Untitled - 東京大学 大学院薬学系研究科・薬学部

目 次
1. はじめに············································································································································1
2. 教職員など········································································································································1
3. 研究の概要········································································································································2
(1) 疾患領域別の医薬経済研究 ·········································································································2
1) 老人性痴呆症
2) がん
3) 生活習慣病
4) その他
(2) 医薬品経済評価手法·····················································································································5
1) ATC-DDD
2) 医薬経済評価ガイドライン作成への予備研究
3) 医薬経済評価データベース作成
4) アジアにおける医薬経済評価
5) pharmacogenetics and pharmacoecnomics
(3) クリニカル・エビデンス ·············································································································7
1) systematic review とそのインフラ整備
2) 診療ガイドライン
3) 医薬品適応外使用のエビデンス
(4) 保健経済システムに関する研究 ·································································································8
1) 医薬品関連政策
2) 疾患別医療費および薬剤費の分析
3) 保健経済研究フォーラム
(5) 教育法の開発 ································································································································8
4. 教育の概要········································································································································9
5. 業績目録··········································································································································10
Annex 1: 東京大学大学院薬学系研究科「医薬経済学」寄付講座開設趣意書 ·····························17
Annex 2: Hongo Health Economics Forum topic list············································································19
Annex 3: 平成 15 年度東京大学薬学部「医薬経済学」講義スケジュール ···································23
Annex 4: 平成 15 年度東京大学薬学部「生物統計学」講義スケジュール ···································24
Annex 5: 平成 15 年度東京大学大学院薬学系研究科「医薬経済学特論」講義スケジュール····25
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1. はじめに
本講座は、2001(平成 13)年 4 月 1 日より日本製薬工業協会の寄付講座として 5 年間の予定でス
タートしたものである。
第3 年度を迎え、本講座は実験室をもたないドライラボとして、人文・社会科学との融合領域
での研究と、より社会にひらかれた活動を指向している。研究・教育に向けての基礎づくりは順
調に整い、具体的な研究活動を実践しつつある。
本講座の活動の詳細は、今後の公開講座などの案内を含め以下の website に掲載されている。
http://www.f.u-tokyo.ac.jp/~pecout/
本年度の活動報告書は、主に「講座開設趣意書」(Annex 1)に記載されている課題に沿ってまと
めた。
2. 教職員・学生など
2003 年度は、以下のスタッフと、学生、研究員、研究生が講座を構成した。
客員教授(医学博士)津谷喜一郎(つたに・きいちろう)(2001 年 4 月就任)
1979 年東京医科歯科大学医学部卒、1983 年同大学大学院医学研究科博士課程修了
1950 年 3 月 5 日生、福井県出身
客員助教授(博士(保健学))福田 敬(ふくだ・たかし)(2001 年 4 月就任)
1990 年東京大学医学部保健学科卒、1995 年同大学大学院医学系研究科博士課程修了
1964 年 11 月 17 日生、群馬県出身
事務補助
高崎弘子(2002.10.1−)
大学院生
菊田健太郎 (D1)
五十嵐 中 (M2)
卒研生(学部 4 年生)
荒木里美
梁鳳雯 (Leong Fong Man Agnes)
研究員
島村治子
研究生
山口修一 (中外製薬)
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3. 研究の概要
(1)疾患領域別の医薬経済研究
1)老人性痴呆症
i) コスト推計
高齢社会を迎えた我が国では、痴呆症への対応は大きな課題である。痴呆症患者は高齢者
人口のおよそ 5%程度を占めるといわれている。痴呆症のなかでも主流であるアルツハイマー
型痴呆に対しては治療薬が販売され、軽度および中等度の痴呆症の改善に役立っている。し
かし根本的な治療法および治療薬の開発は今後の課題である。
痴呆症の治療薬が開発されれば、経済的に大きなメリットがあると考えられる。痴呆症は
病気の治療以外に介護の費用が多くかかる。また、痴呆症の患者本人およびケアをする家族
等の労働損失としての間接費用も多いと思われる。
そこで当講座では、痴呆症による費用負担を疾病費用(Cost of Illness: COI)の方法を用い
て推計する研究を行っている。COI においては、費用を直接費用と間接費用とに分け、直接費
用は痴呆症の患者のためにかかる医療費および介護費用、間接費用は労働損失として推計し
ている。
1999(平成 11)年度の患者調査と社会医療診療行為別調査、2000(平成 12)年度の介護サ
ービス施設・事業所調査を用いて、痴呆の医療費用および介護費用の推計を行った。コスト
の合計は約 2.5 兆円であることが明らかになった。また 2002(平成 14)年度の患者調査と社
会医療診療行為別調査、2001(平成 13)年度の介護サービス施設・事業所調査を用いて、そ
の経時変化を分析している(本報告書の表紙のグラフ参照)。
本研究は、日本の疾病費用(Cost of Illness in Japan: CIJ)として、厚生労働省の傷病中分類
(119 分類)単位への推計へと展開して、進行中である。
ii) アルツハイマー治療薬による便益の推計方法
アルツハイマー病に関しては現状で用いられている治療薬以外に、その発現に関連する遺
伝子の探索から画期的な新規医薬品の開発が期待されている分野である。このような薬が実
現した場合に得られるメリットを推計する方法を検討するために、アルツハイマー病の発生
に関連する特別な遺伝子を仮定し、この遺伝子を有するかどうかの検査と、この遺伝子を有
する場合に有効な仮想的薬剤に対する「支払い意思額」(Willingness to pay: WTP)の調査を、
都内 A 大学病院の看護師 662 名に行い、結果を得た。発現前に特定の遺伝子を有しているか
どうかを検査する方法に対する WTP の中央値は 4万円、遺伝子を有している場合に発現を抑
える仮想的な薬を1ヶ月投与することに対する WTP の中央値は 20 万円だった。WTP の調査
法の特性からこれらの負担は全額自己負担と仮定して質問したが、このような検査や薬が開
発されれば保険で賄うべきという回答が 8 割以上であった。アルツハイマー病は QOL に影響
し、医療費のみでなく介護や労働損失などの社会的負担が大きい。今回の調査から比較的高
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2) がん
い WTP の回答が得られたことはアルツハイマー病を予防することによる便益の大きさを示唆
している。
i) がん医療の医療経済評価
がんは我が国の主要死因であり、治療薬開発が特に期待される領域である。これまでにも
様々な薬が開発されているが、経済性の評価については必ずしもまとまった研究がない。そ
こで、英国の医療経済文献データベースである NHS-EED (National Health Service - Economic
