 南 岸 に 位 置 し、2 大 経 済 圏 の 華 東 地 域 と 華 南 地 域 の 中 間 にあ
る 中 部 振 興 政 策 対 象 地 域 だ。 近 年 、 交 通 インフラが 発 達 し、 沿 海 部 に 近 いという 地 理 的 優
位 性 が 見 直 されている。 江 西 省 に 進 出 する 日 系 企 業 は 同 省 の 資 源 を 生 かした 加 工 業 が 多 か
ったが、2009 年 以 降 は、 労 働 力 の 確 保 や 生 産 コストの 低 減 、 沿 海 部 へのアクセスといった
面 から、 沿 海 部 の 既 存 工 場 の 第 2 工 場 と 位 置 付 けて 進 出 する 企 業 も 出 てきた。
(1) 経 済 概 況
< 域 内 総 生 産 は 1 兆 元 を 突 破 >
江 西 省 は 長 江 の 中 下 流 の 南 岸 に 位 置 し、 東 は 浙 江 省 、 福 建 省 、 南 は 広 東 省 、 西 は 湖 南 省 、
北 は 湖 北 省 、 安 徽 省 に 接 する( 図 1 参 照 )。 華 東 、 華 南 の 2 大 経 済 圏 の 中 間 に 位 置 する 地
理 的 優 位 性 と 豊 富 な 鉱 物 資 源 を 抱 えているにもかかわらず、 経 済 規 模 の 大 きい 隣 接 6 省 の
陰 に 隠 れた 存 在 となっていた。
2011 年 の 域 内 総 生 産 (GRP)は、 全 31 省 ・ 自 治 区 ・ 直 轄 市 中 19 位 、 中 部 6 省 ( 河 南
省 、 湖 南 省 、 湖 北 省 、 安 徽 省 、 江 西 省 、 山 西 省 )の 中 で 5 位 と 低 い。ただし、 実 質 GRP
成 長 率 は 2002 年 以 降 10 年 連 続 で 2 ケタ 成 長 が 続 き、2011 年 は 12.5%、GRP は 1 兆 1,583
億 8,000 万 元 (1 元 = 約 12.5 円 )と 1 兆 元 を 突 破 した( 図 2 参 照 )。
図 1 江 西 省 の 位 置
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図 2 江 西 省 のGRPの 推 移
( 億 元 ) (%)
14,000
13.0 13.2 12.8
13.2 13.2 13.1 14.0 16
GRP
12.5
12,000 伸 び 率
14
12.3
10,000 10.5
12
8,000
8.8
10
8
6,000
6
4,000
4
2,000
2
0
0
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
( 年 )
( 出 所 )「 中 国 統 計 年 鑑 」 各 年 版 、 江 西 省 統 計 局 発 表 を 基 に 作 成
GRP を 産 業 別 にみると、 第 一 次 産 業 が 4.2% 増 の 1,391 億 1,000 万 元 (シェア 12.0%)、
第 二 次 産 業 が 15.5% 増 の 6,592 億 2,000 万 元 (56.9%)、 第 三 次 産 業 が 10.7% 増 の 3,600
億 5,000 万 元 (31.1%)で、 第 二 次 産 業 のシェアが 相 対 的 に 高 い( 表 1 参 照 )。
江 西 省 の 経 済 成 長 の 牽 引 役 になっているのが、 全 社 会 固 定 資 産 投 資 で、2011 年 は 25.6%
増 の 1 兆 1,020 億 元 だった。 消 費 動 向 を 示 す 社 会 消 費 品 小 売 総 額 は 17.9% 増 の 3,457 億
7,000 万 元 と 堅 調 に 推 移 した。
贛 州 市 内 の 商 業 地
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表 1 江 西 省 の 概 況 とマクロ 経 済 指 標
項 目
面 積
常 住 人 口
都 市 化 率
実 質 GRP 成 長 率
GRP 総 額
構 成 比
単 位 数 値
平 方 キロ 166,900
万 人 4,488
% 45.7
% 12.5
億 元 11,584
第 一 次 産 業 % 12.0
第 二 次 産 業 % 56.9
第 三 次 産 業 % 31.1
一 人 あたりGRP
工 業 生 産 増 加 額 ( 付 加 価 値 ベース)
全 社 会 固 定 資 産 投 資 額
社 会 消 費 品 小 売 総 額
消 費 者 物 価 指 数 (CPI) 上 昇 率
財 政 収 入
財 政 支 出
貿 易 総 額
輸 出 総 額
輸 入 総 額
対 内 直 接 投 資 額 ( 実 行 ベース)
都 市 部 住 民 1 人 あたり 可 処 分 所 得 額
農 村 住 民 1 人 あたり 純 収 入 額
( 注 )データの 基 準 年 は2011 年 。
( 出 所 ) 江 西 省 統 計 局 発 表 などを 基 に 作 成
元 25,990
億 元 3,911
億 元 11,020
億 元 3,458
% 5.2
億 元 1,645
億 元 2,530
億 ドル 316
億 ドル 219
億 ドル 97
億 ドル 61
元 17,495
元 6,892
< 香 港 、 台 湾 からの 投 資 が 8 割 超 >
2011 年 の 貿 易 額 は 前 年 比 46.1% 増 の 315 億 5,600 万 ドルだった。 全 国 に 占 めるシェア
は 0.9%と 低 いものの、 金 融 危 機 の 影 響 が 大 きかった 2009 年 を 除 くと、 近 年 は 2 ケタ 成 長
が 続 いている。2011 年 の 輸 出 は 63.1% 増 の 218 億 8,121 万 ドル、 輸 入 は 17.9% 増 の 96
億 7,498 万 ドルと、 大 幅 な 貿 易 黒 字 になっている。
主 要 輸 出 品 目 は、 機 電 製 品 (シェア 37.3%)、ハイテク 製 品 (17.5%)、 紡 績 ・アパレ
ル(14.0%)、 主 要 輸 入 品 目 は、 機 電 製 品 (27.0%)、 銅 鉱 (24.3%)、ハイテク 製 品 (18.1%)
など。 貿 易 相 手 国 ・ 地 域 として 日 本 は、 輸 出 が EU、 米 国 、ASEAN、 香 港 に 次 いで 第 5
位 (6.8%)、 輸 入 はチリ、EU、 台 湾 、ブラジル、オーストラリア、ペルー、ASEAN に
次 いで 第 8 位 (4.3%)となっている( 表 2、3 参 照 )。
2011 年 の 対 内 直 接 投 資 は、 契 約 件 数 が 25.6% 減 の 812 件 、 契 約 額 が 12.7% 増 の 84 億
4,500 万 ドル、 実 行 額 は 18.8% 増 の 60 億 5,900 万 ドルだった。 国 ・ 地 域 別 では、 香 港 が
実 行 額 で 72.5%のシェアを 占 め、 台 湾 (9.2%)と 合 わせて 8 割 以 上 を 占 める( 表 4 参 照 )。
江 西 省 商 務 庁 によると、 香 港 からの 投 資 は 製 造 業 が 少 なく、 製 造 業 投 資 は 欧 米 と 日 本 から
が 多 いという。 日 本 からの 投 資 は 上 位 10 ヵ 国 ・ 地 域 に 入 っておらず、 公 式 発 表 にはない
が、 同 庁 担 当 者 によると、 実 行 額 で 2,205 万 ドルだった。
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表 2 江 西 省 の 国 ・ 地 域 別 輸 出 額 (2011 年 ) 表 3 江 西 省 の 国 ・ 地 域 別 輸 入 額 (2011 年 )
( 単 位 : 万 ドル、%) ( 単 位 : 万 ドル、%)
輸 出 額 伸 び 率 構 成 比 輸 入 額 伸 び 率 構 成 比
1EU 495,585 68.6 22.6 1チリ 183,645 77.3 19.0
(うちドイツ) 137,737 59.3 6.3 2EU 125,650 28.1 13.0
2 米 国 351,811 83.1 16.1 3 台 湾 97,283 75.0 10.1
3ASEAN 227,992 46.7 10.4 4ブラジル 75,028 31.6 7.8
4 香 港 194,701 83.0 8.9 5オーストラリア 68,717 △ 9.2 7.1
5 日 本 149,228 125.8 6.8 6ペルー 63,988 2.7 6.6
6 韓 国 51,877 2.7 2.4 7ASEAN 60,412 24.3 6.2
7インド 47,841 39.6 2.2 8 日 本 41,606 20.2 4.3
8イラン 47,705 92.8 2.2 9 米 国 39,821 6.8 4.1
9 アラブ 首 長 国 連 邦 40,229 74.7 1.8 10 ザイール 28,099 24.0 2.9
10 台 湾 36,721 △ 17.8 1.7 合 計 967,498 20.4 100.0
合 計 2,188,121 63.1 100.0 ( 出 所 ) 江 西 省 商 務 庁 発 表 を 基 に 作 成
( 出 所 ) 江 西 省 商 務 庁 を 基 に 作 成
表 4 江 西 省 の 国 ・ 地 域 別 対 内 直 接 投 資 (2011 年 )
( 単 位 : 件 、%、100 万 ドル)
順
契 約 ベース
実 行 ベース
国 ・ 地 域
位
件 数 シェア 前 年 比 契 約 金 額 シェア 前 年 比 実 行 金 額 シェア 前 年 比
1 香 港 597 73.5 △ 18.4 6,698 79.3 32.6 4,390 72.5 35.5
2 台 湾 94 11.6 △ 51.0 649 7.7 △ 38.6 554 9.2 △ 21.9
英 領 ヴァージ
3
ン 諸 島
11 1.4 △ 47.6 106 1.3 △ 52.8 185 3.1 41.9
4 マカオ 24 3.0 △ 22.6 280 3.3 12.6 150 2.5 20.2
5 シンガポール 7 0.9 △ 36.4 156 1.9 431.2 115 1.9 46.4
6 米 国 7 0.9 △ 75.0 45 0.5 △ 80.1 107 1.8 △ 47.1
7 投 資 性 会 社 4 0.5 △ 20.0 31 0.4 △ 99.3 49 0.8 △ 71.2
8 サモア 11 1.4 n.a. 62 0.7 n.a. 45 0.8 n.a.
9 ケイマン 諸 島 n.a. n.a. n.a. n.a. n.a. n.a. 43 0.7 △ 75.2
10 フィリピン 2 0.3 △ 81.8 41 0.5 △ 98.6 36 0.6 △ 99.5
その 他 55 6.8 n.a. 376 4.5 n.a. 384 6.3 n.a.
合 計 812 100.0 △ 25.6 8,445 100.0 12.7 6,059 100.0 18.8
( 出 所 ) 江 西 省 商 務 庁 発 表 を 基 に 作 成
(2) 政 策 動 向
< 主 要 産 業 を 軸 に 産 業 集 積 を 図 る>
江 西 省 は、 銅 、タングステン、レアアース( 希 土 類 金 属 )の 埋 蔵 量 が 豊 富 で、これらの
資 源 を 生 かした 産 業 が 発 展 している。 政 府 は 後 述 の 通 り 国 家 戦 略 に 引 き 上 げられた 省 北 部
の「 鄱 陽 湖 生 態 経 済 区 」 中 心 に、 生 態 系 の 保 護 との 調 和 をとりながら、 地 域 ごとの 主 要 産
業 を 軸 に 特 色 ある 産 業 を 集 積 させていく 方 針 だ。
江 西 省 の 代 表 的 な 地 場 企 業 として、フォードと 自 動 車 生 産 の 合 弁 を 組 む 江 鈴 汽 車 、ヘリ
コプター 製 造 の 昌 河 飛 機 工 業 、 太 陽 電 池 に 使 われるシリコンウエハーを 製 造 しニューヨー
ク 証 券 取 引 所 に 上 場 する 新 興 企 業 の LDK ソーラー、 中 国 最 大 の 総 合 銅 メーカー 江 西 銅 鉱
とその 傘 下 で 中 国 最 大 規 模 の 露 天 掘 り 銅 鉱 山 の 徳 興 銅 鉱 、 希 土 類 の 探 査 ・ 採 掘 から 加 工 を
手 掛 ける 江 西 レアアースレアメタルタングステンなどが 挙 げられる。
江 西 省 は、このようなリーディングカンパニーや 主 要 産 業 を 軸 に 産 業 集 積 を 図 ることで、
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特 色 ある 産 業 発 展 を 進 めることを 省 の 第 12 次 5 ヵ 年 規 画 (2011~15 年 )でうたっている
( 図 3 参 照 )。
図 3 江 西 省 の 主 要 産 業
【 贛 北 地 区 ( 南 昌 市 、 九 江 市 、 景 徳 鎮 市 )】
自 動 車 、 航 空 、 太 陽 光 エネルギー、 鋼 材 、 光 電 子 、
家 電 、 化 学 工 業 、 陶 器 、 建 材 、 電 子 情 報 、 食 品 加 工 、
紡 織 服 装 、バイオ・ 新 薬 、サービスアウトソーシング
【 贛 西 地 区 ( 新 余 市 、 宜
春 市 、 萍 郷 市 )】
冶 金 、 太 陽 光 エネルギー、
リチウム 電 池 、 医 薬 、 陶
器 、 紡 織 服 装 、 機 械 電 子 、
竹 木 加 工 、 花 火 爆 竹 、 食
品 加 工
【 贛 東 北 地 区 ( 上 饒
市 、 鷹 潭 市 )】
銅 材 加 工 、 太 陽 光
エネルギー、 建 材 、
食 品 、 漢 方 薬 、 光 学 、
水 利 、 精 密 機 械
( 出 所 ) 江 西 省 第 12 次 5ヵ 年 規 画 を 基 に 作 成
【 贛 中 地 区 ( 贛 州 市 、 吉 安 市 、 撫 州 市 )】
レアメタル 加 工 、 電 子 情 報 、 通 信 端 末 、バイオ
製 薬 、 食 品 加 工 、 紡 織 服 装 、 新 エネルギー、
化 学 工 業 建 材 、 機 械
2009 年 末 、 江 西 省 北 部 の「 鄱 陽 湖 生 態 経 済 区 」が、 国 家 戦 略 に 引 き 上 げられた。 江 西 省
北 部 に 位 置 する 中 国 最 大 の 淡 水 湖 「 鄱 陽 湖 」と、 省 都 ・ 南 昌 、 景 徳 鎮 、 鷹 潭 の 3 市 と、 九
江 、 新 余 、 撫 州 、 宜 春 、 上 饒 、 吉 安 の 6 市 のうち 38 の 県 ( 市 、 区 )が 含 まれる 地 域 を 対
象 に、 地 域 の 生 態 系 の 保 護 だけでなく、 生 態 系 と 経 済 の 調 和 の 取 れた 発 展 を 促 進 すること
が 目 的 だ。 対 象 地 域 の 面 積 は 5 万 平 方 キロと 省 総 面 積 の 約 3 割 に 達 し、 人 口 は 約 2,600 万
人 で 省 全 体 の 人 口 の 半 分 、 経 済 規 模 は 省 全 体 の 約 6 割 を 占 める。
2015 年 までに 地 域 生 態 環 境 の 質 で 全 国 上 位 になり、 発 展 の 遅 れた 地 区 で 生 態 産 業 システ
ムを 率 先 して 構 築 し、 生 態 文 明 の 建 設 で 全 国 のトップレベルを 目 指 している。
また、2020 年 までに 強 力 な 保 障 力 を 持 つ 生 態 安 全 システムを 構 築 し、 先 進 的 で 効 率 的 な
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生 態 産 業 クラスターを 形 成 し、 生 態 的 な 居 住 に 適 した 新 たな 都 市 クラスターを 構 築 するこ
とを 掲 げている。2012 年 の 江 西 省 の 政 府 活 動 報 告 では、 同 省 が 重 点 的 に 取 り 組 む 活 動 とし
て、まず 初 めに「 鄱 陽 湖 生 態 経 済 区 」の 建 設 が 取 り 上 げられ、 長 江 沿 岸 の 重 要 港 湾 都 市 で
ある 九 江 の 開 発 などが 挙 げられている。
同 経 済 区 と 湖 北 省 の 武 漢 都 市 圏 、 湖 南 省 の 長 株 潭 都 市 群 を 中 心 に 省 をまたいだ「 長 江 中
流 域 都 市 群 」( 別 名 「 中 三 角 」) 構 想 も 2012 年 に 始 動 した。 珠 江 デルタ、 長 江 デルタ、
環 渤 海 の 3 大 都 市 群 に 続 く 中 国 の 経 済 発 展 の 4 番 目 の 重 要 な 成 長 エンジンとして 発 展 させ
る 構 想 だ。 都 市 群 の 共 同 構 築 を 通 じて 地 域 を 統 合 した 一 大 市 場 を 形 成 することで、 内 需 拡
大 の 原 動 力 となることも 期 待 されている。 江 西 省 は、 地 域 発 展 戦 略 を 生 かし、 経 済 の 底 上
げを 図 る。
(3) 事 業 環 境
< 沿 海 部 からトラックで 半 日 圏 >
江 西 省 商 務 庁 によると、 同 省 に 進 出 する 日 系 企 業 数 は 2012 年 2 月 現 在 81 社 。1990 年
代 は、いすゞ 自 動 車 、スズキの 自 動 車 メーカーとタングステン 加 工 の 東 芝 、2000 年 代 は、
蛍 石 加 工 のダイキン 工 業 、タングステン 粉 末 生 産 の 住 友 商 事 、ネオジウム 系 磁 石 合 金 生 産
の 昭 和 電 工 など 資 源 加 工 業 が 中 心 だった。
2009 年 以 降 は、 労 働 力 の 確 保 が 比 較 的 容 易 で 生 産 コストの 低 減 を 図 れ、 沿 海 部 へのアク
セスにも 便 利 といった 投 資 環 境 を 評 価 して、 広 東 省 や 上 海 市 などの 沿 海 部 既 存 工 場 の 第 2
工 場 と 位 置 付 けて 進 出 する 企 業 も 増 えている( 表 5 参 照 )。
江 西 省 は、 華 東 地 域 と 華 南 地 域 という 2 大 経 済 圏 と 内 陸 部 を 結 ぶ 要 衝 に 位 置 し、 省 内 は
香 港 、 深 セン、 広 州 、 厦 門 、 上 海 、 南 京 、 合 肥 、 武 漢 、 長 沙 などの 大 都 市 と 直 線 距 離 で 600
~700 キロにある。 近 年 、 交 通 インフラが 大 幅 に 改 善 され、これら 主 要 都 市 がトラック 輸
送 でほぼ 半 日 圏 内 となった。
また、2005 年 に 中 部 地 域 の 経 済 発 展 を 加 速 させるための 具 体 的 な 措 置 として、 商 務 部 が
中 部 6 省 の 各 省 商 務 主 管 部 門 に 通 達 した「 中 部 振 興 の 促 進 に 関 する 指 導 意 見 」では、 外 資
を 積 極 的 に 導 入 して、アパレル、 食 品 、 軽 工 業 、 電 子 などの 労 働 集 約 型 産 業 を 発 展 させ、
雇 用 を 促 進 することが 挙 げられた。 加 工 貿 易 など 移 転 産 業 受 け 入 れ 拠 点 としての 期 待 と、
一 層 の 政 策 支 援 が 明 言 され、 江 西 省 では 開 発 区 の 整 備 も 進 んだ。
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表 5 2009 年 以 降 の 江 西 省 への 進 出 日 系 企 業 事 例
企 業 名 進 出 先 概 要
マブチ
モーター
スミダコー
ポレーショ
ン
鷹 潭 市
吉 安 市
タカショー 九 江 市
東 光
太 陽 光 機
DOWAエ
コシステム
マブチ
モーター
巴 川 製 紙
所
ニホンフ
ラッシュ
アイトス
阪 和 興 業
田 淵 電 機
2009 年 、 小 型 モーターの 生 産 拠 点 を 設 立 。 豊 富 な 人 的 資 源 、
生 産 コスト 条 件 、モーター 需 要 地 である 沿 海 部 各 都 市 と 広 東
省 の 工 場 からのアクセスといった 江 西 省 の 優 れた 条 件 を 活 用 。
2010 年 、 内 陸 部 の 豊 富 な 人 材 の 活 用 と 生 産 コスト 低 減 のた
め、 広 東 省 にある 同 社 主 力 工 場 のサテライト 工 場 を 設 立 。 自 動
車 や 家 電 向 けのコイルを 製 造 。
2010 年 、ワイヤー、スチールパイプ 等 、 庭 園 資 材 の 製 造 販 売
孫 会 社 を 設 立 。 欧 州 をはじめとする 世 界 の 関 連 会 社 と 中 国 国
内 マーケットへの 供 給 販 売 を 行 う。
2011 年 、 生 産 コストの 低 減 と 工 場 人 員 の 安 定 確 保 を 目 指 し
南 昌 市
て、コイル、インダクタを 生 産 する 工 場 を 設 立 。
2011 年 、 福 建 省 福 州 市 に 次 ぐ 中 国 2 番 目 の 拠 点 を 設 立 。コイ
九 江 市
ル 製 造 ・ 組 み 立 て。
2011 年 、 政 府 系 企 業 と 廃 家 電 ・ 廃 電 子 機 器 のリサイクルを 手
鷹 潭 市
掛 ける 合 弁 会 社 を 設 立 。
2011 年 、 中 国 国 内 市 場 への 対 応 強 化 とコスト 競 争 力 追 求 のた
贛 州 市
め、 香 港 マブチ 出 資 で 小 型 モーター・ 部 品 工 場 を 設 立 。
2011 年 、 香 港 の 持 株 会 社 100% 出 資 でトナーの 生 産 拠 点 を 設
九 江 市
立 。
2011 年 、 華 中 ・ 華 南 地 域 への 供 給 体 制 を 拡 充 するため、 室 内
宜 春 市
ドア・ 化 粧 造 作 材 等 生 産 会 社 を 設 立 。
2011 年 、 上 海 工 場 の 縫 製 工 員 の 縫 製 工 場 離 れを 補 うため、 上
上 饒 市
海 アイトスの 第 3、4 工 場 として 稼 働 。
2012 年 末 稼 動 予 定 のコイルセンター 設 立 中 。 中 国 内 陸 部 の
贛 州 市
ユーザー 向 け 加 工 拠 点 として 運 用 。
2012 年 、 中 国 市 場 での 基 盤 強 化 のため、 上 海 の 連 結 子 会 社
宜 春 市 と 中 国 企 業 の 合 弁 で、インバータエアコン 用 リアクトルの 製 造
販 売 会 社 を 設 立 。
( 出 所 ) 各 社 記 者 発 表 資 料 、 報 道 資 料 を 基 に 作 成
< 部 品 調 達 コストをかけても 人 件 費 の 安 さが 勝 る>
労 働 集 約 型 産 業 の 移 転 先 として 江 西 省 を 選 ぶのは 日 系 企 業 にとどまらない。シンガポー
ルに 本 社 がある EMS( 電 子 機 器 受 託 生 産 サービス) 企 業 のフレクストロニクスは、2010
年 、 江 西 省 南 部 の 贛 州 輸 出 加 工 区 に 進 出 、 輸 出 用 のトランスフォーマーを 生 産 している。
既 存 の 工 場 がある 広 東 省 では 難 しくなったワーカーの 確 保 と、 地 元 政 府 から 土 地 取 得 費 用
などの 優 遇 政 策 を 享 受 できることから、 進 出 先 として 贛 州 を 選 んだという。
進 出 当 初 は、ワーカー 確 保 に 苦 労 し 離 職 率 も 高 かったが、 従 業 員 寮 や 寮 周 辺 の 商 業 施 設
を 整 備 後 、 離 職 率 は 低 下 した。 同 社 にインタビューした 2 月 時 点 で、 従 業 員 数 は 3,500 人
に 達 している。 投 資 環 境 上 の 課 題 は、 部 品 産 業 が 集 積 していないため、 現 地 調 達 できるも
のが 限 られていることだ。ただし、 沿 海 部 より 人 件 費 が 40~50% 安 いので、 部 材 の 多 くを
広 東 省 から 調 達 する 物 流 費 をかけても、トータルコストは 深 セン 工 場 より 安 いという。ま
た、 地 理 的 には、 広 東 省 の 主 要 都 市 や 江 西 省 の 省 都 ・ 南 昌 市 まで 車 で 4~5 時 間 と 近 く、
車 で 1 時 間 圏 に 空 港 があり、 交 通 が 便 利 なことを 評 価 している。
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フレクストロニクスの 工 場 ( 贛 州 輸 出 加 工 区 )
< 低 廉 な 労 働 力 以 外 のメリットも 必 要 >
江 西 省 の 南 昌 市 、 贛 州 市 、 鷹 潭 市 に 進 出 している 外 資 系 企 業 6 社 に 2012 年 2 月 、 進 出
先 の 投 資 環 境 についてヒアリング 調 査 を 実 施 した。 企 業 の 声 をまとめると、メリットとし
てまず、 地 理 的 な 優 位 性 が 挙 げられる。 鉄 道 が 東 西 南 北 にクロスし、 近 年 は 高 速 道 路 網 も
整 備 され 沿 海 部 への 移 動 が 便 利 になっている。 上 海 への 河 川 物 流 の 拠 点 である 九 江 も 開 発
中 だ。
また、 低 廉 な 労 働 力 もメリットだ。 企 業 によって 異 なるが、 沿 海 部 より 人 件 費 が 40~60%
安 いという 声 もあった。 加 えて、 安 定 した 電 力 供 給 も 魅 力 になっている。 広 東 省 に 拠 点 が
ある 企 業 は、 同 省 との 比 較 で 電 力 使 用 制 限 がほとんどないことをメリットとして 挙 げてい
た。さらに、 地 元 政 府 による 企 業 支 援 の 意 向 は、 外 資 系 企 業 の 進 出 が 多 い 沿 海 部 と 比 べて
強 いととらえる 企 業 が 少 なくなかった。
他 方 、デメリットとしては、 部 品 産 業 の 集 積 が 進 んでおらず、 広 東 省 などの 沿 海 部 から
の 調 達 依 存 が 高 いことが 挙 げられる。また、 労 働 力 の 確 保 については、 外 部 からの 流 入 人
口 がほとんどないため、 労 働 集 約 型 企 業 の 進 出 が 多 くなると、 労 働 力 の 供 給 が 追 い 付 かな
くなるという 懸 念 がある。
地 元 政 府 に 外 資 系 企 業 を 支 援 する 意 向 が 強 いにもかかわらず、 進 出 企 業 が 少 ないのは、
地 元 政 府 が 外 資 系 企 業 の 企 業 活 動 への 対 応 に 慣 れていないことと 裏 腹 だ。 加 工 貿 易 の 手 続
きなどについての 地 元 政 府 の 理 解 不 足 で、 手 続 きが 遅 延 した 事 例 もあった。
現 在 進 出 している 企 業 は、 江 西 省 の 投 資 環 境 をおおむね 評 価 しているが、 将 来 的 な 労 働
力 供 給 の 維 持 に 加 えて、 低 廉 な 労 働 力 以 外 にどのような 投 資 環 境 上 のメリットを 加 えるこ
とができるかが、 同 省 にとって 中 長 期 的 な 課 題 になっている。
21
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贛 州 経 済 技 術 開 発 区 内 の 香 港 工 業 園
鷹 潭 市 経 済 技 術 開 発 区 内 の 労 働 者 募 集 所
( 日 向 裕 弥 )
22
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3. 貴 州 省
貴 州 省 は 国 内 では 相 対 的 に 経 済 発 展 が 遅 れた 地 域 の 1 つとされているが、 近 年 は 交 通 イ
ンフラの 整 備 が 進 められており、 今 後 の 経 済 発 展 が 期 待 されている。 国 務 院 は 2012 年 1
月 に「 貴 州 経 済 社 会 を 好 調 にかつ 速 い 速 度 でさらに 発 展 させることに 関 する 若 干 の 意 見 」
を 公 布 し、 国 家 レベルで 貴 州 省 の 発 展 を 加 速 させようとしている。 外 資 の 有 効 活 用 にも 力
を 入 れていく 方 針 だ。
(1) 経 済 概 況
貴 州 省 は 西 南 部 に 位 置 し、2011 年 の 常 住 人 口 は 3,469 万 人 、 少 数 民 族 が 全 省 人 口 の 3
割 以 上 を 占 める。 主 な 少 数 民 族 はミャオ 族 、プイ 族 、トン 族 など。 面 積 は 約 17 万 6,167
平 方 キロ、うち 山 地 ・ 丘 陵 地 が 9 割 以 上 を 占 め、 平 均 海 抜 が 1,170 メートルの 内 陸 地 域 だ。
マクロ 経 済 状 況 をみると、2011 年 の 域 内 総 生 産 (GRP)は 5,701 億 8,400 万 元 (1 元 = 約
12.5 円 )、 実 質 GRP 成 長 率 は 15.0%と、1985 年 以 降 で 最 高 を 記 録 した。 高 成 長 の 牽 引
役 を 果 たしたのが 固 定 資 産 投 資 だ( 表 1、 図 1、 図 2 参 照 )。
表 1 貴 州 省 の 主 要 経 済 指 標
構 成 比
項 目
面 積
常 住 人 口
都 市 化 率
実 質 GRP 成 長 率
GRP 総 額
単 位 数 値
平 方 キロ 176,167
万 人 3,469
% 35.0
% 15.0
億 元 5,702
第 一 次 産 業 % 12.7
第 二 次 産 業 % 40.9
第 三 次 産 業 % 46.4
一 人 あたりGRP
工 業 生 産 増 加 額 ( 付 加 価 値 ベース)
全 社 会 固 定 資 産 投 資 額
社 会 消 費 品 小 売 総 額
消 費 者 物 価 指 数 (CPI) 上 昇 率
財 政 収 入
財 政 支 出
貿 易 総 額
輸 出 総 額
輸 入 総 額
元 16,413
億 元 1,639
億 元 5,102
億 元 1,752
% 5.1
億 元 773
億 元 2,244
億 ドル 49
億 ドル 30
億 ドル 19
億 ドル 7
元 16,495
元 4,145
実 際 利 用 外 資 額
都 市 部 住 民 1 人 あたり 可 処 分 所 得 額
農 村 住 民 1 人 あたり 純 収 入 額
( 注 ) 工 業 生 産 増 加 額 ( 付 加 価 値 ベース)は 一 定 規 模 以 上 の
ものを 記 載 。データの 基 準 年 は2011 年 。
( 出 所 )2011 年 貴 州 省 国 民 経 済 と 社 会 発 展 統 計 公 報 などを 基 に 作 成 。
