成長戦略（案） 平成 25 年６月

7 知 的 財 産 戦 略 ・ 標 準 化 戦 略 の 強 化
グローバルな 経 済 活 動 の 拡 大 を 踏 まえ、 国 内 のみならず、 海 外 においても、 中
小 企 業 を 始 め 我 が 国 産 業 や 国 民 が 円 滑 にイノベーションを 起 こし、 権 利 を 取 得 し、
活 用 するイノベーションサイクルが 実 現 するよう、 審 査 の 迅 速 化 、トップスタン
ダード 制 度 の 推 進 、グローバルに 通 用 する 認 証 基 盤 の 整 備 等 により 知 財 戦 略 ・ 標
準 化 戦 略 を 抜 本 的 に 強 化 する。
○ 国 際 的 に 遜 色 ないスピード・ 質 の 高 い 審 査 の 実 現
・ 任 期 付 審 査 官 の 確 保 などの 審 査 体 制 の 整 備 ・ 強 化 等 により、 今 年 度 中
に 審 査 順 番 待 ち 期 間 を 11 か 月 とし、その 後 の 権 利 化 までの 期 間 を
2015 年 度 中 に 36 か 月 以 内 とする。 複 数 技 術 等 の 一 括 審 査 (まとめ 審
査 )を 今 年 度 から 開 始 する。
○ 新 興 国 を 含 めたグローバルな 権 利 保 護 ・ 取 得 の 支 援
・ アジア 新 興 国 への 人 材 派 遣 ・ 研 修 受 入 れを 強 化 するとともに 特 許 審 査
ハイウェイ( 他 国 で 特 許 となった 出 願 を、 早 期 に 審 査 する 制 度 )の 対
象 国 を 拡 充 する。また、 製 品 等 のデザインを 国 際 的 に 保 護 しやすくす
るため、ハーグ 協 定 に 対 応 した 意 匠 制 度 の 見 直 しについて 今 年 度 中 に
成 案 を 得 て、その 後 関 係 法 改 正 案 を 速 やかに 国 会 に 提 出 する。 中 国 語
特 許 文 献 について、 特 許 庁 がデータ 受 領 後 6か 月 以 内 に 和 文 翻 訳 を 民
間 提 供 できる 体 制 を 2015 年 度 中 に 構 築 する。
○ 企 業 のグローバル 活 動 を 阻 害 しないための 職 務 発 明 制 度 の 見 直 し
・ 企 業 のグローバル 活 動 における 経 営 上 のリスクを 軽 減 する 観 点 から、
例 えば、 職 務 発 明 の 法 人 帰 属 化 や 使 用 者 と 従 業 者 との 契 約 に 委 ねるな
ど 制 度 を 見 直 し、 来 年 の 年 央 までに 論 点 を 整 理 し、 来 年 度 中 に 結 論 を
得 る。
○ 国 際 展 開 を 念 頭 に 置 いた 標 準 ・ 認 証 制 度 の 見 直 し
・ 我 が 国 企 業 の 知 見 がより 有 効 に 活 用 されるよう、 国 際 標 準 化 機 関 にお
ける 規 格 開 発 に 係 る 幹 事 国 引 受 件 数 を 2010 年 末 の 78 件 から 2015 年
末 までに 世 界 第 3 位 に 入 る 水 準 (95 件 )に 増 加 させるなど、 戦 略 的 に
国 際 標 準 化 を 推 進 する。また、 国 際 的 に 通 用 する 重 要 な 認 証 基 盤 の 在
り 方 について 今 年 度 内 に 検 討 ・ 取 りまとめを 行 い、 国 内 の 認 証 機 関 の
強 化 などにより、 順 次 基 盤 の 整 備 を 行 う。
4. 世 界 最 高 水 準 の IT 社 会 の 実 現
IT を 活 用 した 民 間 主 導 のイノベーションの 活 性 化 に 向 けて、 世 界 最 高 水 準 の 事 業
環 境 を 実 現 するため、 今 般 策 定 される 新 たな IT 戦 略 ( 本 年 6 月 14 日 閣 議 決 定 )を
- 42 -