Evaluation Database)を用いて、がんにおける医療経済評価研究のレビューを行った。2001 年を
みると、NHS-EED に約 2,700 件の study が収集され、そのうち control をもち、outcome と cost
の双方を記述している full economic evaluation (FEE)は約 700 件、全体の約 1/4、がんの領域の
FEE は約 40 件で、FEE の約 6%である。そのうち、治療が 1/2、診断が 1/4、検診が 1/4、その
他が若干である。評価手法としては、cost-effectiveness analysis (CEA)がほとんどで、QOL を考
慮した cost-utility analysis (QUA)や、outcome も貨幣価値で表わす cost-benefit analysis (CBA)は
少ない。国別では米国が 1/2 をしめ、他は少ない。単位(unit)あたりのコストは、Medicare の
償還価格が主で、他に卸価格、病院記録など、単位の使用量としては、過去の文献と病院の
記録が主である。Modeling は少ない。
NHS-EED をモデルとしかつ NHS-EED と協力して本講座で開発中の JEED (Japan Economic
Evaluation Database)を用いた同様の検索からは、日本での FEE は少なく、ランダム化比較試
験(randomized controlled trial: RCT)を用いたものはほとんどないことも明らかになった。この
理由としてまず、日本におけるこれまでのがんの領域の臨床試験のあり方がある。また他の
領域についてもいえることであるが、臨床経済評価を行い効率(efficiency)にもとづき保険償還
など意思決定を行うことは合理的であり、ニーズは潜在的には高いと考えられる。ただし日
本のこうした意思決定の領域をとりまく社会政治的要因に関する研究が今後、必要である。
ii) 抗がん剤適用のための検査法の経済評価
近年、ゲノム情報を用いて薬剤の選択を行い、有効性や安全性を向上させる試みが期待さ
れている。これはテーラーメイド医療などと称される。しかしこのような薬剤の適用には、
薬剤使用に適した患者かどうかを診断する必要があり、その診断にはコストがかかる。
トラスツズマブは HER2(human epidermal growth factor receptor-2)の過剰発現を伴う転移性
乳がん患者に対して有効な治療薬である。ただしこの薬剤の適用の前に HER2 検査が必要で
ある。従来は IHC(immunohistochemistry)法を用いた検査が行われてきた。これに対して 2003
年 4 月から保険適用された FISH (Fluorescence in situ Hybridization)法は精度が高いものの従来
の IHC 法と比較して高額である。そこで、 IHC 法、 FISH 法、およびその組み合わせを用い
た検査について効率性を検討した。アウトカム指標をがんの進行までの時間(time to
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progression)とし、決定樹(decision tree)モデルを用いて、アウトカムとコスト(検査費用お
よび薬剤費用)について期待値を算出した。その結果、FISH 法のみを用いた方法は期待効果
が最も高いものの期待費用も高額となった。IHC 法のみ用いる場合を基準として増分費用効果
比でみると IHC 法で 2+と判定された患者に FISH を用いて追加の検査を行う方法が効果あた
りの費用が最も低い選択肢であり、79.8 万円/月であった。FISH 法のみでは 80.8 万円/月であ
った。この結果からは FISH 法のみを用いる検査方法よりも、まず IHC 法を行い、結果によっ
て FISH 法を適用する方法の方が効率的であることが示唆された。しかし IHC 法を用いること
によって本来 HER2 の過剰発現と判定されるべき患者が見落とされることもあり、全ての患
者に FISH 法を用いる検査の増分費用を社会的に容認すべきかどうか議論が必要である。
iii)トランスレーショナルスタディ
特殊ながん領域の治療には画期的な新薬および治療法の開発が期待されている。これらの
中には現在、研究段階として実際の患者に適用されているものもある。これを実際の診療の
現場に役立てるためのトランスレーショナルスタディに関して、経済的な側面を評価する研
究を東京大学医科学研究所と共同で実施している。具体的には、悪性黒色腫に対する免疫療
法、サイクログロブリンを標的とした甲状腺がん免疫療法などをテーマとして取り上げ、こ
れらの治療法にかかるコストと効果を分析している。
3) 生活習慣病
i) アスピリン
アスピリンについては、2000 年 9 月に狭心症、心筋梗塞、虚血性脳血管障害の血栓・塞栓
形成の抑制としての適応がとれ、使用量が増加していると考えられる。抗血小板療法として
用いられている低用量アスピリンは低価格ながら効果があり、経済性の評価を行う対象とな
り得る。実際に臨床の現場では多く用いられていると考えられる。そこでまず日本全体とし
ての低用量アスピリンの使用状況調査(drug utilization study: DUS)を行った。データソース
としては、主に製薬企業の協力を得て出荷データを用いた。利用量の測定に際しては、他疾
患との比較や国際比較も視野に入れ、WHO Collaborating Centre for Drug Statistics Methodology
(Oslo)が開発しヨーロッパ諸国で広く用いられている ATC-DDD(Anatomical Therapeutic
Chemical Classification – Defined Daily Dose)を測定単位として用いた。2001 年で低用量アスピ
リンの使用は、約 16DDD/1,000 inhabitants day である。抗血小板剤全体としては約 20 DDD/1,000
inhabitants day であり低用量アスピリンは約 80%を占める。一方生産金額としては、抗血小板
剤全体の 80 億円中 5 億円と 6%をしめるに過ぎないなど、その相対的価値があきらかになっ
た。
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ii) 降圧剤
高血圧症は患者数が多く、国民医療費に与える影響も大きい。降圧剤としては、様々な種
類のものが開発・販売されているが、その費用対効果を検証することは重要である。そこで、
降圧利尿薬と他の降圧剤を比較し、「新たな糖尿病の発生」を primary endpoint する多施設長期
ランダム化比較試験において医療費データを収集し経済評価をあわせて実施することとし、
2002 年 3 月からプロトコール開発と体制作りに関わった。Prospective に臨床データとコスト
データを収集する例はこれまで日本にないため、プロトコールにおける経済評価の記述、コ
ストデータ収集のためのカルテやレセプトへのアクセスのためのインフォームドコンセント、
コストデータの収集システムの確立、など、今後、医薬品の経済評価を臨床試験とあわせて
行うための方法を開発した。被験者の登録は 2004 年 2 月から開始された。登録期間は 2005
年 8 月までで、今後、実際のデータ収集に伴う問題点を洗い出し対応策を考慮しながら、研
究は登録後 5 年間進行する。
4) その他
i) 抗リウマチ薬
抗リウマチ薬として、生物学的製剤の高い有効性に期待が集まっている。我が国でもすで
に承認、あるいは承認予定の医薬品があり、臨床上の有効性が期待される。一方、これらの
薬剤は高価であるため、それに見合った効果が得られるかどうかを検討することが重要であ
る。また使用に際しては薬剤の投与方法も課題である。そこで本年度は生物学的製剤 etanercept
の自己注射と外来通院投与についての費用最小化分析を行った。国外では自己注射がなされ
ているが、日本では safety にウエイトをおいて外来通院投与としての承認となる可能性もあ
る。本研究は治験終了後から承認までの長期臨床試験の期間中になされた。結果は、直接費
用では、自己注射が年間約 40 万円安い。患者と介助者の通院に伴う労働損失の間接コストを
含めると、約 60 万円の差となる。感度分析からは、患者の 15%に一回あたり 400 万円の有害
事象が発生しても自己注射がなお優位である。今後、生物学的製剤と DMARDs との比較によ
る費用効果分析を計画している。
(2)医薬品経済評価手法
1) ATC-DDD
医薬品経済評価の最終的ゴールは医薬品の合理的使用であり、そのためにはまず各国・各
地域・各病院などの各種のレベルでの薬剤使用実態調査(drug utilization study: DUS)が必要であ
る。DUS のために、WHO も協力して開発されたのが Anatomical Therapeutic Chemical
Classification - Define Daily Dose (ATC-DDD)システムであり、WHO はその使用を推奨している。
ATC-DDD システムはヨーロッパでは広く使われているが、日本や米国などではほとんど使わ
れていない。本講座では、先に述べたアスピリン･スタディ、アジアにおける精神科領域の医
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薬品の価格調査、漢方エキス製剤の DUS に ATC-DDD を用い、その使用を普及させるととも
に、WHO 協力センターであるスウェーデンの Uppsala Monitoring Center(UMC)に協力し、日本
の漢方薬 210 処方や生薬の ATC 分類プロジェクトを進行中であり、2004 年には第1期分が終
了する予定である。
2) 医薬経済評価ガイドライン作成への予備研究
医薬品の経済評価研究を推進するためにまずその方法を確立するための研究を行う。イギリ
スやカナダ、オーストラリア等では経済評価研究を行うためのガイドラインの作成がなされて