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2011 年 の 全 社 会 固 定 資 産 投 資 額 は 前 年 比 60.1% 増 の 5,101 億 5,500 万 元 と 大 幅 に 増 加
し、これが 実 質 GRP 成 長 率 を 10 ポイント 押 し 上 げた。うち、インフラ 投 資 が 全 体 の 6 割
弱 を 占 め、70.5% 増 の 3,004 億 9,600 万 元 だった。 同 省 の 政 府 活 動 報 告 によると、2011
年 には 高 速 道 路 が 新 たに 516 キロ 建 設 され、 総 距 離 は 2,023 キロに 達 した。 今 後 2,680 キ
ロ 延 長 する 予 定 だ。また、 貴 陽 龍 洞 堡 国 際 空 港 は 現 在 第 2 期 拡 張 工 事 中 で、2012 年 には
さらに 第 3 期 拡 張 工 事 の 開 始 も 予 定 している。
消 費 動 向 をみると、2011 年 の 社 会 消 費 品 小 売 総 額 は 18.1% 増 の 1,751 億 6,200 万 元 で、
2005 年 以 降 15% 以 上 の 伸 び 率 を 維 持 している( 図 3 参 照 )。しかし、31 の 省 ・ 自 治 区 ・
直 轄 市 の 中 では 25 番 目 の 規 模 で、 相 対 的 には 小 さい。 都 市 部 住 民 1 人 当 たり 可 処 分 所 得
額 、 農 村 住 民 1 人 当 たり 純 収 入 額 は、それぞれ 1 万 6,495 元 (26 番 目 )、4,145 元 (30
番 目 )だ。このように、 市 場 規 模 、 所 得 は 依 然 低 い 水 準 にとどまり、 同 省 の 消 費 市 場 を 狙
った 外 資 系 小 売 業 ・ 外 食 産 業 などの 進 出 は、カルフールが 1 店 、 味 千 ラーメンが 7 店 など
にとどまっている。
図 1 貴 州 省 の GRP と 伸 び 率 の 推 移
( 億 元 ) (%)
14.8
6,000
15.0 16.0
GRP
伸 び 率
12.7 12.8
12.8
11.3
14.0
5,000
11.4
11.4
12.0
10.1
4,000
8.4 8.8 9.1
10.0
3,000
8.0
2,000
1,000
0
6.0
4.0
2.0
0.0
( 出 所 ) 貴 州 統 計 年 鑑 などを 基 に 作 成
24
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図 2 貴 州 省 の 固 定 資 産 投 資 額 と 伸 び 率 の 推 移
( 億 元 ) (%)
6,000
5,000
固 定 資 産 投 資
伸 び 率
60.1
70.0
60.0
4,000
3,000
2,000
20.5
32.6
18.5 19.2
15.3
17.1 17.6
24.3 25.2
31.5 30.0
50.0
40.0
30.0
20.0
1,000
10.0
0
0.0
( 出 所 ) 貴 州 統 計 年 鑑 などを 基 に 作 成
図 3 貴 州 省 の 社 会 消 費 品 小 売 総 額 の 推 移
( 億 元 ) (%)
2,000
30.0
1,800
25.3
25.0
1,600
20.9
18.9
1,400
18.1
16.0
20.0
1,200
15.0 15.3
1,000
12.8
15.0
800 9.5 10.0 10.1 10.2
600
10.0
400
5.0
200
0
0.0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
( 出 所 ) 貴 州 統 計 年 鑑 などを 基 に 作 成
< 豊 富 な 資 源 を 生 かした 産 業 が 発 達 >
2011 年 の GRP を 産 業 別 にみると、 第 一 次 産 業 が 1.2% 増 の 726 億 2,200 万 元 (シェア
12.7%)、 第 二 次 産 業 が 20.7% 増 の 2,334 億 200 万 元 (40.9%)、 第 三 次 産 業 が 14.2% 増
の 2,641 億 6,000 万 元 (46.4%)だった。 産 業 別 の 割 合 を 中 国 全 体 の 10.1%、46.8%、43.1%
と 比 較 すると、 第 二 次 産 業 の 発 展 がほかの 地 域 に 比 べて 遅 れていることが 分 かる。
貴 州 省 発 展 改 革 委 員 会 は、 同 省 の 重 点 産 業 として、エネルギー・ 電 力 、 資 源 深 加 工 ( 高
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付 加 価 値 の 資 源 加 工 )、 設 備 製 造 、 航 空 宇 宙 、 電 子 情 報 、 新 材 料 、 漢 方 薬 、 特 色 食 品 、 観
光 、 白 酒 ・タバコを 挙 げた。
中 でも、 長 江 上 流 の 烏 江 などの 水 資 源 や、 埋 蔵 量 全 国 5 位 の 石 炭 を 生 かしたエネルギー・
電 力 は、 重 点 産 業 でも 第 1 に 挙 げられた。 同 省 で 発 電 した 電 力 は、 省 内 で 消 費 されるほか、
「 西 電 東 送 」プロジェクト( 注 1)で 湖 南 省 、 重 慶 市 、 広 東 省 などに 送 られている。2011
年 には 発 電 実 績 3,300 万 キロワットのうち 15%に 相 当 する 500 万 キロワットがこうした
省 外 地 域 に 送 られた。
また、 石 炭 をはじめ 豊 富 な 鉱 物 資 源 を 生 かし、 石 炭 加 工 、リン 加 工 、アルミ 加 工 といっ
た 資 源 深 加 工 も 盛 んだ。
さらに、1960~70 年 代 の「 三 線 建 設 」( 戦 争 を 想 定 した 内 陸 後 方 基 地 建 設 ) 時 期 に、
国 家 が 同 省 に 大 量 の 工 場 や 技 術 者 を 移 転 したことから、 設 備 製 造 や 航 空 宇 宙 、これら 分 野
の 技 術 を 生 かした 電 子 情 報 、 新 材 料 などでも 一 定 の 産 業 基 盤 が 形 成 された。 同 省 で 自 動 車
用 のドアロックを 製 造 する 三 井 金 属 アクトも、 三 線 企 業 ( 注 2)の 貴 州 航 空 工 業 集 団 の 貴
州 華 陽 電 工 との 合 弁 で 進 出 している。
加 えて、 同 省 内 の 少 数 民 族 自 治 区 では、 漢 方 薬 や 特 色 食 品 が 生 産 されており、これらの
生 産 地 としても 名 高 いほか、 黄 果 樹 滝 、 鍾 乳 洞 など 豊 かな 自 然 資 源 を 生 かした 観 光 にも 力
を 入 れている。
このほか、 同 省 の 伝 統 産 業 としてはタバコ・ 白 酒 がある。タバコは 全 国 で 雲 南 省 に 次 ぐ
2 位 の 生 産 量 を 誇 り、 白 酒 は「 貴 州 茅 台 酒 」が 全 国 8 大 名 酒 の 1 つに 数 えられる。
省 都 貴 陽 市 内 の 様 子 1
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省 都 貴 陽 市 内 の 様 子 2
< 対 内 投 資 は 広 東 省 の 3% 規 模 >
対 外 経 済 関 係 をみると、2011 年 の 対 内 直 接 投 資 は 前 年 比 2.3 倍 の 6 億 7,300 万 ドルと 大
幅 に 増 加 した( 図 4 参 照 )。ただし、2011 年 の 広 東 省 (217 億 9,800 万 ドル)と 比 べると、
その 規 模 は 約 3%にとどまり、 外 資 導 入 は 相 対 的 に 遅 れていることが 分 かる。
貴 州 省 投 資 促 進 局 によると、2011 年 末 時 点 の 累 計 外 資 企 業 数 は 2,013 社 、 投 資 額 は 契 約
ベースで 60 億 ドル、 実 行 ベースで 19 億 ドルだった。 投 資 分 野 は 製 造 業 や 鉱 業 といった 第
二 次 産 業 が 中 心 となっているが、2011 年 からは 第 三 次 産 業 も 増 加 傾 向 にあるという。
外 資 企 業 を 国 ・ 地 域 別 にみると、 香 港 が 6~7 割 を 占 め、そのほか 欧 米 、 東 南 アジア、
台 湾 などが 続 く。 投 資 実 績 のある 大 手 企 業 としては、ウォルマート( 米 国 )、ダノン(フ
ランス)、 航 空 機 エンジンブレードを 製 造 するサフラングループ(フランス)の 子 会 社 な
どが 挙 げられる。
図 4 貴 州 省 の 対 内 直 接 投 資 の 推 移
( 億 ドル) (%)
8.0
対 内 直 接 投 資
140.0
7.0 伸 び 率
120.0
6.0
100.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.4
13.1
30.8
52.1
16.1
64.8
12.9
34.8
17.8
10.3
121.1 127.9 20.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
0.0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
( 出 所 ) 貴 州 統 計 年 鑑 などを 基 に 作 成
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また、 日 本 企 業 は 2011 年 末 時 点 で 累 計 39 社 、うち 2011 年 の 年 度 検 査 通 過 企 業 ( 注 3)
は 21 社 で、 累 計 契 約 額 は 6,000 万 ドルにとどまる。 主 な 業 種 は 自 動 車 部 品 、 不 動 産 、 卸 ・
小 売 り、 農 製 品 加 工 などで、 中 小 企 業 による 投 資 が 大 半 を 占 め、1 件 当 たりの 投 資 規 模 も
比 較 的 小 さいという。 三 井 金 属 アクトのほか、 清 和 肥 料 工 業 が 現 地 企 業 との 合 弁 で 肥 料 な
どを 生 産 している。また、 静 岡 県 で 人 材 派 遣 などを 行 うイカイが、 日 本 からのものづくり
専 門 家 派 遣 や 自 動 車 用 工 具 ・ 部 品 を 生 産 する 企 業 などを 設 立 している。
同 省 の 投 資 促 進 局 と 同 省 商 務 庁 は、 外 資 企 業 誘 致 の 重 点 分 野 として、 製 造 、 不 動 産 、 鉱
物 採 掘 、エネルギー・ 電 力 を 挙 げた。また、 特 に 日 本 企 業 に 期 待 する 分 野 としては、これ
らの 分 野 に 加 え、 日 本 が 高 い 技 術 を 持 つ 金 型 、アニメーションをはじめとするコンテンツ、
現 代 サービス、 旅 行 、 環 境 保 護 、NC 工 作 機 械 などの 設 備 製 造 などを 挙 げた。
対 外 貿 易 をみると、2011 年 の 輸 出 額 は 55.5% 増 の 29 億 8,500 万 ドル。 輸 入 は 54.8% 増
の 18 億 9,900 万 ドルと、 輸 出 、 輸 入 いずれも 大 幅 に 増 加 した( 図 5 参 照 )。
また、 対 日 貿 易 について、 同 省 商 務 庁 へのヒアリングによると、2011 年 の 輸 出 は 1 億
741 万 ドルで、シェアは 全 体 の 3.6%にとどまる。 主 な 輸 出 品 目 は、 化 学 肥 料 原 料 のリン
や、 液 晶 ディスプレーなどの 製 造 工 程 に 用 いられるリン 化 学 製 品 、 顔 料 、 染 料 などに 用 い
られる 炭 酸 バリウムなどの 鉱 物 のほか 農 産 品 など。 輸 入 は 3,467 万 ドルで、 主 な 輸 入 品 目
は 機 電 製 品 、 自 動 車 部 品 などである。
図 5 貴 州 省 の 貿 易 総 額 の 推 移
( 億 ドル)
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
0.3
‐4.7
0.2 0.3
輸 入
輸 出
輸 出 伸 び 率
輸 入 伸 び 率
58.8
63.3
9.4
4.8
33.2
47.4
‐0.9
‐15.8 6.2
20.9
39.6
41.0
81.9
29.7
‐35.4
‐28.5
28.5
41.3
54.8
55.5
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
(%)
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
‐20.0
‐40.0
‐60.0
( 出 所 ) 貴 州 統 計 年 鑑 などを 基 に 作 成
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貴 陽 市 内 商 業 施 設 の 様 子 1
貴 陽 市 内 商 業 施 設 の 様 子 2
(2) 政 策 動 向
< 中 央 政 府 が 貴 州 省 経 済 発 展 を 支 援 >
中 央 政 府 は 2012 年 1 月 12 日 、 貴 州 省 の 経 済 発 展 のテコ 入 れを 図 るため、「 国 務 院 の 貴
州 経 済 社 会 を 好 調 にかつ 速 い 速 度 でさらに 発 展 させることに 関 する 若 干 の 意 見 」(2 号 文
件 )を 公 布 した。
2 号 文 件 では、 同 省 が 優 位 性 を 持 つ 産 業 の 振 興 政 策 のほか、 交 通 インフラの 建 設 増 強 、
都 市 化 加 速 と 新 農 村 建 設 の 推 進 、 貧 困 扶 助 開 発 や 少 数 民 族 自 治 区 の 発 展 推 進 などが 盛 り 込
まれている( 図 6、 図 7 参 照 )。
また、2015 年 までの 発 展 目 標 として、 交 通 、 水 利 を 重 点 とした 基 礎 インフラ 整 備 の 推 進 、
工 業 化 ・ 都 市 化 による 総 合 経 済 力 の 増 強 、 単 位 GRP 当 たりのエネルギー 消 費 量 の 抑 制 、
森 林 カバー 率 引 き 上 げ(45%)、 小 康 社 会 (ゆとりある 社 会 )の 実 現 率 を 西 部 地 域 レベル
に 高 めることなどが 掲 げられた。さらに、2020 年 までの 目 標 としては、 現 代 総 合 交 通 運 輸
システムと 水 利 工 程 システムの 構 築 、 総 合 競 争 力 の 増 強 、 都 市 化 レベルの 大 幅 な 向 上 、 科
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学 技 術 イノベーション 能 力 の 強 化 、 森 林 カバー 率 引 き 上 げ(50%)、 収 入 増 加 により、 全
面 的 に 小 康 社 会 を 実 現 することなどが 挙 げられている。
同 省 政 府 関 係 者 によると、2 号 文 件 は 中 央 政 府 が 1 つの 省 の 経 済 発 展 を 支 援 することを
うたった 初 めての 文 件 で、 今 後 、 金 融 政 策 なども 含 めた 各 種 支 援 制 度 も 発 表 される 見 通 し
だという。 中 央 政 府 の 支 援 の 下 、 同 省 経 済 発 展 のさらなる 加 速 が 期 待 される。
貴 陽 市 の 省 政 府 建 物
図 6 2 号 文 件 の 重 要 11 部 分 と 注 目 点
1 全 体 要 求
2 交 通 基 礎 インフラの 建 設 増 強
3「 三 位 一 体 」 規 画 ( 貴 州 省 水 利 建 設 生 態 建 設 石 獏 化 治 理 総 合 規 画 )の 全 面 実 施
4 特 色 有 力 産 業 を 振 興
(エネルギー 産 業 、 資 源 高 付 加 価 値 加 工 業 、 設 備 製 造 業 、 特 色 のある 軽 工 業 、 戦 略 的 振 興
産 業 、 現 代 サービス 業 、 文 化 旅 行 業 )
5 都 市 化 加 速 と 新 農 村 建 設 の 推 進
6 現 代 農 業 を 発 展 させ、 農 業 基 礎 を 強 化
7 貧 困 扶 助 開 発 を 推 進 、 民 族 地 区 の 目 覚 しい 発 展 を
8 社 会 事 業 を 発 展 させ、 基 本 公 共 サービスをレベルアップ
9 体 制 メカニズム 改 革 を 深 化 させ、 全 面 的 に 対 内 外 開 放 を 推 進
10 政 策 支 援 を 強 化
( 財 政 政 策 、 投 資 政 策 、 金 融 政 策 、 産 業 政 策 、 土 地 政 策 、 人 材 政 策 、マッチング 支 援 政 策 )
11 組 織 の 指 導 を 強 化 、 各 種 任 務 を 確 実 なものにする
( 出 所 )2 号 文 件 をもとに 作 成
30
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図 7 2 号 文 件 における 地 域 発 展 戦 略
地 域 発 展 戦 略 の 原 則 「 黔 中 が 牽 引 し、 黔 北 がレベルアップし、 両 翼 は
目 覚 しく、 調 和 をとりながら 推 進 する」
1 黔 中 経 済 区 が 牽 引 作 用
を 十 分 に 発 揮 する。
⇒ 貴 陽 と 安 順 を 中 心 とし
て 経 済 一 体 化 を 進 め、
「 貴 安 新 区 」の 建 設 を
加 速 し、 設 備 製 造 、 資
源 高 付 加 価 値 加 工 、 戦
略 的 新 興 産 業 、 現 代
サービス 業 を 発 展 させ
る。
3 畢 水 興 ( 畢 節 、 六 盤 水 、
興 義 )エネルギー 資 源 密
集 区 での 持 続 可 能 な 発 展
を 推 進 する。
⇒ 畢 節 、 六 盤 水 、 興 義 を
結 節 都 市 として、エネ
ルギー 鉱 物 資 源 を 豊 富
に 有 する 優 位 性 を 発 揮
し、 南 方 の 重 要 な 戦 略
資 源 サポート 基 地 を 建
設 する。 石 炭 電 力 ・ 石
炭 化 学 工 業 、 鉄 鋼 ・ 有
色 金 属 、 自 動 車 設 備 製
造 、 新 エネルギー 等 を
重 点 的 に 発 展 させる。
( 地 図 )Copyright(C) 中 国 まるごと 百 科 事 典
(www.allchinainfo.com)
( 注 ) 上 記 はあくまでもイメージである
2 黔 北 経 済 協 力 区 の
建 設 を 加 速 する。
⇒ 遵 義 、 銅 仁 を 結 節
都 市 として、 成 渝
経 済 区 と 黔 中 経 済
区 をつなぐ 経 済 回
廊 を 積 極 的 に 構 成
し、 航 空 宇 宙 など
設 備 製 造 、 金 属 冶
金 ・ 高 付 加 価 値 加
工 、 化 学 工 業 、 特
色 軽 工 業 、 旅 行 な
どを 発 展 させる。
4 三 州 ( 黔 東 南 州 、
黔 南 州 、 黔 西 南
州 )などの 民 族 地
区 の 目 覚 しい 発 展
を 推 進 する。
⇒ 重 点 的 に 文 化 旅
行 、 燐 石 炭 化 学
工 業 、 新 型 建 材 、
民 族 医 薬 ・ 農 林
産 品 加 工 業 など
を 発 展 させる。
( 出 所 )2 号 文 件 をもとに 作 成
(3) 事 業 環 境
省 都 の 貴 陽 市 にある 貴 陽 国 家 ハイテク 産 業 開 発 区 は、1992 年 に 設 立 された 同 省 唯 一 の 国
家 レベルのハイテク 産 業 開 発 区 である。 同 省 の 貴 陽 経 済 技 術 開 発 区 、 遵 義 経 済 術 開 発 区 が
設 備 製 造 業 など 大 型 製 造 業 誘 致 に 主 眼 を 置 いているのに 対 して、 同 区 は 中 小 企 業 を 含 め、
優 れたハイテク 技 術 を 持 つ 企 業 やイノベーションが 可 能 になる 企 業 などの 誘 致 に 力 を 入 れ
ている。
同 区 では「 一 区 三 園 」の 発 展 構 想 の 下 で 開 発 が 進 められている。 三 園 の 第 1 は、 金 陽 科
技 産 業 園 で 面 積 は 1.66 平 方 キロ。 地 元 有 力 メーカーで、サファイアインゴットの 生 産 加 工
を 手 掛 ける 貴 州 皓 天 光 電 科 技 や、 注 射 液 を 製 造 する 貴 州 泛 特 尓 生 物 のほか、 省 の 研 究 機 関
も 入 居 している。 今 後 はハイテク・ 生 産 性 サービス 業 や 技 術 開 発 センターなどを 重 点 的 に
誘 致 する 方 針 だ。
第 2 は、 新 天 ハイテク 工 業 園 で、 面 積 は 1.31 平 方 キロ。 北 京 に 本 拠 地 を 置 き、 逆 浸 透 膜
(RO 膜 )などを 生 産 するハイテク 企 業 の 時 代 沃 頓 、 地 元 有 力 製 薬 メーカーの 貴 州 健 興 薬
業 、 貴 州 新 天 薬 業 などが 入 居 しており、 光 通 信 などの 光 機 電 産 業 と 製 薬 産 業 が 集 積 してい
る。
第 3 は、 同 区 が 現 在 最 も 力 を 注 いで 建 設 している 沙 文 生 態 科 技 産 業 園 だ。 第 1 期 開 発 面
積 は 17 平 方 キロで、 将 来 は 92 平 方 キロに 拡 張 する 予 定 。 生 態 系 に 配 慮 した 開 発 を 行 う 予
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定 で、 科 学 技 術 のイノベーションと、 戦 略 的 新 興 産 業 の 振 興 を 主 要 目 標 に 掲 げている。 航
空 機 エンジン 部 品 を 生 産 する 中 航 工 業 貴 州 黎 陽 航 空 発 動 機 や、 鉄 道 車 両 大 手 の 南 車 集 団 な
どが 既 に 工 場 建 設 を 開 始 している。 同 園 の 中 には、 新 材 料 ・ 新 エネルギー(2.3 平 方 キロ)、
ハイテク 設 備 製 造 (1.6 平 方 キロ)、バイオ・ 医 薬 (1.7 平 方 キロ)、 電 子 情 報 (2.7 平 方
キロ)の 4 つの 主 要 産 業 基 地 を 建 設 しており、これらの 分 野 の 産 業 集 積 を 図 る。
併 せて 国 家 レベルの 総 合 保 税 区 も 建 設 中 だ。 現 在 は 広 東 省 の 広 州 、 深 セン、 広 西 チワン
族 自 治 区 の 北 海 で 通 関 をしているが、これにより、 現 地 での 通 関 が 可 能 になる 予 定 。
同 区 管 理 委 員 会 は「 国 家 指 導 者 が 貴 州 省 を 頻 繁 に 視 察 し、その 際 には 同 区 が 視 察 ルート
に 入 ることが 多 い」という。 沙 文 生 態 科 技 産 業 園 内 には、3D 画 像 で 同 区 の 概 要 が 分 かる
視 聴 覚 室 を 備 えた 企 画 展 覧 室 が 整 備 されている。 国 家 指 導 者 の 視 察 が 誘 致 にすぐ 結 び 付 く
わけではないが、 同 園 重 視 の 姿 勢 はうかがえる。
最 新 鋭 の 貴 陽 国 家 ハイテク 産 業 開 発 区 企 画 展 覧 室
同 区 に 進 出 している 外 資 系 企 業 は、 欧 州 、 台 湾 、 香 港 、 韓 国 、シンガポール 企 業 など 16
~17 社 にとどまっており、 沿 海 のハイテク 産 業 技 術 開 発 区 に 比 較 すると 少 ない。 大 手 企 業
としては、フランスのサフラングループ 子 会 社 が 航 空 機 エンジンのブレードを 金 陽 科 技 産
業 園 で 生 産 しているほか、デンマークのダンフォスグループも 金 陽 科 技 産 業 園 で 自 動 車 ・
空 調 の 熱 交 換 器 を 製 造 している。
日 本 企 業 は、かつて 京 セラが 合 弁 会 社 を 設 立 し、 新 天 ハイテク 工 業 園 で 符 号 分 割 多 重 接
続 (CDMA) 端 末 の 生 産 を 行 っていたが、2008 年 に 撤 退 した。 同 区 誘 致 担 当 者 によると、
現 在 はソフトウエアアウトソーシングを 行 う 日 本 企 業 が 入 居 しているという。
同 区 管 理 委 員 会 は「 日 本 から 最 先 端 技 術 、 材 料 活 用 、 精 密 加 工 、アニメーション、 電 子
情 報 、アウトソーシング、 応 用 ソフトの 関 連 企 業 に 来 てほしい」と 語 る。 進 出 するメリッ
トとしては、1 条 件 を 満 たせば 西 部 地 区 に 対 する 優 遇 税 制 を 享 受 できる、2 石 炭 、アルミ
ニウム、リン、レアアースなど 貴 州 省 の 豊 富 な 鉱 物 資 源 を 活 用 できる、3 沿 海 部 と 比 較 し
て、 労 働 力 の 確 保 が 容 易 、4 水 ・ 電 力 が 豊 富 、 安 定 した 生 産 を 行 うことができる、といっ
た 点 を 挙 げた。
32
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労 働 集 約 型 産 業 についても、 加 工 貿 易 やサービスアウトソーシング 分 野 の 進 出 を 歓 迎 す
るという。しかし、 一 定 の 技 術 を 持 ち、 一 定 の 業 績 を 確 保 できる 企 業 で、 環 境 保 護 の 要 求
を 満 たせることを 条 件 に 挙 げた。 西 部 地 域 でも、 選 択 と 集 中 の 旗 印 の 下 に、 外 資 系 企 業 の
誘 致 が 図 られていることがうかがえる。
このほか、1 月 に 国 務 院 が「 貴 州 経 済 社 会 を 好 調 にかつ 速 い 速 度 でさらに 発 展 させるこ
とに 関 する 若 干 の 意 見 」を 公 布 したことから、 同 区 管 理 委 員 会 は、インフラなどの 投 資 環
境 整 備 、 資 金 面 のサポートを 含 む 国 の 支 援 策 が 展 開 されるとみている。
「 若 干 の 意 見 」では 日 本 との 直 行 便 の 開 設 についても 触 れており、 貴 陽 竜 洞 堡 国 際 空 港
は 現 在 拡 張 工 事 が 行 われている。また、 同 省 は 鉄 道 網 の 整 備 も 進 めている。 貴 陽 と 広 州 間
の 高 速 鉄 道 は 2014 年 に 完 成 予 定 で、 開 通 後 は 移 動 時 間 が 現 在 の 22 時 間 から 4 時 間 未 満 に
短 縮 される。 貴 州 と 成 都 、 昆 明 、 長 沙 、 重 慶 それぞれの 都 市 を 結 ぶ 高 速 鉄 道 も、 遅 くとも
2015 年 には 完 成 する 予 定 で、 交 通 網 の 整 備 はここ 2~3 年 で 急 速 に 進 む 見 通 しだ。
建 設 が 進 む 沙 文 生 態 科 技 産 業 園 の 様 子
( 注 1)「 西 電 東 送 」プロジェクトとは、 貴 州 省 、 雲 南 省 、 広 西 チワン 族 自 治 区 、 四 川 省 、
内 モンゴル 自 治 区 、 山 西 省 など 中 西 部 地 域 が 広 東 省 など 東 部 地 域 に 電 力 を 供 給 するプロジ
ェクト。
( 注 2) 三 線 建 設 を 背 景 に、 内 陸 移 転 した 企 業 を 指 す。
( 注 3) 企 業 は 毎 年 3 月 1 日 から 6 月 30 日 までの 期 間 に 工 商 行 政 管 理 機 関 に 登 記 事 項 の
状 況 、 対 外 投 資 の 状 況 、 経 営 状 況 などを 記 した 年 度 検 査 報 告 書 などの 必 要 書 類 を 提 出 し、
定 期 検 査 を 受 けることが 義 務 付 けられている。 規 定 どおりに 年 度 検 査 を 受 けない 場 合 、 罰
金 が 課 されたり、 営 業 許 可 証 が 取 り 消 されたりすることになる。
( 宗 金 建 志 、 小 林 伶 )
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4. 雲 南 省
ベトナム、ラオス、ミャンマーと 国 境 を 接 する 雲 南 省 は 近 年 2 ケタ 成 長 が 続 いており、
中 央 政 府 は 東 南 アジアへの 橋 頭 堡 と 位 置 付 けている。 雲 南 省 には 豊 富 な 生 物 ・ 鉱 物 資 源 が
あり、また、 中 央 政 府 から 東 南 ・ 南 アジアへのゲートウエーとして 位 置 付 けられ、 注 目 さ
れている。 近 年 、 交 通 インフラの 整 備 も 急 速 に 進 められている。 同 省 政 府 はこうした 優 位
性 を 生 かし、 企 業 誘 致 を 図 っていく 方 針 だ。
(1) 経 済 概 況
雲 南 省 は 面 積 39 万 4,000 平 方 キロで 日 本 とほぼ 同 じ、2011 年 末 時 点 の 常 住 人 口 は 4,631
万 人 、その 3 分 の 1 が 少 数 民 族 だ。ベトナム、ラオス、ミャンマーと 接 する 国 境 線 は 4,061
キロに 及 ぶ。
雲 南 省 の 2011 年 の 域 内 総 生 産 (GRP)は 8,751 億 元 (1 元 = 約 12.5 円 )、 実 質 GRP
成 長 率 は 前 年 比 13.7% 増 と、 国 全 体 の 成 長 率 (9.2%)を 4.5 ポイント 上 回 っている。 近 年
の 推 移 をみても、2006 年 から 2 ケタの 高 成 長 が 続 いている( 図 1 参 照 )。ただし、 沿 海
の 広 東 省 の 2011 年 の GRP(5 兆 2,674 億 元 )と 比 較 すると、まだ 5 分 の 1 でしかない。
産 業 別 では、 第 一 次 産 業 、 第 二 次 産 業 、 第 三 次 産 業 の 割 合 がそれぞれ 16.1%、45.6%、
38.3%で、 国 全 体 の 10.1%、46.8%、43.1%に 比 べると、 第 一 次 産 業 の 占 める 割 合 が 大 き
い。
表 1 雲 南 省 の 主 要 経 済 指 標
構 成 比
項 目
面 積
常 住 人 口
都 市 化 率
実 質 GRP 成 長 率
GRP 総 額
基 準 年 単 位 数 値
- 平 方 キロ 394,000
2011 万 人 4,631
2011 % 36.8
