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先導的創造科学技術開発費補助金取扱要領(PDF:198KB

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の 承 認 を 受 けなければならない。<br />

(4) 補 助 事 業 を 中 止 し、 又 は 廃 止 する 場 合 においては、 文 部 科 学 大 臣 の 承 認 を 受 けなければならな<br />

い。<br />

(5) 補 助 事 業 が 予 定 の 期 間 内 に 完 了 することができないと 見 込 まれる 場 合 又 は 補 助 事 業 の 遂 行 が 困<br />

難 となった 場 合 においては、すみやかに 文 部 科 学 大 臣 に 報 告 してその 指 示 を 受 けなければならな<br />

い。<br />

(6) 補 助 事 業 者 は、 補 助 事 業 の 完 了 により 相 当 の 収 益 を 生 じたときは、その 旨 を 記 載 した 書 面 を 文<br />

部 科 学 大 臣 に 提 出 しなければならない。<br />

文 部 科 学 大 臣 は、 補 助 事 業 の 完 了 により 相 当 な 収 益 を 補 助 事 業 者 が 得 たものと 認 定 したときは、<br />

補 助 金 の 交 付 の 目 的 に 反 しない 場 合 に 限 り、 交 付 した 補 助 金 の 全 部 又 は 一 部 に 相 当 する 金 額 を 国<br />

に 納 付 させることができる。<br />

(7) 補 助 事 業 者 は、 研 究 機 関 における 公 的 研 究 費 の 管 理 ・ 監 査 のガイドライン( 実 施 基 準 )( 平 成<br />

19 年 2 月 15 日 文 部 科 学 大 臣 決 定 )の 趣 旨 に 従 い、 適 切 な 取 組 を 行 わなければならない。また、<br />

競 争 的 資 金 に 係 る 研 究 活 動 における 不 正 行 為 対 応 ガイドライン( 平 成 18 年 8 月 8 日 科 学 技 術 ・<br />

学 術 審 議 会 報 告 )を 準 用 し、その 趣 旨 に 従 い、 適 切 な 取 組 を 行 わなければならない。<br />

(8) 補 助 事 業 者 は、 事 業 の 進 捗 状 況 の 把 握 や 評 価 など、 文 部 科 学 省 又 は 文 部 科 学 省 が 指 定 する 第 三<br />

者 が 実 施 する 事 業 の 評 価 等 に 係 る 業 務 に 関 して、 補 助 事 業 終 了 後 においても 必 要 な 協 力 をしなけ<br />

ればならない。<br />

(9) 補 助 事 業 者 は、 補 助 金 の 概 算 交 付 を 受 けようとするときは、 本 取 扱 要 領 第 5に 記 す 手 続 きに 基<br />

づき 請 求 を 行 うことができる。<br />

4. 申 請 の 取 下 げ( 交 付 要 綱 第 6 条 )<br />

交 付 要 綱 第 6 条 の 定 めによる。<br />

5. 交 付 請 求 及 び 交 付<br />

本 補 助 金 においては、 補 助 事 業 期 間 中 に、 補 助 事 業 者 からの 請 求 に 基 づき、 補 助 金 の 交 付 決 定 額 の<br />

全 部 又 は 一 部 について、 四 半 期 毎 に 概 算 交 付 を 行 うこととする。<br />

補 助 事 業 者 は、 概 算 交 付 を 受 けようとするときは、 交 付 決 定 後 、 概 算 払 を 行 うことが 妥 当 と 判 断 で<br />

きる 関 係 資 料 ( 資 料 の 様 式 は 別 途 指 示 )を 提 出 した 後 、 別 途 指 示 する 期 日 までに、「 概 算 交 付 請 求 書 」<br />

( 別 紙 様 式 第 4) 及 び「 補 助 金 支 払 計 画 書 」( 別 紙 様 式 第 5)により 請 求 を 行 うこととする。<br />

また、 補 助 事 業 期 間 中 に、 補 助 金 の 交 付 決 定 額 について 概 算 交 付 を 全 く 受 けない 又 は 一 部 について<br />

のみ 概 算 交 付 を 受 けた 場 合 で、その 概 算 交 付 等 の 額 が 額 の 確 定 額 に 満 たない 場 合 、その 満 たない 額 に<br />

ついて「 精 算 交 付 請 求 書 」( 別 紙 様 式 第 6)により 補 助 金 の 交 付 を 請 求 しなければならない。なお、そ<br />

の 精 算 請 求 に 基 づく 補 助 金 の 交 付 は 適 正 な 請 求 書 の 受 理 後 、 交 付 の 決 定 をした 会 計 年 度 の 翌 会 計 年 度<br />

の4 月 30 日 を 期 限 として30 日 以 内 に 行 う。<br />

6. 補 助 金 の 保 管 管 理<br />

補 助 金 の 保 管 により 発 生 する 預 金 利 息 等 については 補 助 事 業 の 効 果 的 な 実 施 に 資 するべく、 補 助 事<br />

業 費 として 使 用 することができる。なお、 額 の 確 定 の 際 に 預 金 利 息 等 で 未 使 用 のものがある 場 合 は、<br />

当 該 額 に 相 当 する 額 を 減 額 して 額 の 確 定 を 行 うものとする。<br />

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