いるが、我が国では未整備である。日本において「薬の価値に応じた薬価」(money for value)、
また「薬価に応じた薬の価値」(value for money)を明らかにする経済評価を行うためにも、ガ
イドラインは必要である。また経済評価論文を評価するためのチェックリストを作成し公開し
ている (http://www.f.u-tokyo.ac.jp/~pecout/casp/checklist.html)。
3) 医薬経済評価データベース作成
医薬品の経済評価を実践していくのと平行して、我が国における経済評価研究を集めて、エ
コノミックエビデンスとして提供していくしくみをつくることも重要な課題と考えている。我
が国では医薬品の経済評価研究は発展途上にあるものの、これまでになされた研究もあり、こ
れらの研究について批判的吟味を行った上で、英国の NHS-EED(National Health Service -
Economic Evaluation Database)を作成しているヨーク大学と協力して、JEED (Japan Economic
Evaluation Database) をスタートさせ、2002 年 1 月分から data entry された日本における研究論
文のサーチとデータベースの構造設計を行っている。我が国の医療経済評価論文をレビューし、
構造化抄録を作成して、データベースとして公開する予定である。
4) アジアにおける医薬経済評価
医薬品経済評価研究において日本だけでなくアジアの諸国と連携して、共同で研究をしてい
くために、アジア諸国とのネットワーク作りをすすめ、精神科領域の医薬品の利用状況および
コストとアウトカムの関連など、具体的な薬剤について比較研究を行うプロジェクトに取り組
んでいる。
また世界各国の医薬品の価格について、その情報収集と広報のためのシステムの研究をすす
め、Global Atlas of Drug Prices (dprice)として web 上でその beta version を 2003 年 3 月 28 日よ
り公開している (http://dprice.umin.jp/)。
5) Pharmacogenetics and pharmacoeconomics
医薬品開発の最近の流れである pharmacogenetics との関連についても研究テーマとして取り
上げている。遺伝子情報を利用することにより創薬と育薬は新たなステージを迎えようとして
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いる。しかしその社会的･倫理的･経済的インパクトはなお未知数である。そこで、CIOMS
(Council for International Organizations of Medical Sciences, 国際医科学協議会)が、2002 年に
設立した CIOMS Working Group for Pharmacogenetics and Pharmacoeconomics のメンバーとして、
世界の現状を分析し将来への提言を含む CIOMS Report の作成に従事している。2004 年度中に
完成予定である。また 2003(平成 15)年度より厚生労働科学研究「ファーマコゲノミクスの合
理的使用のための医薬品開発と医薬品行政のあり方に関する研究」を立ち上げ、アカデミア・
行政機関・製薬企業などからのメンバーを得て、先の CIOMS Working Group に日本として対
応するとともに、日本における将来のガイドライン作りに必要となる事項や留意点を明らかに
する作業を行っている。また、支払い意思法 (willingness to pay: WTP)を用いて、
pharmacogenetics の経済的価値を評価する研究を行っている。
(3) クリニカル・エビデンス
1) systematic review とそのインフラ整備
医薬品の効率性を検討するには、まず医薬品の有効性・安全性が示されていることが必要で
ある。いかにコストの低い薬であっても有効・安全なものでなければ意味がない。我が国では、
1990 年代中ごろより「エビデンスに基づく医療」(evidence-based medicine: EBM)の重要性が
指摘されているが、実際にその基となるデータの提供が十分になされていない。そこで、具体
的に臨床試験に関わることやシステマティックレビューを行うことと同時に、我が国でなされ
た RCT のハンドサーチによるデータベース作り(http://jhes.umin.ac.jp)を行っている。
2) 診療ガイドライン
診療ガイドラインは時として政治問題化する。日本における EBM のための情報センターの
設立はこのために約 3 年遅れた。そこで診療ガイドラインとプロフェッショナル・オートノミ
ーとの関係の研究を行い、従来「プロフェッショナル・フリーダム」と称されてきたものは「プ
ロフェショナル･オートノミー」と称すべきものであることを明らかにし、診療ガイドライン
の医療従事者への受容性の向上と、医療従事者による診療ガイドラインの質向上への貢献に取
り組んでいる。
さらに日本において 1999 年から厚生労働科学研究費補助金で作成された 20 の診療ガイドラ
インがカバーする疾患のコストを、「患者調査」と「社会医療診療行為別調査」から推計した。
医療費は 7 兆 400 億円で総医療費の 32.3%、薬剤費は 2 兆 3,000 億円で総薬剤費の 40.9%を占
めることが明らかになった。今後、診療ガイドラインの中に、臨床経済学や薬剤経済学分析の
結果をどう取り込むか、アルゴリズムに関する研究と議論の活性化が望まれる。
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3) 医薬品適応外使用のエビデンス
医薬品の適応外使用に関しても、エビデンスに基づくことが重要であり、適切な臨床試験に
基づいたエビデンスの収集とそのレビューに取り組んでいる。2000 年までに 956 件のリサー
チクエスチョン(疾患と医薬品の組み合わせ)について適応外使用が存在した。これらのその
後の適応追加申請について調査中である。
(4) 保健経済システムに関する研究
1) 医薬品関連政策
医薬品の利用にはその供給側、需要側の要因が影響し、また医薬品を使う消費者の行動も関
与する。これらを医療経済学の視点から捉えて分析し、政策に資する提案をしていくことが重
要である。具体的には医薬分業による影響の分析、希少疾病薬に対する利他的効用、医療保険
制度と医療機関の機能分化、医療費の包括化による薬剤使用への影響の分析、政策評価のあり
方などの研究に取り組んでいる。
2) 疾患別医療費および薬剤費の分析
我が国において開発すべき医薬品や疾患領域を検討するためには、傷病別の医療費や薬剤費
が把握できると便利である。しかし、厚生労働省により公開されている国民医療費等の資料に
おいては疾病のおおまかな分類でしか医療費の把握ができない。そこで、厚生労働省による調
査データを用いて傷病中分類(119 分類)別に医療費および薬剤費の推計を行っている。結果は
当講座のホームページ上で、Cost of Illness in Japan (CIJ)として公開している
(http://www.f.u-tokyo.ac.jp/~pecout/cij/)。
3) 保健経済研究フォーラム
本研究においては、特に他領域の研究者との交流・共同研究が必要となる。そこで、東京
大学を中心とした保健経済に関心を持つものによる Hongo Health Economics Forum(HHEF)
を 2001 年 4 月より立ち上げ、毎月 1 回研究会を開催している。これまでのトピックリストを
Annex 2 に示す。
(5) 教育法の開発
医薬経済学講座は我が国で初めて設置されたものである。そこで、医薬経済学の考え方や手
法についての教育にも力を入れて取り組んでいる。特にこの学問は実際の経済評価研究におい
て実践できる能力を身につけることが重要であるため、problem-based learning(PBL)の手法
により、理論と実践能力の両方を修得する教育法の開発に取り組んでいる。
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4. 教育の概要
学部教育としては、4 年生に対し、「医薬経済学」(Annex 3)および「生物統計学」(Annex 4)、
大学院生に対して、「医薬経済学特論」(Annex 5)を開講した。「医薬経済学特論」では、最終
回に、日本製薬工業協会会長の永山治氏が「日本製薬産業の現状と将来」と題して講義を行っ
た。
また薬のエビデンスが実際につくられる現場を訪問し、直接担当者から話を聞き討論する
「第 2 回臨床試験サマーワークショップ」を開催した。
講座としては、大学院博士課程 1 年生が 1 名、修士課程 2 年生が 1 名、卒研生が 2 名配属さ
れている。また、研究員が 1 名おり、冬学期には企業からの研究生も 1 名いる。研究テーマと
して、自然科学的な方法論に基づくものと、人文科学的なものとの 2 つをもたせるようにして
いる。また、週 1 回の教室内ミーティングにおける研究進行状況の確認や文献抄読などととも
に、学内外の関連するワークショップやセミナーなどにできるだけ参加させ、幅広い知識を得
ることを方針としている。また年に 1 度以上は学会等での発表の機会を持つように研究に取り
組んでいる。
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5. 業績目録
(1) 学術論文
1) Liu JP, Manheimer E, Tsutani K, et al. Medicinal herbs for hepatitis C virus infection: A Cochrane
hepatobiliary systematic review of randomized trials. The American Journal of Gastroenterology
2003; 98(3): 538-44.