2011 % 13.7
2011 億 元 8,751
第 一 次 産 業 2011 % 16.1
第 二 次 産 業 2011 % 45.6
第 三 次 産 業 2011 % 38.3
一 人 あたりGRP
工 業 生 産 増 加 額 ( 付 加 価 値 ベース)
全 社 会 固 定 資 産 投 資 額
社 会 消 費 品 小 売 総 額
消 費 者 物 価 指 数 (CPI) 上 昇 率
財 政 収 入
財 政 支 出
貿 易 総 額
輸 出 総 額
輸 入 総 額
対 内 直 接 投 資 額 ( 実 行 ベース)
都 市 部 住 民 1 人 あたり 可 処 分 所 得 額
農 村 住 民 1 人 あたり 純 収 入 額
( 出 所 ) 雲 南 省 2011 年 統 計 公 報 より 作 成
2011 元 18,957
2011 億 元 3,206
2011 億 元 7,110
2011 億 元 3,000
2011 % 4.9
2011 億 元 1,111
2011 億 元 2,930
2011 億 ドル 161
2011 億 ドル 95
2011 億 ドル 66
2011 億 ドル 17
2011 元 18,576
2011 元 4,722
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図 1 雲 南 省 の GRP と 伸 び 率 の 推 移
( 億 元 ) (%)
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
7.5
6.8
GRP
伸 び 率
9.0 8.8
11.3
8.9
11.6
12.2
10.6
12.1 12.3
13.7
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
( 出 所 ) 雲 南 統 計 年 鑑 および 雲 南 省 統 計 局 ウェブサイトより 作 成
同 省 の 5 大 支 柱 産 業 は、タバコ、 電 力 、 鉱 物 、バイオ、 観 光 だ。 国 内 のタバコの 約 3 分
の 1 は 同 省 で 生 産 されており、 生 産 量 は 全 国 1 位 。 次 に、 電 力 産 業 は 金 沙 江 、●(さんず
いに 闌 ) 倉 江 (メコン 川 上 流 )などがあり、 水 資 源 が 豊 富 だ。 西 電 東 送 ( 西 部 の 電 力 を 東
部 に 送 る)プロジェクトも 実 施 されており、2010 年 には 同 省 から 省 外 に 350 億 キロワッ
ト 時 (kWh) 以 上 送 電 された。このほか、 日 照 時 間 が 長 いため、 太 陽 光 発 電 も 盛 んで、 風
力 発 電 、バイオマスなどの 新 エネルギーの 潜 在 力 も 大 きい。
また、 同 省 の 亜 鉛 の 埋 蔵 量 は 全 国 1 位 で、 鉛 とリンは 2 位 、 銅 は 3 位 、マンガンとボー
キサイトは 6 位 など、 資 源 が 豊 富 だ。
バイオ 産 業 も 盛 んだ。 省 内 の 海 抜 の 高 度 差 が 大 きく、さまざまな 気 候 帯 があるため、 動
植 物 の 種 類 が 多 く、「 植 物 王 国 」、「 動 物 王 国 」、「 生 物 多 品 種 王 国 」と 称 されている。
タバコ、 乾 燥 タバコの 生 産 量 は 全 国 1 位 で、 茶 、サトウキビ、ゴムは 2 位 、 松 脂 は 3 位 、
バナナは 4 位 。なお、 同 省 は 切 り 花 、 漢 方 薬 などの 輸 出 でも 有 名 だ。
このほか、 同 省 は 国 家 旅 遊 局 から、 国 家 旅 遊 産 業 改 革 発 展 モデルテスト 省 に 指 定 されて
おり、 旅 行 施 設 の 一 層 の 整 備 などが 図 られている。2011 年 は 国 内 外 から 延 べ 1 億 6,700
万 人 の 旅 行 客 が 訪 れ、2011 年 の 旅 行 収 入 は 1,300 億 元 に 達 した。
< 日 本 の 貿 易 、 投 資 はまだ 小 規 模 >
海 外 との 関 係 をみると、 近 年 、 同 省 への 対 内 直 接 投 資 が 盛 んだ。2000 年 に 1 億 2,812
万 ドルだった 対 内 直 接 投 資 額 ( 実 行 ベース)は、2011 年 には 前 年 比 30.7% 増 の 17 億 3,754
万 ドルと、 約 14 倍 にも 拡 大 した。2010 年 の 統 計 でみると、 香 港 からの 投 資 がシェア 55.6%
と 最 大 で、 次 いで 英 領 バージン 諸 島 が 15.8%となっている。これらは 他 国 ・ 地 域 からの 迂
回 投 資 の 多 い 地 域 だ。
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図 2 雲 南 省 の 対 内 直 接 投 資 の 推 移
( 億 ドル) (%)
20.0
対 内 直 接 投 資
120.0
18.0 伸 び 率
96.9
100.0
16.0
72.9
74.2
80.0
14.0
50.0
46.0 60.0
12.0
10.0
30.5
8.0
22.6
17.1
30.7 40.0
20.0
0.0
6.0
‐16.7
4.0
‐15.5
‐20.0
2.0
‐49.6
‐40.0
0.0
‐60.0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
( 出 所 ) 雲 南 統 計 年 鑑 および 雲 南 省 統 計 局 ウェブサイトより 作 成
同 じく 2010 年 の 統 計 でみた 日 本 のシェアは 0.5%。 雲 南 省 招 商 合 作 局 によると、1984
年 から 2012 年 1 月 までに 日 本 から 121 社 が 投 資 したが、 直 接 投 資 額 は 契 約 ベースで 9,709
万 ドル、 実 行 ベースで 6,500 万 ドルにとどまっている。 現 地 日 系 企 業 などの 任 意 の 友 好 組
織 、 雲 南 日 本 商 工 会 によると、 同 会 の 日 系 会 員 企 業 は 7 社 と、 進 出 日 系 企 業 はまだ 少 ない。
進 出 日 系 企 業 は、ビタミン E の 100~1,000 倍 ともいわれ 強 力 な 抗 酸 化 作 用 を 持 つアス
タキサンチンを 生 産 するバイオジェニック、ハーブの 栽 培 を 行 うエスビー 食 品 などで、 食
品 関 連 企 業 が 多 い。 同 省 の 自 然 環 境 と 資 源 を 活 用 する 原 料 立 地 型 の 進 出 が 中 心 だ。
同 省 招 商 合 作 局 も 日 本 企 業 の 進 出 可 能 性 が 高 い 分 野 として 食 品 産 業 を 挙 げている。 前 述
の 要 因 に 加 えて、 中 国 で 日 本 食 品 の 安 全 性 への 信 頼 や、 消 費 レベルが 向 上 していることも
あり、 今 後 は 内 販 の 可 能 性 も 高 いと 考 えられる。2012 年 2 月 24 日 には 良 品 計 画 の「 無 印
良 品 昆 明 第 一 店 舗 」がオープンした。 現 地 政 府 幹 部 ・ 日 系 企 業 駐 在 員 からは「 昆 明 市 民 は
消 費 意 欲 が 高 く、 流 行 にも 敏 感 」との 声 もある。
また、 同 省 招 商 合 作 局 は「 日 本 を 含 めて 外 資 導 入 を 図 りたい 産 業 は、タバコ、エネルギ
ー、 非 鉄 金 属 、 黒 色 金 属 ( 鉄 、マンガンなど)、 石 油 化 学 、バイオ、 旅 行 文 化 、 商 業 貿 易
物 流 、 設 備 製 造 、 光 電 子 、 社 会 サービスだ」という。 同 省 の 優 位 性 を 生 かせる 産 業 を 中 心
に 誘 致 を 図 る 構 えだ。
貿 易 面 では、2011 年 の 同 省 の 貿 易 総 額 は 前 年 比 20.1% 増 の 160 億 5,000 万 ドルだった。
2000 年 に 18 億 1,283 万 ドルだったことを 考 えると、 近 年 の 伸 びの 大 きさがうかがえる。
特 に 近 年 は 輸 出 額 が 輸 入 額 を 大 きく 上 回 っており、2011 年 の 貿 易 収 支 は 28 億 9,000 万 ド
ルの 黒 字 。なお、2010 年 の 統 計 によると、 同 省 の 輸 出 、 輸 入 に 占 める ASEAN のシェア
はそれぞれ 56.7%、62.2%で、 中 国 全 体 の 9.0%、11.1%と 比 べれば、その 大 きさがうか
がえる。
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図 3 雲 南 省 の 貿 易 総 額 の 推 移
( 億 ドル)
180
160
140
120
100
13.6
80
60
2.0
輸 入
輸 出
輸 出 伸 び 率
輸 入 伸 び 率
24.4
16.8
14.9
17.3
5.9 6.9
52.3
33.5
33.0
18.0
68.5
64.4
41.5 42.4
39.6
28.4
14.1
5.3 ‐9.5
24.6
13.2
(%)
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
40
20
‐24.0
‐20.0
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
‐40.0
( 出 所 ) 雲 南 統 計 年 鑑 および 雲 南 省 統 計 局 ウェブサイトより 作 成
今 後 も、 前 述 の 国 家 戦 略 の 展 開 や、ASEAN・ 中 国 自 由 貿 易 協 定 (ACFTA)の 効 果 など
によって、ASEAN との 関 係 は 緊 密 化 していくと 予 想 される。 現 地 の 有 力 な 漢 方 薬 メーカ
ーで、インドネシア、マレーシア、ロシアなどに 漢 方 薬 を 輸 出 している 昆 明 聖 火 薬 業 ( 集
団 )の 担 当 者 も「 今 後 は 東 南 アジアとの 協 力 関 係 を 強 化 したい」と 語 っている。また、 燕
京 ビールの 昆 明 工 場 責 任 者 も、 昆 明 への 進 出 (2011 年 に 生 産 開 始 )は「 雲 南 省 ・ 貴 州 省 で
の 販 売 拡 大 が 目 的 だ」としながらも、「 橋 頭 堡 戦 略 が 展 開 されていることもあり、 東 南 ア
ジア 市 場 開 拓 で 有 利 な 戦 略 を 展 開 できるという 側 面 もあった」と 述 べている。
商 品 別 にみると、2011 年 の 輸 出 は、 機 械 ・ 電 機 製 品 が 17.6% 増 の 20 億 2,800 万 ドル、
農 産 品 が 34.9% 増 の 17 億 5,700 万 ドル、リン 化 学 工 業 製 品 が 30.2% 増 の 14 億 9,400 万
ドルだった。 他 方 、 輸 入 は、 金 属 鉱 砂 が 3.7% 増 の 26 億 5,200 万 ドル、 農 産 品 が 24.8% 増
の 10 億 8,200 万 ドル、 機 電 製 品 が 5.4% 減 の 7 億 9,900 万 ドルだった。
同 省 招 商 合 作 局 によると、2011 年 の 日 本 への 輸 出 額 は 3 億 30 万 ドルで、 主 な 品 目 はマ
ツタケ、コーヒー、 花 卉 (かき)、 野 菜 、 黄 リン、レアメタル、 化 学 肥 料 など。 日 本 から
の 輸 入 額 は 1 億 9,500 万 ドルで、 主 な 品 目 はプラスチック、 機 械 など。この 数 値 を 用 いて、
同 省 の 輸 出 、 輸 入 に 占 める 日 本 のシェアを 算 出 すると、それぞれ 3.2%、3.0%と 現 状 では
まだ 非 常 に 小 さい。しかし、 同 省 政 府 は 同 省 が 東 南 アジア、 南 アジアへのゲートウエーと
位 置 付 けられたことを 踏 まえ、そこを 狙 った 日 系 企 業 の 進 出 増 加 や 経 済 交 流 の 活 発 化 に 期
待 を 寄 せている。
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(2) 政 策 動 向
< 橋 頭 堡 戦 略 を 展 開 >
省 内 ではインフラ 整 備 が 急 速 に 進 んでおり、 既 に 開 通 した 高 速 道 路 は 2,630 キロと、 全
国 第 9 位 の 規 模 。2015 年 には 4,500 キロに 達 する 予 定 だ。 昆 明 からベトナムとの 国 境 都
市 、 河 口 へは 高 速 道 路 、 鉄 道 が 開 通 し、ラオスとの 国 境 都 市 、 磨 ●( 敢 の 下 に 心 )へは 高
速 道 路 が 開 通 した( 鉄 道 は 建 設 中 )。ミャンマーとの 国 境 都 市 、 瑞 麗 へは 高 速 道 路 が 開 通
し、 昆 明 から 瑞 麗 までの 区 間 のうち、 昆 明 から 大 理 までは 鉄 道 が 開 通 した。
民 用 空 港 は 既 に 12 あり、2015 年 までに 19 に 増 える 予 定 。2012 年 6 月 28 日 には、 国
際 空 港 としては 北 京 、 上 海 、 広 州 に 次 いで 4 番 目 に 規 模 の 大 きい 長 水 国 際 空 港 が 開 港 した。
2009 年 7 月 に 胡 錦 涛 国 家 主 席 が 雲 南 省 を 視 察 し、その 後 「 雲 南 省 を 中 国 の 西 南 に 対 す
る 開 放 の 橋 頭 堡 とする」と 発 言 したことを 受 けて、 同 省 を 中 国 から 東 南 アジア、 南 アジア
へのゲートウエーとして 発 展 させる「 橋 頭 堡 戦 略 」が 展 開 されている。2011 年 5 月 には
「 国 務 院 の 雲 南 省 が 西 南 に 対 する 開 放 の 重 要 な 橋 頭 堡 建 設 を 加 速 させることを 支 持 する 関
連 意 見 」が 公 布 され、 国 家 レベルの 地 域 戦 略 にも 位 置 付 けられた。 大 規 模 な 幹 線 道 路 や、
中 国 とミャンマー 間 のパイプライン、 瑞 麗 開 発 開 放 試 験 区 などの 建 設 が 中 心 プロジェクト
だ。
また、2010 年 6 月 には、ミャンマー 西 海 岸 から 雲 南 省 昆 明 市 までの 原 油 ・ 天 然 ガスパ
イプライン 建 設 がスタートした。パイプラインの 全 長 は 約 1,100 キロに 及 び、 完 成 後 は 年
間 2,000 万 トンの 原 油 、120 億 立 方 メートルの 天 然 ガスが 輸 送 される 予 定 だ。
このほか、 同 省 は 重 要 な 辺 境 開 放 経 済 帯 の 建 設 にも 力 を 入 れていく 方 針 だ。 中 でも 瑞 麗
開 発 開 放 試 験 区 は 重 視 されている。2010 年 6 月 に 公 布 された「 中 共 中 央 、 国 務 院 の 西 部
大 開 発 戦 略 を 進 化 させることに 関 する 若 干 の 意 見 」は、 広 西 チワン 族 自 治 区 の 東 興 、 内 モ
ンゴルの 煎 馴 里 などとともに 瑞 麗 を 重 要 都 市 として 挙 げており、 国 家 が 先 行 モデル 地 区 と
して、 試 験 的 に 特 殊 政 策 を 展 開 するとしている。 国 際 貿 易 、 旅 行 、 金 融 サービス、 加 工 貿
易 などの 拠 点 としての 機 能 を 持 たせ、 西 南 への 開 放 された 港 ・ 国 際 交 通 の 要 ・ 文 化 交 流 窓
口 として 成 長 が 期 待 される。
なお、 国 務 院 の 意 見 は、2015 年 までに 道 路 と 物 流 体 系 を 基 本 的 に 完 成 し、 交 通 、エネル
ギー、 水 利 、 通 信 などの 基 礎 インフラ 整 備 を 進 展 させ、2020 年 までに 国 内 外 の 道 路 、 鉄 道 、
パイプライン、 電 力 網 、 通 信 設 備 を 結 び 付 け、 交 通 、エネルギー、 物 流 、 情 報 などのルー
トを 整 備 し、 西 南 に 向 けたプラットフォームとゲートウエーの 作 用 を 増 強 する、などの 目
標 を 掲 げている。
また、 今 後 は 農 業 、 金 融 などの 政 府 関 連 部 門 で、この 戦 略 をより 具 体 的 に 実 施 するため
の 関 連 規 定 が 公 布 される 予 定 だ。
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省 都 昆 明 市 内 の 様 子 (カルフール)
省 都 昆 明 市 内 の 様 子 (スターバックス)
省 都 昆 明 市 内 の 様 子 (H&M)
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(3) 事 業 環 境
1 昆 明 国 家 経 済 技 術 開 発 区
< 産 業 集 積 や 生 物 資 源 、 地 理 的 優 位 性 を 生 かし、 産 業 の 高 度 化 を 図 る>
昆 明 国 家 経 済 技 術 開 発 区 は 1992 年 5 月 に 設 立 され、2000 年 2 月 に 国 務 院 の 承 認 を 受 け
て 国 家 級 の 経 済 技 術 開 発 区 になった。 雲 南 省 には 同 区 と 昆 明 ハイテク 技 術 産 業 開 発 区 の 2
つの 国 家 級 開 発 区 がある。
昆 明 国 家 経 済 技 術 開 発 区 は 昆 明 中 心 市 街 、 呈 貢 新 城 ( 市 政 府 や 大 学 などが 移 転 した 新 市
街 )、 新 設 中 の 長 水 国 際 空 港 の 3 地 点 の 中 心 にあり、 地 理 的 優 位 性 がある。 現 在 、 拡 張 工
事 を 実 施 しており、 開 発 面 積 は 2012 年 中 に 156.6 平 方 キロに 達 する 予 定 だ。
同 区 には、1 電 子 光 学 産 業 基 地 、2 情 報 産 業 基 地 、3 輸 出 加 工 区 、4 設 備 製 造 業 基 地 、
5 現 代 物 流 産 業 基 地 、6バイオ 医 薬 産 業 基 地 、7 科 技 産 業 インキュベーションパークの 7
つ 重 点 園 区 があり、これらの 産 業 を 中 心 に 企 業 誘 致 を 図 っている。
1の 電 子 光 学 産 業 基 地 ( 計 画 面 積 1.7 平 方 キロ)は、 赤 外 線 システム、 電 子 光 学 製 品 ・
材 料 、モニター、 太 陽 電 池 などのハイテク 技 術 製 品 を 重 点 分 野 とし、 電 子 光 学 産 業 の 集 積
を 目 指 している。 主 な 入 居 企 業 には、 赤 外 線 関 連 装 置 を 製 造 する 昆 明 北 方 紅 外 技 術 や、 太
陽 光 発 電 装 置 を 製 造 する 雲 南 天 達 光 伏 科 技 などがある。
2 情 報 産 業 基 地 (6.7 平 方 キロ)は、 金 融 電 子 化 、 物 流 自 動 化 、 通 信 、マイクロエレク
トロニクス、 電 子 材 料 、 新 型 電 子 コンポーネントなどを 重 点 分 野 とし、ソフト・サービス
のアウトソーシング 分 野 の 発 展 にも 注 力 している。また、 東 南 ・ 南 アジア 地 域 へのゲート
ウエーとして、 同 地 域 との 情 報 産 業 協 力 を 行 うモデル 基 地 の 建 設 を 目 指 すほか、 国 内 東 部
地 域 からの 産 業 移 転 の 受 け 入 れも 推 進 する。 主 な 入 居 企 業 には、 大 手 金 融 電 子 化 関 連 設 備
メーカーの 雲 南 南 天 電 子 信 息 産 業 などがある。
3 輸 出 加 工 区 (2.5 平 方 キロ)は、 宝 石 ・ダイヤモンド 加 工 、 新 材 料 、 生 物 資 源 開 発 、
光 学 ・ 機 械 電 子 製 品 製 造 などを 重 点 分 野 としている。 区 内 に 建 設 中 の 宝 石 産 業 園 では、 宝
石 の 原 材 料 輸 入 、 加 工 、 設 計 、 展 示 、オークション、 国 際 交 易 、 専 門 人 材 育 成 などの 総 合
的 な 機 能 が 整 備 される。
4 設 備 製 造 業 基 地 (4.5 平 方 キロ)は、デジタル 工 作 機 械 、 自 動 化 物 流 システム、 太 陽
光 発 電 システム、 交 通 設 備 、 印 刷 機 械 、 農 業 機 械 などを 重 点 分 野 としている。 主 な 入 居 企
業 には、 工 作 機 械 大 手 の 瀋 陽 机 床 や 台 湾 の 昆 明 台 工 精 密 机 械 などがある。
5 現 代 物 流 産 業 基 地 (15.7 平 方 キロ)は、 昆 明 とシンガポールを 結 ぶ「 凡 アジア 鉄 道 」
で 貨 物 集 積 地 としての 役 割 を 担 う 昆 明 鉄 道 コンテナ 物 流 センターなどの 建 設 を 進 め、 現 代
物 流 業 と 物 流 サービス 業 の 発 展 を 推 進 し、 東 南 ・ 南 アジアとの 交 易 上 の 現 代 物 流 センター
の 形 成 を 目 指 している。
6バイオ 医 薬 産 業 基 地 (20.2 平 方 キロ)は、 雲 南 の 豊 富 な 生 物 資 源 を 生 かしたバイオ 科
学 技 術 、バイオ 医 薬 などを 重 点 分 野 とする。 主 な 入 居 企 業 には、 中 国 医 薬 工 業 「50 強 企 業 」
( 上 位 50 社 )の 1 つ 昆 明 製 薬 集 団 や、 同 省 特 産 品 の 漢 方 薬 「 三 七 」を 活 用 する 製 薬 大 手
の 聖 火 製 薬 などがある。
7 科 技 産 業 インキュベーションパーク(2.5 平 方 キロ)は、 金 融 ・ 科 学 研 究 ・ 情 報 分 野
などの 現 代 サービス 業 の 発 展 を 推 進 し、 国 家 級 の 科 学 研 究 機 関 や、 同 省 の 科 学 研 究 企 業 、
新 興 技 術 ・ハイテク 企 業 のインキュベーション 施 設 などの 誘 致 を 図 る。
40
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外 資 企 業 は 日 系 5 社 含 め 約 100 社 >
同 区 への 企 業 の 進 出 状 況 をみると、 中 国 企 業 が 大 半 を 占 めている。 第 11 次 5 ヵ 年 規 画
の 期 間 中 (2006~2010 年 )、 中 国 企 業 による 投 資 額 が 366 億 2,800 万 元 だったのに 対 し、
外 資 企 業 による 投 資 額 は 5 億 2,600 万 元 にとどまっている。
同 区 管 理 委 員 会 投 資 促 進 2 局 によると、 中 国 企 業 は、 貿 易 ・ 販 売 会 社 を 含 め 約 1 万 社 入
居 しており、うち 製 造 業 は 約 4,000~5,000 社 という。 中 国 企 業 の 主 な 投 資 分 野 はたばこ
加 工 、 工 作 機 械 、 飲 料 ・ 食 品 、LED、 電 子 情 報 、バイオ 医 薬 分 野 などで、そのほか 金 融 、
保 険 、 商 業 分 野 への 投 資 も 増 加 しているという。 主 な 入 居 企 業 には 前 述 の 瀋 陽 机 床 、 雲 南
南 天 電 子 信 息 産 業 のほか、 長 安 汽 車 の 親 会 社 でもある 国 営 企 業 の 中 国 兵 器 装 備 集 団 や、 全
国 18 省 2 直 轄 市 で 都 市 ガス 業 務 を 運 営 する 華 潤 燃 気 ( 集 団 )などがある。
外 資 系 企 業 は 約 100 社 が 入 居 しており、 香 港 企 業 が 大 半 を 占 め、 統 一 食 品 など 台 湾 企 業
も 多 い。 日 系 企 業 は、 食 品 関 連 企 業 3 社 (バイオジェニック、 三 栄 源 エフ・エフ・アイな
ど)、ソフトウエア 開 発 関 連 企 業 2 社 の 計 5 社 が 進 出 している。
同 区 管 理 委 員 会 投 資 促 進 2 局 は「 外 資 誘 致 の 重 点 分 野 は、 以 前 は 工 業 が 中 心 だったが、
現 在 は 環 境 省 エネ、 太 陽 光 発 電 、 風 力 発 電 分 野 のほか、 金 融 、 貿 易 、サービス、アニメな
どサービス 分 野 でも 誘 致 を 図 っている」と 語 った。
なお、 同 区 の 優 遇 政 策 には、 同 区 の 産 業 発 展 計 画 と 合 致 した 業 種 であることを 前 提 とし
て、 土 地 購 入 、 固 定 資 産 投 資 額 3,000 万 元 以 上 に 達 するプロジェクトの 場 合 、1 増 値 税 の
2 免 3 減 半 ( 注 1) 措 置 や、2 企 業 所 得 税 の 5 免 5 減 半 ( 注 2) 措 置 などが 適 用 される。
また、 資 本 金 100 万 元 以 上 または 増 値 税 ・ 営 業 税 ・ 企 業 所 得 税 などの 納 付 額 の 地 方 財 政 収
入 経 済 開 発 区 収 入 部 分 が 4 万 元 以 上 の 場 合 には、 不 動 産 類 はその 納 付 額 ( 地 方 財 政 収 入 経
済 開 発 区 収 入 部 分 )の 30%、 商 業 ・ 貿 易 ・サービス 類 は 40%、 工 業 生 産 類 ( 科 学 技 術 開
発 を 含 む)は 50%が 還 付 されるといった 制 度 がある。
昆 明 国 家 経 済 技 術 開 発 区 管 理 委 員 会
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中 国 企 業 の 増 加 で 土 地 不 足 問 題 も>
同 区 はインフラ 整 備 や 優 遇 政 策 などを 推 進 し、 企 業 誘 致 を 図 っているが、 土 地 不 足 の 問
題 を 指 摘 する 声 もある。 既 存 エリアへの 進 出 は 困 難 で、 現 在 建 設 中 のエリアも 7 月 の 完 成
を 前 に 既 に 入 居 企 業 が 決 まりつつあるという。また、 土 地 の 購 入 額 も 4~5 年 前 の 1 ムー
(1 ムー= 約 6.67 アール) 当 たり 約 4 万 元 から、 現 在 はその 約 10 倍 に 高 騰 しているとさ
れる。
土 地 不 足 の 理 由 について、 同 区 管 理 委 員 会 投 資 促 進 2 局 は、「 雲 南 省 は 約 9 割 が 丘 陵 地 ・
山 地 で、 工 業 用 地 に 向 く 盆 地 が 限 られている 上 、 雲 南 省 政 府 が 1 年 間 に 供 給 する 土 地 は 道
路 部 分 を 含 めて 2,000 ムーにとどまる」と 説 明 する。 多 くの 企 業 進 出 により 開 発 区 内 に 販
売 できる 土 地 がなくなった 場 合 には、 同 区 は 中 央 政 府 にさらに 拡 大 を 申 請 する 方 針 だが、
開 発 区 の 拡 大 には、 農 民 の 土 地 の 買 い 取 りと 立 ち 退 き 問 題 も 伴 う。 今 後 、いかに 有 力 企 業
の 入 居 率 を 高 め、 限 られた 土 地 で 生 産 性 を 向 上 させていくかが 課 題 だ。
昆 明 輸 出 加 工 区
2 雲 南 嵩 明 楊 林 工 業 園 区
< 利 便 性 の 高 い 立 地 >
雲 南 嵩 明 楊 林 工 業 園 区 は、1992 年 に 省 政 府 が 承 認 した 省 級 工 業 園 区 。2015 年 までに 国
家 級 の 開 発 区 として 承 認 を 受 けようと、 現 在 、 申 請 手 続 きを 行 っている。 計 画 面 積 は 54
平 方 キロ。
同 区 は、12 年 5 月 から 利 用 できる 新 設 の 長 水 国 際 空 港 から 12 キロ、 現 在 建 設 中 の 同 区
中 心 部 を 走 る「 空 港 大 道 」が 開 通 すると、 同 空 港 から 車 で 10~15 分 だ。また、 昆 明 市 街
中 心 地 区 からは 34 キロで、 既 に 高 速 道 路 が 開 通 しているほか、ライトレール( 軽 軌 )も
建 設 中 だ。さらに、 昆 明 市 嵩 明 県 経 済 貿 易 投 資 促 進 局 によると、 建 設 中 の 高 速 鉄 道 ( 上 海
~ 長 沙 ~ 昆 明 )の 駅 も 同 区 内 に 設 置 される 予 定 で、 開 通 すれば 長 沙 とは 約 4 時 間 、 上 海 と
は 約 9 時 間 で 結 ばれる( 開 通 は 5 年 以 内 を 予 定 )。
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同 区 は 重 点 投 資 分 野 として「1+4」 産 業 を 掲 げている。「1」は 自 動 車 産 業 を、「4」は
設 備 製 造 業 、 食 品 ・ 飲 料 産 業 、 情 報 産 業 、 新 材 料 産 業 を 指 す。 自 動 車 分 野 では、 長 安 汽 車
が 入 居 を 決 め、 完 成 車 の 製 造 を 予 定 しているほか、 東 風 汽 車 やゼネラル・モーターズ(GM)
も 入 居 を 検 討 中 だという。 新 民 網 (2011 年 8 月 23 日 )によると、 同 区 は 長 安 汽 車 を 中 心
に、 生 産 額 200 億 元 を 超 える 自 動 車 産 業 の 集 積 を 目 指 している。また、 食 品 ・ 飲 料 分 野 で
は、 燕 京 ビールや 台 湾 の 康 師 傳 などが、 設 備 製 造 分 野 では、 瀋 陽 機 床 などが 入 居 している。
このほかの 分 野 では、 非 鉄 金 属 大 手 の 雲 南 冶 金 などが 入 居 している。
2005 年 ごろから 入 居 企 業 が 増 加 し 始 め、 現 在 は 約 170 社 に 達 した。 企 業 増 加 の 背 景 に
ついて、 同 局 は「 販 売 地 域 の 近 くに 工 場 を 設 けるという 方 針 があるほか、 沿 岸 部 のコスト
上 昇 や、 南 アジア・ 東 南 アジアへの 販 売 を 視 野 に 入 れた 際 の 地 理 的 優 位 性 などが 考 慮 され
ている」とみている。 同 省 では、 東 南 アジア、 南 アジアへのゲートウエーとして 同 省 を 発
展 させる 国 家 プロジェクト「 橋 頭 堡 (ほ) 戦 略 」が 展 開 されており、その 中 心 プロジェク
