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第 3 節 ( 提 言 3) 技 術 移 転 ・ 実 用 化 を 意 識 した 権 利 範 囲 の 取 得<br />
第 1 章 第 3 節 において 整 理 した 通 り、 大 学 における 特 許 出 願 の 目 的 は 多 様 であるが、 特 許<br />
制 度 の 趣 旨 、および 近 年 の 大 学 へのイノベーションの 核 としての 期 待 を 考 えるに、「 実 用 化 を<br />
促 す」ために 特 許 出 願 ・ 権 利 化 を 成 すという 観 点 が 最 も 重 要 かつ 本 質 的 なものである。<br />
審 査 資 料 調 査 およびヒアリング 調 査 からは、 大 学 は 特 許 出 願 ・ 権 利 化 にあたって 権 利 範 囲<br />
へのこだわりが 薄 いことを 示 唆 する 結 果 がうかがえる。 大 学 は 企 業 と 異 なり 自 ら 事 業 ・ 製 品<br />
を 展 開 することは 無 いため、また 基 礎 的 な 研 究 が 多 く 産 業 化 の 形 が 明 確 に 見 えない 時 点 での<br />
権 利 化 が 求 められる 場 合 があるため、 実 用 化 を 考 慮 した 権 利 範 囲 を 検 討 することは 産 業 界 以<br />
上 に 難 しいと 考 えられる。しかしながら、 大 学 への 期 待 が 高 まる 一 方 で 大 学 発 特 許 のライセ<br />
ンス・ 実 施 状 況 が 限 定 的 64 である 状 況 を 考 えると、 大 学 側 にも 産 業 界 が 活 用 しやすい 形 での<br />
権 利 取 得 が 求 められる。<br />
技 術 移 転 ・ 実 用 化 を 意 識 した 権 利 範 囲 を 取 得 する 上 で、 出 願 ・ 権 利 化 に 関 与 する 研 究 者 、<br />
大 学 知 財 部 門 、 弁 理 士 、 3 者 それぞれが 留 意 すべきポイントとして 以 下 が 挙 げられる。<br />
大 学 の 優 れた 研 究 成 果 を 技 術 移 転 ・ 実 用 化 を 効 果 的 に 実 現 できる 特 許 とするために、 研 究<br />
者 、 大 学 知 財 部 門 ・ 産 学 連 携 部 門 等 、 弁 理 士 の 一 層 の 連 携 が 期 待 される。<br />
(ポイント1) 大 学 知 財 部 門 ・ 産 学 連 携 部 門 等 は、 技 術 移 転 ・ 実 用 化 面 で 研 究 者 を 積 極 的<br />
にサポートするとともに、 研 究 成 果 の 目 利 き・ 市 場 性 検 討 等 を 行 うことができる 人 材 を 確 保<br />
する 等 、 外 部 知 識 を 積 極 的 に 取 り 入 れること<br />
大 学 知 財 部 門 ・ 産 学 連 携 部 門 等 においては、 研 究 者 が 陥 りやすいミス 等 を 事 前 に 防 ぎ、 活<br />
用 しやすい 形 での 権 利 取 得 が 可 能 となるよう、 明 細 書 作 成 の 前 段 階 から、 積 極 的 に 相 談 を 受<br />
け 入 れる 等 のサポートをすることが 重 要 である。 同 時 に、 研 究 成 果 の 目 利 き・ 市 場 性 検 討 等<br />
を 行 うことができる 人 材 を 確 保 する 等 、 外 部 知 識 を 積 極 的 に 取 り 入 れる 等 、 既 存 ネットワー<br />
クを 十 分 に 活 用 する 努 力 も 必 要 であると 考 えられる。 厳 しいコスト 制 約 の 中 、 大 学 毎 に 独 自<br />
の 取 り 組 みを 実 施 している 例 も 多 い。 自 大 学 ・ 自 部 門 の 戦 略 にあった 体 制 作 りが 重 要 である。<br />
(ポイント2) 弁 理 士 は、 一 般 に 技 術 レベルの 高 いとされる 大 学 発 の 研 究 成 果 に 対 し、そ<br />
の 発 明 のポイントを 研 究 者 ・ 知 財 部 門 等 と 連 携 して、 明 確 化 していくこと<br />
弁 理 士 においては、 一 般 に 技 術 レベルの 高 いとされる 大 学 発 の 研 究 成 果 に 対 し、その 発 明<br />
のポイントを 研 究 者 ・ 知 財 部 門 と 連 携 して 明 確 化 していくことが 重 要 である。<br />
(ポイント3) 研 究 者 自 らも、 研 究 成 果 の 具 体 的 な 活 用 イメージを 十 分 想 定 すること<br />
研 究 者 においては、 自 らの 研 究 成 果 がどのように 産 業 利 用 されるか 十 分 に 検 討 することが<br />
重 要 である。こうした 産 業 利 用 の 検 討 が、 結 果 的 に 新 たな 研 究 開 発 テーマ 設 定 に 役 立 つこと、<br />
特 許 に 対 する 更 なる 意 識 向 上 が、 特 許 という 共 通 語 の 元 での 産 業 界 との 新 たな 共 同 研 究 等 を<br />
促 進 する 結 果 にもなることも 考 えられる。<br />
ただし、 研 究 成 果 の 活 用 先 検 討 についても、 大 学 知 財 部 門 ・ 産 学 連 携 部 門 等 が 果 たすべき<br />
役 割 が 大 きい。 研 究 者 との 密 な 連 携 が 重 要 と 考 えられる。<br />
64<br />
特 許 庁 『 平 成 19 年 度 知 的 財 産 活 動 調 査 報 告 書 』 45 頁 (2008 年 3 月 )によると、「 教 育 ・ TLO・ 公 的 研 究<br />
機 関 ・ 公 務 」の 国 内 権 利 保 有 件 数 に 占 める 利 用 率 は 21.7%であり、 全 体 の 49.7%を 大 きく 下 回 っている。<br />
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