2) Ono S, Tsutani K, Shibata T, Kimura K. Clinical trials in Japan after implementation of the
international conference on harmonization - Good Clinical Practice (ICH-GCP) guidelines:
Increasing Westernization?. Pharm Dev Regul 2003; 1(2): 81-9.
3) Nakayama T, Budgell B, Tsutani K. Confusion about the concept of clinical practice guidelines in
Japan: on the way to a social consensus. International Journal for Quality in Health Care 2003;
15(4): 359-60.
4) Nakayama T, Fukui T, Fukuhara S, Tsutani K, Yamazaki S. Comparison between impact factors and
citations in evidence-based practice guidelines. JAMA 2003; 290(6): 755-6.
5) 津谷喜一郎, 片岡つかさ, 緒方映子, 他. 2002 年の保険非収載医薬品. 臨床薬理 2003;
34(1): 161S-2S.
6) 津谷喜一郎, 長澤道行. 医師と診療ガイドライン-“professional autonomy”の視点から-.
日本医師会雑誌 2003; 129(11): 1793-803.
7) 津谷喜一郎, 河野敏鑑. 医薬品に関わる経済システムのレギュレーション: 欧州における
現状. 臨床精神薬理 2003; 6(7): 845-57.
8) 津谷喜一郎. メタアナリシスのグラフの容易な書き方と医薬品適応外使用の経済評価への
プレリュード. 臨床薬理 2003; 34(3): 519S-20S.
9) 津谷喜一郎. メタアナリシスのグラフの容易な書き方と医薬品適応外使用の経済評価への
プレリュード. 臨床医薬 2003; 19(8): 834-45.
10) 津谷喜一郎, 福田敬. シリーズ 2: 痴呆における医療経済 第 1 回 痴呆に関する医療経済評
価の世界的現状-NHS-EED を用いて. Cognition and Dementia 2003; 2(2): 87-91.
11) 福田敬, 菊田健太郎, 津谷喜一郎. シリーズ 2: 痴呆における医療経済 第 3 回 世界と日本
における痴呆の社会的コスト. Cognition and Dementia 2003; 2(4): 81-3.
12) 津谷喜一郎, 福田敬. シリーズ 2: 痴呆における医療経済 最終回 NICE の技術評価ガイダ
ンスにみる痴呆の薬剤経済評価. Cognition and Dementia 2003; 3(1): 88-92.
13) 津谷喜一郎. 日本に薬はいくつあるか. 第 17 回臨床薬理富士五湖カンファレンス「臨床薬
理学の新たな展開」. 2003. p. 54-61.
14) 津谷喜一郎, 金子善博. 医学図書館員に対する EBM 関連教育効果の評価. In: 平成 14 年度
厚生労働科学研究費補助金・医療技術評価総合研究事業「EBM を支える人材の系統的な養
成に関する調査研究」(主任研究者:緒方裕光)総括・分担研究報告書. 2003. p. 241-52.
15) 津谷喜一郎. 医薬品の適応外使用情報の標準化および評価に関する研究-医薬品の適応外
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使用から適応内使用への変化に関する経済分析-. In: 平成 14 年度厚生労働科学研究費補
助金・医療技術評価総合研究事業(主任研究者:川合眞一)総括・分担研究報告書. 2003. p.
3-5.
16) 津谷喜一郎. 臨床経済評価とデータベース. In: 平成 14 年度厚生労働科学研究費補助金・が
ん克服戦略研究事業「がん医療経済とその研究基盤の整備に関する研究」(主任研究者:濃
沼信夫) 分担研究報告書. 2003. p. 15-6.
17) 津谷喜一郎. 漢方薬・生薬の ATC 分類研究. In: 平成 14 年度厚生労働科学研究費補助金・
医薬安全総合研究事業「生薬類の有効性の評価及びその保健衛生的観点からの活用の適正
化に関する研究」(主任研究者:高仲正)総括・分担研究報告書. 2003:
18) 津谷喜一郎, 津富宏, 正木朋也. 人文社会科学分野におけるランダム化比較試験などの研究
デザイン使用の現状. In: 平成 14 年度厚生労働科学研究費補助金・医療技術評価総合研究
事業「日本における EBM のためのデータベース構築及び提供利用に関する調査研究」(主
任研究者:丹後俊郎)総括・分担研究報告書. 2003. p. 183-244.
19) 津谷喜一郎, 長澤道行. 診療ガイドラインと professional autonomy. In: 平成 14 年度厚生労働
科学研究費補助金・医療技術評価総合研究事業「EBM を指向した『診療ガイドライン』と
医学データベースに利用される『構造化抄録』作成の方法論の開発とそれらの受容性に関
する研究」(主任研究者:中山健夫)総括・分担研究報告書. 2003. p. 7-9.
20) 津谷喜一郎, 福田敬, 五十嵐中. 関節リウマチにおける生物製剤の cost-effectiveness analysis
プロトコール開発に関する研究. In: 平成 14 年度厚生労働科学研究費補助金・免疫アレルギ
ー疾患予防・治療研究事業「関節リウマチの難治性病態に対する新規治療法の開発研究」
(主任研究者:宮坂信之)総括・分担研究報告書. 2003. p. 41-3.