トとして、 国 境 を 接 するベトナム、ラオス、ミャンマーとを 結 ぶ 交 通 インフラの 整 備 や、
ミャンマーとの 間 の 原 油 ・ 天 然 ガスパイプライン 建 設 などが 進 められている。
このほか、 隣 接 する 雲 南 嵩 明 職 業 教 育 基 地 に 職 業 訓 練 学 校 など 10 校 が 入 居 を 予 定 して
おり、 同 局 は 新 たな 人 材 の 供 給 基 地 として 期 待 できる 点 も 企 業 増 加 の 要 因 に 挙 げた。 同 区
は 今 後 、 外 資 企 業 の 誘 致 も 積 極 的 に 推 進 するとしており、2012 年 には 日 本 でも 誘 致 イベン
トの 開 催 を 検 討 している。
< 一 定 の 投 資 条 件 クリアが 必 要 >
燕 京 ビールの 工 場 責 任 者 に 同 区 への 入 居 を 決 めた 理 由 を 聞 いたところ、 交 通 の 利 便 性 や
開 発 区 担 当 者 の 対 応 の 良 さなどのほか、 一 定 の 面 積 の 平 地 を 希 望 どおりに 取 得 できたこと
を 挙 げた。 雲 南 省 は 山 地 が 多 く、 工 業 用 地 に 向 く 土 地 が 限 られていることもあり、 昆 明 国
家 経 済 技 術 開 発 区 などでは 土 地 不 足 の 問 題 も 指 摘 されているが、 同 区 の 土 地 にはまだ 余 裕
があるという。
雲 南 嵩 明 楊 林 工 業 園 区 内 の 燕 京 ビールの 工 場
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ただし、 同 区 では 100 ムー(1 ムー= 約 6.67 アール) 以 上 を 利 用 して 初 めて 50 年 の 土
地 使 用 権 を 購 入 できる。 使 用 権 は 1 ムー 当 たり 23 万 元 。100 ムー 以 下 の 場 合 は 原 則 、 標
準 工 場 に 入 居 することになり、その 賃 料 は 1 平 方 メートル 当 たり 月 18 元 (4 階 建 て)とな
っている(2012 年 2 月 時 点 )。また、 同 区 への 入 居 条 件 としては、ほかの 開 発 区 と 同 様
に「 投 資 強 度 」などが 設 定 されている( 表 2 参 照 )。
投 資 強 度 とは、 一 般 的 にはプロジェクト 用 地 の 単 位 面 積 に 対 する 固 定 資 産 投 資 額 を 指 す。
同 区 の 場 合 は、1 ムー 当 たりの 土 地 取 得 コストを 除 いた 固 定 資 産 投 資 額 と 定 義 しており、
設 備 製 造 業 、 木 製 家 具 産 業 、 新 材 料 産 業 については 1 ムー 当 たり 250 万 元 以 上 、ハイテク
産 業 、 電 子 情 報 産 業 については 同 300 万 元 以 上 の 投 資 強 度 が 求 められている。このほか、
1 ムー 当 たりの 生 産 額 や 納 税 額 についても 下 限 が 設 けられており、 一 定 の 投 資 条 件 をクリ
アして 初 めて 入 居 可 能 となる。
表 2 雲 南 嵩 明 楊 林 工 業 園 区 の 入 居 条 件
設 備 製 造 業 ・ 木 製 家 具
産 業 ・ 新 材 料 産 業
ハイテク 産 業 ・ 電 子 情
報 産 業
投 資 強 度 (1ムー 当 たり) 生 産 額 (1ムー 当 たり) 納 税 額 (1ムー 当 たり)
250 万 元 以 上 400 万 元 以 上 8 万 元 以 上
300 万 元 以 上 400 万 元 以 上 10 万 元 以 上
( 出 所 ) 雲 南 嵩 明 楊 林 工 業 園 区 提 供 資 料 より 作 成
( 注 1) 企 業 納 付 の 増 値 税 の 地 方 財 政 収 入 経 済 開 発 区 収 入 部 分 について、2 年 間 は 免 除 さ
れ、その 後 3 年 間 は 増 値 税 率 が 半 減 される。
( 注 2) 企 業 納 付 の 企 業 所 得 税 の 地 方 財 政 収 入 経 済 開 発 区 収 入 部 分 について、5 年 間 は 免
除 、その 後 5 年 間 は 所 得 税 率 が 半 減 される。
( 小 林 伶 、 宗 金 建 志 )
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5. 青 海 省
青 海 省 は 豊 富 な 資 源 や 長 い 日 照 時 間 、 広 大 な 草 地 などの 恵 まれた 環 境 を 活 用 した 資 源 関
連 産 業 や 農 業 ・ 牧 畜 業 の 発 展 を 背 景 に、 実 質 域 内 総 生 産 (GRP) 成 長 率 は 11 年 連 続 で 2
ケタ 成 長 を 続 けている。 低 廉 な 人 件 費 や 電 力 、 水 、ガスの 低 コストでの 供 給 、 現 地 政 府 の
協 力 的 姿 勢 といったメリットがあるものの、 市 場 規 模 が 限 定 的 で、 沿 岸 部 の 都 市 に 比 べ 港
から 遠 いことによる 物 流 面 での 課 題 、 省 の 面 積 の 約 4 割 を 占 める 開 発 制 限 ・ 禁 止 区 域 や 国
家 級 生 態 保 護 区 の 存 在 により、 環 境 保 護 に 注 意 が 必 要 などのデメリットもある。
(1) 経 済 概 況
青 海 省 の 面 積 は 71 万 7,481 平 方 キロ、 人 口 は 2011 年 末 時 点 で 568 万 人 だ。 全 国 55 の
少 数 民 族 のうち 54 民 族 が 居 住 し、 省 内 人 口 に 占 める 少 数 民 族 の 割 合 は 46%。また 省 の 面
積 の 98%が 民 族 自 治 州 と 民 族 自 治 県 だ。
2011 年 の GRP 総 額 は 1,635 億 元 (1 元 = 約 12.5 円 )、 実 質 GRP 成 長 率 は 13.5%と
11 年 連 続 2 ケタ 成 長 を 達 成 した( 図 1 参 照 )。 固 定 資 産 投 資 は 前 年 比 34.2% 増 の 1,434
億 元 、 社 会 消 費 品 小 売 総 額 は 17.0% 増 の 405 億 元 と、それぞれ 高 い 伸 びを 示 している( 表
1、 図 1、 図 2 参 照 )。
表 1 青 海 省 の 主 要 経 済 指 標
構 成 比
項 目
面 積
常 住 人 口
都 市 化 率
実 質 GRP 成 長 率
GRP 総 額
基 準 年 単 位 数 値
- 平 方 キロ 717,481
2011 万 人 568
2011 % 46.2
2011 % 13.5
2011 億 元 1,635
第 一 次 産 業 2011 % 9.5
第 二 次 産 業 2011 % 57.5
第 三 次 産 業 2011 % 33
一 人 あたりGRP
工 業 生 産 増 加 額 ( 付 加 価 値 ベース)
全 社 会 固 定 資 産 投 資 額
社 会 消 費 品 小 売 総 額
消 費 者 物 価 指 数 (CPI) 上 昇 率
財 政 収 入
財 政 支 出
貿 易 総 額
輸 出 総 額
輸 入 総 額
対 内 直 接 投 資 額 ( 実 行 ベース)
都 市 部 住 民 1 人 あたり 可 処 分 所 得 額
農 村 住 民 1 人 あたり 純 収 入 額
2011 元 n.a
2011 億 元 781
2011 億 元 1,434
2011 億 元 405
2011 % 6.1
2011 億 元 152
2011 億 元 967
2011 億 ドル 9
2011 億 ドル 7
2011 億 ドル 3
2011 億 ドル 2
2011 元 15,603
2011 元 4,608
( 出 所 )2011 年 青 海 省 国 民 民 経 済 ・ 社 会 発 展 統 計 公 報 、2011 年 中 国 城 市 年 鑑
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図 1 青 海 省 の GRP と 伸 び 率 の 推 移
( 億 元 ) (%)
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
8.9
GRP
伸 び 率
11.7 12.1 11.9 12.3 12.2 13.3 13.5 13.5
10.1
15.3
13.5
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
( 出 所 ) 青 海 統 計 年 鑑 各 年 版 、2011 年 青 海 省 国 民 経 済 ・ 社 会 発 展 統 計 公 報 を 基 に 作 成
図 2 青 海 省 の 固 定 資 産 投 資 額 と 伸 び 率 の 推 移
( 億 元 ) (%)
1,600 固 定 資 産 投 資
37.3
40.0
33.5 34.2
1,400 伸 び 率
35.0
1,200 30.2
30.0
1,000
800
600
21.5
16.4
11.6
15.4 14.3
16.2
19.6
25.0
20.0
15.0
400
10.0
200
5.0
0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
0.0
( 出 所 ) 図 1 に 同 じ
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図 3 青 海 省 の 社 会 消 費 品 小 売 総 額 の 推 移
( 億 元 )
(%)
450
25.0
社 会 消 費 品 小 売 総 額
22.2
400
伸 び 率
350
20.0
16.4
17.0
15.7
300
14.4 15.2
12.6 13.0 15.0
250
11.8
200 9.2
10.1
10.0
150
100
5.0
1.6
50
0
0.0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
( 出 所 ) 図 1 に 同 じ
貿 易 は 輸 出 が 前 年 比 42.0% 増 の 6 億 6,182 万 ドル、うち 日 本 向 けが 2 億 634 万 ドルで
31.2%を 占 め、 最 大 の 相 手 先 となっている。 主 な 輸 出 品 目 はフェロシリコンのほか、カシ
ミアなどの 紡 績 関 連 製 品 だ。 輸 入 は 30.0% 減 の 2 億 6,199 万 ドル、うちオーストラリアか
らが 1 億 3,047 万 ドルで 49.8%を 占 め、 日 本 からは 721 万 ドルでシェアは 2.9%にとどま
っている。 主 な 輸 入 品 目 はアルミナ、 電 気 ・ 機 械 製 品 。 貿 易 収 支 は 2000 年 以 来 、リーマ
ン・ショックの 影 響 を 受 けた 2009 年 を 除 き、 一 貫 して 入 超 となっている。
図 4 青 海 省 の 貿 易 総 額 の 推 移
( 億 ドル)
10
輸 入 輸 出
輸 出 伸 び 率 輸 入 伸 び 率
92.4
9
85.0
8 59.6
81.1
65.3
85.8
7
43.1 66.2
16.8
30.4
6
19.3 24.2 42.0
5
‐18.2
28.9 33.2
4
‐3.6
8.5
3
‐25.3
‐30.0
2
1.3
1
‐28.9 ‐27.8
0
‐40.1
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
(%)
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
‐20.0
‐40.0
‐60.0
( 出 所 ) 図 1 に 同 じ
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2011 年 の 対 内 直 接 投 資 は、 実 行 ベースで 前 年 比 22.9% 減 の 1 億 6,900 万 ドル。 青 海 省
政 府 によると、2011 年 3 月 7 日 時 点 の 進 出 日 系 企 業 数 は、 登 記 ベースで 18 社 だが、 実 際
に 活 動 を 行 っているのはわずか 3 社 だという。
人 口 や 経 済 は、 省 都 の 西 寧 市 に 集 中 している。2010 年 には 省 全 体 の 人 口 の 39.3%、GRP
の 45.3%、 固 定 資 産 投 資 の 47.8%、 小 売 総 額 の 66.2%を 西 寧 市 が 占 めた。
青 海 省 の 大 きな 優 位 性 として、 豊 富 な 資 源 が 挙 げられる。「 中 国 統 計 年 鑑 」(2011)に
よると、2010 年 の 国 内 の 天 然 資 源 埋 蔵 量 に 占 める 同 省 のシェアは、 天 然 ガスが 3.8%(1,322
億 立 方 メートル、 海 域 を 除 く)、 鉛 が 6.2%(79 万 トン)で、ともに 全 国 第 7 位 になって
いる。
黄 河 流 域 は 水 資 源 も 豊 富 で、 水 力 発 電 所 を 備 えたダムが 178 ヵ 所 あり、 最 大 出 力 は 2,166
万 キロワット(kW)で 全 国 第 5 位 。2010 年 にはエネルギー 生 産 量 の 33.9%を 水 力 発 電 が
占 め( 図 5 参 照 )、 自 給 率 は 140%を 超 える。 年 間 2,000~3,600 時 間 という 長 い 日 照 時 間
は、 太 陽 光 発 電 でも 有 利 だ。
恵 まれた 環 境 を 利 用 した 農 産 物 ・ 畜 産 物 の 生 産 も 盛 んだ。 農 産 物 は、 長 い 日 照 時 間 、 昼
夜 の 寒 暖 の 差 を 利 用 して、 小 麦 、ハダカ 麦 、ジャガイモ、アブラナ、ソラマメ、エンドウ、
グミ 科 の 植 物 の 沙 棘 (サジー、 英 名 :sea buckthorn)などが 生 産 されている。 畜 産 物 は、
全 国 第 4 位 となる 3,646 万 6,000 ヘクタールの 草 地 で、チベット 綿 羊 、ヤク、 馬 など 約 1,980
万 頭 が 飼 育 されており、 主 要 な 輸 出 品 のカシミアなど 紡 績 関 連 産 業 の 原 料 供 給 源 となって
いる。
図 5 青 海 省 のエネルギー 生 産 の 構 成 (2010 年 )
青 海 省 のエネルギー 生 産 の 構 成 (2010 年 )
石 油
7.3%
天 然 ガス
19.7%
石 炭
39.1%
水 力
33.9%
( 出 所 ) 青 海 省 統 計 年 鑑 (2011 年 )
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(2) 政 策 動 向
< 省 面 積 の 約 4 割 を 占 める 開 発 禁 止 ・ 制 限 区 域 >
中 央 政 府 は 2011 年 6 月 に「 主 体 機 能 区 規 画 」を 制 定 した。これにより、 国 土 は 機 能 別
に 4 つの「 主 体 性 機 能 区 」に 分 類 されることになった。 中 国 の 中 でも 経 済 成 長 が 進 み、 量
よりも 質 的 な 発 展 を 追 求 する「 最 適 化 開 発 区 域 」、 成 長 に 向 けた 潜 在 性 が 高 く、 中 国 経 済
発 展 の 中 核 となるべき「 重 点 開 発 区 域 」、 農 産 品 の 生 産 、 生 態 環 境 保 護 が 工 業 化 ・ 都 市 化
よりも 優 先 され、 大 規 模 な 開 発 が 制 限 される「 開 発 制 限 区 域 」、 世 界 遺 産 や 自 然 公 園 など
国 家 的 に 保 全 が 必 要 で、 開 発 を 禁 止 すべき「 開 発 禁 止 区 域 」だ。このうち 青 海 省 は「 重 点
開 発 区 域 」、「 開 発 制 限 区 域 」、「 開 発 禁 止 区 域 」の 3 つに 区 分 された。
「 重 点 開 発 区 域 」としては「 国 家 蘭 州 ・ 西 寧 重 点 開 発 区 域 」があり、 西 寧 を 中 心 とする 東
部 地 域 と 西 部 の 柴 達 木 地 域 が 主 要 地 域 となる。 同 区 域 では 主 に 新 エネルギー、 水 力 発 電 、
石 油 化 学 、 非 鉄 金 属 、 農 ・ 畜 産 物 加 工 、 新 素 材 、バイオ・ 医 薬 産 業 の 発 展 を 目 指 している。
「 開 発 制 限 区 域 」としては「 国 家 級 三 江 源 草 原 湿 地 生 態 機 能 区 」などがある。 開 発 可 能 な
分 野 は 鉱 業 、 水 力 発 電 などの 資 源 関 連 産 業 に 限 られる。
「 開 発 禁 止 区 域 」としては「 三 江 源 国 家 級 自 然 保 護 区 」( 約 15 万 2,300 平 方 キロ)、「 可
可 西 里 国 家 級 自 然 保 護 区 」( 約 4 万 5,000 平 方 キロ)のほか、 森 林 公 園 や 歴 史 文 化 遺 産 保
護 地 、 重 要 水 源 保 護 区 など 約 20 万 6,000 平 方 キロが 指 定 されており、 省 面 積 の 28.5%に
達 する。「 開 発 制 限 区 域 」と「 開 発 禁 止 区 域 」を 合 わせると、 省 面 積 の 約 4 割 に 達 する。
< 環 境 保 護 を 踏 まえた 産 業 別 発 展 方 針 を 策 定 >
青 海 省 は 環 境 保 護 の 必 要 性 を 踏 まえ、 農 業 ・ 牧 畜 業 、 工 業 、サービス 業 など 産 業 別 に 具
体 的 な 発 展 方 針 を 定 めている( 表 2 参 照 )。
表 2 青 海 省 の 産 業 別 発 展 方 針
産 業 発 展 方 針 品 種 ・ 業 種
農 業 ・ 牧 畜 業 効 率 化 、ブランド 化 アブラナ、ジャガイモ、ソラマメ、 野 菜 、 漢 方 、 果 物 、
牛 ・ 羊 肉 、 乳 牛 、コード、 牧 草 ・ 飼 料 、 沙 棘 、クコ、
高 原 花 卉 、 魚 介 類 の 養 殖 、 養 蜂 など。
工 業
サービス 業
( 出 所 ) 青 海 投 資 指 南
二 酸 化 炭 素 排 出 削 減 、 循 環 型 化 、 無
公 害 化
新 エネルギー、 非 鉄 金 属 、 石 油 ・ガス、 塩 湖 資 源 を
利 用 した 化 学 工 業 石 炭 、 設 備 製 造 、 鉄 鋼 、 軽 工
業 、 紡 績 、バイオなど。
大 規 模 化 、ブランド 化 、ネットワーク 化 金 融 、 物 流 、 科 学 技 術 サービス、 情 報 、 飲 食 、 不
動 産 、 旅 行 、 文 化 ・ 体 育 など。
まず 農 業 ・ 牧 畜 業 は、 広 大 な 土 地 を 利 用 して 生 産 される 農 産 物 や、 放 し 飼 いで 育 成 され
る、 品 質 の 優 れた 羊 や 牛 を 利 用 した 加 工 製 品 に 力 を 入 れる。 主 な 品 種 ・ 業 種 は、アブラナ、
ジャガイモ、ソラマメ、 野 菜 、 漢 方 、 果 物 、 牛 ・ 牛 肉 、 牛 乳 、 牧 草 ・ 飼 料 、 沙 棘 、クコ、
高 原 花 卉 (かき)、 魚 介 類 の 養 殖 、 養 蜂 。
工 業 は、 豊 富 な 資 源 を 利 用 した 加 工 製 品 、 長 い 日 照 時 間 を 利 用 した 太 陽 光 発 電 、 風 力 発
電 など 資 源 ・ 環 境 関 連 産 業 の 発 展 を 目 指 している。 業 種 としては、 新 エネルギー、 塩 湖 資
49
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源 を 利 用 した 化 学 工 業 、 非 鉄 金 属 、 石 油 ・ガス、 石 炭 、 設 備 製 造 、 鉄 鋼 、 軽 工 業 、 紡 績 、
バイオなど。サービス 業 は 金 融 、 物 流 、 科 学 技 術 サービス、 情 報 、 飲 食 、 不 動 産 、 旅 行 、
文 化 ・ 体 育 などの 発 展 が 重 点 となっている。
また、 発 展 方 針 を 推 進 するために「 柴 達 木 循 環 経 済 試 験 区 」、「 西 寧 国 家 級 経 済 技 術 開
発 区 」、「 海 東 総 合 経 済 区 」などの 開 発 区 の 建 設 を 進 めている( 表 3 参 照 )。
表 3 青 海 省 の 開 発 区
柴 達 木 循 環 経 済 試 験 区
西 寧 国 家 級 経 済 技 術 開 発 区
海 東 総 合 経 済 区
格 爾 木 工 業 園
徳 令 哈 工 業 園
大 柴 旦 工 業 園
烏 蘭 工 業 園
格 爾 木 蔵 青 工 業 園
東 川 工 業 園
青 海 国 家 高 新 技 術 産 業
開 発 区
甘 河 工 業 園
南 川 工 業 園
曹 家 堡 臨 空 総 合 経 済 区
楽 都 装 備 園 区
民 和 下 川 口 工 業 園 区
塩 湖 資 源 を 利 用 した 化 学 工 業 、 石
油 ・ 天 然 ガス 化 学 工 業 、 非 鉄 金 属 な
ど。
ソーダ、カーバイト、PVC、 塩 化 カル
シウム、 酸 化 マグネシウム、 有 機 シ
リコン、コールタール、ストロンチウ
ム、セメント、 高 原 生 物 製 品 など。
石 炭 、 電 力 、メタノール、カーバイト、
亜 鉛 、 金 、ホウ 酸 、 硫 化 ソーダなど。
コールタール 油 、メタノール、 精 製
塩 、 金 属 ナトリウム、 硫 酸 カリウムな
ど。
非 鉄 金 属 冶 金 、 塩 湖 資 源 を 利 用 した
化 学 工 業 など。
多 結 晶 シリコン、 単 結 晶 シリコン、 太
陽 エネルギー 関 連 部 品 、アルミ 合 金
加 工 など。
大 型 精 密 デジタル 工 作 機 械 、 新 エネ
ルギー 自 動 車 、 業 務 用 自 動 車 、 風
力 エネルギー 設 備 、 漢 方 薬 、 食 品 な
ど。
非 鉄 金 属 冶 金 など。
チベット 絨 毯 、 紡 績 業 ( 牛 ・ 羊 ・ラク
ダ)など。
アルミ、 農 産 品 加 工 、 生 物 医 薬 、 紡
績 、 新 エネルギー、 新 素 材 、 電 子 材
料 、シリコン、 太 陽 電 池 など。
精 密 鋳 造 ・ 鍛 造 、 設 備 製 造 、 自 動
車 、 船 舶 、 航 空 宇 宙 、 核 、 電 力 。
金 属 精 密 加 工 、 熱 発 電 など。
( 出 所 ) 表 2 に 同 じ
(3) 事 業 環 境
< 平 均 賃 金 は 北 京 の 5 割 程 度 >
青 海 省 でのビジネスには、いくつかのメリットとデメリットが 考 えられる。まず、メリ
ットとしては、 次 の 3 点 が 挙 げられる。1 つ 目 は 低 廉 な 人 件 費 だ。2010 年 の 平 均 賃 金 は 年
間 3 万 6,121 元 と、 北 京 市 の 6 万 5,158 元 、 上 海 市 の 6 万 6,115 元 、 広 東 省 の 4 万 432 元
などと 比 べて 大 幅 に 低 い。
2 つ 目 は 電 力 、ガス、 水 が 低 コストなことだ。 特 に 電 力 は 火 力 、 水 力 、 風 力 、 太 陽 光 い
ずれの 発 電 資 源 も 充 実 しているため、 安 価 で 安 定 した 供 給 が 可 能 だ。
3 つ 目 は 外 資 系 企 業 の 進 出 が 比 較 的 少 ないため、 投 資 促 進 を 狙 う 現 地 政 府 に 歓 迎 され、
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良 好 な 関 係 を 構 築 しやすいことが 挙 げられる。
< 厳 しい 開 発 規 制 >
デメリットとしては、 次 の 3 点 が 挙 げられる。 第 1 に、 低 い 所 得 水 準 と 少 ない 人 口 の 影
響 もあり、 市 場 規 模 が 限 定 的 なことだ。2011 年 の 都 市 部 住 民 の 1 人 当 たりの 平 均 可 処 分
所 得 は 1 万 5,603 元 と、 全 国 で 甘 粛 省 、 新 疆 ウイグル 自 治 区 に 次 いで 少 なく、 平 均 消 費 支
出 は 1 万 955 元 とチベット 自 治 区 に 次 いで 少 ない( 図 6、 図 7 参 照 )。
また、 人 口 はチベット 自 治 区 に 次 いで 少 なく、 市 場 規 模 が 小 さい。 外 資 系 大 手 小 売 企 業
のカルフール、ウォルマート、 大 手 外 食 企 業 のマクドナルド、スターバックスなども、2012
年 2 月 末 時 点 でまだ 進 出 していない。
第 2 に、 沿 岸 部 の 都 市 に 比 べ、 物 流 面 で 不 利 だ。 最 も 近 い 港 の 天 津 港 まで 2,200 キロ 以
上 離 れており、 海 運 を 利 用 する 場 合 には 沿 岸 部 の 都 市 に 比 べて 余 分 なコスト、 時 間 が 必 要
になる。
第 3 に、 開 発 可 能 面 積 に 制 限 があり、 開 発 可 能 地 域 でも 環 境 保 護 に 注 意 が 必 要 な 点 だ。
青 海 省 は 全 面 積 の 約 4 割 が 開 発 禁 止 ・ 制 限 区 域 に 指 定 されているため、 開 発 できる 土 地 自
体 に 限 りがある。さらに、 国 家 級 生 態 保 護 区 があることや、 黄 河 、 長 江 の 水 源 を 持 ち、 開
発 による 汚 染 が 流 域 26 の 省 市 に 影 響 することなどから、 現 地 政 府 は 環 境 汚 染 に 多 大 の 注
意 を 払 っている。 開 発 可 能 な 地 域 でも、 政 府 の 環 境 汚 染 に 関 する 厳 しい 対 応 に 留 意 する 必
要 がある。
図 6 都 市 部 住 民 の 一 人 当 たり 平 均 可 処 分 所 得 (2011 年 )
( 元 )
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
上 北 浙 天 広 江 福 山 遼 内 重 広 湖 安 雲 湖 海 河 陕 河 山 四 吉 寧 江 貴
海 京 江 津 東 蘇 建 東 寧 モ 慶 西 南 徽 南 北 南 北 西 南 西 川 林 夏 西 州
ン
ゴ
ル
チ
ベ
ッ
ト
黒 青 新 甘
竜 海 疆 粛
江
( 出 所 )CEIC
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図 7 都 市 部 住 民 の 一 人 当 たり 平 均 消 費 支 出 (2011 年 )
( 元 )
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
上 北 浙 広 天 江 福 内 重 遼 山
海 京 江 東 津 蘇 建 モ 慶 寧 東
ン
ゴ
ル
陕
西
省
四 湖 安
川 南 徽
省 省 省
湖 吉 寧 広 海 河 雲 黒 新 江 河 山 貴 甘 青
北 林 夏 西 南 南 南 竜 疆 西 北 西 州 粛 海
省
江
チ
ベ
ッ
ト
( 出 所 )CEIC
西 寧 市 内 の 百 貨 店
< 特 産 農 産 物 を 活 用 する 地 場 企 業 >
青 海 省 の 特 産 品 を 活 用 し、 発 展 を 目 指 す 地 場 企 業 もある。2005 年 9 月 に 清 華 大 学 と 生
物 科 技 産 業 園 が 共 同 で 設 立 した 青 海 清 華 博 衆 生 物 技 術 だ。 省 内 で 収 穫 された 農 産 品 を 高 い
技 術 で 加 工 し、 付 加 価 値 を 高 め 国 内 外 へ 販 売 している。 主 に 沙 棘 を 独 自 の 技 術 で 加 工 し、
酒 、 油 、 茶 、 酢 、 健 康 食 品 などを 製 造 、 原 料 は 現 地 の 契 約 農 家 から 無 農 薬 で 栽 培 したもの
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を 仕 入 れている。
2007 年 からは EU へも 輸 出 を 開 始 し、2011 年 の 輸 出 額 は 1,000 万 ドルを 超 えた。 敷 地
内 に 研 究 所 を 持 ち、 成 分 分 析 や 技 術 開 発 を 行 っており、 既 に 中 国 と EU で 醸 造 方 法 や 粉 末
化 技 術 など 18 の 特 許 を 取 得 している。
青 海 清 華 博 衆 生 物 技 術 の 正 門 周 辺 の 様 子
< 青 海 緑 色 投 資 貿 易 商 談 会 を 毎 年 開 催 >
省 政 府 は 国 内 外 から 高 い 技 術 を 持 つ 企 業 を 誘 致 するため、 毎 年 6 月 に「 青 海 緑 色 投 資 貿
易 商 談 会 」を 開 催 、2012 年 で 13 回 目 を 迎 える。2011 年 の 商 談 会 での 契 約 件 数 は 259 件 、
契 約 額 は 1,502 億 元 だった。 外 資 系 企 業 との 間 では、9 件 のプロジェクトを 締 結 し、 契 約
額 は 1 億 1,600 万 元 となった。 国 内 からは 工 業 、インフラ 整 備 、 農 ・ 牧 畜 業 、 旅 行 、 物 流 、
鉱 物 、 金 融 、 新 エネルギー、 新 素 材 などの 分 野 の 企 業 が 出 展 した。
( 河 野 円 洋 )
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6. 新 疆 ウイグル 自 治 区
新 疆 ウイグル 自 治 区 は、 資 源 や 農 産 物 が 豊 富 なことに 加 えて、8 ヵ 国 (ロシア、モンゴ
ル、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド)と
国 境 を 接 し、これら 周 辺 諸 国 との 経 済 交 流 のゲートウエーになり 得 るという 地 理 的 な 優 位
性 を 持 つ。とりわけ 資 源 価 格 の 高 騰 を 受 けて 急 成 長 する 中 央 アジア 諸 国 との 中 継 貿 易 地 と
しての 地 位 を 確 立 し、 急 速 な 経 済 発 展 を 遂 げている。
(1) 経 済 概 況
北 西 部 の 国 境 地 域 にある 新 疆 ウイグル 自 治 区 の 面 積 は 約 164 万 平 方 キロ、 国 土 面 積 の 6
分 の 1 余 りを 占 め、 行 政 区 の 中 で 最 大 だ。 人 口 は 2011 年 末 時 点 で 2,209 万 人 。47 民 族 が
居 住 しており、うち 漢 民 族 は 約 4 割 、そのほかの 少 数 民 族 が 6 割 で、 少 数 民 族 の 大 半 をウ
