成長戦略（案） 平成 25 年６月

5 農 林 水 産 業 を 成 長 産 業 にする
< 成 果 目 標 >
◆ 今 後 10 年 間 で、 全 農 地 面 積 の8 割 が、「 担 い 手 」によって 利 用 され、 産 業 界 の 努 力 も 反
映 して 担 い 手 のコメの 生 産 コストを 現 状 全 国 平 均 比 4 割 削 減 し、 法 人 経 営 体 数 を5 万 法
人 とする
◆2020 年 に6 次 産 業 の 市 場 規 模 を 10 兆 円 ( 現 状 1 兆 円 )とする
◆2020 年 に 農 林 水 産 物 ・ 食 品 の 輸 出 額 を1 兆 円 ( 現 状 約 4,500 億 円 )とする
◆ 今 後 10 年 間 で6 次 産 業 化 を 進 める 中 で、 農 業 ・ 農 村 全 体 の 所 得 を 倍 増 させる 戦 略 を 策
定 する
(ⅰ) 農 地 中 間 管 理 機 構 が、 市 町 村 や 民 間 企 業 等 に 業 務 委 託 を 行 い、 地 域 の 総 力 を
挙 げた 体 制 を 構 築 しつつ、 法 人 経 営 、 大 規 模 家 族 経 営 、 集 落 営 農 、 企 業 等 の 担
い 手 への 農 地 集 積 ・ 集 約 化 に 配 慮 して 貸 し 付 ける 農 地 再 配 分 スキームを 確 立 す
る。 【 本 年 秋 までに 具 体 化 、 速 やかに 法 制 化 を 含 む 措 置 を 実 施 】
企 業 の 参 入 状 況 の 検 証 等 を 踏 まえ、 農 業 生 産 法 人 の 要 件 緩 和 など 所 有 方 式 に
よる 企 業 の 参 入 の 更 なる 自 由 化 について 検 討 を 行 う。
(ⅱ) 農 林 漁 業 成 長 産 業 化 ファンドの 本 格 展 開 等 を 行 う。また、 新 品 種 ・ 新 技 術 の
開 発 ・ 普 及 、 医 療 福 祉 等 の 異 業 種 連 携 等 により、 農 業 にイノベーションを 起 こ
し、 付 加 価 値 を 高 める。 【 今 年 度 から 実 施 】
(ⅲ) 今 後 10 年 間 で 倍 増 する(340 兆 円 →680 兆 円 )グローバルな「 食 市 場 」の 獲
得 を 目 指 す。このため、 国 別 ・ 品 目 別 輸 出 戦 略 を 策 定 する。また、 世 界 の 料 理
界 での 日 本 食 材 の 活 用 推 進 (Made FROM Japan)、 日 本 の「 食 文 化 ・ 食 産 業 」
の 海 外 展 開 (Made BY Japan)、 日 本 の 農 林 水 産 物 ・ 食 品 の 輸 出 (Made IN Japan)
の 取 組 を 一 体 的 に 推 進 する。 【 今 年 度 から 実 施 】
6エネルギー 産 業 を 育 て 世 界 市 場 を 獲 得 する
< 成 果 目 標 >
◆2020 年 に 約 26 兆 円 ( 現 状 8 兆 円 )の 内 外 のエネルギー 関 連 市 場 を 獲 得 する
(ⅰ) 電 力 システム 改 革 により 電 力 の 小 売 を 全 面 自 由 化 し、 多 様 な 主 体 の 参 入 、 異
業 種 との 融 合 を 促 し、 創 意 工 夫 を 懲 らした 新 たなビジネスの 展 開 を 促 進 する。
また、 電 力 会 社 や 料 金 の 選 択 を 自 由 に 行 うために 必 要 なスマートメーターの 導
入 を 進 めるとともに、 個 人 情 報 利 用 ルールの 整 備 を 行 う。【2016 年 目 途 に 実 施 】
さらに、 送 配 電 部 門 の 中 立 性 の 一 層 の 確 保 を 着 実 に 進 め、 新 たなイノベーシ
ョンを 誘 発 し 得 る 電 力 システムを 実 現 する。 【2018∼2020 年 を 目 途 に 実 施 】
(ⅱ)9 電 力 の 供 給 区 域 に 分 割 されてきた 現 状 を 打 破 し、 全 国 的 な 電 力 の 効 率 的 供
給 を 実 現 するために、 広 域 的 運 営 推 進 機 関 を 設 立 する。 地 域 間 連 系 線 等 の 増 強
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