21) 福田敬. 医療機関の機能とポートフォリオモデル. 社会保険旬報 2003; 2185: 22-26.
22) 飯島佐知子, 福田敬, 小林廉毅, 田村潤. 診療行為別原価計算に基づく胃がん症例の原価算
出と在院日数・診療報酬との比較.日本公衆衛生雑誌 2003; 50(4): 314-324.
23) 木下弘貴, 小林廉毅, 福田敬. 東京都の保険薬局における処方薬剤の重複投与・相互作用防
止加算の算定状況. 病院管理 2003; 40(1): 53-60.
(2) 総説・解説
1) 津谷喜一郎, 金子善博. 薬剤疫学とメタアナリシス-The Cochrane Library 2002 issue 4 の現
状-. 日本病院薬剤師会雑誌 2003 ; 39(2) : 43-9.
2) 津谷喜一郎, 秋山昌範. IT 革命時代の医学と医療: 診療ガイドラインとシステマティッ
ク・レビュー-コクラン・プロジェクト-. 日本医師会雑誌 2003; 130(5): 791-7.
3) 津谷喜一郎. EBM におけるエビデンスの吟味. Therapeutic Research 2003; 24(8): 1415-22.
4) 津谷喜一郎. エビデンスを調べる-systematic review の現状-. 臨床薬理 2003; 34(4): 210-6.
5) 渡邉裕司, 津谷喜一郎, 大橋京一, 他. SERIES・インフォーミングジャッジメント(6 カ国
11

におけるヘルスポリシーと研究のケーススタディ)-日本語訳にあたって. 薬理と治療
2003; 31(6): 459-60.
6) 渡邉裕司, 津谷喜一郎(訳). インフォーミング・ジャッジメント(6 カ国におけるヘルスポ
リシーと研究のケーススタディ)-イントロダクション: 6 つのケーススタディからのレッ
スン. 薬理と治療 2003; 31(6): 463-7.
7) 津谷喜一郎, 菊田健太郎(訳). 医薬品の選択におけるエビデンスの使用:オーストラリアの
医薬品給付システム(PBS). 薬理と治療 2003; 31(7): 615-28.
8) 津谷喜一郎, 菊田健太郎(訳). オーストラリアのケーススタディのアップデート. 薬理と治
療 2003; 31(8): 693-6.
9) 丁炯先, 津谷喜一郎. ソウルで開催された薬剤経済学に関する国際シンポジウム報告-薬
剤経済評価ガイドライン作成などへ向けた日韓の協力を-. 薬理と治療 2003; 31(11)
10) 池田康夫, 津谷喜一郎, 島田和幸, 棚橋紀夫, 折笠秀樹. (座談会) 抗血小板療法による費用
対効果と医療費を考える. 日本医師会雑誌 2003; 130(9): KH25-30.
11) 丸井英二, 田中慶司, 津谷喜一郎, 藤井充, 吉田亨. 武見フェローの目ざしたもの. 生存科
学 2003; 14: 135-47.
12) 津谷喜一郎. 研究デザインからみた鍼灸による未病治-「なに」を「どうやって」-. 全日
本鍼灸学会雑誌 2003; 52(5): 173-6.
13) 津谷喜一郎. FACT 誌収載鍼灸関連論文 100 のリストと ICD 分類. 医道の日本 2003; 62(8):
71-4.
14) 上田孝之, 大口俊徳, 小野直哉, 浦田繁, 津谷喜一郎. (座談会)医療経済と鍼灸(その 1), (そ
(3) 著書
の 2). 東京, 2003.3.10 医道の日本 2003; 62(5): 11-24, 62(6): 11-26.
1) Tsutani K, Tazaki M. What cosmetics can contribute to health-Including quality of life (QOL),
individual satisfaction, subjective feelings and preference in their evaluation-. In: Society of
Cosmetic Chemists of Japan (ed.) Functional Cosmetology –substatiction of cosmetic efficacy:
Recent progress and future promise-. Tokyo: Yakuji Nippo, 2003. p. 28-36.
2) 津谷喜一郎, 光石忠敬, 栗原千絵子(訳). ベルモント・レポート. In: 資料集 生命倫理と法
編集委員会(編). 資料集 生命倫理と法. 太陽出版, 2003. p. 176-85.
3) 津谷喜一郎. 代替医療・代替医学. In: 近藤均, 他(編). 生命倫理事典. 太陽出版, 2003,
p. 431-2.
4) 津谷喜一郎. 臨床薬理学と EBM. In: 日本臨床薬理学会(編). 臨床薬理学第 2 版. 医学書院,
2003. p. 104-11.
5) 津谷喜一郎, 小野俊介, 長谷川節雄. ゲノム時代の臨床試験と医薬品行政-経済的観点を
含めて. In: 日本薬学会(編). 次世代ゲノム創薬. 中山書店, 2003. p. 241-61.
12

6) 内田英二, 津谷喜一郎. エビデンスに基づく治療. In: 下条文武, 斉藤康(監修). ダイナミッ
クメディシン 2. 西村書店, 2003. p. 6-2~3.
7) 津谷喜一郎, 前平由紀. 伝統医療と補完・代替医療の合理的使用. In: 今西二郎(編). 医療従
事者のための補完・代替医療. 金芳堂, 2003. p. 26-38.
8) 津谷喜一郎. 第 7 章 CIOMS. In: ゲノム科学の臨床応用に向けて(HS レポート No. 41). (財)
ヒューマンサイエンス振興財団, 2003. p. 115-9.
9) 福田敬(監修), 信頼される薬局をつくる経営者の会(編). 薬局機能評価マニュアル(改訂 2
版). じほう, 2003
10) 久繁哲徳, 岡敏弘(監訳), 渋谷健司, 西基, 橋本英樹, 福田敬, 三笠洋明(訳). 保健医療の経
済的評価. じほう, 2003. (Drummond MF, O’Brien B, Stoddart GL, Torrance GW. Methods
for the economic evaluation of health care programmes, second edition. Oxford University Press
1997.)
(4) 他大学などの非常勤講師
津谷喜一郎:東京大学医学部、東京医科歯科大学大医学部、京都大学大学院医学研究科、
新潟大学医学部、共立薬科大学大学院
福田 敬 :東京大学医学部、東海大学健康科学部、山梨大学医学部、国立看護大学、
(5) 学会や一般向けの講演
長野県看護大学、文京学院大学大学院、国際医療福祉大学
1) 津谷喜一郎, 具嶋弘. CIOMS の動向と日本の今後. 日本製薬工業協会研究開発委員会. 東京,
2003.1.15
2) 津谷喜一郎. RA 治療における生物製剤の cost-effectiveness analysis のプロトコール開発. 平
成 14 年度厚生労働科学研究費補助金・免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業研究報告会.
東京, 2003.2.12
3) 津谷喜一郎. 日本における Pharmaceutical Physician の発展のモデル. 日本製薬工業協会研究
開発委員会臨床開発検討部会. 東京, 2003.3.5
4) 津谷喜一郎. EBM と治療ガイドライン. 第 15 回日本神経免疫学会学術集会, 長崎, 2003.3.12.