イグル 族 が 占 める。
対 中 央 アジア 向 け 輸 出 の 増 加 などによって、 実 質 域 内 総 生 産 (GRP) 成 長 率 は 2003 年
以 降 、リーマン・ショックの 影 響 を 受 けた 2009 年 を 除 き、2 ケタの 伸 びが 続 いている( 図
1 参 照 )。2011 年 の 成 長 率 は 12.0%で、GRP は 6,574 億 5,400 万 元 に 達 し( 表 1 参 照 )、
ドル 換 算 で 1,039 億 ドル(1 ドル=6.2381 元 、2011 年 平 均 レート)と、1,000 億 ドルを 突
破 した。これはバングラデシュやベトナムの GDP に 相 当 する 水 準 だ。
図 1 新 疆 ウイグル 自 治 区 の GRP と 伸 び 率 の 推 移
( 億 元 ) (%)
7,000
6,000
GRP
伸 び 率
11.2 11.4 10.9 11.0
12.2
11.0
10.6
12.0
14.0
12.0
5,000
4,000
8.7 8.6
8.2
8.1
10.0
8.0
3,000
6.0
2,000
4.0
1,000
2.0
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
0.0
( 出 所 ) 新 疆 統 計 年 鑑 各 年 版 、 新 疆 ウイグル 自 治 区 2011 年 国 民 経 済 ・ 社 会 発 展 統 計 公 報
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表 1 新 疆 ウイグル 自 治 区 の 主 要 経 済 指 標
構 成 比
項 目
面 積
常 住 人 口
都 市 化 率
実 質 GRP 成 長 率
GRP 総 額
基 準 年 単 位 数 値
- 平 方 キロ 1,637,829
2011 万 人 2,209
2011 % 43.5
2011 % 12.0
2011 億 元 6,575
第 一 次 産 業 2011 % 17.3
第 二 次 産 業 2011 % 50.0
第 三 次 産 業 2011 % 32.7
一 人 あたりGRP
工 業 生 産 増 加 額 ( 付 加 価 値 ベース)
全 社 会 固 定 資 産 投 資 額
社 会 消 費 品 小 売 総 額
消 費 者 物 価 指 数 (CPI) 上 昇 率
財 政 収 入
財 政 支 出
貿 易 総 額
輸 出 総 額
輸 入 総 額
対 内 直 接 投 資 額 ( 実 行 ベース)
都 市 部 住 民 1 人 あたり 可 処 分 所 得 額
農 村 住 民 1 人 あたり 純 収 入 額
2011 元 29,924
2011 億 元 2,764
2011 億 元 4,713
2011 億 元 1,557
2011 % 5.9
2011 億 元 721
2011 億 元 2,283
2011 億 ドル 228
2011 億 ドル 168
2011 億 ドル 60
2011 億 ドル 3
2011 元 15,514
2011 元 5,442
( 出 所 ) 新 疆 ウイグル 自 治 区 2011 年 国 民 経 済 ・ 社 会 発 展 統 計 公 報 、2011 年 中 国 城 市 年 鑑
ウルムチ 市 はローマ 帝 国 時 代 、 中 国 王 朝 による 東 西 交 易 の 拠 点 で、 古 来 シルクロードの
要 所 の 1 つだった。ウルムチとは、モンゴル 語 で「 美 しい 牧 場 」を 意 味 するといわれるが、
現 在 は 高 層 ビルが 林 立 する 都 市 になっている。
GRP 以 外 の 主 要 経 済 指 標 をみると、 全 社 会 固 定 資 産 投 資 は 2008 年 から 前 年 比 20% 以 上
の 増 加 を 維 持 し、2011 年 には 33.1% 増 の 4,712 億 7,700 万 元 (1 元 = 約 12.7 円 )となっ
た。このうち 地 方 政 府 投 資 が 45.3% 増 の 3,533 億 5,700 万 元 と 大 幅 に 増 加 しており、75.0%
のシェアを 占 めている。 業 種 別 では 不 動 産 開 発 投 資 が 49.0% 増 の 518 億 2,600 万 元 と 顕 著
な 伸 びを 示 している。
また、2011 年 の 社 会 消 費 品 小 売 総 額 は、17.5% 増 の 1,557 億 1,000 万 元 と 堅 調 に 増 加 し
た。 業 種 別 では、 卸 ・ 小 売 業 が 17.8% 増 の 1,341 億 5,700 万 元 、ホテル・ 飲 食 業 が 27.2%
増 の 215 億 5,300 万 元 だった。
2011 年 の 貿 易 総 額 は 33.2% 増 の 228 億 2,200 万 ドルだった。うち、 輸 出 は 29.8% 増 の
168 億 2,900 万 ドルで、 主 要 品 目 は 衣 類 ・ 同 付 属 品 、 機 械 ・ 電 機 製 品 、 靴 、 織 物 糸 ・ 織 物 ・
同 製 品 。 輸 入 は 44.0% 増 の 59 億 9,300 万 ドルで、 主 要 品 目 は 原 油 、 機 械 ・ 電 機 製 品 、 鉱
物 、 農 産 物 。
対 内 直 接 投 資 については、2011 年 に 設 立 を 認 可 された 外 資 系 企 業 は 2.0% 減 の 50 社 と
微 減 だったものの、 契 約 件 数 は 17.0% 増 の 69 件 、 実 行 額 は 41.0% 増 の 3 億 3,500 万 ドル
と 大 幅 に 増 加 した。
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図 2 新 疆 ウイグル 自 治 区 の 固 定 資 産 投 資 額 と 伸 び 率 の 推 移
( 億 元 ) (%)
5,000 固 定 資 産 投 資
33.1
35.0
4,500 伸 び 率
30.0
4,000
25.1 25.2
23.3
3,500
22.1
25.0
3,000
18.1
15.7 15.2 15.9 16.4 15.9
2,500
20.0
2,000
15.0
1,500
10.0
1,000
500
5.0
0
0.0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
( 出 所 ) 図 1 に 同 じ
図 3 新 疆 ウイグル 自 治 区 の 社 会 消 費 品 小 売 総 額 と 伸 び 率 の 推 移
( 億 元 )
(%)
1,800 社 会 消 費 品 小 売 総 額
40.0
1,600 伸 び 率
33.8
35.0
1,400
30.0
21.5
25.0
1,200
17.0
17.5
20.0
1,000
13.6 14.5
13.1 12.5
15.0
800 7.8 8.5 9.0
10.0
600
5.0
400
‐4.9
0.0
200
‐5.0
0
‐10.0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
( 出 所 ) 図 1 に 同 じ
(2) 政 策 動 向
< 中 央 アジア 5 ヵ 国 と 緊 密 な 経 済 関 係 に>
新 疆 ウイグル 自 治 区 の 経 済 発 展 の 背 景 には、 国 境 を 接 する 中 央 アジア(カザフスタン、
キルギス、ウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタンの 5 ヵ 国 )との 経 済 緊 密 化
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がある。 中 国 と 中 央 アジアとの 貿 易 の 約 5 割 は 同 自 治 区 経 由 で 行 われており、 貿 易 の 要 衝
となっている。
中 央 アジアは、 経 済 発 展 の 著 しい BRICs(ブラジル、ロシア、インド、 中 国 )4 ヵ 国 の
うち、ブラジルを 除 く 3 ヵ 国 に 囲 まれている。また 石 油 ・ 天 然 ガスなどの 資 源 にも 恵 まれ、
地 政 学 的 にも 極 めて 重 要 な 地 域 だ。 旧 ソ 連 崩 壊 に 伴 う 独 立 から 20 年 余 り 経 ち、 経 済 も 急
速 に 回 復 している。2010 年 の 実 質 GDP 成 長 率 はカザフスタンが 7.3%、ウズベキスタン
が 8.5%、トルクメニスタンが 9.2%などとなっている。
また、 中 央 アジア 5 ヵ 国 の 人 口 は 合 計 で 6,300 万 人 を 超 えており、 市 場 としても 有 望 視
されている。 最 近 では、ミニストップとセンコーが 2012 年 3 月 14 日 、カザフスタンで 小
売 ・ 広 告 事 業 をしている RTS と、 同 国 でのコンビニエンスストアの 展 開 を 目 的 とした 合
弁 事 業 会 社 設 立 に 合 意 したと 発 表 するなど、 日 系 企 業 の 関 心 も 高 まりつつある。
中 央 アジアと 中 国 の 貿 易 は、2000 年 代 に 入 ってから 急 拡 大 している。 貿 易 総 額 は 2001
~10 年 の 10 年 間 、 年 平 均 で 36.7%も 伸 びた。これは、 中 国 の 全 世 界 に 対 する 貿 易 総 額 の
伸 び 率 (21.1%)を 大 きく 上 回 る。2011 年 には 前 年 比 31.7% 増 の 396 億 4,299 万 ドルに
達 している(ちなみに、 日 本 と 中 央 アジアの 2011 年 の 貿 易 総 額 は 17 億 4,869 万 ドルで、
この 22.7 倍 に 相 当 する)。
貿 易 収 支 は 2002 年 までは 中 国 側 の 輸 入 超 過 が 続 いていたが、2003 年 以 降 は 輸 出 が 急 増
し、 中 国 側 の 黒 字 に 転 換 した。しかし、2009 年 以 降 は 輸 入 の 伸 びが 輸 出 を 上 回 るようにな
り、2011 年 は 中 国 側 の 赤 字 (24 億 7,022 万 ドル)となった。
国 別 では、 中 央 アジア 5 ヵ 国 の 中 ではカザフスタンとの 貿 易 額 が 最 も 大 きく、2011 年
は 輸 出 で 51.5%、 輸 入 で 73.1%のシェアを 占 めた。
カザフスタン 向 けの 最 大 の 輸 出 品 目 は 繊 維 原 材 料 ・ 繊 維 製 品 で、 全 体 の 33.3%を 占 めた。
うち 約 6 割 が 衣 類 ・ 同 付 属 品 だ。これに 続 くのが、 機 械 ・ 電 気 、AV 製 品 ・ 同 部 品 で、20.6%
のシェア。うち 約 6 割 が 機 械 類 ・ 同 部 品 だ。
他 方 、 最 大 の 輸 入 品 目 は 73.3%のシェアを 占 める 鉱 産 品 。うち、85.6%が 原 油 などの 鉱
物 燃 料 、 鉱 物 油 ・ 同 製 品 だ。2 位 は 卑 金 属 ・ 同 製 品 で、シェア 16.7%。うち 67.5%が 銅 ・
同 製 品 だ。 輸 入 は 鉱 産 品 と 卑 金 属 ・ 同 製 品 の 2 品 目 で 90.0%を 占 める。
< 輸 出 の 牽 引 役 となる 巨 大 な 卸 売 市 場 >
新 疆 ウイグル 自 治 区 の 対 中 央 アジア 輸 出 の 牽 引 役 として 大 きな 役 割 を 果 たしているのが
卸 売 市 場 だ。ウルムチ 市 の 中 心 部 には、 自 治 区 を 代 表 する 企 業 グループ「 新 疆 華 凌 工 貿 ( 集
団 )」( 華 凌 集 団 )が 設 立 したウルムチ 華 凌 総 合 卸 売 市 場 がある。 同 卸 売 市 場 は、100 ヘ
クタール 余 りの 広 大 な 敷 地 の 中 に、 華 凌 国 際 商 貿 広 場 、 華 凌 貿 易 城 など 建 築 面 積 60 万 平
方 メートル 余 りの 巨 大 なマーケットが 並 び、8,000 を 超 す 店 舗 が 入 居 している。 取 扱 商 品
は 家 具 を 中 心 に、 建 材 、 家 電 、 日 用 品 など、ありとあらゆるものがそろっている。
華 凌 集 団 によると、1 日 の 入 場 者 数 は 10 万 人 に 達 し、 売 り 上 げの 6~7 割 が 中 央 アジア
からのバイヤーだという。 中 央 アジアでは 中 国 の 工 業 品 に 対 するニーズが 高 まっている。
市 場 内 には 税 関 もあり、ワンストップで 輸 出 できるようになっている。 新 疆 ウイグル 自 治
区 は 内 陸 部 のため、 沿 海 部 に 比 べて 競 争 が 厳 しくなく、 利 益 率 は 相 対 的 に 高 いという。
また、 華 凌 国 際 商 貿 広 場 の 最 上 階 には 3 万 平 方 メートルの 室 内 展 示 場 も 設 置 されており、
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新 疆 ウイグル 自 治 区 各 州 ・ 市 の 特 産 品 が 展 示 されている。 華 凌 集 団 が 毎 年 同 展 示 場 で 開 く
建 材 の 展 示 会 には、 中 央 アジアからも 数 多 くのバイヤーが 訪 れるという。
また、 華 凌 貿 易 城 の 一 角 には 韓 国 企 業 がアンテナショップを 運 営 しており、アパレル、
日 用 品 、 化 粧 品 、 建 材 、 食 品 などを 販 売 している。
華 凌 国 際 商 貿 広 場 の 入 り 口 付 近
華 凌 貿 易 城 の 全 景
< 中 央 アジアとの 相 互 補 完 的 な 貿 易 が 拡 大 >
中 国 と 中 央 アジアは 貿 易 面 で 強 い 相 互 補 完 関 係 を 持 つ。 中 国 は 急 速 な 経 済 成 長 に 伴 い、
1993 年 には 石 油 の 純 輸 入 国 となり、この 後 は 資 源 確 保 に 向 けた 動 きを 活 発 化 させている。
エネルギー 安 全 保 障 のために、 供 給 ルートを 多 様 化 するという 観 点 からも、 中 央 アジアの
豊 富 な 資 源 は 極 めて 重 要 な 意 味 を 持 つ。
一 方 、 急 速 な 経 済 成 長 に 加 えて、 資 源 価 格 の 高 騰 によって 購 買 力 の 増 している 中 央 アジ
アは、 中 国 企 業 にとって 有 望 な 市 場 となっている。
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他 方 、 中 央 アジアにとっても、 中 国 から 輸 出 される 安 価 な 機 械 類 や 繊 維 製 品 、 家 電 など
の 生 活 必 需 品 は、もはや 必 要 不 可 欠 だ。また、 非 ロシア 経 由 ルートによる 資 源 供 給 という
点 でも 中 国 の 存 在 意 義 が 高 まっている。
急 増 しているとはいえ、 中 国 の 貿 易 総 額 に 占 める 中 央 アジアのシェアは、2011 年 末 現 在 、
1.8%にすぎず、 相 互 補 完 関 係 の 高 まりを 考 慮 すれば、さらなる 拡 大 が 期 待 されている。 新
疆 ウイグル 自 治 区 は、 中 央 アジアと 中 国 との 貿 易 ・ 物 流 の 要 衝 としての 役 割 を 今 後 も 増 し
ていくとみられる。
< 中 央 アジア 以 外 とも 経 済 交 流 を 目 指 す>
新 疆 ウイグル 自 治 区 は、 中 央 アジア 以 外 の 諸 外 国 との 経 済 交 流 も 模 索 している。その 試
みの 1 つが、 同 自 治 区 最 大 の 国 家 級 貿 易 投 資 博 覧 会 「 中 国 アジア 欧 州 博 覧 会 」だ。 同 博 覧
会 は 新 疆 ウイグル 自 治 区 政 府 と 商 務 部 、 外 交 部 、 国 家 発 展 ・ 改 革 委 員 会 など 29 の 部 門 の
共 催 により、2011 年 9 月 に 第 1 回 がウルムチ 市 で 開 催 された。
博 覧 会 には 33 ヵ 国 が 出 展 し、バイヤーは 国 内 から 2 万 人 余 り、 海 外 から 4,000 人 余 り
が 来 場 した。また、 会 期 中 の 入 場 者 数 は 31 万 5,808 人 、 契 約 額 は 55 億 6,000 万 ドルに 達
した。 第 2 回 博 覧 会 は 2012 年 9 月 1~5 日 の 日 程 で、ウルムチ 市 で 開 催 される 予 定 だ。
(3) 事 業 環 境
< 物 流 インフラが 発 展 のボトルネック>
新 疆 ウイグル 自 治 区 の 事 業 環 境 面 のメリットとして、 第 1 に 豊 富 な 資 源 が 挙 げられる。
「 中 国 統 計 年 鑑 (2011 年 版 )」によると、2010 年 の 鉱 産 物 資 源 の 埋 蔵 量 の 国 内 シェアは、
天 然 ガスが 24.5%で 第 1 位 、 石 油 が 18.7%で 第 2 位 (いずれも 海 域 を 除 く)、 石 炭 は 5.3%
で 第 3 位 など、 鉱 産 物 資 源 が 豊 富 だ。このほか、 風 力 、 太 陽 光 発 電 といった 再 生 可 能 エネ
ルギー(RE)についても 発 展 のポテンシャルが 高 い。
また、 農 産 物 も 豊 富 な 生 産 量 を 誇 り、2010 年 の 綿 花 の 国 内 シェアは 41.6%、ブドウは
23.0%でともに 第 1 位 、ナシは 7.0%で 第 4 位 、 小 麦 は 5.4%で 第 6 位 。 畜 産 品 では、 羊 肉
が 11.8%、 羊 毛 は 21.7%のシェアを 持 ち、ともに 内 モンゴル 自 治 区 に 次 いで 第 2 位 だ。 加
えて、 観 光 資 源 にも 恵 まれており、2010 年 に 自 治 区 を 訪 れた 観 光 客 は、 国 内 3,038 万 人 、
海 外 106 万 5,261 人 ( 香 港 、マカオ、 台 湾 を 含 む)に 達 した。
第 2 は、 地 理 的 な 優 位 性 だ。 国 境 線 は 5,600 キロに 及 び、8 ヵ 国 (ロシア、モンゴル、
カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド)と 接 し
ている。これら 周 辺 諸 国 との 経 済 交 流 のゲートウエーになり 得 るだけでなく、とりわけ 中
央 アジア 諸 国 との 中 継 貿 易 地 としての 地 位 を 確 立 している。
第 3 は、 低 廉 な 労 働 力 だ。 沿 海 地 域 に 比 べて 人 件 費 が 相 対 的 に 低 く、 定 着 率 も 高 いとい
われる。ただし、ウルムチ 市 では 経 済 の 急 成 長 に 伴 い、 人 件 費 も 急 速 に 上 昇 していること
には 留 意 が 必 要 だ。
他 方 、デメリットとしては 第 1 に、インフラが 発 展 のボトルネックになっていることが
挙 げられる。 特 に、 物 流 面 でのインフラ 整 備 が 沿 海 地 域 に 比 較 して 遅 れている。 同 自 治 区
から 沿 海 地 域 への 物 流 量 に 対 して、 沿 海 地 域 からの 同 自 治 区 への 物 流 量 が 少 なく、 結 果 的
に 物 流 コストが 高 くなる 傾 向 が 強 い。ただし、 近 年 は 鉄 道 、 道 路 、 航 空 などの 物 流 網 の 整
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備 が 急 速 に 進 んでおり、 今 後 の 改 善 が 期 待 される。
第 2 は、 対 外 開 放 の 遅 れ。 中 国 の 貿 易 ・ 投 資 に 占 めるシェアが 低 く、 対 外 開 放 が 遅 れて
いるため、 現 地 政 府 も 沿 海 地 域 に 比 較 すると、 外 資 導 入 に 慣 れているとはいいにくい 面 も
ある。
第 3 は、 市 場 としての 限 界 だ。 人 口 が 2,209 万 人 (2011 年 )と 国 内 では 相 対 的 に 少 な
く、 一 方 で、 国 内 最 大 の 面 積 を 持 つ 広 範 な 地 域 に 都 市 が 点 在 しているため、 面 としての 市
場 開 拓 が 図 りにくい。また、ウルムチ 市 は 購 買 力 が 比 較 的 高 いものの、そのほかの 地 域 と
の 経 済 格 差 が 大 きい。
第 4 は、 民 族 上 の 問 題 だ。 民 族 別 ではウイグル 族 が 最 大 のシェアを 占 めており、 言 語 (ウ
イグル 語 )や 宗 教 など、 生 活 習 慣 上 の 問 題 を 指 摘 する 向 きもある。
< 進 出 日 系 企 業 はわずか 11 社 >
中 央 アジアとの 貿 易 、 物 流 の 要 所 としての 役 割 が 高 まる 中 、 日 系 企 業 は 同 自 治 区 でどの
ような 事 業 を 展 開 しているのか。「 新 疆 統 計 年 鑑 (2011 年 版 )」によると、2010 年 末 時
点 で 同 自 治 区 に 進 出 している 外 資 系 企 業 は 499 社 あるが、そのうち 日 系 企 業 はわずか 11
社 だ( 表 2 参 照 )。
表 2 新 疆 ウイグル 自 治 区 の 外 資 系 企 業 数 (2010 年 )
( 単 位 : 社 、%)
国 ・ 地 域 名 企 業 数 シェア
香 港 181 36.3
CIS 88 17.6
米 国 28 5.6
台 湾 22 4.4
韓 国 19 3.8
カナダ 14 2.8
シンガポール 14 2.8
オーストラリア 12 2.4
日 本 11 2.2
トルコ 10 2.0
その 他 100 20.0
合 計 499 100.0
( 出 所 ) 新 疆 統 計 年 鑑 (2011 年 版 )
進 出 企 業 の 事 業 内 容 をみると、 第 1 に 資 源 ・ 農 産 物 活 用 型 の 事 例 がみられる。アルプス
薬 品 工 業 は 1986 年 、ウルムチ 市 に 合 弁 企 業 、 新 彊 天 山 製 薬 工 業 を 設 立 、 漢 方 薬 ( 甘 草 )
の 生 産 ・ 販 売 を 行 っている。
サッポロビールと 豊 田 通 商 は 87 年 、 阜 康 市 阜 北 農 工 商 連 合 企 業 と 合 弁 でホップの 生 産 ・
販 売 会 社 、 新 疆 三 宝 楽 (サッポロ) 農 業 科 技 開 発 をウルムチ 市 に 設 立 。 自 治 区 で 研 究 を 重
ね、1997 年 には 農 薬 を 一 切 使 用 しないホップの 自 家 栽 培 に 成 功 している。
第 2 に 同 自 治 区 の 市 場 を 狙 って 進 出 した 事 例 が 挙 げられる。 大 阪 の 繊 維 商 社 の 辰 野 は、
地 下 商 店 街 建 設 ・テナント 賃 貸 の 新 疆 中 辰 地 下 城 開 発 を 設 立 し、1998 年 1 月 に 地 下 ファ
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ッション 名 品 街 「 辰 野 名 品 広 場 」をウルムチ 市 にオープンさせた。2007 年 5 月 に 第 3 期
工 事 が 完 成 し、 現 在 建 築 面 積 1 万 3,000 平 方 メートル、 営 業 面 積 7,000 平 方 メートル 余 り
の 売 り 場 に 110 店 が 入 居 している。 販 売 商 品 はアパレル、 化 粧 品 、かばん、 下 着 、 靴 、ア
クセサリーなどで、25~40 歳 の 女 性 を 対 象 にしている。1 日 の 来 店 客 数 は 3,000 人 超 にも
上 るという。
辰 野 名 品 広 場 入 り 口
辰 野 名 品 広 場 内
また、 豊 田 通 商 は、 重 点 地 域 の 中 国 、アフリカ、アジアを 中 心 に 自 動 車 販 売 拠 点 を 積 極
的 に 展 開 しており、 中 国 ではウルムチ 市 (2002 年 )をはじめ、 現 在 33 店 を 設 置 している。
ウルムチでは 地 域 性 もあって、 政 府 や 企 業 向 けを 中 心 に、「ランドクルーザー」や「プラ
ド」、「RAV4」の 販 売 が 好 調 だという。
同 社 は、 完 成 車 の 販 売 では、「Sale( 販 売 )」「Spare part( 部 品 )」「Service(サー
ビス)」「Survey( 情 報 フィードバック)」の 4 つが 一 体 となった 体 制 を 構 築 。サービス
や 技 術 の 向 上 を 図 るために、スタッフの 育 成 にも 積 極 的 に 取 り 組 んでいる。
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第 3 に 同 自 治 区 をゲートウエーとして 活 用 し、 中 央 アジア 市 場 を 攻 める 動 きも 顕 在 化 し
ている。 積 水 化 学 工 業 は 05 年 4 月 、 急 速 に 拡 大 している 中 国 の 水 環 境 インフラ 市 場 に 進
出 するため、 中 国 最 大 手 の 強 化 プラスチック 複 合 管 (GRP 管 )メーカー、 新 疆 永 昌 積 水 複
合 材 料 の 経 営 権 を 取 得 したと 発 表 した。
経 営 権 取 得 の 狙 いは、1 両 社 が 製 品 、 技 術 の 強 みを 持 ち 寄 り、 市 場 優 位 性 をより 強 固 な
ものにする、2 永 昌 社 の 販 売 実 績 と 営 業 力 をベースに、 中 国 国 内 で 重 点 的 な 地 域 戦 略 を 展
開 し、 一 層 のシェア 拡 大 を 図 る、3 中 国 西 部 の 拠 点 をベースに 他 地 域 ( 中 央 アジアなど)
への 輸 出 を 拡 大 する、ことにあった。
同 社 は、 第 1 段 階 として 西 部 地 域 、 第 2 段 階 として 中 央 アジア(アゼルバイジャン、カ
ザフスタン、ウズベキスタンなど)で 実 績 を 蓄 積 。 現 在 、 第 3 段 階 として、 同 自 治 区 でバ
リューチェーン 展 開 (EPC 受 注 )に 注 力 している。
< 中 央 アジア 市 場 へのゲートウエーとして 活 用 >
新 疆 ウイグル 自 治 区 での 日 本 企 業 の 事 業 展 開 の 方 向 性 としては 以 下 の 3 点 が 考 えられる。
第 1 は、 対 中 央 アジアの 戦 略 的 マーケティング 拠 点 としての 活 用 だ。 中 央 アジア 地 域 の
投 資 環 境 は 十 分 に 整 備 されているとはいいにくく、 参 入 は 容 易 ではない。 他 方 、 同 自 治 区
には 中 央 アジア 向 け 卸 売 市 場 があり、 数 多 くのバイヤーが 訪 れている。 従 って、 中 央 アジ
アとのビジネスでは、まずこうした 卸 売 市 場 に 試 験 的 に 出 品 し、 自 社 製 品 のマーケティン
グ 拠 点 として 活 用 、 貿 易 取 引 を 通 じたビジネスからスタートするのも 一 案 といえる。
第 2 は、 対 中 央 アジア 向 け 模 倣 品 輸 出 の 取 り 締 まり 拠 点 としての 活 用 だ。 同 自 治 区 の 卸
売 市 場 では、 日 本 製 を 含 む 外 国 製 品 の 模 倣 品 が 取 引 されており、いわば 中 央 アジア 向 けの
模 倣 品 の 輸 出 拠 点 にもなっている。 従 って、 同 自 治 区 を 模 倣 品 輸 出 の 取 り 締 まり 拠 点 とし
て 活 用 し、 模 倣 品 対 策 の 強 化 を 図 ることも 検 討 すべきだろう。
第 3 は、 中 国 企 業 とのビジネスアライアンスを 通 じた 中 央 アジア 市 場 開 拓 の 可 能 性 の 模
索 だ。 中 国 の 中 央 アジア 5 ヵ 国 との 貿 易 額 は、 日 本 の 22.7 倍 (2011 年 )だ。また、 長 い
国 境 を 接 し、 古 くから 交 易 してきたために、 中 国 企 業 には 中 央 アジアビジネスの 経 験 やノ
ウハウがあり、 幅 広 い 人 脈 を 持 っていることも 少 なくない。こうした 中 国 企 業 とアライア
ンスを 組 んで 中 央 アジア 市 場 開 拓 の 可 能 性 を 模 索 することも、リスク 低 減 につながると 考
えられる。
( 真 家 陽 一 、 河 野 円 洋 )
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7. 甘 粛 省
甘 粛 省 は 域 内 総 生 産 (GRP) 成 長 率 が 2003 年 以 降 9 年 連 続 2 ケタ 増 となるなど、 高 成
長 を 続 けている。 中 西 部 の 交 通 ・ 物 流 ハブとしての 地 理 的 優 位 性 、 鉱 物 など 豊 富 な 天 然 資
源 を 背 景 に、2 つの 経 済 圏 と 8 つの 支 柱 産 業 を 軸 としたさらなる 発 展 を 目 指 す。 同 省 での
ビジネスには 低 廉 な 人 件 費 や 低 コストの 電 力 、 水 、ガスの 供 給 などのメリットがある。し
かし、 市 場 として 限 定 的 なことや、 沿 海 部 から 離 れていることによる 物 流 面 での 問 題 など
のデメリットもある。
(1) 経 済 概 況
甘 粛 省 は 中 国 の 西 北 部 に 位 置 し、 北 端 はモンゴルと 国 境 を 接 する。 国 内 では 新 疆 ウイグ
ル 自 治 区 、 青 海 省 、 内 モンゴル 自 治 区 、 四 川 省 、 寧 夏 回 族 自 治 区 、 陝 西 省 と 境 界 を 接 する。
人 口 は 2011 年 末 時 点 で 2,564 万 人 、 面 積 は 約 45 万 平 方 キロで 全 国 第 7 位 、うち 78.2%
を 山 地 ・ 丘 陵 地 帯 が 占 める( 表 1 参 照 )。
表 1 甘 粛 省 の 主 要 経 済 指 標
構 成 比
項 目
面 積
常 住 人 口
都 市 化 率
実 質 GRP 成 長 率
GRP 総 額
基 準 年 単 位 数 値
- 平 方 キロ 454,774
2011 万 人 2,564
2011 % 37.15
2011 % 12.5
2011 億 元 5,020
第 一 次 産 業 2010 % 13.5
第 二 次 産 業 2010 % 50.3
第 三 次 産 業 2010 % 36.2
一 人 あたりGRP
2011 元 n.a.
