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第 4 節 大 学 等 における 共 同 研 究 ・ 受 託 研 究 に 関 する 動 向
1. 2006 年 度 国 公 私 立 大 学 等 における 共 同 研 究 ・ 受 託 研 究 実 績
2005 年 から 2006 年 にかけて、 大 学 と 企 業 との 共 同 研 究 は 約 13,000 件 から 約 15,000 件 へと
2 千 件 近 く 増 加 している。 受 託 研 究 に 関 しても、 2005 年 から 2006 年 の 間 に 約 17,000 件 から
約 18,000 件 へ 1,000 件 程 度 増 加 している。 大 学 の 種 別 による 構 成 比 でみると、 共 同 研 究 では
国 立 大 学 が 全 体 の 84%を 占 める。 一 方 、 受 託 研 究 では 国 立 大 学 の 占 める 割 合 は 55%と 比 較 的
少 なく、 私 立 大 学 と 公 立 大 学 がそれぞれ 38%、7%を 占 める。
表 2-2 2006 年 度 国 公 私 立 大 学 等 における 共 同 研 究 ・ 受 託 研 究 実 績 (( )は 2005 年 度 実 績 )
国 立 大 学 等 公 立 大 学 等 私 立 大 学 等 合 計
共 同 研 究
( 件 )
12,405
(11,362)
697
(493)
1,655
(1,165)
14,757
(13,020)
受 託 研 究
( 件 )
10,082
(9,008)
1,187
(1,150)
6,776
(6,796)
18,045
(16,960)
( 備 考 )※ 共 同 研 究 とは 大 学 等 と 民 間 企 業 等 とが 共 同 で 研 究 開 発 を 行 い、かつ 大 学 等 が 要 する 経 費
を 民 間 企 業 等 が 負 担 しているものを 対 象 とした
※ 受 託 研 究 とは 大 学 等 が 相 手 方 機 関 からの 委 託 により、 主 として 大 学 等 のみが 研 究 開 発 を
行 いそのための 経 費 を 相 手 方 が 支 弁 しているものを 対 象 とした
※ 大 学 等 とは、 大 学 ・ 高 等 専 門 学 校 ・ 大 学 共 同 利 用 機 関 をいう
※( )は 平 成 17 年 実 績
出 典 : 特 許 庁 『 特 許 行 政 年 次 報 告 書 2008 年 度 版 』( 特 許 庁 、 2008 年 )
私 立 大 学 等
11%
公 立 大 学 等
5%
私 立 大 学 等
38%
国 立 大 学 等
55%
国 立 大 学 等
84%
公 立 大 学 等
7%
共 同 研 究 件 数 :14,757 件
受 託 研 究 件 数 :18,045 件
図 2-8 共 同 研 究 ・ 受 託 研 究 の 国 公 私 立 別 構 成 比 率 ( 2006 年 )
出 典 : 特 許 庁 『 特 許 行 政 年 次 報 告 書 2008 年 度 版 』( 特 許 庁 、 2008 年 )
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