Neuroimmunology 2003; 11(1): 34.
5) 五十嵐中, 津谷喜一郎. 海外医薬品価格の調査法. 日本薬学会第 123 会年会, 長崎,
2003.3.30. 日本薬学会第 123 会年会要旨集-3. p.213
6) 新保卓郎, 津谷喜一郎(司会). 我が国における EBM の現状と展望. 第 6 回日本医学会総
会. 福岡, 2003.4.5. 第 26 回日本医学会総会学術講演要旨. p. 326.
7) 五十嵐中. 海外医薬品価格の調査法とそのデータソース. (株) 情報機構講演会, 東京,
2003.4.11
13

8) 津谷喜一郎, 秋山昌範. IT 革命時代の医学と医療(23): 診療ガイドラインとシステマティッ
ク・レビュー-コクラン・プロジェクト-. ラジオたんぱ, 2003.4.20
9) 津谷喜一郎. CIOMS Working Group on Pharmacogenetics and Pharmacoeconomics の動向. ゲ
ノム医療シンポジウム 2003: Pharmacogenetics/ Pharmacogenomics を取り込んだ臨床研究・
臨床試験の現状と今後の課題-テーラーメイド医療の実現に向けて-. 東京, 2003.4.25
10) 東純一, 津谷喜一郎(司会). パネルディスカッション ゲノム医療シンポジウム 2003:
Pharmacogenetics/ Pharmacogenomics を取り込んだ臨床研究・臨床試験の現状と今後の課題
-テーラーメイド医療の実現に向けて-. 東京, 2003.4.25
11) Fukuda T, Tsutani K, Kobayashi Y. Developing a health economic evaluation database in Japan:
JEED project. International Society for Pharmacoeconomics and Outcomes Research (ISPOR) 8th
Annual International Meeting. Arlington, USA. 20 May 2003. Value in Health 2003; 6(3): 296
12) 津谷喜一郎. いわゆる健康食品を取りまく課題. NNFA ジャパン記念セミナー. 東京,
2003.6.10
13) Fukuda T. Drug pricing in Japan. 4h International Health Economic Association World Congress.
San Francisco, USA. 17 June 2003. Abstracts. p.263-4.
14) 津谷喜一郎 (organizer & co-chair). レギュラトリーサイエンスの発展:官・産・学のフォー
ラムを目指して. 東京, 2003.7.5
15) Tsutani K (co-chair). International Meeting on Global Atlas of Traditional Medicine. WHO Center
for Health Development Kobe, Japan (WHO Kobe Center: WKC). Kobe, 17-19 June 2003
16) 津谷喜一郎. Professional autonomy はいつまでもつか?. 21 世紀における生存科学としての
バイオエシックスの構築研究会第 3 回研究会. 東京, 2003.7.23
17) 津谷喜一郎. プロフェッショナル・オートノミーは医師の質を上げるか下げるか?. 日本医
師会第 4 回学術推進会議. 東京, 2003.7.23
18) Uchida E, Tsutani K, et al. P-drug education in Japan. The 9 th Southeast Asia-Western Pacific
Regional Meeting of Pharmacologists (The 9 th SEA-WP RMP). Pusan, ROK. 19 August 2003
19) Tsutani K. (organizer & chair). Datasources for Pharmacoepidemiology and Pharmacoeconomics
studies in ISPOR First Asia -Pacific Conference. Kobe, 1 September 2003
20) Fukuda T, Igarashi A, Goto T, Tsutani K. Willingness to pay for hypothetical pharmacogenetic tests
and drug therapies for leukemia and Alzheimer’s disease. ISPOR First Asia-Pacific Conference.
Kobe, 2 September 2003. Program & Proceedings.p.28
21) Igarashi A, Tsutani K, Fukuda T, Miyasaka N. Cost – effectiveness analysis of self injection vs
ambulatory care of anti–rheumatoid biologics (etanercept). ISPOR First Asia-Pacific Conference.
Kobe, 2 September 2003. Program & Proceedings.p.15
22) Nonaka A, Fukuda T, Ohashi Y. Cost effectiveness analysis of testing for HER2 overexpression.
ISPOR First Asia-Pacific Conference. Kobe, 2 September 2003. Program & Proceedings.p.16
14

23) Tsutani K. There are some methods to reduce bias, but…: comments to Beerman B: Can we trust
the clinical trials ?. 第 9 回日本薬剤疫学会学術大会, 東京, 2003.9.15
24) 五十嵐中, 福田敬, 津谷喜一郎. 生物学的製剤 etanercept の自己注射・通院治療の費用効果
分析. 第 18 会日本臨床リウマチ学会, 札幌, 2003.10.3. 第 18 会日本臨床リウマチ学会要旨
集. p.21
25) 津谷喜一郎. 免疫学的ツールと経済評価. 第 31 回日本臨床免疫学会総会シンポジウム S-2
免疫学的ツールを如何に臨床応用するか:基礎から創薬, 臨床まで. 東京, 2003.10.9 , 日本
臨床免疫学会会誌 2003; 26(4): 180-1
26) 五十嵐中. 医薬品の価格調査法のあり方. (株) 科学ブレーン社講演会. 大阪, 2003.10.16
27)津谷喜一郎. 漢方とエビデンスとプロフェッショナル・オートノミー. 石川漢方懇話会, 金
沢, 2003.10.19
28) Tsutani K, Igarashi A. Medicine Prices: Scene in Far East. WHO-HAI Medicine Prices Workshop.
Cairo, Egypt, 22 October. 2003
29) 福田敬、他. 居宅介護サービス利用とケアマネジャーおよび利用者の意向の関連. 第 41 回
日本病院管理学会学術集会. 東京. 2003.10.30. 病院管理 2003; 40 Supplement: 206
30) 福田敬、他. 病院における原価計算のあり方に関する研究. 第 41 回日本病院管理学会学術
集会. 東京, 2003.10.30. 病院管理 2003; 40 Supplement: 129
31) 菊田健太郎, 福田敬, 島村治子, 津谷喜一郎. 疾患別年間医療費の推計. 日本病院管理学会.
東京, 2003.10.31. 病院管理 2003; 40 Supplement: 260
32) Tsutani K, Shimizu H, Leong FMA. The herbal ATC project in Japan: A classification and coding of
Kampo prescriptions for international AE/ADR reporting. The 12th International Congress of
Oriental Medicine (ICOM), Taipei, Taiwan, 7 November 2003. Abstracts. p. 55.
33) 五十嵐中. 情報検索スキルアップ(2) Cochrane Library を使いこなす. ラジオ NIKKEI 「BS
病薬アワー」, 2003.11.10.
34) 津谷喜一郎. Who are players in CC and C2 in Japan?. 第 2 回キャンベル共同計画研究会 東京,
2003.11.27
35) 津谷喜一郎. Essential Medicine とオーストラリアにおける医薬品制度の現状. シンポジウム
「我が国における Essential Medicine を考える」, 第 24 回日本臨床薬理学会. 横浜,
2003.12.11, プログラム・要旨集. p. 89.
36) 鎌滝哲也, 津谷喜一郎 (organizer & co-chair). ファーマコジェネティクスとインセンティブ.