工 業 生 産 増 加 額 ( 付 加 価 値 ベース) 2011 億 元 2,071
全 社 会 固 定 資 産 投 資 額 2011 億 元 4,180
社 会 消 費 品 小 売 総 額 2011 億 元 1,618
消 費 者 物 価 指 数 (CPI) 上 昇 率 2011 % 5.9
財 政 収 入
2011 億 元 450
財 政 支 出
2011 億 元 1,790
貿 易 総 額
2011 億 ドル 88
輸 出 総 額
2011 億 ドル 22
輸 入 総 額
2011 億 ドル 66
対 内 直 接 投 資 額 ( 実 行 ベース) 2011 億 ドル 1
都 市 部 住 民 1 人 あたり 可 処 分 所 得 額 2011 元 14,989
農 村 住 民 1 人 あたり 純 収 入 額 2011 元 3,909
( 出 所 ) 甘 粛 省 統 計 年 鑑 (2011 年 版 )、 甘 粛 省 経 済 ・ 社 会 発 展 統 計 公 報 (2011 年 )、2011
年 中 国 城 市 年 鑑
省 経 済 は 着 実 に 成 長 している。2011 年 の GRP 総 額 は 5,020 億 元 (1 元 = 約 12.5 円 )、
実 質 GRP 成 長 率 は 12.5%だった。 特 に 第 二 次 産 業 の 伸 び 率 が 15.8%と 全 体 を 押 し 上 げた。
米 国 発 の 金 融 危 機 の 影 響 が 深 刻 化 した 2009 年 も 含 め、9 年 連 続 で 2 ケタ 成 長 を 遂 げた( 図
1 参 照 )。
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図 1 甘 粛 省 の GRP と 伸 び 率 の 推 移
( 億 元 ) (%)
6,000
12.3
9.7 9.8 9.9 10.7 11.5 11.8 11.5
11.8 12.5 14.0
GRP
伸 び 率
5,000
10.1 12.0
10.3
10.0
4,000
8.0
3,000
6.0
2,000
4.0
1,000
2.0
0.0
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
( 出 所 ) 甘 粛 発 展 年 鑑 各 年 版 、2011 年 甘 粛 省 経 済 ・ 社 会 発 展 統 計 公 報
全 社 会 固 定 資 産 投 資 は 前 年 比 40.2% 増 の 4,180 億 元 で、 伸 び 率 は 2007 年 以 来 、 一 貫 し
て 20%を 超 えている。 社 会 消 費 品 小 売 総 額 は 18.2% 増 の 1,618 億 元 となった。うち、 都
市 部 が 17.8% 増 の 1,293 億 元 、 農 村 部 が 19.8% 増 の 325 億 元 だった。
図 2 甘 粛 省 の 固 定 資 産 投 資 額 と 伸 び 率 の 推 移
( 億 元 ) (%)
42.9
4,500
40.2 45.0
固 定 資 産 投 資
4,000
36.2 40.0
伸 び 率
3,500
32.5
35.0
3,000
27.9
30.0
2,500
25.0
2,000
17.2
14.5 15.4 15.7
20.0
13.9 13.8
1,500
15.0
1,000
10.0
500
5.0
0
0.0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
( 出 所 ) 図 1 に 同 じ
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図 3 甘 粛 省 の 社 会 消 費 品 小 売 総 額 の 推 移
( 億 元 )
(%)
1,800
25.0
社 会 消 費 品 小 売 総 額
1,600
19.8
伸 び 率
1,400
17.9 18.2 20.0
17.1
13.8
12.9
14.3 15.6
1,200
15.0
1,000
800 9.4 9.0 9.6 9.5
10.0
600
400
5.0
200
0
0.0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
( 出 所 ) 図 1 に 同 じ
対 外 貿 易 は 輸 出 が 33.4% 増 の 21 億 8,500 万 ドルで、 主 要 品 目 はニッケル、コバルト、
フェロシリコン、りんご 果 汁 、ベアリング。 輸 出 相 手 先 別 のシェアは 米 国 (15.3%)、 韓
国 (10.7%)、 日 本 (6.0%)、 香 港 (4.8%)、ドイツ(3.6%)など。 輸 入 は 14.4% 増 の
65 億 7,900 万 ドルで、 主 要 品 目 は 銅 、ニッケル、 鉄 鉱 、 亜 鉛 、コバルト。 輸 入 相 手 先 別 の
シェアはオーストラリア(21.3%)、チリ(19.5%)、 米 国 (2.4%)などとなっている。
対 内 直 接 投 資 の 契 約 件 数 は 前 年 と 変 わらず 28 件 、 実 行 額 は 48.1% 減 の 7,000 万 ドルだ
った。 甘 粛 省 政 府 によると、2011 年 2 月 末 時 点 の 進 出 日 系 企 業 数 は 登 記 ベースで 83 社 と
なっているが、 実 際 に 企 業 活 動 を 行 っているのは 11 社 にとどまっているという。
事 例 としては、 建 設 コンサルタント 会 社 のアーキジオ( 本 社 : 富 山 県 高 岡 市 )が 2004
年 4 月 、 蘭 州 扶 桑 緑 化 技 術 に 出 資 している。
(2) 政 策 動 向
< 一 次 産 業 から 三 次 産 業 まで 総 合 的 に 底 上 げ>
省 政 府 は、 産 業 全 体 の 発 展 構 想 のスローガンとして「 一 二 三 次 産 業 整 体 提 昇 」を 打 ち 出
している。 経 済 全 体 の 発 展 状 況 に 立 脚 し、 経 済 構 造 の 転 換 と 産 業 のレベルアップを 通 じ、
伝 統 産 業 の 付 加 価 値 向 上 、 新 興 産 業 の 発 展 により、 第 一 次 から 第 三 次 産 業 までの 総 体 的 な
水 準 向 上 を 目 指 すものだ。
このスローガンの 下 、 第 一 次 産 業 は 地 勢 、 資 源 面 の 優 位 性 を 生 かした 産 業 化 の 推 進 、 第
二 次 産 業 は 伝 統 産 業 について 技 術 開 発 、 生 産 規 模 拡 大 、 産 業 チェーンの 延 伸 による 付 加 価
値 の 向 上 、 第 三 次 産 業 は 物 流 、 金 融 、 保 険 、コンベンション 産 業 など 現 代 サービス 業 の 発
展 をそれぞれ 目 指 す。
また、スローガンを 具 体 的 に 実 行 するため、 省 政 府 は 蘭 州 市 を 中 心 とした 2 つの 経 済 圏 、
8 つの 支 柱 産 業 を 定 めた。
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経 済 圏 の 1 つ 目 は「 蘭 州 新 区 」、「 蘭 州 国 家 高 新 技 術 産 業 開 発 区 」、「 蘭 州 経 済 区 」の
3 つの 区 と 8 つの 県 ・ 区 からなる「3+8 プレート 経 済 圏 」、2 つ 目 は 蘭 州 市 、 白 銀 市 と 周
辺 都 市 からなる「 蘭 白 都 市 経 済 圏 」だ。
他 方 、 支 柱 産 業 として 設 定 されたのは、 石 油 化 学 、 非 鉄 金 属 、 設 備 製 造 、エネルギー・
新 エネルギー、 戦 略 的 新 興 産 業 、 現 代 サービス 業 、 文 化 ・ 観 光 、 農 産 品 加 工 の 8 産 業 だ。
< 発 展 構 想 の 中 心 は 蘭 州 新 区 など 3 区 >
「3+8 プレート 経 済 圏 」の 中 でも「 蘭 州 新 区 」、「 蘭 州 国 家 高 新 技 術 産 業 開 発 区 」、「 蘭
州 経 済 技 術 開 発 区 」の 3 区 が 発 展 構 想 の 中 心 になる。「 蘭 州 新 区 」は「 再 造 蘭 州 」のスロ
ーガンの 下 、 蘭 州 市 から 60 キロ 離 れた 地 域 に 建 設 されている。 計 画 面 積 は 806 平 方 キロ、
中 心 区 は 460 平 方 キロで 省 内 最 大 の 空 港 を 備 える 予 定 だ。
区 内 は「 農 業 ・ 生 態 建 設 区 」、「 中 心 発 展 区 」、「 生 態 保 護 区 」、「 産 業 総 合 発 展 区 」
からなり、 中 心 発 展 区 は 総 合 保 税 区 など 3 つに 分 かれる。 省 政 府 は 同 区 を「 戦 略 的 新 興 産
業 、ハイテク 産 業 および 循 環 経 済 の 集 積 地 として、 国 家 経 済 構 造 の 転 換 および 東 部 ・ 中 部
地 域 からの 設 備 製 造 業 の 移 転 地 、 伝 統 的 産 業 と 現 代 サービス 業 の 拡 大 地 として、 西 北 地 区
の 交 通 ・ 物 流 ハブとする」と 位 置 付 けている。
また、 区 内 の 重 点 産 業 として、 戦 略 的 新 興 産 業 、 石 油 化 学 、 設 備 製 造 、 新 素 材 、バイオ・
医 薬 、 現 代 化 農 業 、 現 代 物 流 を 挙 げている。 同 区 は 2015 年 までに 基 本 設 備 を 整 え、2020
年 には 域 内 総 生 産 (GRP)1,000 億 元 、 人 口 50 万 人 以 上 を 目 標 としている。
「 蘭 州 国 家 高 新 技 術 産 業 開 発 区 」は 1991 年 3 月 に 建 設 を 開 始 、2011 年 には 区 域 が 拡 張 さ
れ、 総 面 積 34 平 方 キロから 128 平 方 キロに 拡 大 した。 現 在 1,300 社 が 入 居 しており、う
ちハイテク 企 業 は 138 社 で、 省 内 ハイテク 企 業 の 70.4%を 占 める。
「 蘭 州 経 済 技 術 開 発 区 」は 1993 年 に 建 設 が 開 始 され、2002 年 に 国 家 級 の 経 済 技 術 開 発 区
となった。 総 面 積 87 平 方 キロ。コカ・コーラ、 中 国 石 油 、 華 能 集 団 、 雪 花 ビール、 九 州
通 医 薬 、 莫 高 酒 業 などが 投 資 している。 甘 粛 農 業 大 学 、 蘭 州 交 通 大 学 、 西 北 師 範 大 学 、 甘
粛 農 業 科 学 院 、 甘 粛 社 会 科 学 院 など、30 以 上 の 教 育 機 関 ・ 研 究 所 があり、3 万 人 近 い 科 学
技 術 人 材 を 擁 する。 航 空 宇 宙 産 業 、 精 密 加 工 、 新 エネルギー、 新 素 材 、 旅 行 、 非 鉄 金 属 冶
金 、 石 炭 工 業 などが 主 要 産 業 だ。
(3) 事 業 環 境
< 周 辺 地 域 をつなぐ 交 通 ・ 物 流 ハブの 役 割 >
省 都 の 蘭 州 市 は、 周 辺 の 省 ・ 自 治 区 の 交 通 ・ 物 流 ハブとしての 優 位 性 を 持 つ。 蘭 州 市 と
ほかの 地 域 を 結 ぶ 主 要 鉄 道 路 線 としては、 蘭 渝 鉄 道 ( 蘭 州 市 ~ 重 慶 市 )、 蘭 成 鉄 道 ( 蘭 州
市 ~ 四 川 省 成 都 市 )、 隴 海 鉄 道 ( 江 蘇 省 連 雲 港 市 ~ 蘭 州 市 )、 蘭 新 鉄 道 ( 蘭 州 市 ~ 新 疆 ウ
イグル 自 治 区 ウルムチ 市 )、 蘭 新 鉄 道 第 2 路 線 、 蘭 青 鉄 道 ( 蘭 州 市 ~ 青 海 省 西 寧 市 )、 包
蘭 鉄 道 ( 内 モンゴル 自 治 区 包 頭 市 ~ 蘭 州 市 )がある。また、 蘭 州 西 貨 物 駅 は 西 北 地 域 で 最
大 規 模 を 誇 り、 最 新 技 術 を 導 入 したコンテナ 集 積 地 となっている( 表 2 参 照 )。
高 速 道 路 は 蘭 州 市 ~ 西 寧 市 、 蘭 州 市 ~ 銀 川 市 ( 寧 夏 回 族 自 治 区 )など 5 路 線 が 開 通 して
いる。 空 路 は 蘭 州 中 川 空 港 から 国 内 30 以 上 の 都 市 に 直 行 便 があり、 海 外 へはシンガポー
ル、 香 港 へ 旅 行 用 チャーター 便 が 発 着 。10 年 の 貨 物 取 扱 量 は 2 億 9,000 万 トンに 達 した。
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表 2 甘 粛 省 と 周 辺 都 市 を 結 ぶ 主 要 交 通 網
主 要 鉄 道 路 線
主 要 高 速 道 路
蘭 渝 鉄 道 ( 蘭 州 市 ~ 重 慶 市 )
蘭 成 鉄 道 ( 蘭 州 市 ~ 四 川 省 成 都 市 )
隴 海 鉄 道 ( 江 蘇 省 連 運 港 市 ~ 蘭 州 市 )
蘭 新 鉄 道 ( 蘭 州 市 ~ 新 疆 ウイグル 自 治 区 ウルムチ 市 )
蘭 新 鉄 道 第 二 路 線
蘭 青 鉄 道 ( 蘭 州 ~ 青 海 省 西 寧 市 )
包 蘭 鉄 道 ( 内 モンゴル 自 治 区 包 頭 市 ~ 蘭 州 市 )
蘭 州 市 ~ 青 海 省 西 寧 市 、 蘭 州 市 ~ 寧 夏 回 族 自 治 区 銀 川
市 など 周 辺 都 市 をつなぐ 高 速 道 路 が5 路 線 開 通 。
蘭 州 中 川 空 港 からは 国 内 30 以 上 の 都 市 に 直 行 便 がありシ
主 要 空 路
ンガポール、 香 港 へ 旅 行 用 チャーター 便 が 発 着 。
( 出 所 ) 蘭 州 投 資 指 南 (2011)、 蘭 州 市 政 府 へのヒアリング
< 豊 富 な 天 然 資 源 >
甘 粛 省 が 持 つもう 1 つの 優 位 性 は、 豊 富 な 天 然 資 源 だ。「 中 国 統 計 年 鑑 」(2011)によ
ると、2010 年 の 国 内 埋 蔵 量 のシェアは、クロムが 28.2%(125 万 トン)で 第 2 位 、 亜 鉛
が 11.7%(380 万 トン)で 第 3 位 、バナジウムが 7.2%(90 万 トン)で 第 4 位 、 鉛 が 6.6%
(84 万 トン)で 第 5 位 などとなっている。また、 蘭 州 市 の 年 間 平 均 日 照 時 間 は 約 2,651
時 間 に 達 し、 全 国 主 要 31 都 市 の 中 で 5 番 目 に 長 く、 太 陽 光 発 電 にも 優 位 性 を 持 つ。
また、「 甘 粛 発 展 年 鑑 」(2011)によると、 風 力 資 源 量 は 第 5 位 で、2 億 3,700 万 キロ
ワットの 発 電 が 可 能 だ。そのほかに 漢 方 薬 の 材 料 も 豊 富 で、 省 内 では 野 生 のものを 含 める
と 9,500 種 の 薬 材 があり、 国 内 生 産 量 は 国 内 第 2 位 。うち 450 種 については 商 業 用 に 生 産
されており、トウキ、ヒカゲツルニンジンは 海 外 へも 輸 出 されている。
< 人 件 費 コスト、 電 力 供 給 でメリット>
日 系 企 業 による 同 省 での 事 業 展 開 の 方 向 性 としては、 高 い 技 術 を 用 いて、 鉱 物 など 天 然
資 源 を 精 練 ・ 加 工 し、 交 通 網 を 利 用 して 内 陸 各 地 へ 販 売 することが 考 えられる。また、 太
陽 光 ・ 風 力 発 電 などへの 投 資 も 現 地 政 府 の 方 針 と 一 致 する。
同 省 でのビジネス 上 のメリットとしては、 第 1 に 低 廉 な 労 働 力 だ。 人 件 費 は、 平 均 賃 金
が 2 万 9,096 元 (2010 年 )と 沿 海 部 ( 北 京 6 万 5,158 元 、 上 海 6 万 6,115 元 、 広 東 4 万
432 元 )に 比 べて 3~5 割 も 安 価 だ。また「 蘭 州 経 済 技 術 開 発 区 」には 3 万 人 近 い 科 学 技
術 人 材 がいるなど、ワーカーだけでなく 高 い 技 術 レベルの 人 材 の 確 保 も 期 待 できる。
第 2 に 低 コストの 電 力 ・ガス・ 水 の 供 給 がある。 火 力 、 水 力 、 風 力 、 太 陽 光 いずれの 発
電 資 源 も 豊 富 なため、 電 力 は 安 価 で 安 定 した 供 給 が 可 能 だ。
第 3 に 外 資 系 企 業 の 進 出 が 少 ないこともあり、 現 地 政 府 は 蘭 州 新 区 などの 開 発 区 への 外
資 系 企 業 の 導 入 に 積 極 的 で、 地 元 政 府 と 良 好 な 関 係 を 構 築 しやすい。
デメリットとしては、まず 沿 海 部 までの 距 離 がある。 江 蘇 省 連 雲 港 市 まで 隴 海 鉄 道 で 直
接 結 ばれているものの、 距 離 は 1,759 キロもあり、 沿 海 地 域 に 比 べ 輸 送 時 間 ・ 物 流 コスト
の 面 で 劣 る。
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第 2 に 市 場 規 模 が 限 定 的 なことだ。そもそも 人 口 が 2,564 万 人 と 少 ないことに 加 えて、
2011 年 の 甘 粛 省 の 都 市 部 住 民 1 人 当 たり 平 均 可 処 分 所 得 は 1 万 4,989 元 で、31 の 省 ・ 自
治 区 ・ 直 轄 市 で 最 下 位 、 平 均 消 費 支 出 は 1 万 1,189 元 で 29 位 にとどまっている。ただし、
今 後 の 交 通 網 の 発 展 に 伴 い、 周 辺 地 域 が 甘 粛 省 の 商 圏 に 入 ってくることも 考 えられるため、
市 場 としての 潜 在 性 が 期 待 されている。
蘭 州 市 内 のショッピングセンター
蘭 州 市 内 の 町 並 み
( 河 野 円 洋 )
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8. 寧 夏 回 族 自 治 区
寧 夏 回 族 自 治 区 は、 東 部 沿 海 地 域 に 比 べると 経 済 の 発 展 は 遅 れているが、 石 炭 などの 資
源 が 豊 富 という 優 位 性 もある。また、イスラム 教 を 信 仰 する 少 数 民 族 の 回 族 が 多 いという
特 色 を 生 かし、イスラム 文 化 を 絡 めた 発 展 の 方 向 性 を 打 ち 出 している。
(1) 経 済 概 況
< 人 口 の 3 分 の 1 が 回 族 >
中 国 の 北 西 部 に 位 置 する 寧 夏 回 族 自 治 区 は、 内 モンゴル 自 治 区 、 甘 粛 省 、 陝 西 省 と 接 し、
面 積 は 5 万 1,954 平 方 キロと、31 省 ・ 自 治 区 ・ 直 轄 市 の 中 では 5 番 目 に 小 さく、 日 本 の 北
海 道 の 約 8 割 だ。 人 口 も 639 万 人 と、チベット 自 治 区 、 青 海 省 に 次 いで 少 ない。 最 も 多 い
のは 漢 族 だが、イスラム 教 を 信 仰 する 少 数 民 族 の 回 族 が 人 口 の 約 3 分 の 1 を 占 める。その
ほかには 満 州 族 、モンゴル 族 、 朝 鮮 族 など 33 の 少 数 民 族 が 暮 らす。
「 自 治 区 2011 年 国 民 経 済 と 社 会 発 展 統 計 公 報 」(2012 年 3 月 15 日 発 表 、 以 下 、 統 計 公
報 )によると、2011 年 の 自 治 区 の 実 質 域 内 総 生 産 (GRP) 成 長 率 は 12.0%と、2000 年 か
ら 12 年 続 けて 2 桁 成 長 を 続 けている( 図 1 参 照 )。
表 1 寧 夏 回 族 自 治 区 の 主 要 経 済 指 標
構 成 比
項 目
面 積
常 住 人 口
都 市 化 率
実 質 GRP 成 長 率
GRP 総 額
基 準 年 単 位 数 値
- 平 方 キロ 51,954
2011 万 人 639
2011 % 49.8
2011 % 12.0
2011 億 元 2,061
第 一 次 産 業 2011 % 8.9
第 二 次 産 業 2011 % 52.2
第 三 次 産 業 2011 % 38.9
一 人 あたりGRP
工 業 生 産 増 加 額 ( 付 加 価 値 ベース)
全 社 会 固 定 資 産 投 資 額
社 会 消 費 品 小 売 総 額
消 費 者 物 価 指 数 (CPI) 上 昇 率
財 政 収 入
財 政 支 出
貿 易 総 額
輸 出 総 額
輸 入 総 額
対 内 直 接 投 資 額 ( 実 行 ベース)
都 市 部 住 民 1 人 あたり 可 処 分 所 得 額
農 村 住 民 1 人 あたり 純 収 入 額
2011 元 32,392
2011 億 元 724
2011 億 元 1,648
2011 億 元 478
2011 % 6.3
2011 億 元 220
2011 億 元 711
2011 億 ドル 23
2011 億 ドル 16
2011 億 ドル 7
2011 億 ドル 2
2011 元 17,579
2011 元 5,410
( 出 所 ) 寧 夏 回 族 自 治 区 2011 年 国 民 経 済 と 社 会 発 展 統 計 公 報 、2011 年 中 国 城 市 年 鑑
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図 1 寧 夏 回 族 自 治 区 の GRP の 推 移
( 出 所 ) 国 家 統 計 局
しかし、1 人 当 たり GRP は 3 万 2,392 元 (1 元 = 約 12.5 円 )、 都 市 部 住 民 1 人 当 たり
可 処 分 所 得 額 は 1 万 7,579 元 、 農 村 住 民 1 人 当 たり 純 収 入 額 は 5,410 元 と、 全 国 平 均 (そ
れぞれ 2 万 1,810 元 、6,977 元 )の 約 8 割 だ。
ほかの 地 域 に 比 べると、 経 済 の 発 展 段 階 は 低 いが、 最 近 の 経 済 成 長 は 比 較 的 速 く、2011
年 の 全 社 会 固 定 資 産 投 資 額 は 前 年 比 12.5% 増 の 1,648 億 元 、 社 会 消 費 品 小 売 総 額 は 18.3%
増 の 478 億 元 となった。 産 業 別 では、 第 一 次 産 業 、 第 二 次 産 業 、 第 三 次 産 業 のシェアがそ
れぞれ 8.9%、52.2%、38.9%となっており、 中 国 全 体 の 10.1%、46.8%、43.1%と 比 較
すると、 第 二 次 産 業 のシェアがやや 大 きい。
図 2 寧 夏 回 族 自 治 区 の 固 定 資 産 投 資 額 の 推 移
( 出 所 ) 国 家 統 計 局
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消 費 市 場 としてみた 場 合 、 区 都 の 銀 川 市 の 人 口 は 2010 年 末 時 点 で 203 万 人 と、 比 較 的
小 規 模 だ。また、 自 治 区 都 市 部 住 民 の 可 処 分 所 得 や 農 村 住 民 の 純 収 入 は 全 国 平 均 の 約 8 割
で、 市 場 規 模 はまだ 小 さい。
図 2 寧 夏 回 族 自 治 区 の 社 会 消 費 品 小 売 総 額 の 推 移
( 出 所 ) 国 家 統 計 局
商 業 施 設 やマンションの 建 設 が 急 速 に 進 む 区 都 銀 川 市
(2) 政 策 動 向
< 農 業 :クコが 特 産 、ワイン 原 料 のブドウにも 注 力 >
寧 夏 には、「 天 下 黄 河 富 寧 夏 」( 天 下 の 黄 河 が 寧 夏 を 富 ます)という 言 葉 がある。 寧 夏
は 内 陸 部 のため 乾 燥 しており、 南 部 は 砂 漠 地 帯 になっているが、 黄 河 の 上 流 域 に 位 置 して
いる。また、 黄 河 はさらに 上 流 域 の 青 海 省 、 甘 粛 省 では 急 流 だが、 寧 夏 での 流 れは 緩 やか
だ。そのため、 寧 夏 は 年 間 降 水 量 が 300 ミリに 達 しないにもかかわらず、 古 くから 黄 河 の
灌 漑 を 利 用 して 盛 んに 農 業 が 行 われてきた。
寧 夏 の 耕 地 面 積 は 1,650 万 ムー(1 ムー=666.7 平 方 メートル)で、そのうち 灌 漑 可 能
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な 土 地 は 690 万 ムー。 寧 夏 の 人 口 は 約 639 万 人 なので、1 人 当 たりの 灌 漑 可 能 面 積 は 1 ム
ー 以 上 になる。 食 糧 の 生 産 量 は 360 万 トンで、1 人 当 たりの 食 糧 生 産 量 は 500 キロ 以 上 に
なり、ほかの 地 域 にも 移 出 している。
また、 寧 夏 の 地 理 的 条 件 を 利 用 した 特 産 物 としては、 栄 養 価 が 高 く、 食 用 や 薬 用 に 利 用
されるクコ( 枸 杞 )が 有 名 だ。 寧 夏 産 のクコの 品 質 は 世 界 的 にも 水 準 が 高 いといわれる。
ワイン 用 のブドウの 生 産 も 盛 んだ。 西 北 部 に 位 置 する 賀 蘭 山 の 麓 はワイン 用 のブドウを 生
産 するのに 適 した 土 地 で、 寧 夏 は 中 国 のボルドーともいわれ、 賀 蘭 山 のワインは 国 内 外 の
コンテストでも 高 い 評 価 を 受 けている。 自 治 区 は 今 後 、 賀 蘭 山 の 麓 に、100 万 ムーのワイ
ン 用 ブドウ 畑 、10 の 特 色 あるワイン 街 、100 ヵ 所 のワイナリー 村 を 開 発 する 計 画 だ( 注 )。
そのほか、ジャガイモ、スイカ、ナツメの 生 産 が 盛 んだ。 畜 産 では 羊 の 飼 育 が 盛 んで、
食 肉 用 のほか、 白 宝 と 呼 ばれる 幼 い 羊 の 皮 を 生 産 している。 白 宝 は 高 級 品 で、マフラーな
どに 使 用 される。
< 工 業 : 豊 富 な 石 炭 に 根 ざした 産 業 が 発 展 >
工 業 は 豊 富 な 資 源 、 特 に 石 炭 やケイ 素 などを 生 かして 成 長 している。 寧 夏 には 良 質 な 石
炭 があり、 埋 蔵 量 は 380 億 トン、1 年 間 の 生 産 能 力 は 7,000 万 トンに 上 る。 石 炭 は 主 に 発
電 用 だが、 寧 夏 の 発 電 設 備 能 力 は 1,900 万 キロワットで、1 人 当 たりの 発 電 量 は 全 国 第 1
位 だ。
寧 夏 では 2003 年 7 月 から 寧 東 能 源 (エネルギー) 化 工 基 地 計 画 がスタートしており、
鉱 物 資 源 開 発 、 石 炭 火 力 発 電 、 石 炭 化 学 工 業 を 推 進 している。 銀 川 市 街 地 から 基 地 中 心 ま
で 約 42 キロ、 計 画 面 積 は 3,834 平 方 キロ。 基 地 内 には 7 つの 炭 鉱 があり、11 種 の 石 炭 が
採 掘 できる。 埋 蔵 量 は 273 億 トンと 自 治 区 全 体 の 約 7 割 を 占 める。 現 在 は 発 電 量 の 87%
が 寧 夏 で 使 用 されているが、 既 に 甘 粛 省 の 省 都 蘭 州 市 までの 送 電 網 が 整 備 されており、 今
後 は 発 電 能 力 を 高 め、20 年 までには 発 電 量 の 半 分 を 華 北 、 華 東 地 域 に 送 電 する 計 画 だ。2007
年 には 胡 錦 濤 国 家 主 席 も 基 地 を 訪 れており、 中 国 の 5 大 電 力 会 社 がすべて 進 出 していると
いう。
寧 夏 では 豊 富 な 電 力 を 利 用 して、アルミニウム 塊 、 合 金 鉄 の 精 錬 などが 行 われている。
アルミの 精 錬 能 力 は 200 万 トン。 第 12 次 5 ヵ 年 規 画 (2011~15 年 ) 期 間 中 には、 精 錬 能
力 を 300 万 トンにまで 高 めていく 計 画 で、 今 後 はアルミニウムの 精 密 加 工 分 野 も 発 展 させ
ていきたい 意 向 だ。
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稼 働 中 の 石 炭 火 力 発 電 所 ( 寧 東 能 源 化 工 基 地 )
石 炭 化 学 工 業 にも 力 を 入 れている。プラスチックの 原 料 になる 石 炭 性 のオルフィンの 生
産 量 を 今 後 200 万 トンまで 高 めていく 方 針 で、 既 に 50 万 トンの 生 産 設 備 が 稼 働 している。
また、 石 炭 から 石 油 を 取 り 出 す 工 場 も 今 後 稼 働 させ、 第 12 次 5 ヵ 年 規 画 期 間 中 には 400
万 トンまで 生 産 量 を 高 める 予 定 だ。
化 学 肥 料 の 生 産 も 盛 んだ。 尿 素 の 生 産 量 は 100 万 トン。うち、 寧 夏 内 で 使 用 するのは 20
万 トンで、 残 り 80 万 トンはほかの 地 域 に 移 出 している。
このほか、 設 備 製 造 業 も 特 色 ある 産 業 だ。 日 本 のヤマザキマザックの 中 国 現 地 法 人 の 小
巨 人 机 床 が 寧 夏 に 工 場 を 構 えているほか、 寧 夏 の 西 端 の 中 衛 市 にも、 工 作 機 械 工 場 が 集 積
しており、 国 内 でも 技 術 的 に 進 んでいるという。 石 炭 掘 削 機 械 なども 地 域 の 特 色 が 出 てい
る。このほかに、ベアリングも 生 産 している。カシミア 産 業 も 盛 んで、 寧 夏 は 全 国 のカシ
ミア 生 産 量 の 20%を 占 めており、 関 連 産 業 も 盛 んだ。
サービス 産 業 の 中 では、まず、 観 光 業 に 力 を 入 れていく 方 針 だ。 現 在 の 銀 川 市 にはかつ
て「 西 夏 王 国 (1038~1227 年 )」の 都 があり、 現 在 でも 西 夏 王 陵 などの 歴 史 遺 産 がある。
また、 寧 夏 は「 寧 夏 回 族 自 治 区 」の 名 称 のとおり、 中 国 で 唯 一 、 回 族 の 自 治 区 だ。 中 国
で 最 も 回 族 が 集 住 する 地 域 で、 全 国 最 大 のイスラム 文 化 がある。 自 治 区 政 府 も、 従 来 から
のエネルギー 分 野 での 優 位 性 のほか、ここ 数 年 は、 回 族 のイスラム 文 化 を 通 じた 観 光 業 や
アラブ・イスラム 地 域 との 交 流 に 政 策 の 重 点 を 置 いており、 同 地 域 との 連 携 を 軸 とした 内
陸 地 域 の 開 放 型 経 済 発 展 を 目 指 している。
改 革 開 放 からこれまでの 30 年 は、 寧 夏 も 主 に 欧 米 、 日 本 、 韓 国 など 東 部 地 域 への 対 外
開 放 を 展 開 してきた。しかし、これでは 東 部 沿 海 地 域 と 競 合 関 係 になってしまう 可 能 性 も
否 めなかった。 今 後 は、 東 部 地 域 への 開 放 も 続 けていくが、 重 点 はイスラム 文 化 、アラビ
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ア 語 を 使 う 西 部 地 域 への 開 放 にシフトさせる 意 向 を 示 している。
中 央 政 府 も、 内 陸 地 域 の 開 放 性 経 済 を 発 展 させるとの 目 標 を 示 しており、 自 治 区 政 府 の
方 針 は 中 央 政 府 の 方 針 とも 符 合 している。こうした 動 きを 具 体 化 させるため、2010、2011
年 と 2 年 連 続 で 中 国 アラブ 経 済 貿 易 フォーラムが 寧 夏 で 開 催 された。2012 年 も 第 3 回 の
継 続 開 催 を 予 定 している。 現 在 、 中 央 政 府 に 対 し、 中 国 アラブ 博 覧 会 の 実 施 を 申 請 してお
り、 認 められれば、 中 国 北 東 アジア 博 覧 会 や 中 国 ・ASEAN 博 覧 会 と 並 ぶレベルの 博 覧 会
への 成 長 を 目 指 す。
そのほか、 中 央 政 府 に 対 し、 内 陸 開 放 性 経 済 特 区 の 申 請 も 行 っている。このほど 商 務 部
の 調 査 団 が 寧 夏 を 訪 れ、 構 想 には 賛 成 だが、 名 称 は 内 陸 開 放 型 経 済 試 験 区 とするとの 見 解
が 示 されたという。 内 陸 地 域 では、 新 疆 ウイグル 自 治 区 のカシュガルとホルゴスが 試 験 区
として 既 に 認 可 されており、 試 験 区 では、5 年 間 の 所 得 税 免 税 措 置 と 土 地 建 設 用 地 の 規 制
緩 和 に 向 けた 政 策 がとられている。 黄 河 周 辺 地 域 を 沿 黄 経 済 区 として 開 発 する 構 想 も 進 ん
でいる。 黄 河 の 両 岸 に 濱 河 大 道 を 作 り、 緑 化 を 図 っていく 方 針 だ。
自 治 区 内 にはモスク( 写 真 )や 清 真 (ハラル) 料 理 店 がいたるところにある
(3) 事 業 環 境
< 少 数 ながらも 日 系 企 業 が 活 躍 >
統 計 公 報 によると、2011 年 末 時 点 で 寧 夏 回 族 自 治 区 に 進 出 している 外 資 系 企 業 は、 登 記
ベースで 175 社 にとどまる。しかし、2011 年 の 自 治 区 への 対 内 直 接 投 資 額 は、 前 年 比 約
1.5 倍 の 2 億 200 万 ドルと 急 増 している。 海 外 からの 直 接 投 資 は、1984 年 のカナダ 企 業 に
よる 案 件 から 始 まった。 投 資 認 可 件 数 は 累 計 800 件 で 日 本 、 米 国 、カナダ、オーストラリ
ア、 南 アフリカ 共 和 国 、マレーシアなど 30 ヵ 国 ・ 地 域 から 投 資 を 受 け 入 れている。 分 野
別 では、 農 業 、 石 炭 、 製 造 業 、 非 鉄 金 属 、 卸 ・ 小 売 業 などで、 産 業 別 の 内 訳 をみると、 第
一 次 産 業 分 野 への 投 資 が 12%、 第 二 次 産 業 が 53%、 第 三 次 産 業 が 35%となっており、 第
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二 次 産 業 で 石 炭 など 自 治 区 の 資 源 を 生 かした 投 資 が 多 い。
進 出 日 系 企 業 数 は 少 ないが、 事 業 を 成 長 ・ 拡 大 させている 企 業 もある。 主 な 進 出 事 例 と
しては、 大 手 工 作 機 械 メーカーのヤマザキマザック( 本 社 : 愛 知 県 大 口 町 )が 2000 年 5
月 、 銀 川 市 に 中 国 企 業 との 合 弁 会 社 、 小 巨 人 机 床 を 設 立 。2005 年 に 中 国 側 の 出 資 分 を 全 額
買 い 取 り、 単 独 資 本 の 企 業 になった。 同 社 は 米 国 、 英 国 、シンガポール、 中 国 の 4 ヵ 所 に
海 外 生 産 拠 点 を 開 設 している。 中 国 では 現 在 寧 夏 回 族 自 治 区 だけだが、2012 年 内 に 遼 寧 省
大 連 市 にも 工 場 を 設 立 する 予 定 だ。
また、 大 手 化 学 メーカー、クラレのグループ 会 社 クラレケミカル( 本 社 : 大 阪 市 )は 2004
年 、 自 治 区 の 北 部 、 銀 川 市 から 車 で 約 1 時 間 の 距 離 にある 石 嘴 山 市 に 単 独 資 本 で 進 出 し、
石 炭 を 原 料 にして 活 性 炭 を 製 造 している。
自 治 区 は 良 質 な 石 炭 を 産 出 するため、 火 力 発 電 による 電 力 が 比 較 的 豊 富 だ。 黄 河 が 流 れ
ているため、 流 域 では 水 資 源 も 豊 富 で、コストも 低 い。 一 方 、 外 資 誘 致 では、 銀 川 市 以 北
の 地 域 は、 誘 致 するプロジェクトが 現 地 の 伸 ばすべき 産 業 の 方 向 性 と 合 致 しているかを 踏
まえ、 選 別 される 傾 向 が 強 くなっている。 住 宅 などが 増 えてきたことから、 政 府 は 2008
年 ごろから 都 市 部 近 辺 の 産 業 構 造 の 転 換 を 模 索 しており、 近 年 は 厳 しい 環 境 基 準 が 求 めら
れている。エネルギーを 大 量 に 消 費 したり、 環 境 に 悪 影 響 を 与 えたりする 業 種 での 進 出 は
難 しくなっていることに 要 注 意 だ。
ワーカーは 従 来 、 陝 西 省 西 安 市 などからの 出 稼 ぎ 労 働 者 が 多 かったが、 近 年 は 地 元 出 身
者 の 採 用 が 多 いという。しかし、 人 は 集 めにくく、 従 業 員 の 定 着 率 もそれほど 高 くはない。
なお、 日 本 人 駐 在 員 は 単 身 赴 任 者 がほとんどだ。 日 本 食 を 提 供 する 飲 食 店 はない。
< 島 根 県 との 交 流 が 盛 ん>
日 本 の 地 方 自 治 体 とは、1993 年 に 島 根 県 と 友 好 提 携 している。また、1994 年 に 石 嘴 山
市 が 島 根 県 浜 田 市 と、2004 年 に 銀 川 市 が 島 根 県 松 江 市 と 友 好 提 携 している。 自 治 区 と 島 根
県 との 友 好 提 携 のきっかけになったのは、1987 年 からの 寧 夏 大 学 と 島 根 大 学 による 農 業 分
野 での 学 術 交 流 だ。 両 校 は 1997 年 には 交 流 協 定 を 締 結 、2004 年 には「 島 根 大 学 ・ 寧 夏 大
学 国 際 共 同 研 究 所 」を 設 置 している。
また、 寧 夏 は 2003 年 、 北 東 アジア 地 域 自 治 体 連 合 に 加 わった。 北 東 アジア 地 域 自 治 体
連 合 は 北 東 アジア 地 域 の 交 流 ・ 協 力 の 促 進 、 共 同 発 展 と 世 界 平 和 への 寄 与 を 目 的 に、96 年
に 設 立 された 自 治 体 による 国 際 組 織 。 中 国 の 6 つの 地 域 ( 黒 龍 江 省 、 山 東 省 、 河 南 省 、 寧
夏 回 族 自 治 区 、 湖 北 省 、 湖 南 省 )、 日 本 の 10 府 県 ( 青 森 県 、 山 形 県 、 新 潟 県 、 富 山 県 、
石 川 県 、 福 井 県 、 京 都 府 、 兵 庫 県 、 鳥 取 県 、 島 根 県 )、モンゴル、 韓 国 、ロシア、 北 朝 鮮
の 計 6 ヵ 国 70 自 治 体 によって 構 成 される。2011 年 7 月 に 第 8 回 実 務 委 員 会 全 体 会 議 が 自
治 区 で 開 催 され、2012 年 も 引 き 続 き 自 治 区 での 開 催 が 予 定 されている。
< 西 部 地 域 への 開 放 に 重 点 >
寧 夏 の 優 位 性 は、 石 炭 などエネルギー 原 材 料 の 豊 富 さと、 内 陸 の 開 放 型 経 済 発 展 の 2 点
にあるといえる。しかし、 資 源 への 依 存 は、 省 エネルギーの 観 点 からは 大 きな 問 題 を 抱 え
る。 中 国 の 第 11 次 5 ヵ 年 規 画 では、 単 位 GDP 当 たりのエネルギー 消 費 量 を 年 平 均 4%、
第 12 次 5 ヵ 年 規 画 では 3%の 削 減 が 義 務 付 けられている。 一 方 で 寧 夏 の 単 位 GRP 当 たり
75
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のエネルギー 消 費 量 は 全 国 の 約 3 倍 になっており、 資 源 面 での 優 位 性 だけでは 持 続 可 能 な
発 展 は 見 込 めない。
そこで 内 陸 の 開 放 型 経 済 が 打 ち 出 されている。 全 方 位 的 な 開 放 となるが、 中 でも 重 点 と
しているのが 西 部 地 域 (アラブ・イスラム 地 域 )への 開 放 だ。これまで 推 進 してきた 北 東
アジア 地 域 との 経 済 交 流 に 加 え、イスラム 地 域 からの 観 光 客 や 長 期 滞 在 者 の 増 加 を 目 指 し
ている。
( 注 )「21 世 紀 経 済 報 道 」(2012 年 3 月 15 日 )によると、クコの 加 工 などを 手 掛 ける
民 営 企 業 「 寧 夏 紅 枸 杞 産 業 集 団 」は、フランスのボルドーにあるワイン 醸 造 業 者 の 全 資 産
を 取 得 したことを 明 らかにした。 買 収 対 象 はブドウ 園 、 醸 造 施 設 、 商 標 などで、 取 得 額 は
1,000 万 ユーロ。 中 国 でワインの 輸 入 拡 大 を 図 るほか、クコ 入 り 果 実 酒 の 欧 州 輸 出 も 計 画
しているという。
( 鷲 北 弥 那 子 )
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9. 内 モンゴル 自 治 区
内 モンゴル 自 治 区 は 中 国 の 北 部 に 位 置 し、モンゴル、ロシアと 国 境 を 接 する。 中 華 人 民
共 和 国 建 国 前 の 1947 年 に 設 立 された 国 内 最 初 の 少 数 民 族 自 治 区 だ。 近 年 、 世 界 的 な 資 源
価 格 の 高 騰 、 需 要 の 拡 大 もあり、 資 源 が 豊 富 な 同 自 治 区 の 経 済 は 大 きく 発 展 。 第 11 次 5
ヵ 年 規 画 期 間 中 (2006~10 年 )の 平 均 成 長 率 は 17.6%に 達 した。 第 12 次 5 ヵ 年 規 画 期 間
(2011~15 年 )に 入 り、 中 央 政 府 も 内 モンゴル 自 治 区 の 経 済 発 展 の 促 進 を 後 押 しする 姿
勢 を 強 めている。 政 府 は 2011 年 5 月 、「 内 モンゴルの 経 済 社 会 の 良 好 で 速 い 発 展 のさらな
る 促 進 に 関 する 若 干 の 意 見 」を 発 表 した。
(1) 経 済 概 況
自 治 区 の 面 積 は 118 万 3,000 平 方 キロと( 表 1 参 照 )、 日 本 の 3.1 倍 、 中 国 全 土 の 12.3%
を 占 める。 東 西 方 向 に 約 2,400 キロの 幅 があり、ロシア・モンゴルとの 国 境 線 の 長 さは 4,221
キロに 達 する。また、 国 内 では、 黒 龍 江 省 、 吉 林 省 、 遼 寧 省 、 河 北 省 、 山 西 省 、 陝 西 省 、
寧 夏 回 族 自 治 区 、 甘 粛 省 と 境 を 接 している。
2011 年 末 現 在 の 常 住 人 口 は 2,482 万 人 。 少 数 民 族 自 治 区 だが、 総 人 口 に 占 める 割 合 が 最
も 大 きいのは 漢 族 で、2010 年 時 点 で 自 治 区 人 口 の 78.3%を 占 める。 次 いでモンゴル 族 が
18.0%、 満 州 族 が 2.1%となっている。
表 1 内 モンゴル 自 治 区 の 概 況 とマクロ 経 済 指 標
項 目
面 積
常 住 人 口
都 市 化 率
実 質 GRP 成 長 率
GRP 総 額
構 成 比
一 人 あたりGRP
工 業 生 産 増 加 額 ( 付 加 価 値 ベース)
全 社 会 固 定 資 産 投 資 額
社 会 消 費 品 小 売 総 額
消 費 者 物 価 指 数 (CPI) 上 昇 率
基 準 年 単 位 数 値
- 平 方 キロ 1,183,000
2011 年 万 人 2,482
2011 年 % 56.6
2011 年 % 14.3
2011 年 億 元 14,246
第 一 次 産 業 2011 年 % 9.2
第 二 次 産 業 2011 年 % 56.8
第 三 次 産 業 2011 年 % 34.0
2011 年 元 57,515
2011 年 億 元 7,159
2011 年 億 元 10,900
2011 年 億 元 3,937
2011 年 % 5.6
2011 年 億 元 1,357
2011 年 億 元 2,989
2011 年 億 ドル 119
2011 年 億 ドル 47
2011 年 億 ドル 73
2011 年 億 ドル 38
2011 年 元 20,408
2011 年 元 5,508
地 方 財 政 収 入
地 方 財 政 支 出
貿 易 総 額
輸 出 総 額
輸 入 総 額
対 内 直 接 投 資 額 ( 実 行 ベース)
都 市 部 住 民 1 人 あたり 可 処 分 所 得 額
農 村 住 民 1 人 あたり 純 収 入 額
( 出 所 ) 内 蒙 古 自 治 区 2011 年 国 民 経 済 ・ 社 会 発 展 統 計 公 報
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天 然 資 源 は 豊 富 だ。 自 治 区 発 展 改 革 委 員 会 の 資 料 によると、2010 年 現 在 、1 人 当 たりの
草 原 ・ 森 林 ・ 耕 地 面 積 は、 全 国 31 省 ・ 直 轄 市 ・ 自 治 区 の 中 でトップ。また、2011 年 の 石
炭 の 生 産 量 は 前 年 比 25.1% 増 の 9 億 7,926 万 トンで、 全 国 1 位 。 埋 蔵 量 でみると、 石 炭 、
天 然 ガスは 全 国 2 位 、クロムは 全 国 3 位 となっている。そのほか、 農 業 ・ 牧 畜 が 盛 んで、
羊 肉 ・ 羊 毛 ・カシミアや 牛 乳 ・ 乳 製 品 の 生 産 量 は 全 国 1 位 だ。
< 第 三 次 産 業 への 投 資 が 急 増 >
2011 年 の 域 内 総 生 産 (GRP) 総 額 は 1 兆 4,246 億 元 (1 元 = 約 12.5 円 )、 同 年 の 実 質
GRP 成 長 率 は 14.3%に 達 した。1999 年 以 降 、13 年 連 続 で 2 桁 成 長 を 続 けている( 図 1
参 照 )。
GRP を 産 業 別 にみると、 最 も 比 率 が 高 いのが 全 体 の 56.8%を 占 める 第 二 次 産 業 。 次 い
で 第 三 次 産 業 34.0%で、 農 業 、 牧 畜 業 が 盛 んな 地 域 ではあるものの 第 一 次 産 業 のシェアは
9.2%と、10%を 割 り 込 んでいる。
図 1 内 モンゴル 自 治 区 の GRP の 推 移
%
25
20
15
10
内 モンゴル 自 治 区 のGRP 総 額 および 成 長 率 推 移
23.8
20.5
19.1 19.2
17.9
17.8
16.9
13.2
10.8 10.7
15.0
億 元
16,000
14,000
12,000
10,000
14.3
8,000
6,000
5
4,000
2,000
0
年
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
0
GRP 総 額
GRP 成 長 率 推 移
出 所 : 内 蒙 古 統 計 年 鑑 、 内 蒙 古 自 治 区 2011 年 国 民 経 済 ・ 社 会 発 展 統 計 公 報
( 出 所 ) 内 モンゴル 統 計 年 鑑 、 内 モンゴル 自 治 区 2011 年 国 民 経 済 ・ 社 会 発 展 統 計 公 報
需 要 面 では、 全 社 会 固 定 資 産 投 資 が 前 年 比 21.5% 増 の 1 兆 900 億 元 と、1 兆 元 の 大 台 を
突 破 した( 図 表 2)。 産 業 別 では、 第 一 次 産 業 の 投 資 が 23.2% 増 の 549 億 9,400 万 元 、 第
二 次 産 業 が 16.1% 増 の 5,156 億 9,400 万 元 、 第 三 次 産 業 が 27.2% 増 の 5,193 億 2,200 万 元 。
特 に 第 三 次 産 業 の 投 資 の 伸 びが 大 きく、 投 資 額 は 初 めて 第 二 次 産 業 を 上 回 った。その 中 で
目 立 つのが 不 動 産 投 資 で、 都 市 部 の 不 動 産 開 発 投 資 は 47.3% 増 の 1,650 億 200 万 元 と、5
割 近 い 伸 びを 記 録 した。
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図 2 内 モンゴル 自 治 区 の 全 社 会 固 定 資 産 投 資 の 推 移
%
80.0
内 モンゴル 自 治 区 の
全 社 会 固 定 資 産 投 資 推 移
億 元
12,000
70.0
69.1
10,000
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
12.3
15.3
44.0
49.6 48.6
26.7
29.3
27.2
34.4
19.1
8,000
6,000
4,000
21.5
2,000
0.0
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
全 社 会 固 定 資 産 投 資 伸 び 率
出 所 : 内 蒙 古 統 計 年 鑑 、 内 蒙 古 自 治 区 2011 年 国 民 経 済 ・ 社 会 発 展 統 計 公 報
0
( 出 所 ) 内 モンゴル 統 計 年 鑑 、 内 モンゴル 自 治 区 2011 年 国 民 経 済 ・ 社 会 発 展 統 計 公 報
社 会 消 費 品 小 売 総 額 は 18.0% 増 の 3,936 億 6,100 万 元 だった( 図 3)。 統 計 公 報 では、
2011 年 の 消 費 の 特 徴 として、 農 村 地 域 の 消 費 の 伸 びが 18.3%と、 都 市 部 の 伸 び(17.9%)
を 0.4 ポイント 上 回 ったことを 強 調 している。 所 得 水 準 をみても、 都 市 部 住 民 の 1 人 当 た
り 可 処 分 所 得 は 15.3% 増 の 2 万 408 元 、 農 村 住 民 の 1 人 当 たり 純 収 入 は 20.1% 増 の 5,508
元 と、 農 村 住 民 の 取 得 の 伸 びが 都 市 を 上 回 っている。
図 3 内 モンゴル 自 治 区 の 社 会 消 費 品 小 売 総 額 の 推 移
% 内 モンゴル 自 治 区 の 社 会 消 費 品 小 売 総 額 推 移
30.0
億 元
4,500
25.0
25.4
4,000
3,500
20.0
15.0
14.3 14.4
18.6
15.9
21.4
17.0
19.9
20.6
15.9
18.5
3,000
18.0
2,500
2,000
10.0
1,500
5.0
1,000
500
0.0
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
社 会 消 費 品 小 売 総 額 伸 び 率
出 所 : 内 蒙 古 統 計 年 鑑 、 中 国 統 計 年 鑑 、 内 蒙 古 自 治 区 2011 年 国 民 経 済 ・ 社 会 発 展 統 計 公 報
( 出 所 ) 内 モンゴル 統 計 年 鑑 、 内 モンゴル 自 治 区 2011 年 国 民 経 済 ・ 社 会 発 展 統 計 公 報
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0

加 工 貿 易 型 の 輸 出 は 全 国 平 均 を 下 回 る>
対 外 貿 易 をみると、2011 年 の 輸 出 は 前 年 比 40.6% 増 の 46 億 8,700 万 ドル、 輸 入 は 38.2%
増 の 72 億 5,200 万 ドルと、 依 然 入 超 が 続 いている( 図 4)。 輸 出 構 造 をみると、 一 般 貿 易
形 態 が 34 億 6,200 万 ドルと、 全 体 の 73.9%を 占 める 一 方 で、 加 工 貿 易 形 態 は 5 億 2,200
万 ドルと、 全 国 平 均 を 大 きく 下 回 っている。
図 4 内 モンゴル 自 治 区 の 輸 出 入 の 推 移
%
内 モンゴル 自 治 区 の 輸 出 ・ 輸 入 推 移
億 ドル
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
44.5
38.8
12.8 11.6
20.2
16.1
5.1
2.4
41.5
16.7
30.8
22.8
22.9
3.7
37.6
26.1
21.4
11.6
44.0
21.0
120.0
40.6
34.7 100.0
80.0
60.0
‐10.0
‐20.0
‐30.0
‐40.0
‐16.9
‐35.3
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
輸 出 額 輸 入 額 輸 出 伸 び 率 輸 入 伸 び 率
40.0
20.0
0.0
年
出 所 : 内 蒙 古 統 計 年 鑑 、 内 蒙 古 自 治 区 2011 年 国 民 経 済 ・ 社 会 発 展 統 計 公 報
( 出 所 ) 内 モンゴル 統 計 年 鑑 、 内 モンゴル 自 治 区 2011 年 国 民 経 済 ・ 社 会 発 展 統 計 公 報
また、 対 内 直 接 投 資 の 2011 年 の 実 行 額 は 13.4% 増 の 38 億 3,800 万 ドルだった。 実 行
額 上 位 は、 香 港 、モーリシャス、シンガポール、 英 国 、デンマークなどで、 主 な 投 資 対 象
業 種 は、 製 造 業 、 電 力 、ガス・ 水 生 産 供 給 業 、 不 動 産 業 、 鉱 山 採 掘 業 、リース・ビジネス
サービス 業 など。 各 都 市 別 の 投 資 状 況 をみると、オルドス 市 が 1 位 で 18.0% 増 の 12 億 7,000
万 ドル、 包 頭 市 が 2 位 で 12 億 4,000 万 ドル、フフホト 市 が 3 位 で 8 億 9,000 万 ドルとな
っている。
自 治 区 工 商 行 政 管 理 局 によると、2011 年 末 時 点 で 自 治 区 に 法 人 登 記 された 外 資 系 企 業 は
862 社 、 投 資 総 額 は 255 億 1,900 万 ドル、 登 録 資 本 金 は 135 億 6,100 万 ドル。 工 商 行 政 管
理 局 は、 近 年 の 自 治 区 への 投 資 の 特 徴 として、1 投 資 総 額 が 1,000 万 ドル 以 上 の 投 資 を 行
う 企 業 、2 増 資 する 企 業 、3 外 国 企 業 による M&A 案 件 、のいずれも 増 加 したことを 挙 げ
ている。
第 三 次 産 業 への 投 資 も 伸 びている。2011 年 に 新 規 登 録 された 外 資 系 企 業 のうち、70.1%
に 当 たる 68 社 が 第 三 次 産 業 分 野 の 企 業 として 新 たに 登 記 された。
また、 新 しい 分 野 として、 近 年 は 風 力 発 電 分 野 の 投 資 も 増 大 。2011 年 までに 38 社 の 風
力 関 連 企 業 が 内 モンゴルに 投 資 しており、 累 計 の 投 資 総 額 は 182 億 2,900 万 ドルに 達 して
いる。
80
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図 5 内 モンゴル 自 治 区 の 対 内 直 接 投 資 の 推 移
%
120.0
内 モンゴル 自 治 区 の
対 内 直 接 投 資 額 推 移
億 ドル
40.0
100.0
109.6
35.0
80.0
60.0
40.0
20.0
18.9
61.4
70.5
89.0
46.8
23.5 23.4
30.0
25.0
20.0
15.0
12.6 13.4 13.410.0
0.0
‐3.2
5.0
‐20.0
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
対 内 直 接 投 資 額 伸 び 率
出 所 : 内 蒙 古 統 計 年 鑑 、 内 蒙 古 自 治 区 2011 年 国 民 経 済 ・ 社 会 発 展 統 計 公 報
0.0
( 出 所 ) 内 モンゴル 統 計 年 鑑 、 内 モンゴル 自 治 区 2011 年 国 民 経 済 ・ 社 会 発 展 統 計 公 報
(2) 政 策 動 向
< 東 部 地 域 :「 向 北 開 放 」の 最 前 線 >
自 治 区 の 行 政 区 域 は 9 市 3 盟 ( 内 モンゴル 独 自 の 行 政 単 位 )から 成 り 立 っているが、 地
理 的 に 大 別 すると、 東 部 ・ 西 部 とその 間 の 中 部 の 3 地 域 になる( 表 2 参 照 )。
まず 東 部 地 域 は、 東 北 3 省 ( 黒 龍 江 省 、 吉 林 省 、 遼 寧 省 )に 近 接 しており、3 省 との 関
係 が 緊 密 だ。 西 部 大 開 発 計 画 の 対 象 になっているほか、2007 年 8 月 に 制 定 された「 東 北
地 域 振 興 規 画 」で、 東 北 振 興 の 対 象 地 域 として 新 たに 認 定 された。
東 北 振 興 の 対 象 となったことについて、 国 務 院 東 北 振 興 弁 公 室 の 張 国 宝 主 任 は、1 歴 史
的 にみて、かつて 内 モンゴル 東 部 は 東 北 3 省 が 管 轄 しており、 経 済 的 な 関 係 も 緊 密 なこと、
2 内 モンゴル 東 部 の 送 電 網 は 東 北 3 省 の 送 電 網 の 一 部 になっていること、3 内 モンゴル 東
部 地 域 は 東 北 地 域 の 生 態 防 波 堤 としての 役 割 を 果 たしていること、4 地 理 的 な 位 置 付 けか
ら、 内 モンゴル 東 部 と 東 北 3 省 は、 東 北 地 域 の 北 方 向 への 開 放 ( 向 北 開 放 )に 向 けた 最 前
線 であること、などを 挙 げている(「 北 京 青 年 報 」2007 年 8 月 21 日 )。
東 部 地 域 は、 農 業 が 発 展 しているほか、 石 炭 などの 資 源 も 豊 富 だ。 大 興 安 嶺 を 中 心 に、
森 林 など 自 然 環 境 にも 恵 まれている。また、ロシアとの 国 境 に 位 置 する 満 州 里 は、 中 国 最
大 の 陸 上 の 通 商 窓 口 になっている。 中 央 政 府 は 2010 年 6 月 に 発 表 した「 西 部 大 開 発 戦 略
のより 踏 み 込 んだ 実 施 に 関 する 若 干 の 意 見 」の 中 で、「 広 西 チワン 族 自 治 区 の 東 興 、 雲 南
省 の 瑞 麗 、 内 モンゴルの 満 州 里 など、 重 点 開 発 開 放 試 験 区 の 積 極 的 建 設 」を 盛 り 込 んだ。
これにより 満 州 里 は、ロシアとの 玄 関 口 としてさらなる 発 展 を 遂 げるよう、 政 府 を 挙 げて
取 り 組 みを 強 化 している。
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表 2 内 モンゴル 自 治 区 の9 市 3 盟 の 概 況 (2010 年 )
地 域 都 市 名 面 積 人 口 GRP
1 人 あた
りGRP
都 市 部
住 民 1 人
当 たり
の 可 処
分 所 得
単 位
万 平 方
キロ
万 人 億 元 元 元
フフホト 市 1.7 287 1,866 65,518 25,174
中 部
包 頭 市 2.8 266 2,461 93,441 25,962
オルドス 市 8.7 195 2,643 138,109 25,205
ウランチャブ 市 5.5 214 568 26,459 14,289
バヤンノール 市 6.4 167 603 36,048 14,422
西 部
烏 海 市 0.2 53 391 73,801 19,741
アルシャ 盟 27.0 23 306 133,058 19,111
バヤンノール 市 20.3 103 592 57,727 15,464
赤 峰 市 9.0 434 1,086 24,967 14,109
東 部
興 安 盟 6.0 161 261 16,203 11,505
フルンベール 市 25.3 255 932 36,652 14,858
通 遼 市 6.0 314 1,177 37,489 14,263
( 出 所 ) 内 モンゴル 統 計 年 鑑 2011より 作 成
< 西 部 地 域 : 豊 富 な 石 炭 資 源 の 輸 送 力 強 化 が 課 題 >
西 部 地 域 は、 広 大 な 砂 漠 が 広 がっていることもあり、 人 口 は 少 ないものの、 石 炭 など 資
源 が 豊 富 だ。 中 国 では 輸 送 力 の 不 足 もあり、 工 業 化 が 進 み、エネルギー・ 資 源 需 要 が 旺 盛
な 中 国 南 部 地 域 に、 北 部 の 豊 富 な 資 源 が 十 分 に 輸 送 できないといった 問 題 が 指 摘 されてい
る。こうした 中 、 中 央 政 府 は 2012 年 3 月 に 開 催 された 全 国 人 民 代 表 大 会 で 報 告 した「 国
民 経 済 社 会 発 展 計 画 」の 中 で、「 内 モンゴル 西 部 から 華 中 地 域 への 石 炭 輸 送 ルートのでき
る 限 り 早 い 着 工 」を 求 めるなど、 石 炭 が 豊 富 な 西 部 地 域 からの 石 炭 輸 送 力 の 増 強 を 目 指 す
方 針 を 示 している。
そのほか 近 年 は、 満 州 里 や 二 連 浩 特 市 などの 既 存 の 国 境 通 商 窓 口 に 加 え、 西 部 地 域 でも、
モンゴルと 国 境 を 接 するバヤンノール 市 やアルシャ 盟 で、 同 国 との 通 商 窓 口 の 整 備 が 進 む