シンポジウム「ヘルスサービスの中のファーマコジェネティクス」第 24 回日本臨床薬理学
会年会, 横浜, 2003.12.12, プログラム・要旨集. p.130.
37) 津谷喜一郎. ファーマコジェネティクスとインセンティブ. 第 24 回日本臨床薬理学会年会.
横浜, 2003.12.12, プログラム・要旨集. p. 133.
38) 津谷喜一郎, 菊田健太郎. 厚生労働省科学研究費補助事業による 20 の診療ガイドラインが
15

カバーする医療費の推定. 第 24 回日本臨床薬理学会年会. 横浜, 2003.12.12, プログラム・
要旨集. p. 202.
39) 五十嵐中, 福田敬, 津谷喜一郎. RA 治療に用いられる生物学的製剤の医薬経済学的評価
研究. 平成 15 年度厚生労働科学研究 免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業 リウマチ関
連三班合同発表会. 東京, 2003.12.18
40) 津谷喜一郎. プラセボ今昔物語. 日本医史学会・日本薬史学会・日本獣医史学会合同発表会.
東京, 2003.12.20
41) 津谷喜一郎. From Essential Medicine List to Essential Medicine Library. 第 6回P-drug ワークシ
ョップ. 岡山, 2003.12.21
16

Annex 1
東京大学大学院薬学系研究科「医薬経済学」寄付講座開設趣意書
【背景】
人口の高齢化、生活習慣病のような慢性疾患の増大、及び、医療の高度化に伴い、限られた
医療資源をどのように配分するかという問題は、全ての先進国で重要な問題となっており、我
が国もその例外ではない、この問題に関する意思決定において、医療経済学
(Health Economics)の手法による解析が重要となってきている。医薬品は医療技術の中で最
も重要なものであり、また、新規医薬品の開発は健康の回復・維持のための更なる医療技術
開発において重要であるだけでなく、バイオ産業の発展においても中心的課題である。このよ
うな状況において、医療経済学の一分野である「医薬経済学(Pharmacoeconomics)」の手
法により、既存の医薬品、及び、将来開発されるべき医薬品に関する総合的な技術評価
(Technology Assessment)を行うことに対する社会的ニーズが高まっている。
今後の医薬開発において、特定の医薬品の開発に関する医薬経済学的評価は、当然、個々
の製薬企業においてなされるが、医薬品は全くの私的財という訳ではなく、公的財的側面を強
く併せ持つことを考えると、大学において、社会的視点からの評価を行うこともまた重要である。
【研究目的】
医薬経済学の視点には、行政機関、保険支払い者、医療機関経営者、製薬企業、消費者・患
者、社会等の互いに異なり、かつ対立する視点がある。本「医薬経済学」講座においては、社
会的視点に立って、新規医薬の開発を進める上での評価(Technology Assessment)を行うた
めの方法論を開発することを第一の目的とする。すなわち、ある新規医薬の開発が、国内外の
医療経済、ひいては、社会にどのような効果をもたらすか、可能な限り定量的に予測する学問
を推進し、また、そのためのインフラストラクチャの整備の推進を図ることを目的とする。
【研究内容・方法】
上記目的を達成するために、必要なデータの採取と標準化、及び、評価手法の開発を行う。こ
れには、高度の薬学および医学的知識、薬剤開発に関する知識に加えて、統計経済学の深い
造詣が必須である。
上述の方法論の開発を進める一方、実際に現実の医薬品や近未来に登場が予測される医
薬品を対象として、医薬経済学的評価を実施する。この際、国のシンクタンクである「(財)医療
経済研究機構」や、日本製薬工業協会のシンクタンク「医薬産業政策研究所」等との共同研究
や交流が大いに行われるものと期待される。今後の医薬開発において特に重要な以下の課題
を重点的に行う。
1. 老人性痴呆症薬の医薬経済学
2. 抗癌剤の医薬経済学
3. 生活習慣病の予防薬等の医薬経済学
4. 遺伝子治療のような先端・未来医療
さらに、企業ベースに乗らないが社会的ニーズの高い医薬品(いわゆるオーファンドラッグ等)の
開発をどのように進めるか(どのようなインセンティブを社会が与えることが有効か)といった課題
も重要課題となり得るであろう。
【期待される成果】
本講座の研究成果により、医薬品の有する公的財的価値を正当に主張するための理論的根拠
を提示することができる。また、研究成果に基づいて、社会に対して、医療に関する政策提言
を行うことも期待したい。
医薬経済学は、上述のように、広い知識・経験に基づく、文理融合の学際的分野であり、本講
座で学ぶ学生は、従来の実験科学者としての薬学研究者を育ててきた薬学部・大学院薬学系研
究科にはなかった、新しい薬楽人となる。本講座の出身者は、薬務行政機関、病院、製薬企業等
で必須の専門家として活躍することが期待される。
17

Hongo Health Economics Forum (HHEF) 発表トピックリスト
ver. 5.4 2004.5.11
1. 2001.4.25(木) 北條泰輔 厚生労働省医薬局審査管理課 医療機器審査管理官
医療制度改革の中の薬価
2. 2001.5.14(月) 榛葉 穀 日本製薬工業協会 調査部長
製薬協データブックをどう読むか
3. 2001.6.17(月) 吉田千鶴 関東学院経済学部 専任講師
薬学出身者がみたシカゴ大学経済学部
4. 2001.7.19(木) 小野俊介 厚生労働省医薬局審査管理課
臨床試験を政策的に評価するための医療経済学的枠組み
5. 2001.8.28(火) 中村景子 日本製薬工業協会医薬産業政策研究所 主任研究員
医薬産業政策研究所は何をしているか
「わが国の製薬産業−国際競争力の視点から−」報告書を含めて
6. 2001.9.28(金) 内山 充 (財)日本薬剤師研修センター 理事長
regulatory science: これまでとこれから
7. 2001.10.25(水) 坂巻弘之 医療経済研究機構 研究部長
海外の薬剤経済学の政策利用の状況とわが国を含む今後の課題
8. 2001.11.19(月) 荒木一郎 独立行政法人経済産業研究所 研究調整ディレクター
経済産業研究所の活動紹介とWTOにおける医薬品問題
9. 2001.12.12(水) 田胡敏秋 IMS Japan 株式会社 専務取締役
IMSは何をしているか
10. 2002.1.29(火) 長江敏男 アベンティスファーマ株式会社 コーポレートオフィサー
患者数の長期予測と医療コスト・医薬品の行方
11. 2002.2.12(火) 森山康男 日本能率協会総合研究所 産業経営研究部医療経済学評価担当
世界の CRO によるファーマコエコノミクス・スタディの現状
12. 2002.3.14(木) 李 樹泉(Li Schu Chuen) Assistant Professor, Department of Pharmacy
National University of Singapore (NSU)
Health Insurance System in Singapore
13. 2002.4.25(木) 土屋 文人 東京医科歯科大学歯学部附属病院 薬剤部長
リスクマネージメントとエコノミクス
19

14. 2002.5.23(木) 伊沢 凡人 漢法科学財団 代表
モヤモヤ学部からの脱却は可能か?