など、 国 境 貿 易 の 新 たな 拠 点 としての 発 展 も 期 待 されている。
< 中 部 地 域 : 自 治 区 の 経 済 の 中 心 として 発 展 >
自 治 区 の 中 で 最 も 経 済 レベルが 高 いのが 中 部 地 域 だ。 中 部 地 域 には、フフホト 市 、 包 頭
市 、オルドス 市 という 自 治 区 の 3 大 主 要 都 市 がある。 面 積 では 自 治 区 全 体 の 16%だが、 域
内 総 生 産 (GRP)では 全 体 の 58%を 占 めており、 自 治 区 経 済 の 中 心 として 機 能 している。
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3 市 の 中 で 最 も 経 済 規 模 が 大 きいのがオルドス 市 で、2011 年 の GRP は 3,218 億 5,000
万 元 (1 元 = 約 12.6 円 )に 達 している。 特 に 2010 年 の 1 人 当 たり GRP は 13 万 8,109 元
と、 区 都 のフフホトの 2 倍 以 上 になっているほか、 上 海 市 、 北 京 市 の 1 人 当 たり GRP を
も 上 回 っている。 特 に 2004~09 年 にかけての 成 長 率 は 毎 年 20% 超 と 極 めて 高 い 成 長 を 続
けてきた。
同 市 経 済 が 急 速 な 発 展 を 遂 げた 背 景 には、 豊 富 な 資 源 の 存 在 がある。2011 年 の 同 市 の 石
炭 生 産 量 は 前 年 比 31.5% 増 の 5 億 8,790 万 トンと、 自 治 区 全 体 の 半 分 を 超 え、 天 然 ガスの
生 産 も 32.9% 増 の 248 億 6,043 万 立 方 メートルに 達 している。 近 年 は、 投 機 的 ともいえる
不 動 産 開 発 の 実 態 が 全 国 的 な 注 目 を 集 めた。
オルドス 市 に 次 いで 経 済 規 模 が 大 きいのが 包 頭 市 だ。 同 市 は、 自 治 区 有 数 の 重 工 業 都 市
で、 中 でも 包 頭 鋼 鉄 は 1954 年 に 設 立 され 59 年 から 生 産 を 開 始 した 国 有 企 業 で、 包 頭 市 は
同 社 の 成 長 とともに 発 展 してきたといっても 過 言 ではない。 同 市 のメインストリートが「 鋼
鉄 大 街 」と 名 付 けられていることからも、 鉄 鋼 産 業 で 発 展 してきた 歴 史 がうかがえる。ま
た、レアアースが 豊 富 な 地 域 としても 知 られている。2011 年 の 同 市 の GRP 総 額 は 3,005
億 元 、 実 質 GRP 成 長 率 は 15.5%だった。
同 市 関 係 者 によると、レアアース 関 連 企 業 を 中 心 に 日 系 企 業 が 6 社 進 出 している。 同 市
の 投 資 環 境 について、 進 出 日 系 企 業 に 聞 いたところ、 同 市 には 発 電 用 に 利 用 する 石 炭 が 豊
富 な 上 、 同 市 郊 外 を 流 れる 黄 河 の 伏 流 水 が 豊 富 なこともあり、 全 国 各 地 で 水 不 足 、 電 力 不
足 が 顕 在 化 する 中 でも、 同 市 の 水 ・ 電 力 事 情 に 問 題 はないという。
同 市 が 今 後 成 長 の 柱 として 考 えている 6 大 産 業 は、 鉄 鋼 、アルミ、 電 力 、 石 炭 化 工 、レ
アアース、 設 備 製 造 業 で、この 6 つの 産 業 を 中 心 に 今 後 発 展 を 考 えていくとみられる。 中
でもレアアースは、 国 家 級 の 包 頭 レアアースハイテク 開 発 区 が 設 置 されている。 中 国 では
唯 一 資 源 名 を 冠 した 国 家 級 ハイテク 開 発 区 となっており、 日 系 企 業 も 含 め、レアアース 関
連 の 企 業 が 集 積 している。
そのほか、 同 市 はサービス 業 の 一 層 の 発 展 を 目 指 している。 同 市 の 第 12 次 5 ヵ 年 規 画
では、2015 年 まで 年 率 平 均 17%の 成 長 を 達 成 し、GRP に 占 めるサービス 業 のシェアを
45.7%に、 全 雇 用 人 口 に 占 めるサービス 業 のシェアを 60%に、それぞれ 高 める 目 標 を 掲 げ
ている。サービス 業 関 連 では、 羊 肉 のしゃぶしゃぶ 料 理 店 として、 日 本 にも 進 出 した「 小
肥 羊 」および「 小 尾 羊 」の 本 店 が 包 頭 にある。
また、 近 年 は、 百 貨 店 の 進 出 が 相 次 いでいる。 中 でも 2010 年 11 月 には「 万 達 広 場 」が
オープンした。 同 広 場 は、 百 貨 店 などを 含 むショッピングセンター、 映 画 館 5 つ 星 ホテル
が 一 体 化 した 施 設 で、 吉 野 家 、 味 千 ラーメンなど 新 たな 飲 食 店 も 数 多 く 進 出 、 同 市 の 消 費
市 場 のレベルアップにつながっている。
その 一 方 で、 物 流 面 ではまだまだ 大 きな 課 題 を 抱 えている。 北 京 を 経 由 してフフホト、
包 頭 までの 高 速 道 路 は 現 在 片 側 4 車 線 化 に 向 け 工 事 が 続 いているが、 道 路 状 況 によっては、
沿 海 地 域 までの 輸 送 が、 予 定 よりも 大 幅 に 遅 れることも 少 なくないという。また、 賃 金 水
準 も、 地 元 の 大 手 企 業 の 業 績 が 好 調 で、 賃 金 レベルが 上 昇 していることもあり、 内 モンゴ
ルという 地 域 性 から 勘 案 すると 高 水 準 で、 低 賃 金 では 人 が 集 まりにくい。
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包 頭 レアアースハイテク 産 業 開 発 区 管 理 委 員 会
オルドス 市 、 包 頭 市 に 次 いで、 経 済 規 模 第 3 位 は 区 都 のフフホト 市 だ。オルドス、 包 頭
と 比 べて 重 工 業 をはじめとする 工 業 化 はそれほど 進 展 していない。2012 年 の 同 市 の 政 府 活
動 報 告 でも「 産 業 発 展 が 不 十 分 で 特 に 工 業 の 実 力 が 乏 しい」と 指 摘 している。
フフホトの 特 徴 は、 内 モンゴル 自 治 区 9 市 3 盟 のうち、GRP 総 額 に 占 める 第 三 次 産 業
の 比 率 が 唯 一 50%を 上 回 っていることだ。 自 治 区 内 では 最 もサービス 産 業 が 発 展 していて、
市 内 には 大 型 の 百 貨 店 やショッピングセンターが 軒 を 連 ねているほか、 不 動 産 開 発 も 旺 盛
だ。
同 市 は、ほかの 2 市 に 比 べ 立 ち 遅 れている 工 業 のレベルアップを 図 るとともに、 強 みを
持 つサービス 業 分 野 を 一 層 発 展 させていく 方 針 だ。
フフホト 市 のメインストリート
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意 見 の 冒 頭 に、 中 央 政 府 が 自 治 区 に 期 待 する 役 割 、つまり 中 央 政 府 が 定 めた 自 治 区 の
戦 略 的 地 位 について 記 載 されている( 表 3 参 照 )。 自 治 区 の 地 理 的 位 置 付 けから、 自 治 区
を「 北 方 への 開 放 拠 点 」、「 重 要 な 生 態 安 全 上 の 障 壁 」として 位 置 付 けているほか、 資 源 ・
農 畜 産 品 の 生 産 拠 点 としての 優 位 性 を 踏 まえた、 資 源 基 地 としての 役 割 を 果 たすよう 求 め
ている。
その 上 で、 意 見 は 自 治 区 の 発 展 に 向 けた 基 本 原 則 として、1 経 済 構 造 の 戦 略 的 調 整 の 推
進 、2 民 生 の 保 障 ・ 改 善 、3 省 資 源 ・ 環 境 保 護 、4 改 革 の 深 化 と 開 放 の 拡 大 、5 民 族 団 結 ・
社 会 の 安 定 促 進 、の 5 点 を 堅 持 していく 方 針 を 示 した。
表 3 中 国 政 府 が 定 めた 内 モンゴル 自 治 区 の 戦 略 的 地 位
戦 略 的 地 位
中 国 北 方 の 重 要 な 生 態 安 全 上 の 障 壁
国 家 の 重 要 なエネルギー 基 地 、 新 型 化 学 工
業 基 地 、 非 鉄 金 属 生 産 加 工 基 地 、 緑 色 農 畜
産 品 生 産 加 工 基 地 。
我 が 国 の 北 方 への 開 放 に 向 けた 重 要 な 橋 里
堡
繁 栄 し 安 定 した 民 族 自 治 区
当 該 位 置 付 け 達 成 に 向 けた 施 策
生 態 保 護 ・ 建 設 計 画 を 全 面 的 に 実 施 し、 重 大 な 生 態 プロジェク
ト 建 設 を 推 進 、 重 点 地 域 、 流 域 生 態 建 設 および 環 境 保 護 を 強
化 。 草 原 、 森 林 を 中 心 とする 生 態 システムの 良 性 循 環 、 人 と 自
然 とが 調 和 し 共 存 できる 国 家 生 態 安 全 障 壁 を 構 築
豊 富 な 資 源 、 市 場 に 近 接 、インフラが 整 っているという 優 位 性
を 充 分 に 発 揮 し、 特 色 ある 優 位 産 業 を 強 化 。 多 元 化 された 現 代
産 業 システムの 構 築 を 加 速 化 し、 内 モンゴルを 国 家 戦 略 資 源 基
地 ・ 新 たな 経 済 成 長 点 として 建 設
辺 境 開 放 政 策 を 大 規 模 に 実 施 し、 重 要 な 出 入 国 窓 口 ・ 合 作 園 区
を 通 じて 国 際 ルート、 対 外 窓 口 、 辺 境 開 発 開 放 試 験 区 の 建 設 を
加 速 化 し、ロシア、モンゴルなどとの 経 済 貿 易 協 力 ・ 交 流 を 深
化
民 族 地 域 の 自 治 制 度 を 堅 持 ・ 完 全 なものにし、 民 族 地 域 経 済 を
大 きく 発 展
( 出 所 )「 内 モンゴルの 経 済 社 会 の 良 好 で 速 い 発 展 のさらなる 促 進 に 関 する 若 干 の 意 見 」より 作 成
さらに 意 見 は、 中 長 期 に 向 けた 具 体 的 な 目 標 として、インフラについては 2015 年 まで
に 最 低 限 の 整 備 を 行 うこと、2020 年 には 発 展 需 要 を 満 たすレベルにまで 改 善 することを 定
めている。また、 収 入 レベルも 2015 年 には 全 国 平 均 レベルに、2020 年 には 全 国 平 均 を 上
回 るレベルにまで 引 き 上 げることを 目 標 に 掲 げている( 表 4 参 照 )。
さらに、 意 見 では、 自 治 区 の 今 後 の 産 業 発 展 の 方 向 性 として、 主 に 6 つの 分 野 を 取 り 上
げて 発 展 を 目 指 しており( 表 5 参 照 )、 今 後 の 外 資 系 企 業 の 自 治 区 への 進 出 ・ 投 資 に 当 た
っては、こうした 産 業 分 野 を 念 頭 に、 自 治 区 での 事 業 展 開 を 考 えていく 必 要 があろう。
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表 4 内 モンゴル 自 治 区 の 中 長 期 目 標
2015 年 までの 目 標 2020 年 までの 目 標
交 通 、エネルギー、 水 利 、 農 牧 業 などのインフラ 施 設 面
のボトルネック・ 制 約 要 因 を 改 善 。
多 元 的 に 発 展 できる 産 業 システムを 形 成 。 自 主 イノベー
ション 能 力 を 高 め、 経 済 面 の 実 力 をより 一 層 高 める。
農 業 ・ 牧 畜 地 域 の 生 活 条 件 を 改 善 し、 都 市 ・ 農 村 住 民 収
入 を 全 国 平 均 レベルにまで 高 める。
基 本 となる 公 共 サービス 能 力 を 向 上 させ、 地 域 の 発 展 格
差 を 縮 小 し、 貧 困 人 口 の 大 幅 な 減 少 を 図 る。
経 済 社 会 の 発 展 需 要 を 満 たすレベルにまで、インフラを
改 善 。
経 済 構 造 をより 最 適 化 し、 経 済 発 展 レベルを 引 き 上 げ、
都 市 ・ 農 村 住 民 収 入 を 全 国 平 均 レベル 以 上 とする。
基 本 となる 公 共 サービスの 均 等 化 を 図 り、 域 内 発 展 の 協
調 性 をより 一 層 高 める。
貧 困 地 域 の 経 済 ・ 社 会 発 展 レベルを 引 き 上 げ、 貧 困 から
の 脱 却 を 図 る。
生 態 環 境 悪 化 に 歯 止 めをかける。 草 原 における 植 生 カ 草 原 の 植 生 カバー 率 や 森 林 カバー 率 をさらに 高 め、 生 態
バー 率 を43%に 高 めるほか、 森 林 カバー 率 を21.5%に 高 状 況 をより 一 層 改 善 。 主 要 生 態 システムの 良 性 循 環 を 図
める。
り、 持 続 可 能 な 発 展 能 力 をより 一 層 増 強 。
省 エネ・ 排 出 削 減 への 取 り 組 みによる 成 果 を 出 す。GRP
1 単 位 あたりのエネルギー 消 費 量 を 削 減 し、 主 要 汚 染 物
ならびに 二 酸 化 炭 素 の 排 出 削 減 目 標 を 達 成 。
生 産 発 展 、 生 活 富 裕 、 生 態 が 良 好 な 現 代 化 された 内 モン
ゴルの 新 局 面 を 形 成 。
( 出 所 ) 内 モンゴルの 経 済 社 会 の 良 好 で 速 い 発 展 の 更 なる 促 進 に 関 する 若 干 の 意 見 」より 作 成
表 5 内 モンゴル 自 治 区 の 今 後 の 産 業 発 展 の 方 向 性
産 業 発 展 の 主 要 目 標
具 体 的 な 施 策
国 家 エネルギー 基 地
の 推 進
資 源 加 工 度 の 高 い 産
業 を 発 展
・ 石 炭 資 源 開 発 の 最 適 化 。 大 規 模 炭 鉱 の 建 設
・ 内 モンゴル 西 部 ・ 東 部 での 風 力 発 電 基 地 の 建 設
・ 太 陽 光 エネルギーが 豊 富 な 地 域 での 太 陽 光 発 電 基 地 の 建 設
・ 石 炭 、 非 鉄 金 属 、 農 畜 産 品 等 の 資 源 面 の 優 位 性 において 開 発 、 加 工
レベルを 向 上
・ 内 モンゴル 西 部 ・ 東 部 での 風 力 発 電 基 地 の 建 設
・ 太 陽 光 エネルギーが 豊 富 な 地 域 での 太 陽 光 発 電 基 地 の 建 設
伝 統 産 業 の 改 造 ・
レベルアップ
設 備 製 造 業 の 発 展
・ 冶 金 、 建 材 、 繊 維 などの 産 業 の 技 術 装 備 レベル、 製 品 競 争 力 を 向 上
・ 鉄 鋼 製 品 の 構 造 調 整 ・レベルアップを 推 進 。 包 頭 に 鉄 鋼 基 地 を 建 設
・ 工 作 機 械 、 鉱 山 機 械 など、 優 位 性 を 持 った 産 業 の 発 展 レベルを 向 上 。
・ 風 力 発 電 、 送 配 電 、 化 学 工 業 、 冶 金 、 環 境 保 護 ・ 総 合 利 用 装 備 および
農 牧 業 機 械 分 野 の 発 展 を 支 援
戦 略 的 新 興 産 業 の
積 極 的 な 育 成
・ 新 素 材 、 新 医 薬 、 新 世 代 IT 技 術 ・ 省 エネ・ 環 境 保 護 などの 戦 略 的 新 興
産 業 を 積 極 的 に 育 成
・レアアース 資 源 保 護 を 強 化 し、 資 源 開 発 の 統 合 、 備 蓄 力 を 高 め、レア
アースを 用 いた 応 用 技 術 開 発 、 研 究 成 果 の 産 業 化 を 進 め、レアアースの
開 発 利 用 レベルを 向 上 。 包 頭 を 重 点 とし、レアアースなど 新 素 材 産 業 を
発 展
・サービス 業 を 産 業 構 造 の 最 適 化 ・レベルアップの 重 点 とする
サービス 業 の ・ 生 産 性 サービス 業 および 生 活 性 サービス 業 の 発 展 を 推 進
発 展 の 加 速 化 ・ 地 域 物 流 の 結 節 点 となる 都 市 の 物 流 インフラ 施 設 を 建 設
・ 満 州 里 に 北 東 アジア 国 際 物 流 センターを 建 設
( 出 所 )「 内 モンゴルの 経 済 社 会 の 良 好 で 速 い 発 展 の 更 なる 促 進 に 関 する 若 干 の 意 見 」より 作 成
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(3) 事 業 環 境
< 資 源 や 西 部 大 開 発 計 画 、 東 北 振 興 策 などの 優 遇 措 置 がメリットに>
自 治 区 の 中 長 期 的 な 発 展 戦 略 ・ 方 針 が 明 確 になる 中 で、 外 資 が 自 治 区 で 事 業 展 開 するに
当 たってのビジネス 環 境 上 のメリットと 課 題 として、 以 下 が 挙 げられる。
まず、メリットとしては、 石 炭 をはじめとする 資 源 や、 電 力 ・ 水 資 源 が 豊 富 なことだ。
東 部 沿 海 地 域 などでは、 急 速 な 産 業 発 展 に 伴 い、 電 力 ・ 水 不 足 が 顕 在 化 、 工 場 運 営 にも 支
障 をきたす 状 況 になっているが、 内 モンゴルは、もともと 資 源 が 豊 富 なほか、 乾 燥 地 域 と
はいえ、 黄 河 の 流 域 で 比 較 的 水 資 源 にも 恵 まれている。
また、 西 部 大 開 発 計 画 に 関 連 した 優 遇 条 件 が 享 受 できるほか、 自 治 区 東 部 地 域 では 西 部
大 開 発 計 画 に 加 え、 東 北 振 興 政 策 の 適 用 も 受 けられるなどの 点 が 挙 げられる。
さらに、 地 理 的 にみても、ロシア、モンゴルとの 通 商 窓 口 としての 機 能 が 年 々 強 化 され
ているほか、これらの 国 の 資 源 を 活 用 した 経 済 発 展 も 可 能 だ。また、 内 モンゴル 中 部 ・ 東
部 地 域 は、 北 京 、 天 津 などの 大 都 市 や 東 北 3 省 に 比 較 的 近 接 していることもあり、これら
の 地 域 との 連 携 強 化 を 通 じた 発 展 の 可 能 性 を 模 索 する 向 きもある。
労 務 面 でも、ほかの 地 域 からの 出 稼 ぎは 比 較 的 少 なく、 地 元 での 採 用 が 中 心 のため、 定
着 率 が 比 較 的 高 いというメリットもある。
< 課 題 は 労 働 力 、 市 場 としての 広 がり>
一 方 、 課 題 としては、 人 口 がそれほど 多 くなく、 労 働 力 が 豊 富 とはいえないことや、 資
源 関 連 を 中 心 とする 大 手 製 造 業 の 賃 金 水 準 が 高 いこともあり、それに 影 響 されて 人 件 費 が
比 較 的 高 い 水 準 にあることが 挙 げられる。
また 物 流 面 でも、 高 速 道 路 の 拡 幅 工 事 などが 行 われているものの 沿 海 地 域 には 遠 く、 沿
海 の 港 まで 輸 送 する 時 間 が 相 当 程 度 かかるほか、 道 路 事 情 によっては、 所 要 時 間 に 大 きな
遅 れが 生 じることもある。 加 えて 日 本 食 レストランも 少 ないなど、 日 本 人 が 居 住 する 上 で
の 環 境 が 厳 しいことも 挙 げられる。
市 場 という 面 でみると、フフホト、 包 頭 など 大 都 市 部 では、 大 型 ショッピングセンター、
百 貨 店 などが 次 々に 建 設 されており、 街 中 の 自 動 車 の 台 数 も 急 速 に 増 加 する 傾 向 にあるな
ど、 一 部 市 民 の 消 費 行 動 は 一 層 活 発 化 している。 他 方 、 自 治 区 内 の 所 得 格 差 が 大 きな 問 題
になっているなど、 市 場 としての 面 としての 広 がりが 限 定 的 な 状 況 になっている。
日 本 企 業 としては、 自 治 区 の 発 展 戦 略 を 踏 まえつつ、こうしたメリットや 課 題 を 見 極 め
ながら、 今 後 の 自 治 区 でのビジネス 展 開 を 検 討 していくことが 必 要 になってこよう。
( 中 井 邦 尚 )
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地
域
東
部
東
北
中
部
西
部
参 考 資 料 : 中 国 の 31 省 ・ 直 轄 市 ・ 自 治 区 の 最 新 マクロ 経 済 指 標 (2011 年 )
省 ・ 自 治 区 ・
直 轄 市 名
面 積 ( 平 方
キロ)
常 住 人
口 ( 万
人 )
( 注 2)
工 業 生 産 増
実 質
全 社 会 固
GRP 総 一 人 当 加 額 ( 付 加
GRP 成
定 資 産 投
額 ( 億 たり GRP 価 値 ベー
長 率
資 額 ( 億
元 ) ( 元 ) ス、 億 元 )
(%)
元 )
( 注 3)
社 会 消 費
品 小 売 総
額 ( 億 元 )
広 東 省 179,813 10,505 10.0 52,674 50,500 24,408 16,933 20,247
江 蘇 省 102,600 7,899 11.0 48,604 61,649 25,035 26,299 15,842
山 東 省 157,161 9,637 10.9 45,429 47,260 n.a. 26,771 16,676
浙 江 省 101,800 5,463 9.0 32,000 58,665 10,878 14,290 11,931
河 北 省 187,693 7,241 11.3 24,228 n.a. 11,742 16,404 8,036
上 海 市 6,341 2,347 8.2 19,196 82,560 7,231 5,067 6,777
福 建 省 124,000 3,720 12.2 17,410 46,972 7,775 10,119 6,169
北 京 市 16,411 2,019 8.1 16,000 80,394 3,039 5,911 6,900
天 津 市 11,760 1,355 16.4 11,191 n.a. 5,381 7,511 3,395
海 南 省 35,354 877 12.0 2,515 28,797 475 1,611 741
遼 寧 省 148,000 4,383 12.1 22,026 50,299 10,697 17,726 8,004
黒 龍 江 省 454,817 3,834 12.2 12,504 n.a. 5,583 7,524 4,705
吉 林 省 189,072 2,749 13.7 10,531 38,321 4,908 7,442 4,116
河 南 省 167,000 9,388 11.6 27,232 n.a. 14,402 17,767 9,323
湖 南 省 211,829 6,596 12.8 19,635 29,828 8,083 11,431 6,809
湖 北 省 185,986 5,758 13.8 19,594 34,132 8,566 12,932 7,928
安 徽 省 139,427 5,968 13.5 15,110 25,340 7,062 12,126 4,901
江 西 省 166,933 4,488 12.5 11,584 25,884 5,612 11,020 3,458
山 西 省 156,711 3,593 13.0 11,100 30,974 5,945 7,373 3,774
四 川 省 484,056 8,050 15.0 21,027 26,133 9,491 15,142 7,837
内 モンゴル 1,183,000 2,482 14.3 14,246 57,515 7,159 10,900 3,937
陝 西 省 205,795 3,743 13.9 12,391 33,142 5,728 10,033 3,790
広 西 236,661 4,645 12.3 11,714 25,315 4,914 10,143 3,861
重 慶 市 82,403 2,919 16.4 10,011 34,500 4,690 7,632 3,488
雲 南 省 394,000 4,631 13.7 8,751 18,957 3,206 7,110 3,000
新 疆 1,637,829 2,209 12.0 6,575 29,924 2,764 4,713 1,557
貴 州 省 176,171 3,469 15.0 5,702 n.a. 1,639 5,102 1,752
甘 粛 省 454,774 2,564 12.5 5,020 n.a. 2,071 4,180 1,618
寧 夏 51,954 639 12.0 2,061 32,392 724 1,648 478
青 海 省 717,481 568 13.5 1,635 n.a. 781 1,434 405
チベット 1,202,369 300 12.7 606 20,077 49 549 219
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地
域
東
部
東
北
中
部
西
部
消 費 者
財 政
地 方 財
省 ・ 自 治 区 ・ 物 価 指
支 出
政 収 入
直 轄 市 名 数 上 昇
( 億
( 億 元 )
率 (%)
元 )
対 内 直 都 市 部 住 民
貿 易 総
輸 出 額 輸 入 額 接 投 資 1 人 あたり
額 ( 億
( 億 ドル) ( 億 ドル) 額 ( 億 可 処 分 所 得
ドル)
ドル) 額 ( 元 )
農 村 住 民
1 人 あたり
純 収 入 額
( 元 )
広 東 省 5.3 5,514 6,716 9,135 5,319 3,815 218 26,897 9,372
江 蘇 省 5.3 5,148 6,115 5,398 3,126 2,271 321 26,341 10,805
山 東 省 5.0 3,456 5,001 2,360 1,258 1,102 112 22,792 8,342
浙 江 省 5.4 3,151 3,843 3,094 2,164 930 117 30,971 13,071
河 北 省 5.7 1,737 3,510 536 286 250 47 18,292 7,120
上 海 市 5.2 3,430 3,915 4,374 2,098 2,276 126 36,230 15,644
福 建 省 5.3 1,501 2,197 1,436 928 507 110 24,907 8,779
北 京 市 5.6 3,006 3,247 3,895 590 3,305 71 32,903 14,736
天 津 市 4.9 1,455 1,756 1,034 445 589 131 26,921 n.a.
海 南 省 6.1 340 779 130 25 105 15 18,369 6,446
遼 寧 省 5.2 2,641 3,902 960 510 449 243 20,467 8,297
黒 龍 江 省 5.8 1,620 3,398 385 177 208 33 15,696 7,591
吉 林 省 5.2 850 2,202 220 50 170 15 17,797 7,510
河 南 省 5.6 1,722 4,246 326 192 134 101 18,195 6,604
湖 南 省 5.5 1,456 3,466 190 99 91 62 18,844 6,567
湖 北 省 5.8 1,470 3,160 335 195 140 47 18,374 6,898
安 徽 省 5.6 1,463 3,306 313 171 143 66 18,606 6,232
江 西 省 5.2 1,053 2,530 316 219 97 61 17,495 6,892
山 西 省 5.2 1,213 2,369 148 54 93 21 18,124 5,601
四 川 省 5.3 2,044 4,674 478 290 187 110 17,899 6,129
内 モンゴル 5.6 1,357 2,989 119 47 73 38 20,408 6,642
陝 西 省 5.7 1,499 2,929 146 70 76 24 18,245 5,028
広 西 5.9 948 2,545 233 125 109 10 18,854 5,231
重 慶 市 5.3 1,488 2,574 292 198 94 95 20,250 6,480
雲 南 省 4.9 1,111 2,930 161 95 66 17 18,576 4,722
新 疆 5.9 721 2,283 228 168 60 3 15,514 5,442
貴 州 省 5.1 773 2,244 49 30 19 7 16,495 4,145
甘 粛 省 5.9 450 1,790 88 22 66 1 14,989 3,909
寧 夏 6.3 220 711 23 16 7 2 17,579 5,410
青 海 省 6.1 152 967 9 7 3 2 15,603 4,608
チベット 5.0 55 758 14 12 2 1 16,196 4,904
( 出 所 ) 中 国 区 域 経 済 統 計 年 鑑 2011、 各 地 域 の 2011 年 統 計 公 報 等 を 基 にジェトロ 作 成
( 注 1)2012 年 5 月 31 日 時 点 で 入 手 できないデータについては「n.a.」とした
( 注 2) 吉 林 省 は 総 人 口 、チベットの 常 住 人 口 は 2010 年 11 月 時 点
( 注 3) 江 蘇 省 、 浙 江 省 、 安 徽 省 、 貴 州 省 、 青 海 省 は 一 定 規 模 以 上 の 工 業 生 産 増 加 額
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執 筆 者 一 覧
真 家 陽 一 (ジェトロ 海 外 調 査 部 中 国 北 アジア 課 長 )
中 井 邦 尚 (ジェトロ 海 外 調 査 部 中 国 北 アジア 課 課 長 代 理 )
日 向 裕 弥 (ジェトロ 海 外 調 査 部 中 国 北 アジア 課 課 長 代 理 )
宗 金 建 志 (ジェトロ 海 外 調 査 部 中 国 北 アジア 課 )
米 川 拓 也 (ジェトロ 海 外 調 査 部 中 国 北 アジア 課 )
河 野 円 洋 (ジェトロ 海 外 調 査 部 中 国 北 アジア 課 )
小 林 伶 (ジェトロ 海 外 調 査 部 中 国 北 アジア 課 )
鷲 北 弥 那 子 (ジェトロ 海 外 調 査 部 中 国 北 アジア 課 )
( 肩 書 きは 執 筆 時 )
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