−薬学を愛するものの会(薬愛会)から 50 年−
15. 2002.6.18(火) 岡本 悦司 国立保健医療科学院技術評価部 研究動向分析室長
レセプト情報の研究利用の可能性
16. 2002.7.25(木) 江見 康一 一橋大学名誉教授
日本における医療経済学の系譜と現状
17. 2002.8.5(木) 小坂 功 東京税務会計事務所健康保険組合 常務理事
健康保険組合は何をしているのか
18. 2002.9.9(月) 國井 修 東京大学大学院医学系研究科国際保健計画学 講師
外務省経済協力局アドバイザー
エイズとエコノミー —Global Funds の動向—
19. 2002.10.18(金) 河口 洋行 国際医療福祉大学
国際医療福祉総合研究所 企画室長
英国ヨーク大学の医療経済コース
20. 2002.11.20(水) 車 栄均 ハーフセンチュリーモア 人事部部長
包括化の背景と経営的適応
21. 2002.12.17(火) 望月 友美子 国立保健医療科学院研究情報センター 研究デザイン室長
タバコと経済
22. 2003.1.15(水) 中村 秀文 国立成育医療センター 治験管理室 室長
小児の医薬品の適応外使用
23. 2003.2.20(木) 田村 誠 国際医療福祉大学 医療経営管理学科 教授
医療格差導入をめぐって−混合診療解禁、特定療養費拡大の議論を中心に
24. 2003.3.19(水) 河野 敏鑑 東京大学大学院経済学研究科 博士課程
保健事業費が医療費に与える影響について
25. 2003.4.16(水) 溝田 正樹 株式会社ビー・エム・エル
臨床検査と診療報酬
26. 2003.5.29(木) 柴原 毎久 日本製薬工業協会 国際部
国際製薬団体連合会(IFPMA)の医薬品アクセス問題に対する考え方
20

27. 2003.6.25(水) 中村 健 日本大学薬学部薬学研究所 顧問
医薬分業と経済 -国レベルから薬局レベルまで-
28. 2003.7.14(月) 瀬上 清貴 国立保健医療科学院公衆衛生政策部 部長
健康包括指標の発展 -Summary measures of the population health-
29. 2003.8.20(水) 橋本 廸生 横浜市立大学附属病院医療安全管理学 教授
病院における患者安全とその経済的側面
30. 2003.9.26(金) 内田 康策 細菌製剤協会 常務理事
ワクチンメーカーからみた予防接種
31. 2003.10.16(木) 阿部 勝 株式会社インテージ メディカルリサーチ部長
医療分野におけるマーケティングリサーチ
32. 2003.11.21(金) 吉田 篤夫 元 WHO 向精神薬・麻薬規制担当官
WHO の麻薬規制活動と経済
33. 2003.12.15(月) 上條 俊昭 前医療経済研究機構 専務理事
未病とヘルスシステム
34. 2004.1.22(木) 松谷 高顕 日本医薬品卸業連合会 会長
日本の医薬品の卸の現状と将来
35. 2004.2.26(木) ジュリア・ヨング 東海大学文学部
日本の製薬産業の経営史
36. 2004.3.22(月) 遠藤 浩良 日本社会薬学会 前会長 帝京大学名誉教授
日本における "社会薬学" のあゆみ
21

平成 15 年度 東京大学薬学部医薬経済学講義日程
医薬経済学 (PECO)
Pharmacoeconomics – clinical evidence and economic evidence –
担当:津谷喜一郎、福田 敬
第 7 学期(平成 14 年度進学者・4 年生)90 分×8回
毎週木曜 14:40-16:10
Topic list
23
ver.1.2 2003.5.20
1. 2003.4.17(木) 医薬経済学とは, 研究 design 津谷
2. 2003.4.24(木) endpoint、 placebo、ethics 津谷
(2003.5.1 (木) 休講)
3. 2003.5.8 (木) 経済評価の frame work と cost 福田
4. 2003.5.15(木) Outcome: 効果・効用・便益の測定 福田
(2003.5.22(木) 休講)
5. 2003.5.29(木) QALY League table 福田
6. 2003.6.5 (木) 医療費と薬価制度 福田
7. 2003.6.12(木) システマティック・レビューと医薬経済学 津谷
8. 2003.6.26(木) 医薬経済学研究の check list と database 津谷

生物統計学(BIOS)
Biostatistics
平成 15 年度 東京大学薬学部生物統計学講義日程
担当:津谷喜一郎、福田 敬、松山裕、名郷直樹
第 7 学期(平成 14 年度進学者・4 年生)90 分×8回
毎週木曜 13:00-14:30
Topic list
24
ver.1.2 2003.5.20
1. 2003.4.17(木) イントロダクション、生物統計学とは 津谷
2. 2003.4.24(木) 検定 I 津谷
(2003.5.1 (木) 休講)
3. 2003.5.8 (木) 検定 II 津谷
4. 2003.5.15(木) 感度と特異度 福田
(2003.5.22 (木) 休講)
5. 2003.5.29(木) 多変量解析 福田
6. 2003.6.5 (木) longitudinal design 松山
7. 2003.6.12(木) EBM における統計 名郷
8. 2003.6.26(木) 多重比較と推定 津谷

平成 15 年度東京大学大学院薬学系研究科「医薬経済学特論」講義スケジュール
2003 Pharmacoeconomics for master course student(MPECO)
医薬経済学特論(MPECO)修士課程 100 分×15 回
担当:津谷喜一郎、福田 敬、invited lecturers
冬学期、2 年に一度のコース(平成 15 年度に実施、平成 16 年度はなし)
毎週金曜 13:00-14:40 (2003.10.10-12.5, 2004.1.9-2.6)
教室:第 3 セミナー室
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ver. 1.1 2004.2.20
1(M1) 2003.10.10(金) Introduction-Pharmacoeconomics & decision making- 津谷喜一郎
2. 2003.10.16(木) 医療経済学と政策決定 京都大学経済学部教授 西村 周三
(第1会議室)
3(M2) 2003.10.17(金) Clinical evidence(1) 津谷喜一郎
4(M5) 2003.10.21(火) Health-related quality of life 津谷・福田
(10:00-11:40 第4セミナー室)
5(M3) 2003.10.31(金) Costing 津谷・福田
6. 2003.11.04(火) 経済学・医学・薬学と評価 -その文化的基盤と共に-
(10:00-11:40 第1会議室) 前・厚生労働省健康局長 高原 亮冶
7(M2) 2003.11.14(金) Clinical evidence(2) 津谷・福田
8(M4) 2003.11.21(金) Systematic review(1) 津谷・福田
9(M4) 2003.11.28(金) Systematic review(2) 津谷・福田
10. 2003.12.05(金) 診療報酬の現状と将来 慶應義塾大学医学部教授 池上 直己
11(M6) 2004.01.09(金) Modeling(1) 津谷・福田
12(M6) 2004.01.16(金) Modeling(2) 津谷・福田
13(M8) 2004.01.23(金) Pricing 津谷・福田
14(M7) 2004.01.30(金) Peco study critical appraisal と guideline 津谷・福田
15. 2004.02.24 (金) 日本製薬産業の現状と将来 日本製薬工業協会会長 永山 治

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